Inside SoftBank
(started 2014/01/06)
  1. SoftBank-Backed Startup Pitched $3 Peanut Butter. Consumers Didn’t Bite
    Brandless が設立された 2017 年に,ミネアポリスの施設で 食料品をテストにかける。
    SoftBank が支援するスタートアップ企業 Brandless は,$3 のピーナツバターを売り込んだが,消費者は喰いつかない。
    Wall Street Journal,2020/02/14 @08:00 ET
    By Sharon Terlep
    汎用の家庭用製品を均一価格でオンライン販売する Brandless は,投資家が漏らす赤字への不満に耐えかねて 今週 閉鎖した。
     Crest や Kraft のような家庭用品メーカーに 均一価格のオンライン販売で挑戦していた Brandless Inc が 閉鎖した。SoftBank Group の $1,000 億 Vidsion Fund が支援するベンチャーの初の破綻となった。
     2017 年に設立された Brandless は,個人の健康と環境に合わせた汎用の消費者向け食品などを すべて均一価格 $3 で売っていた。そのアイデアは,スーパーマーケットと従来のマーケティングを切り取って,値段の高い有名ブランドと競合する製品を売ることだった。
     しかし,アメリカの買い物客は,ブランド品のピーナツ・バターやハンド・ソープを手放すためには,$3 より高い値札が必要と考えているらしい。
     今週 会社の息の根を止めるにあたって,Brandless の投資家主導取締役会は,消費者に直接にオンラインで商品を売る市場は,同社の事業モデルにとって "競争が激しく,結局は持続不可能であることが判明した。" … と述べた。
     シリコンバレーのスタートアップ企業 Brandless は, SoftBank という著名な支援者を得ており,$2.40 億の投資の約束をもらっていたが,実際には $1 億しか SoftBank は払わなかった … と事情に詳しい複数の人が言う。投資家は Brandless の赤字にますます不満の声を上げ,早く黒字化せよと迫り,最終的には 閉鎖することを決めた … と一部の人が言う。
     この閉鎖の数日後に,SoftBank は 2019 年の最後の四半期の営業利益が −99% 減少したことを発表した。日本のテック巨人のお粗末な決算は,(配車巨人 Uber と オフィス共有会社 WeWork への巨額の投資の評価損により打撃を受けた) 名高い Vision Fund と密接に関係していた。
     Vision Fund は 2年で 約 $800 億を配り終えた後,昨年 新規投資を停止した。
     Brandless は,家庭用食品をオンラインで売ることが急成長する事業ではあるが,必ずしも利益を生むとは限らないことを発見するスタートアップ企業の数を また1社増やした。かつてのスタートアップ企業 Amazon は,プライベート・レーベル製品でマチマチの成功を納めた … とアナリストは言う。
      A number of upstart online consumer brands—from Harry’s razors to Native deodorant—started selling their products in stores and even shopped themselves to bigger companies. Consumer-products giants collectively have invested billions of dollars in such startups in recent years, and are now grappling with how to make them profitable. Some are also working to sell more of their traditional brands online by way of Amazon.
     消費者向け直販事業としての競合のチャレンジに加えて,プライベート・ブランド商品をオンラインで売るという Brandless の命題そのものに欠陥がある … と New England Consultant Group の Gary Stibel CEO が言う。買い物客は,Whole Foods や Trader Joe's のような自分の信頼する小売店でブランド無しのアイテムを買うのを好む。オンラインではブランド物を買う。
     "あのブランドは,納品時死亡だった。" … と彼は Branless を評する。
     最後の年,Brandless は 創業家 Tina Sharkey を含めて CEO を2回交代させ,事業モデルの一新を図った;固定価格 $3 を取りやめ,CBD (カンナビドル) 事業へ参入した。
     それでも 根本的問題が残っていた:Brandless の価格は,必ずしもバーゲンではなかった。同社サイト上の商品は,多くの高級品より安かったが,大手ブランド ライバルより値段が一般に高かった。
     Brandless は月曜日に販売を停止,80 人の従業員のうち 約 70人を解雇している。
     同社のスポークスマンは,ブランドはどこかに売られるだろうと言い,決定は数週間後だと言う。
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    Write to Sharon Terlep at sharon.terlep@wsj.com
    『SoftBank が支援する Brandless の騒動の内幕』 (The Information, TechCrunch, 2019/06/26)
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     この時点で SoftBank は既に Brandless に強硬に黒字化を迫り,CEO を辞職させていた。
     だったら,WeWork にも以前から危機を感じていたのだろう。でも WeWork をなぜか 放置した。

  2. Slack responds to IBM partnership report; says not updating forecast
    IBM 提携報道に Slack が応える:業績予想に変更は無い
    Reuters,2020/02/11
    By Ayanti Bera
    Slack Technologies は, 1月に終る第4四半期と会計年の業績予想に変更は無いと言う。
    同社の職場メッセージング・アプリで IBM との提携拡大を伝えた Business Insider 報道に応えた。
     Business Insider は (↓) この日,Slack のアプリを IBM の 350,000 人の従業員の1人ひとりに配布することになったので,少なくとも 2016 年以来提携してきた IBM が Slack 最大の得意先になったと報道した。
     "IBM は,既に何年も Slack の最大の得意先であり,その間 Slack の利用を拡大してきた。" … と同社は SEC へのファイリングに書き,IBM と大型契約を結んだとの考えを根底から否定した。
     Slack の株価はこの報道を受けて +15$ 上がったが,引け後の取り引きで −7% 以上さがった。

  3. Slack stock soars after report of IBM employee migration
    IBM の全従業員に採用との報道を受けて,Slack の株が急騰する
    MarketWatch,2020/02/11
    By Emily Bary
    Slack Technologies Inc の株価が 月曜日の取り引きで +15% 上がっている。
    Business Insider 報道によれば,IBM が 全従業員 350,000 人に Slack の職場コミュニケーション・サービスへのアクセスを配備する。
     そうなれば,IBM は Slack 最大の顧客になる … と報道は言う。MarketWatch からのコメント要請に対して, IBM と Slack の広報は即答しなかった。
     他方 Wellington Group Holdings LLP は,SEC へのファイリングで Slack の発行株式残高の 10.8% (3,150 万株) 所有していることを開示した。FactSet のデータによれば,これは Wellington を No. 2 の大株主にするに十分である。1月28日,ボストンに拠点を置く Wellington は,昨年9月30日の時点で $4,435 億相当の株式を所有し, Slack 株 9.3% (2,710 万株) を所有していたことを開示した。その時点で Wellington は Slack の No. 3 大株主であった。
     Slack が昨年6月に直接上場して以来,Microsoft,Google,および その他の職場コミュニケーションサービスとの競合の懸念があった。しかし,RBC Capital Markets の或るアナリスト [別の報道によれば Alex Zukin] は,競争の懸念は "誇張された可能性がある" と主張し,先週 牛さんでカバーを開始した。この株は 過去3ヵ月に +30% 以上騰がった。同じ期間内に S&P は 約 8% 上がった。
    Business Insider の長文の記事は下にある (長くて翻訳は大変だ)。
    Business Insider の記事だけを読むと,飛びつきたくなる。+15 % 上がるのは当然か。
     MarketWatchWall Street Journal と同じ穴のムジナであり,しかも Emily Bary が書いているから,間違いは無かろう。全体として抑制された書き方であり,Business Insider に情報を流すことにより Wellington が一儲けを狙っているかのように読める。
     知る限りでは,両社とも システム障害を 最近1回づつ起こした。
     IBM などの大企業が,Microsoft ではなしに Slack に全面的に依存するとは考えにくい。
     35 万人全員が使っていて,もしも Slack が障害を起こせば,損害賠償だけでも大変だ。
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     この際,Business Insider について所感をここに書き留める。
     このメディアは,技術的な問題では 正確な記事を書く。例えば 自動運転車が事故を起こして,その原因は何か … というような記事では頼りになる。
     しかし,時に "煽情的な" 記事も書く。たとえば昨年 WeWork が騒ぎになったとき この傾向が際立っていた。読むに堪えないような記事を連載した (読者を増やす必要があったのだろう)。 日頃 SoftBank の爺さんに批判的な 当サイトであるが,これらを一切無視し,翻訳しなかった。今となっては,それらの価値はほとんど無い。
     ここから学んだ経験は,Business Insider の記事は 自分の目で確かめながら読むべきだと言うことである。これはすべてのメディアに当てはまることだが,Business Insider, New York Post に特に当て嵌まるように思う。
     Wall Street Journal の Elliott 報道には誰もが "安心して" 飛びつくのは,WSJ への絶大な信頼が背景にある。MarketWatch と WSJ はツーカーの仲である。
     Slack の Butterfield CEO が Business Insider の記事のような発言をしているのなら,ロクな人間ではない。SoftBank Group は,この機に乗じて 全株 売り逃げるべきだろう。ヘッジファンド屋さんの Rajeev Misra だから,いくらかは売り逃げたものと期待しよう。
    $26.54, +$3.55 (+15.44%), At close: 4:07 pm EST;
    $24.40, −$2.11 (−8.04%), After hours: 6:05 pm EST ← 既に剥落を始めた?
    出来高 60,342,775 (平均出来高 8,915,014)

  4. Slack just scored its biggest customer deal ever, as IBM moves all 350,000 of its employees to the chat app
    Slack は 同社最大の顧客取引を記録する;IBM が全従業員 350,000 人に Slack のチャット・アプリを導入へ。
    Business Insider,2020/02/10
    By Paayal Zaveri
    Stewart Butterfield (左),Ginny Rometty (右) (©Reuters:Beck Diefenbach/Flickr/IBM/ibmphoto24)
      IBM を 2020 年4月6日に退任する Ginny Rometty CEO (62) は,製品の製造とマーケティングについて ならびに どうすれば従業員が仕事をしやすくなるかの両方について,誕生後 108 歳の会社を現代化する長いプロセスに手を付けた。
      そのプロセス推進の一環として,IBM は 少なくとも 2014 年に試して以来,世界 350,000 人の従業員のめいめいに 職場チャット・アプリ Slack を配布している。
      これは,Slack が 最大のライバル Microsoft Teams から増大する競争の脅威の下で顧客基盤を拡大しようとする中で,IBM を Slack 最大の顧客にしている。
      この変革の責任者である IBM の Konrad Lagarde マネージャーは Business Insider に,こうなった理由は実に簡単であり,それは 従業員が Slack を使うのを好むからであり,同社の IT 部門が係わる前から 自発的に使っていたからだ … と語る。
      Slack の Stewart Butterfield (47) CEO は Business Insider に,同社製品を初期のころから IBM が顧客として使ってくれたことが 製品の改良に役立った … と語る。
     テック企業は,新しい機器とソフトウェアを自社の作業に常に使うと思われているかもしれないが,それは必ずしも正しく無い。
     つまるところ,大手のテック企業は,数十人から数百人の従業員を採用して オンライン化 (digital transformation) の段階に進むと,IT 部門に大きな共通の頭痛を与える。
     IBM を例に取ろう。同社は 108 歳のテック巨人で 偉大な最新の方法により 仕事のやり方を短縮するための大きな現代化プロジェクトを内部で進めている。
     その最終段階で,IBM は,職場チャット・アプリ Slack を 同社 350,000 人の従業員一人ひとりにあてがうと言う。Slack は最近の記憶に新しいシリコンバレーのサクセス・ストーリーの1つである。
     これは,IBM と Slack の少なくとも 2016 年に遡る提携の頂点である:Big Blue [IBM の通称] は,Slack を少なくともいくつかのチームで何年も使っており,両社は製品の間の統合を行なっている。そこへ IBM は昨年末に Slack の全面支持に踏み切った ── IBM は今では Slack にとって最大の顧客になったのである。
     Slack の Stewart Butterfield CEO は,従業員が互いに密接に かつ 透明に共同作業するという IBM の目標の達成を同社のアプリが ── Microsoft のような競争相手が及びもつかないやり方で ── 助ける地位にある … と自慢する。
     "もしも我々が すべてのプロジェクト,すべての話題,すべてのチーム,すべての顧客,すべてのオフィス,すべての事業年度など 企業の中で進んでいるすべてについて これらをつなぐチャネルを作り出すことができるなら,透明性と統一性を遥かに増すことができる。 ・・・ Slack は,これを例外的にうまく成し遂げたアプリだ。" … と Butterfield は Business Insider に語った。"多くの人をこのような1つのシステムでサポートできる企業は 他には無い。"
     この取り引きのニュースは,両社にとって微妙な時期に飛び出した。IBM の Ginni Rometty CEO はクラウド計算時代への困難な移行の中で辞職するところだ。Rometty の最大の関心は, IBM が製品の点でも 実際に作業する人の経験でもモダーンであり続けることだ。
     他方,Microsoft Office 365 suite の一部である Teams を制作した Microsoft から Slack は ますます 強烈な圧力を浴びる。Teams は昨年11月の段階で利用者が 2,000 万人だったのに対し,Slack は 1,200 万人だった。この競合は ウォール街に懸念を引き起こし,上場時に $26 だった Slack の株価が,今では $22 付近で取り引きされている。
     この規模の顧客の獲得は,大手顧客を更に獲得しようという Slack 野心に火を点ける。
     "Going wall to wall in IBM — it's basically the maximum scale that there is, so we now know that Slack will work for literally the largest organizations in the world," Butterfield said.
     IBM は Slack を徐々に,そして一気に採用した
     Slack isn't displacing a particular product at IBM, except perhaps that it'll replace email for all internal communications. Rather, IBM started using Slack for the simple reason that employees liked it.
     Circa 2014, not too long after Slack first launched, a few IBM employees found the app, and convinced their teams to try it out. The success that those teams had with Slack emboldened others to give it a shot for themselves, and so it continued.
     Slack's rise within IBM was helped along by the fact that it offers a free version of the service that lets would-be customers give it a spin for themselves before committing to a premium version with support for more users and security controls for the IT department.
     It didn't take long before the trend came to the notice of IBM's Toolkit team, the organization under the chief information officer that chooses the software to which employees have access. In 2015, Konrad Lagarde, director of IBM Toolkit, started talking to a 68-person engineering team, and found himself struck with how much they liked it.
     "They started explaining what they were doing and how they were using Slack to communicate. It was bringing transparency to conversations and helping this team, which was very complex, as we were moving to cloud, continuous delivery, shipping code all the time, it made their work move faster," Lagarde said.
     Lagarde saw that it tied nicely into Rometty's still-ongoing initiatives around modernizing the way IBM does business. That was why, and when, the wheels started turning to make Slack into an officially-supported app at IBM by 2016.
     "We had this bigger strategy to transform the company. We were going agile, we were bringing in technology tools to help that happen faster," Lagarde told Business Insider.
     So the ultimate decision to officially standardize the whole company on Slack was something of a no-brainer, Lagarde says. IBM employees liked Slack, and were already using Slack, so the Toolkit team saw no need to mess with success when it came time to think about moving the entire company to one service, Lagarde said.
     Slack を とことん使う
     Another reason why Slack was an appealing partner, Lagarde says, is that it was willing to do the work to accommodate IBM's complex set of security and reliability needs, while also making it more useful to everybody in its 350,000-strong global workforce.
     Lagarde said when he and his team first started working with Slack, the maximum number of people you could add to a team in the app was 2,000.
     "I was like guys, we have departments that are bigger than that, and they were like, 'what?' So it was a journey together," Lagarde says.
     Slack CEO Stewart Butterfield echoed that sentiment, saying that when the app was first created, he never thought a company as large as IBM would want to use it. He said that having IBM as an early customer was a learning experience for the whole company: The more IBM used Slack, the more features and capacity it had to add just to keep pace.
     "IBM has hit the limitations of more or less every part of Slack at some point, whether that's performance of the backend of desktop software or mobile software, the administrative tools, and everything else," Butterfield said.
     IBM と Slack が力を合わせる
     On the flipside, Butterfield says that IBM's participation helped teach Slack how to better appeal to larger customers, rather than the startup and small businesses that had been the company's original target demographic.
     "So there's features that we don't have to have for a much smaller company, that we didn't think about in advance. And they were great partners on that, they were pretty forthcoming with feedback," Butterfield said.
     In fact, the companies credit the partnership as leading to the creation in 2017 of Enterprise Grid, a souped-up version of Slack for the largest of customers.
     Lagarde says that by the time IBM hit almost 180 different Slack teams, it was clear that the product was going to have to change, prompting the creation of a way to manage ever-larger number of users. IBM's previous CIO, Jeff Smith, even spoke at Slack's launch event for the product.
     IBM similarly took advantage of Slack's open platform to build thousands of custom integrations between the chat app and its own internally-made tools.
     "Slack is the one place where they can provide people not only with a communications tool but actually a productivity tool, bringing together every piece of software that they use in one place to make those tools visible, accessible, and easier to use," Slack VP Brian Elliott, general manager of the Slack Platform, told Business Insider.
     文化のシフト
     IBM's Lagarde says that Toolkit now has given over 300,000 people across the company access to Slack and is working on onboarding the last 50,000. But now comes the hard part — getting people to change their habits and productivity and more broadly changing the workplace culture by using Slack.
     It's not a process that happens overnight, Lagarde said. "We've done this transition from being an email based company and if you think about what Slack is, Slack basically is a shared inbox. That's a tough concept for some people," he said.
     Butterfield said that's often the hardest part for companies, and potentially a reason why its harder for larger organizations to make the switch — adopting Slack means people across the company have to shift their behavior to get the most out of it.
     "If you just turn Slack on for 5,000 people all at once, it would be very difficult for that population to figure out how to make the best use of it," he said. "Slack is not just going to solve anything for you if you just turn it on, it's pretty neutral, but it's a very effective instrument for you to drive whatever change you want."

  5. 携帯電話契約数 (2019年12月末)
    TCA 発表,2020/02/10
    3社の決算に基づき,TCA からデータが発表されたので,携帯電話契約数をグラフにまとめました。
    電気通信事業者協会 (TCA) のサイト は,更新されています。
    2019/09 四半期にはたったの +4.9 万増だったのが +50.6 万に改善された。
     まずはめでたい。
     だが KDDI との差は開くばかりである。
     還暦老人の賭場通い資金を支えるのは ここしかない。やはり,稼ぎは足りないだろう。
    前回と同じく,法人向け売上高を調べてみた (配布資料の p.19)。


     3ヵ月前 (Y/Y −7.9% 減) と同様に,法人向けの "固定通信" 売上高が減少している (Y/Y −7.3%)。
     しかも 今回は,減少高 −7.3% を記載していない(笑)。
      余程 この減少が こたえているのだろう (笑)。
     固定通信とは 光回線などによるブロードバンド (高速大容量通信) サービスである。
     法人にとっては,携帯電話よりこれが最も重要な通信サービスである。
     しかも モバイル+固定の合計でも,3,562 億 → 3,525 億と僅かながら減少している。これも9月四半期と同じである。
    要するに,この通信会社は 企業から嫌われている。
    度重なる不始末の影響が後を引いていると思われる。

  6. ByteDance's move into gaming is already paying off
    北京字節跳動のゲーム参入は,期待された成果を既に挙げる
    南華早報 - Abacus,2020/02/06 @01:18 am
    春節の初日に中国のトップ 無料モバイルゲーム5本のうち,3本が 字節跳動が出したゲームだった。 これは字節跳動が騰訊に挑戦する初期の印を示す。
     TikTok を運営する北京字節跳動のゲーム業界参入の初期の動きは,成功の証を示す。同社自身は未だゲームを1つも開発していないが,他社開発によるゲームを既に発表しており,それらのゲームの中の3本が 春節の初日に中国の無料モバイル・ゲームトップ5本のうちの3本に入った。
     Qimai Data と TF Securities からの新しいデータは,騰訊控股に挑戦する字節跳動の初期の取り組みが期待された成果を既に挙げていることを示す。字節跳動が発表したゲームの1つは,トップの座を占めた。ゲーム "Xiaomei Fights the Landlord" は,伝統的な中国のポーカーゲームのモバイル版として人気を得た。
     リストに載っている 残りの2本の字節跳動ゲームは,"My Home - Design Dreams" と "My Kung Fu is Exceptionally Good" である。前者は 字節跳動が Kunpo と共同制作した ホーム・デコレーション・ゲームであり,後者は字節跳動単独のアクション・ゲームだと TF Securities は言う。
     だが,字節跳動が大きな成功を納めたのは カード・ゲームである。これは,dou dizhu すなわち 地主との戦いが基になっている。これは,中国で最も人気の高いポーカー・ゲームであり,春節に 家族や友人の間で行なわれる伝統的なゲームである。もちろん,単純なポーカー・ゲームを出すことに あまり意味は無いかもしれないが,字節跳動は 騰訊控股が長年に亘って支配してきた領地へ踏み込む新参者である。
    Xiaomei Fights the Landlord は 派手に見えるかもしれないが,多くのトラフィックを引き込んでいる。 (Qimai Data 提供)。
     騰訊控股には,やはり 大家と戦う独自の人気ゲーム "Happy Poker" がある。字節跳動は 第三者の開発業者と (ゲームを強力に宣伝する) 自社のプラットフォームの強みを頼りにして,似たようなゲームを出すことにより,モバイル・ゲームで騰訊控股を攻略できることを示している。
     Yaoji Technology が開発した "Xiaomei Fights the Landlord" は,ゲームの人気を高める可能性がある。Yaoji は,以前は 中国で最もよく知られたトランプ・カードの製造業者だった。
     それより重要なのは,字節跳動がこのゲームを (TikTok の中国版 Douyin を含む) 同社の プラットフォーム上で大宣伝したことである。中国のゲーム・メディアは,"Xiaomei Fights the Landlord" が Douyin の 1,388 の異なる動画で発表されたと報道した。その視聴回数は 1.60 億に達する。
     アップルの iOS App Store は,このゲームが Yuwan Games により公開されたとしているが,半ダースの金融機関のアナリストは,"Xiaomei Fights the Landlord" が 字節跳動により単独に公開されたと主張する。字節跳動は コメントの要請に回答しなかった。
     字節跳動の最近の成功に応えて,TF Securities のアナリストらは,"字節跳動のゲームへの侵入は 間違い無く 2020 年の 最も注目に値するトレンドだ。" … と書いている。
     字節跳動はゲームに大きな野心を抱いているようだ。今年1月には,同社が 1,000 人以上のスタッフを抱えるゲーム部門を新設することにより,騰訊控股のモバイル・ゲーム王国に攻撃を掛ける計画がある … と伝えられた。
     字節跳動は,同社のゲームをダウンロードしてもらう能力があることを証明したけれども,騰訊控股ほどの収益を稼げるようなゲームを作るには到っていない。騰訊控股は,"王者栄耀" や "PUBG Mobile" の中国版 "和平精英" のような人気タイトルで,中国のモバイル・ゲームに君臨している。特に後者の人気は非常に高く,コロナウィルスの勃発のため 多くの人が室内に閉じ込められたこともあって,洪水のようなゲーマーがサーバーに押し寄せた。
     ただし,字節跳動がゲームにより収益を延ばす見込みは良好である。Soochow Securities のアナリストらは,"Xiaomei Fights the Landlord" が 報酬と引き換えに広告を見るようプレイヤーに動機づけるやり方に注目した。
     "このシステムは,利用者に課金するための視野を大幅に拡大した。" … とアナリストらは書いた。
     とは言え,字節跳動が 騰訊控股に挑戦するには まだ険しい崖を上る必要があることは間違いない。騰訊控股のタイトルは,iOS で売上高 トップ 10 ゲームの半数を押さえている。TF Securities は,春節休暇中の騰訊の売上高は, 1日に 20 億元 ($2.85 億) に達すると予想する。

  7. 'Penny' Is A Robot Food Runner That Just Got Backed By Softbank
    Penny は,SoftBank から支援を受けたばかりのロボット・フードランナーである
    Benzinga,2020/01/25 @09:00 am ET
    By Jayson Derrick
    Bear Robotics はレストラン向けに Penny と呼ばれるロボット・フードランナーを量産する。
    同社は 日本の Softbank が率いるシリーズ A のラウンドで $0.32 億を上達したばかりである。
    何があった?
     Bear Robotics の Penny は,レストラン内の客に料理や飲み物を運ぶ仕事を請け負う自動運転ロボットである。このロボットは,レストランのテーブルの間を動き回るように特に設計され,US Restaurant News によれば,2018 年全国レストラン協会の見本市で デビューした。
     このロボットは,ロサンゼルスのいくつかのレストラン,カリフォルニア州の老人生活センター ならびに 東京とソウルのレストラン および カフェでサービスを行なっている。
     "我々は ロボットに面倒な仕事を任せ,店員には顧客に対応するための時間をもっと与えたい。" … と Bear Robitics の創業者 John Ha が言う。"これにより 最高の従業員と 最高のカスタマー・サービスが可能になると我々は考える。"
    なぜ これが重要か
     SoftBank は声明で,レストラン事業の運営でロボットが料理の注文・配達を促進する役割に注目すると言う。 料理配達業界は アメリカだけでも $8,000 億の規模であり,SoftBank は今回の投資が "顧客,従業員,レストランオーナーの暮らしを改善する" … と言う。
     同社は $0.32 億の資本を新たに確保したので,ロボットの量産に取り掛かれると言う。
     "「Bear Robotics のお蔭でレストランの経営はこんなにも簡単だ」 という声が間もなく聞かれるようになるのを我々は楽しみにしている。" … と Ha は書いた。"しかも,SoftBank Group が率いる $0.32 億のシリーズ A 投資で, 我々の次のページを開くことに,我々は興奮している。"
    なるほど,Benzinga が "なぜ重要か" という理由がよく分かった。確かに 非常に重要である。
    写真を見ただけでも よく分かる。
    こういう手で フードランナー [シェフが作った料理をお客さんのテーブルまで運ぶ人] のロボットが料理を配れば,泣き出す子どもだっているだろう。

  8. ロシア側に漏洩か ソフトバンク社員 機密を不正取得容疑で逮捕
    東京新聞 2020/01/26 朝刊
    大手通信会社ソフトバンクの機密情報を不正に取得したとして,警視庁公安部は1月25日,不正競争防止法違反 (営業秘密の領得) の疑いで,元同社社員荒木豊容疑者 (48) =千葉県浦安市=を逮捕した。警視庁は,荒木容疑者が在日ロシア通商代表部 (東京都港区高輪四) の職員ら男2人に情報を渡したと見て,外務省を通じて,在日ロシア大使館に2人の出頭を要請した。
     逮捕容疑によると,荒木容疑者は 2019年2月18日,当時勤めていたソフトバンクのサーバーにアクセスし,同社の営業秘密となっていた情報など2点を不正に取得したとされる。"情報を取ったことは間違いない" と容疑を認めている。
     ソフトバンクによると,荒木容疑者の当時の肩書は,モバイル IT 推進本部無線プロセス統括部長だった。ロシア側に渡ったとされる情報は,電話の基地局など通信設備に関する工事をする際の作業手順書などという。ソフトバンクは 2018 年 12月に同容疑者を解雇した。
     公安部によると,荒木容疑者はロシア通商代表部の職員の男に唆され,取得した情報を渡した疑いがあり, "小遣い銭が欲しかった。現金も複数回もらったことがある" などと供述しているという。
     出頭を要請した2人のうち,1人は在日ロシア通商代表部の職員で現在も日本国内にいるが,もう1人の元職員は 2017年にロシアに帰国している。公安部は,2人が荒木容疑者にどのように接触してきたかなど経緯を調べている。
     荒木容疑者は,社内で機密情報を扱う統括的な立場にあり,サーバーへのアクセス権限があった。不正に取得したデータを記録媒体に移してから,自分のパソコンに入れて持ち出したと見られる。
     警視庁は,ほかにも機密情報を入手していた可能性があるとみて調べている。
     ◆ソフトバンク謝罪「顧客情報含まず」
     ソフトバンクは1月25日,元社員の逮捕を受けて "当社に関係する方々に深くお詫び申し上げます" と謝罪した。
     同社によると,持ち出されたのは社内の作業文書等で,顧客の個人情報や通信の秘密に関わる情報,取引先に関する情報など機密性の高い情報は含まれていないという。
     ロシア通商代表部の組織的スパイ?
     "接近 → 接待 → 現金" 常套手段に
     元ソフトバンク社員が在職中 在日ロシア通商代表部の職員らに社内機密を漏洩していた疑いが判明した。在日ロシア通商代表部は,日露の貿易関係を扱う部署であり,職員らは日本の先端技術に目を付けたものと見られる。警視庁幹部は,"日本の重要な社会インフラを狙っている" … とし,スパイ行為が組織的に行なわれていた可能性もあると見る。
     警視庁公安部によると,逮捕された荒木豊容疑者は,職員らから現金を受け取っていたほか,飲食の接待も受けていたと見られる。
     ロシアのスパイ活動に詳しい日本政府関係者は,"先ず狙った相手と名刺交換をした後,お茶や酒を飲み,カネを渡していくのが常套手段。徐々に深みに嵌めていく" … と日本国内で暗躍するスパイの実態を明かす。
     ロシアの政府機関職員によるスパイ行為は,以前から繰り返されてきた。2015 年には,陸上自衛隊の東部方面総監を務めた元陸将が,在日ロシア大使館の情報機関員に唆され,自衛隊内部の "教範" を渡していた事件が発覚した。この情報機関員はロシアに帰国後,政府系出版社から自衛隊に関する解説書を出版した。
     政府関係者によると,ロシア軍参謀本部情報総局 (GRU) は軍の機密情報を狙い,旧ソ連国家保安委員会 (KGB) の流れを汲むロシア対外情報局 (SVR) は,企業などの機密情報を狙って日本で活動していると言う。政府関係者は "ロシアのスパイは,企業の関係者らに接触を試みており,警戒が必要だ" … と語った。
     (木原育子, 藤川大樹, 柏崎智子)
    これを読んだら,ソフトバンク株式会社の広報は何を書くべきかを理解していないことが分かる。
    口だけ達者なヨボヨボ社長さん,ご自分の会社のどこをロシアに狙われているかも分からない。
     女性と若者を排斥し,ご老人の男性ばかりを取り揃えた経営陣では,社会に対応できないようだ。
     取り敢えず東証1部上場企業になってご満足の老人男性の経営陣を粛清すべし。

  9. ソフトバンクの機密情報,ロシアに譲渡か 元社員逮捕
    日経電子版,2020/01/25 @20:22 更新
    警視庁公安部は1月25日,勤務先だった通信大手,ソフトバンクの機密情報を不正に取得したとして,同社元社員,荒木豊容疑者 (48) =千葉県浦安市= を不正競争防止法違反 (営業秘密の領得) の疑いで逮捕した。同部は荒木容疑者が取得した機密情報を在日ロシア通商代表部の職員らに渡したと見ており,調べを進めている。
     逮捕容疑は 2019年2月18日,自身が勤務していたソフトバンクのサーバーにアクセスし,同社の営業秘密である機密情報など計2点を複製し不正に取得した疑い。
     公安部によると,荒木容疑者はロシア通商代表部の現職職員の男に唆されて,取得した情報を渡した疑いがあるという。警視庁は1月25日,外務省などを通じ,既に帰国した元職員の男を含めた2人を出頭させるようロシア側に要請した。
     荒木容疑者は 2019年末に同社を退職しているという。逮捕容疑について認めており,職員への情報提供についても「現金を複数回もらったことがある」などと話しているという。
     ソフトバンクは1月25日, 「多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫びする」とするコメントを発表した。同社は,無断に社外に持ち出されたのが作業文書などで,顧客の個人情報といった機密性の高い情報は含まれていなかったとしている。

    当社元社員の逮捕について
    ソフトバンク株式会社,2020/01/25
     本日,当社の元社員が,警視庁に不正競争防止法違反の容疑で逮捕されました。
     このような事件が発生し,お客さま,株主の皆さま ならびに 当社に関係する全ての方々に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
     当社が現在認識している事柄は以下の通りです。
       当該元社員が,当社の作業文書等を無断で社外に持ち出していたこと
       持ち出された文書は機密性が低く,機密性の高い情報(お客さまの個人情報,通信の秘密に関わる情報,当社の取引先に関する情報等)は一切含まれていないこと
       当該元社員は,上記の機密性の高い情報へのアクセス権限を保持していなかったこと
    また,社内で検証した結果,当社のシステムやネットワークに対する外部からの不正アクセスの形跡や,不正プログラムなどの検知はありませんでした。
     当社はこれまで,捜査当局からの協力要請に対し全面的に協力してきましたが,引き続き協力していきます。
     今後,当社から公表すべき事柄が発生した場合には,速やかに発表します。
    いつものことであるが (笑),問題は,ソフトバンク株式会社の事件なのか,ソフトバンクグループ株式会社の事件なのか分かりにくいように わざわざ社名が変更されていることだ。現在 "SoftBank Group" を外国メディアは SoftBank と表記するのが当たり前になっている。"SBG" などと省略しているのは 日本だけである。省略するなら "SG" がホントだろう ("Soft Bank" → "SoftBank" と変更したんだから)。
     それはさておき,"機密性の低い" 情報だけが盗まれたことを ソフトバンク株式会社は確認済みであるという。
     それなのに なぜ逮捕されたのか?
     昨年の大規模通信障害を思い出させる。あのときは,自分では原因不明のまま おろおろしていたようだった。
     そもそもどんな情報が盗まれたかをどうやって確定できたのか?
    このニュースは,Nikkei Asian Review,Japan Today (Kyodo),Reuters,NHK World が伝えている。
     問題の社員は,盗んだことが発覚して,クビになった … と書かれている。
     SoftBank Corp said it had dismissed the former manager after it became aware of the alleged theft
     盗まれたことを理由に解雇したのは 12 月半ば (Japan Today)。
     ソフトバンク株式会社は,いつ 盗まれたことに気が付いたのか?
     2019 年2月に盗まれたことに 2019 年12月になって気が付いた?
     それなら,公安からの連絡で初めて 盗まれたことに気が付いた可能性が高い。
     なお,容疑者の在職時の仕事は "improving construction-related efficiencies at its telecoms facilities." (通信施設の建設関連の効率改善) =モバイル IT 推進本部無線プロセス統括部長であり,情報を hundreds of thousands of yen で売ったと言う。
     顧客情報が狙いではなく,サイバー攻撃が狙いだろう。
     このように,英語ニュースの方が詳しいのも問題である。
      ソフトバンク株式会社は,なぜ英語メディアが伝える情報を "速やかに発表" しないのか?
     日本で起こった事件なのに,日本の投資家の方が外国の投資家より情報が少ない (ことに気が付かないまま放置される)。
     ソフトバンク株式会社もソフトバンクグループ株式会社も 情報秘匿体質を改善する必要がある。
     こちらの方の "多大なるご迷惑" を解消することが急務である。
    ──────
     あらためて 上の広報を丁寧に読むと,ソフトバンク株式会社が (今回 盗まれなかった) 機密性の高い情報としているのは (顧客が敏感な) 顧客情報であり,"通信施設の建設関連" の情報は含まれていないことに気が付く。
     だが,通信施設の情報をロシアに盗まれれば,サイバー攻撃を喰らうことは必至。
     2018 年12月6日の通信障害も本当の原因は 明らかになっていない。
     言われている説明はおかしいという専門家の意見もある。
     真昼間に証明書の期限が (ちょうど具合よく) 切れ,通信障害が4時間25分にわたって起こったとの説明は本当だったのか? エリクソンもソフトバンク株式会社も ちょうど正午に証明書の期限が切れるように設定しており,真昼間に 3,060 万回線に影響が及ぶように仕掛けをしておいたのか?
     いくら 古稀のヨボヨボ社長とは言え,自分で自分を嵌めるような そんな愚かな事前設定をするはずは無かろう (せめて真夜中を選ぶのが普通だろう)。ほんとに説明の通りなら,バカな社長はあのとき 恥ずかしくて恥ずかしくて 辞任を申し出たはずである。

  10. SoftBank-backed CloudMinds slashes workforce amid cash burn: sources
    SoftBank が支援する CloudMinds が,現金燃焼の中 従業員を削減する:情報筋
    Reuters,2020/01/24 @07:49 pm JST
    By Sam Nussey (東京)
    SoftBank が支援するクラウド・ロボットと人工知能のスタートアップ企業 CloudMinds が,何度も株式市場への上場を試みた後 現金燃焼の中,世界中で人員整理を行なっている … と事情に詳しい複数の人が言う。
     元 中国移動通信 (China Mobile) の切れ者研究者 Bill Huang (黄暁慶; Huáng Xiǎoqìng) が率いる 赤字続きの CloudMinds は,SoftBank が出資する 最新の人員整理企業となった。
     この人員整理は,売り上げのほとんどを生み,同社従業員のかなりの部分を占める中国を含む … と2人が言う
     この情報が非公開という理由で,情報筋は全員が匿名を条件に話した。
     CloudMinds は,コメントの要請に応じなかった。
     SoftBank の広報はコメントを拒んだ。
     中国の 700 名強の従業員の内 175~225 人が解雇される … と1人の情報筋が言う。
     この人員整理により,シリコンバレーのオフィスは閉鎖され,残る少数のスタッフはカリフォルニア州 Irvine のオフィスに移り,US と日本でのプレゼンスは名前だけになる … と2人の情報筋が言う。
     日本のテック巨人 SoftBank が野放図に投資する企業の評価は,Masayoshi Son CEO の強気の見解を投資家が疑問視する中,ますます厳しい目で見られるようになった。
     ケイマン島に設立された CloudMinds は 昨年,インテリジェントな クラウド接続ロボットの市場での急成長を売り込み,US で上場する野心的計画を打ち出した。
     しかし 夏のロードショーは,同社の事業モデルに納得しない投資家から冷淡な反応を受けた … と情報筋の1人が言う。
     投資家は また,市場の注目が別の出資先企業 WeWork へ集まる中,SoftBank が支援する会社への投資を警戒した … とその情報筋は言う。
     現金燃焼の中,CloudMinds は 香港での上場も失敗に終わった今,中国本土での上場を望んでいる … とその上場筋が言う。
     規制当局へのファイリングによれば,CloudMinds は昨年6月までの6ヵ月間に $1 億弱の純損失だった (前年同期は $0.65 億の損失)。
     SoftBank Vision Fund への追加資金要請は 却下された … と その情報筋は言う。
     電動の夢
     CloudMinds の製品は,人型ロボット XR-1 と Cloud Pepper を含む。後者は SoftBank のロボット部門の Pepper を強化したクラウド接続版である。
     同社製品の多くは,まだ 商品化されていない … と3人が言う。CloudMinds は いくつかの市場で Cloud Pepper を顧客に売り込もうと苦戦している。
     苦戦の原因は,このロボットが機能が少ない割に値段が高く,コンパニオン・ロボットにするという Masayoshi Son の夢に届かないために,商業的に人気が無いからである。
    この記事は,Yahoo Finance が本日の5大記事の1つとして紹介している。
     それほどの意味は無いと思うが,SoftBank の WeWork での失敗が祟っているようだ。
     このところ Oyo など出資先企業の人員整理が相次いでいる。
    この記事の中で注目すべきは,
     SoftBank Vision Fund への追加資金要請は 却下された … と その情報筋は言う。
     ここである。痴呆老人にも いくらか進歩が見られるか。
    ──────
     もともと Pepper が失敗で,全く売れていないことは日経が既に報道している。
     黄暁慶は 最初はベル研の研究員だった連続起業家だというが,Pepper に惚れ込むとは筋が悪い。
     もともと ペッパー (胡椒,こしょう,故障?) なんていう名前を SoftBank 独自開発のロボットにつけるはずは無い。このロボットは,パリの Aldebaran から $1億で 買ってきたので 元の名前はおそらくフランス語で "pépère" だったのだろう。胡椒 ([仏] poivront) とは関係無い。しかし ペペール (おじいちゃん) では 自分が年寄りだと見られることを まだ還暦前の老人が嫌って "pepper" にしたのだろう。ロボット開発の技術がゼロの SoftBank の輸入品を使って クラウド・ロボット に仕上げようと言うのだから,黄暁慶は本当に筋悪だ。
     筆者の通う歯科医院には もう何年も前から Pepper が設置されているが,その無能ぶりは 子どもさえ笑っている。"こんにちわ" と言っても挨拶しない。英語で話しかけてもフランス語で話しかけても全く応答が無い。そのくせ しばらくすると "クイズをしましょう" と言ってくる。自分勝手である。こんなコンパニオン・ロボットは人間にとって必要無い。むしろ 煩わしい。無い方が良い。
     今では 誰も相手にしなくなったので,哀れにも 待合室の隅に転がっている。図体が大き過ぎて,歯科医院の中には 隠すスペースが無いようだ。いま SoftBank がすべきことは,このような役立たずの "故障" ロボットを世界中から回収することだ。さもないと SoftBank は "テック音痴企業" であることを世界中に宣伝し続けることになる。SoftBank とその起業家老人の無能を暴露する "文化遺産" として 貴重品にならないうちに,いくら高値を吹っ掛けられても買い戻せ。

  11. ByteDance Readying Assault on Tencent’s Mobile Gaming Kingdom
    Shiho Fukuda | Bloomberg)
    北京字節跳動科技 (ByteDance) が,騰訊控股のモバイル・ゲーム王国に挑戦の準備
    Bloomberg,2020/01/20 @13:24 JST
    Byhepin Huang
      TikTok のオーナーは,短編動画を超える野心を示す。
      大量の採用は,業界のベテランと地元のゲーム・スタジオを含む。
     字節跳動は,騰訊控股が 10 年にわたり牙城を誇るモバイル分野で最もカネが儲かる市場に大きく踏み込む。
     事情に詳しい人々によれば,世界最大級の評価額を持つスタートアップ企業は,本格的なゲーム部門を急速に立ち上げ,ハードコア・ゲーム (カジュアルでないゲーム) へ初めて殴り込みを掛ける。過去数ヵ月にわたって,字節跳動は 密かにゲーム・スタジオと タイトルの独占配給権を買収した。同社は,ライバルからトップ級の人材の引き抜きに取り掛かっており,1,000 人を超えるチームを編成した。このベンチャーからの初のゲーム2本は 国内国外の両方のプレイヤーを狙ったものであり,今春リリースされる … と1人が言う。
     字節跳動は,ソーシャルメディアの天才 TikTok を介して アメリカのティーンエイジャーに圧倒的人気を誇り,10 億を超える利用者を持つことで よく Facebook に譬えられるが,現在の水平線を広げようとしている。同社は 中国の人気ニュースまとめサイト Toutiao (頭条) として発足し,共有短編動画アプリ TikTok (中国版は 抖音 (DouYin)) で世界を燃え上がらせた。今では 安い広告を脱皮して,ゲームのゴリアテ騰訊控股を攻略することにより 継続的な収益源を開発しようとしている。
     "10 億人を超える短編動画のアプリ利用者でリーダーとしての地位を固めた今,字節跳動は経験豊富なゲーム開発者と人材を獲得することにより,複数のゲーム・スタジオを構築している。" … とアジアに重点を置くゲーム・リサーチ会社 Niko Partners のアナリスト Daniel Ahmad が言う。"同社の世界中の巨大な利用者基盤とゲームへの投資は,同社を今年のゲーム空間における大きな破壊者にする可能性がある。"
     中国のゲーム業界は 長らく騰訊控股の要塞であり,網易 (Netease;アリババが $20 億を 2019/09) が 飛び離れた No. 2 である。しかし,字節跳動は現状をひっくり返す唯一の企業になるかもしれない。実際 同社は,中国インターネット業界の大部分を二分するアリババ集団とテンセントの圏外で生き残り,栄えることにより,両社の独占と戦っている。
     ニュース・サイト頭条は,中国のゲーム制作会社が新規利用者を獲得するための重要なチャネルである。広州に拠点を置く リサーチ会社 App Growing が追跡したデータによれば,モバイル・ゲームの中で 2019 年に最も広告費を使った 100 ゲームのうち,63 ゲームはニュース・アプリに広告を出していた。
     字節跳動,騰訊控股,網易の広報は,この記事へのコメントを拒んだ。
     過去数年,字節跳動は カジュアル・ゲームを数本出し,それらは 同社の動画プラットフォームの助けにより人気を得た。しかし,これらのヒット作は主に広告を通じてカネを稼いだ。ゲームへの新たな参入にはそれより遥かに大掛かりな投資が必要であり,ゲーム内の武器,化粧品,および その他の特典に飛びつくような献身的ゲーマーを狙う 大きな戦略シフトが必要である。
    世界を乗っ取る
    TikTok とその中国版 Douyin の四半期ダウンロード数。
    累計ダウンロード数は 16.5 億に達する。
     中国経済が減速の兆しを見せ, TikTok が US で厳しい審査を受ける中,ゲームはまた,同社の収益源を多様化する上で役立つ。字節跳動はまた,アジアで新しい有料音楽アプリをテストしており,膨らむ ポートフォリオ・ベンチャーにこれを加えている。安定した収益源は,字節跳動がいずれ上場するための地位を固めるのに役立つ。
     本格的なゲーム事業への移行は未だ萌芽期の段階にあるが,字節跳動はライバルからベテランのスタッフを招聘することにより 経験不足をカバーしている … と事情を知る複数の人が匿名を条件に言う。ゲーム部門のクリエイティブ・チームの1つを,大手ゲーム開発会社で E-スポーツを組織する完美世界 (Perfect World) から来た Wang Kuiwu が率いる。字節跳動の戦略と投資部門のトップ Yan Shou がゲームの営業を統括する … と彼らは言う。この部門は,現在カジュアル・モバイルゲームを制作している部門とは独立である … と彼らは言う。
     人材の獲得は,スタジオの丸ごと買収をも意味する。公開されている会社登記情報によれば,字節跳動が過去1年間に買収したゲーム・スタジオは,Shanghai Mokun Digital Technology,北京に拠点を置く北京深极智能科技 (Levelup.ai) である。同社はまた,事情に詳しい複数の人によれば,網易がプロジェクトをキャンセルしたとき,網易のスタジオから Pangu Game の中核開発チームを丸ごと引き抜いた。
     字節跳動のゲームのパイプラインは,中国ファンタジーの要素を持つ 大量のマルチプレイヤー・オンライン・ゲームだと2人が言う。同社が新たに買収したスタジオは このジャンルで伝統がある:(網易傘下の) Pangu Game の2017 年のヒット作 "天諭" は,戦士と魔術師が中国の神話獣を殺す PC オンライン ロール・プレイイングゲームであり,Shanghai Mokun は,2013 年の創業以来 同様のタイトルを制作している。
     騰訊控股の芝生に侵入するチャレンジは,広大である。現在 騰訊控股は 世界で最も人気の高い マルチ・プレイヤー モバイルゲームを3本握っている:"PUBG モバイル","CoD モバイル","王者栄耀" である。
     この3本は,字節跳動のようなライバルが真似しようとする プレイ無料+ゲーム内課金 ── これが巨大なモバイル収益を稼ぐ ── ゲームのお手本である。さらに広く言えば,騰訊控股は アジアの 10 億人を超える利用者を (決済,ソーシャルメディア,オンデマンド・サービス,エンタテインメントの要素を詰め込んだ) 微信アプリに閉じ込めている。
     騰訊控股と網易は,中国規制当局と 長年の関係を確立しているという利点を享受している。中国の規制当局は,2018 年にゲーム中毒を根絶するキャンペーンとして,中国で公開を許されるゲームの数と種類を一気に制限した。これにより 騰訊控股は 数千億ドルの時価総額を失った。現在はその恢復途上にある。字節跳動のゲームへの参入は,国内での規制の審査に晒されるリスクがある。さらに US では,TikTok がアメリカ人に対するスパイ活動に使われると議会が非難している。
     それでも,ゲームでのかなりの存在感が無ければ,字節跳動は真のインターネット巨人を自称することはできないだろう。App Annie によると,昨年 モバイルによる消費者の全支出の 72% がゲームだった。しかも,市場の競争は激しい。字節跳動の本質的に重要な利点は,最も重要なティーンエイジャー人口の間に広大で熱心な視聴者がいることだ:同社は Douyin/TikTok を活用して,利用者をゲームに向けることができる。これは,10 年以上前に 騰訊控股が ソーシャルメディア・プラットフォームを利用してゲームに参入したのと同様である。字節跳動は,この戦略が再び成功することを証明するだろう。
     "ゲームは 多数の視聴者から追加の収益を生み出す重要な方法であり,テック企業にとっては 垂直戦略である。" … と Ahmed が言う。"中国市場で ヒット作を多数開発することはできるだろうが,真に 騰訊控股に挑戦することは難しいだろうと我々は考える。"

  12. Microsoft is bringing out the big guns against Slack with new global ad campaign for Teams
    Microsoft が,Teams の新しい全球的広告キャンペーンで Slack に総攻撃を仕掛ける
    CNBC,2020/01/17 @02:36 pm ET
    By Megan Graham
      Microsoft は この週末に Teams ツールの新しい広告キャンペーンを立ち上げる。
      このキャンペーンは,Teams が "古い仕事のやり方" をどれだけ超えるかを示す。
      Microsoft と Slack がチャット製品で競争する中でこのキャンペーンが飛び出した。
    Microsoft の新しい Teams 広告キャンペーン (McCann)
     Microsoft は,仕事場での覇権を Slack と格闘してきた職場コミュニケーション・アプリ Teams の大掛かりな新しい広告キャンペーンを開始する。
     Microsoft の新しい全球的広告キャンペーンは,旧来の会議室によるミーティング,印刷された図表の山,コーヒーがこぼれる,電話をまわす … とは対照的に,新しい仕事のやり方と共に "The Power of Teams (YouTube 動画)" の売り込みを目指す。同社は このキャンペーンに 4大広告代理店の1社 Interpublic Group の広告助言組織 McCann を起用した。US での立ち上げは日曜日の NFL のプレイオフに合わせて TV 広告が始まる。UK, フランス, ドイツでは2月にキャンペーンを始める。
     CNBC が Microsoft の広告キャンペーンのニュースを流すと,Slack の株価は下がり始め,今では −2% 以上さがっている [$22.46, −$0.51 (−2.22%)]
     2016 年に発売された Teams は,チャット,会合,電話,ファイルのコラボレーションを提供するコラボレーション・ツールである。Microsoft は昨年 11 月に,1日の活躍利用者の数が 2,000 万人を超えたと発表した。この数字は前回発表から +54% 増であり,明らかに 昨年 10 月に 1,200 万を発表した Slack を超える。Microsoft のこの数字は,アナリスト (と Slack に) Microsoft が活躍利用者の定義をどう考えているか疑問を呼び起こした。しかし,テック巨人は 自分の数字が公正なものであると主張し,Teams は PC にインストールされているから,ウィンドウズのスタートアップで自動的に起動すれば利用者に数えられるのだと言った。
     同社の Microsoft 365 担当副総裁 Jared Spataro は,Teams を使う 2,000 万の人でも,”採用曲線のまだ ほんの取っ掛かりに過ぎない" … と言う。
     "このキャンペーンは Teams の認知度を広げ,多くの人が仕事のやり方を変えられることを体験してもらうためだ。" … と彼は E-メールで言った。
     Slack は金曜日の午後に Microsoft のキャンペーンにコメントした。
     "これは間違いなく,協同作業のための E-メールより良い方法の認知度を押し上げる。しかも 偉大である ── これは新しいカテゴリーだ。我々はマーケットの正に先端にいる。我々は E-メールの代替手段があることをもっともっと多くの人に知ってもらいたい。" … と Slack の広報担当者は CNBC に語った。そして,"Slack は現在 当社最大の顧客の中の数十万人の活躍利用者にご利用いただいている。" … と続けた。
     Microsoft は世界最大級の広告主であり,同社の年次報告によれば,2019 年に全世界で使った広告費は $16 億である。同社は,Teams キャンペーンの費用がいくらであるかの開示を拒んだ。
    "活躍利用者" は "active user" の中国語による表現
     Microsoft が本気になれば ・・・ もうオワ。
     かなり手遅れだが,カネに執着する爺さん《苦手な》損切りをなるべく早くすべきだろう。
     前にも書いたが,Slack は上場直後の6月にシステム障害を起こしたのに,株価が下がらなかった。あのとき,全株売却する絶好のチャンスだった。
    直接上場で ロックアップは無いのだから,売れたはずである。実際,創業者はどんどん売って利確している (以後の値下がりを喜んでいるだろう)。それなのに SoftBank は売らず,株価はだらだら値下がりを続けている。
     おそらく日本のヨボヨボ社長の 3,060 万回線に4時間25分の通信障害を起こしたのに 業績への被害が軽いと見て,Slack も同様と考えたのだろう。だが,Slack は大企業との高額の契約金により収入を稼ぐ企業である。Slack は 2019/09/04 の決算発表で,"今四半期のサービス・レベルに関連した信用の破壊" があったと率直に認めた。

  13. SoftBank-backed Zume Pizza to lay off up to 80% of its staff: Business Insider
    SoftBank が支援する Zume Pizza が スタッフの 80% を解雇する ── Business Insider 報道
    Reuters,2020/01/07 @07:07 am JST
    By Ankit Ajmera
    SoftBank が支援する ピザの自動配達を目指すシリコンバレーのスタートアップ企業 Zume Pizza は 従業員 80%,400 人 を1月13日に 解雇する計画だ … Business Insider が会社に近い情報筋を引用して月曜日に伝えた。
     ロボット・ピザ企業は,シアトルのリースを更新しない。
     同社は 昨年末以来,幹部の辞任が続いており,SoftBank から追加の資金調達を確保するのに苦労していると伝えられている。
     昨年11月には Zume を $40 億に評価する 投資ラウンドを SoftBank が率いるとのニュースがあった。
     Zume は 2018 年に SoftBank から $3.75 億を調達した。

  14. レノボがオフィス向け Microsoft Teams 連携スマート・ディスプレイを発表
    TechCrunch,2020/01/04
    By Brian Heater
    Lenovo は,高価なオンライン会議用デバイス ThinkSmart Hub を販売している。同時に遥かに安価なスマート・ディスプレイも販売している。来週の CES では,これら2つの異なる製品ラインの流れを横断する製品として ThinkSmart View が発表される予定だ。このデバイスは,基本的には グーグル・アシスタント型のスマート・ディスプレイ かつ オフィス環境向けに再設計されたものだ。
    ThinkSmart View
     ただし このシステムは,グーグルのホーム AI を中心としたものではなく,基本的に Microsoft Teams で動作する。これは,他の企業向けソリューションの数分の1のコストで,オフィスでの専用音声/ビデオ会議デバイスを提供するものだ。価格は $349ドル,オープンオフィス向けの Bluetooth ヘッドフォンが付属するモデルは $449 から。なお,昨年登場した ThinkSmart Hub 500 の価格は $1,800 だ。
     ThinkSmart View は,小規模な会議室や予算に余裕のある中小企業に最適だ。個人のデスク上やリモートワーカーが使うこともできるが,個人の PC に Microsoft Teams をインストールする代りに (Teamsが組み込まれた) ThinkSmart View の購入を正当化するため,このデバイスを頻繁に使うようになるだろう。メーカーがキッチンや寝室以外でのスマートディスプレイの用途を模索していることを考えると,これは同分野における興味深い取り組みと言える。
     製品のメリットとしては,Teams を使ってすぐに会合ができる点や,プライバシー保護のための物理的なシャッターを備えている点だ。もちろん Lenovo は,オフィス向け Google Hangouts でも ThinkSmart View と同様のことを実現できるだろう。とはいえ今回の製品が,マイクロソフトやグーグルのスマート・ホワイトボードに法外な値段を払う理由をなくしたことは明らかだ。ThinkSmart View は今月発表される。
    というわけで,Slack の株価は下がった。
    $22.46, −$0.56 (−2.43%), At close: 2019/01/03 @4:01PM EST

  15. Why Slack Will Be Acquired
    Slack は,なぜ買収されるか
    The Information,2020/01/02 @07:01 am PST [@10:01 am ET]
    By Kevin McLaughlin
    今ではもう去年の話になるが,人気の職場チャット・プロバイダは, 2019 年の公開市場デビューを最も期待された銘柄の1つだった。
     それも もう昔のことに思える。
     Slack は6月に上場後,株価は 約 40% 下がった。
     不振の理由:Slack の売上高の伸びは減速しつつあり,競争は 特に Microsoft との間で 激化している。
     テック巨人が頼るのは,良く知られた戦術 ── Slack のキラー・アプリを 広く使われている既存の製品とバンドルすること。
     競争の圧力がある限り,2020 年は ── 何年もの買収の思惑の後で ── 大型テック企業が結局は Slack を買収する年になるものと私は予想する。
    株価は 素直に反応した (笑)

  16. Microsoft Teams maintains lead on Slack at big companies: CNBC survey
    Microsoft Teams が 大手企業で Slack にリードを維持する ── CNBC の調査
    CNBC,2019/12/17 @12:21 pm ET
       Microsoft は今年11月,Teams の DAU (日間アクティブ利用者) が 2,000 万人を超えたと発表した。他方 10 月の時点で Slack は 1,200 万人だった。
      火曜日に発表された "第4四半期 CNBC テック幹部会議調査" は,広範な事業セクターの 51 名のテック幹部から回答を得た。
      5人の回答者は,Slack をやめて Teams を使うよう Microsoft の圧力を感じると言う。
     テック巨人 Microsoft とオフィス・ソフトウェアのスタートアップ企業 Slack Technologies のライバル関係は,企業コラボレーション市場の競争が非常に激しくなったこの 10 年を反映する。CNBC が実施した第4四半期 CNBC テック幹部会議調査によれば,Micosoft の Teams アプリケーションが依然としてリードしており, 58% が Microsoft のアプリを使っていると回答した。これは,自分の会社が Slack を使っているという回答のほゞ2倍 (30%) である。
     火曜日に発表された CNBC テック幹部会議調査は,2019 年12月2日 ~ 11日に実施された。大手企業 ならびに 政府,NPO の上級テック地位にある この会議の 157 会員の内 51 会員から回答を得た。
     今月初め Slack の Stewart Butterfield CEO は CNBC に,Slack のトップ顧客は Microsoft Office 365 suite を部分的に使うが,メッセージングには 競合する Microsoft Teams アプリよりも Slack を選んでいる … と語った。
     "一般に,Office suite の顧客全般にわたって,当社は物凄い採用を見続けている。" … と Buggerfield は言い,"彼らは Teams を包含するソフトウェアがバンドルされているにも拘わらず Slack を選ぶ。" … と語った。
     Butterfield とのインタビューは,Teams の DAU が 2,000 万人を超えたことを 11月19日に Microsoft が公表した後に続いてなされた ── Microsoft は,Slack が非上場の時には DAU を発表していなかったが,Slack が決算発表で 1,200 万人の DAU を公表する直前に 2,000 万人の DAU を発表した。
     "当社は,選択するのは顧客であることを承知しており,Teams を選んでもらえることをうれしく思う。人々が Teams を愛するのは,1つのアプリ内で多くのことができるからだ。" … と Microsoft 365 担当副総裁 Jared Spataro が声明で CNBC に言った。
     12 月の決算報告で Slack は,年間経常利益 100 万ドルを生む有料顧客数が 初めて 50 を超えた (1年前は 30) と言った。決算発表の後 Butterfield はアナリストらに これらの顧客の 70% 弱が Office 365 も使っていると述べた。10月31日の時点で,(Slack を利用する企業のコラボを可能にする) 共有チャネルを利用する企業は 26,000 社であった。全有料顧客数は,前年の 105,000 から +30% 増加し,Slack は通年の業績見通しを引き上げたが,株価は決算発表後下がった。
     一部の市場ウォッチャーは,Microsoft が Teams を Office 365 でパッケージ化できるので,利用者がコンピュータを起動する時に 無意識に Teams アプリも立ち上げるため,Microsoft の DAU の数字が良く見える可能性を指摘する。Microsoft はこれに反論して,Teams が PC にインストールされており,自動的に立ち上がるとしても,そういう人を Teams の利用者とカウントしていないと言う。
      Slack’s Butterfield referred to confusion in the market that’s “deliberately created” during a recent analyst call, and claimed Teams also has users who were recently pulled over from Skype for Business. Microsoft announced in July that it will retire its Skype for Business Online service in 2021.
     ″It’s important to remember that not all daily active users are created equal,” said Brian Elliott, vice president & general manager of platform at Slack, in an email statement provided to CNBC. “These survey numbers are unsurprising and, in fact, we expect them to keep rising. Fundamentally, Slack and Teams are different tools used for different purposes, no matter how much Microsoft wants to confuse the marketplace.”
     “The success Slack has had, especially with tech and tech-forward companies, threatens a little bit of the core of what Microsoft does. People are spending less time on Outlook and that’s a big part of their business and that’s why you’ve seen Microsoft messaging around Teams and their daily active users get so aggressive,” said Rishi Jaluria, D.A. Davidson analyst, in a Dec. 4 appearance on CNBC’s Power Lunch.
     “It’s a huge market,” Jaluria said, but what Slack investors are worried about is Microsoft having what he called a “good enough” effect. “Could Teams becomes good enough? That’s what people are worried about,” he said, but he added that people are misreading the situation and he thinks they are overly concerned about Microsoft. Unlike many other start-ups that recently went public, Jaluria — who maintains a neutral rating on Slack shares — said the company has demonstrated it has a path to profitability.
     Slack shares have dropped by more than 40% since the first-day close in June when they began trading on the New York Stock Exchange via a direct listing.
     In July, The Verge reported that sales teams at Microsoft have been focused on getting more people to use Teams, and that the tech giant’s strategy included attracting new and old Microsoft customers.
     Five of the 51 survey respondents anonymously told CNBC that their company has been pressured by Microsoft to discontinue use of Slack or other messaging platforms and use Teams instead. But the majority (90%) said they did not feel any pressure from Microsoft.
     A spokeswoman from a third-party PR firm that represents Microsoft said such activity would be “against Microsoft’s business practices.”
     This past July, Butterfield said that he doesn’t see Microsoft’s reach as a threat. “If it’s based on the bigger distribution, I don’t think that’s really a threat,” the Slack CEO said at the Fortune Brainstorm Tech conference in Aspen, Colorado.
    長いので翻訳に疲れた。
     現時点では Microsoft が Slack より強いというのが事実である。
     しかし,Microsoft のような 巨人に Software で立ち向かうのは至難の業であろう。
     同等では 負けであり,それ以上が必要である。これを常に続けなければならない。

  17. Strong subscription growth drives Slack's earnings beat; shares rise
    強い契約増が Slack の収益を押し上げる。株価は上がる
    Reuters,2019/12/04
    By Neha Malara
    Slack Technologies Inc は,大手企業から職場コミュニケーション・プラットフォームへの契約を増やす中,四半期売上高と [赤字の] 利益でウォール街予想を上回った。株価は 引け後の取り引きでほゞ 3% 上がった。
     同社は,Microsoft Corp の職場メッセージング・プラットフォーム Teams とまともに競合する。Teams は9月四半期に日間アクティブ利用者を 50% 以上ふやし ざっと 2,000 万人とした。
     10 月31日に終った四半期に,Slack は 日間アクティブ利用者を約 20% 増やして 1,200 万人以上とした。
     "Slack が 「Microsoft の重圧」 を振り払うには 時間が掛かるだろうが,この決算は正しい方向への第1歩である。" … とリサーチ会社 DA Davidson & Co の Rishi Jaluria が言う。
     同社はこの四半期に,Salesforce と Google Drive のような他社アプリを プラットフォームから離れずに使えるようにすることにより,強い採用率を得た。
     Slack はこの四半期に 105,000 以上の有料顧客をふやした。
     同社は 今年6月に,IPO ではなく直接上場を選択して株式を公開した。公開価格は $26 だった。株価はデビュー時にほゞ +50% 上がり,時価総額は $230 億を超えた。
     同社は第4四半期の1株損失を −$0.06 ~ −$0.07 と予想する。Refinitiv からの IBES データによれば,アナリストは平均して −$0.06 の損失を予想していた。
     第4四半期の売上高は $172 m ~ $174 m の間を予想する。アナリスト予想は $172.9 m である。
     Slack の第3四半期の売上高はほゞ +60% ジャンプして $168.7 m となった,これは Refinitiv からの IBES によるアナリストの予想平均 $156.0 m を超える。
     同社の総営業経費は +68.4% 増の $142.9 m だった。
     ただし,普通株に帰せられる純損失は,前年の −$47.7 m から −$89.2 m に 87% 急増した。
     一時的な項目を除けは,1株損失は −$0.02 となった (アナリスト予想は −$0.08)。

  18. Slack Technologies, Inc., (NYSE: WORK) today reported financial results for its fiscal quarter ended October 31, 2019.
    Slack Technologies Inc は本日,10月31日に終った四半期の決算を発表した。
    Slack 発表,2019/12/04
    "共有チャネルは 広範な β テストを終えて, 9月半ばに一般の使用に供された。それ以来 採用率は加速した。" … と Slack の共同創業者 Steward Butterfield CEO が言う。"これは,我々が Slack を立ち上げて以来 最もエキサイティングなコラボレーション製品のリリースである。"
     "売上高は 強いアップマーケットの伸びに押し上げられて,前年比 +60% の増加。" … と Allen Shim CFO が言う。
     "この四半期は,ARR [年間経常収益] が $100,000 以上の有料顧客 821 件で終えた。これは YoY で +67% 増である。また ARR が $1,000,000 以上の有料顧客は 50 件を初めて超えた。これは,大企業が Slack を主要なコラボレーション・プラットフォームとして標準的採用を増やしている証である。
     期末の全有料顧客は 10,500 件で YoY +30% 増である。"
    第4四半期について,Slack は下記を予想する:
     売上高 $172 m ~ $174 m の範囲,YoY 増加率 41% ~ 43%。
     Non-GAAP 営業損失 $36 m ~ $34 m。1株損失 $0.07 ~ $0.06 (発行株式残高 5.50 億株として)。
     数字は $1,000 単位である。
     売上高 $168.7 m は アナリスト予想 $156.0 m を超えた。
     1株損失 −$0.16 は,アナリスト予想 −$0.08 より膨らんだ。
     この会社の特徴は,上に書かれているように 極く少数の有料顧客との契約が頼みの綱である。
     売上高は Y/Y では +60% 増であるが,営業損失 $240.6 m が +68% 増で,しかも売上高の 1.43 倍の巨額である。
     四半期損失は,前年の 1.87 倍に膨らんだ。
     第4四半期の予想が "不思議な数字" である。何かの理由で損失が 半減するらしい。
     ここは 基本的には "ソフト" の企業だから,沢山の顧客を取り込むことができれば業績を上げられるはずであるが,それができていないのだろう。1年で +30% の増加では ・・・ 。
     なお 第2四半期決算にあった「サービスレベルの破壊に関連して信用に逆風があった」に関する表現は,今回は見当たらない。"顧客からの信用の破壊" が続いているのか 止んだのかは不明である。
    ──────
     この決算なら,2Q と同様に株価は下がる … と思ったら,上がってる!(笑)
    $22.15, +$0.49 (+2.26%), After hours: 5:41 pm EST
     決算を自分で見に行かない人が多いんじゃないか?
     $21.81, +$0.15 (+0.69%), After hours: 7:21 pm EST。

  19. 携帯電話契約数 (2019年9月末)
    TCA 発表,2019/11/06
    3社の決算に基づき,TCA からデータが発表されたので,携帯電話契約数をグラフにまとめました。
    電気通信事業者協会 (TCA) のサイト は,更新されています。
    これは,これは!
    3ヵ月で たったの ・・・ たったの +48,600 件の契約増!(41,941,300 → 41,989,900)
     余りにひどいので何かの間違いか? TCL のサイトで数字をご確認ください。
     "通信業" の看板は そろそろ外す予定なのだろう。
     だが,還暦老人の賭場通い資金を支えるのは ここしかない。足元は大丈夫か?
    前回と同じく,法人向け売上高を調べてみた (配布資料の p.5)。

    3ヵ月前と同様に,法人向けの "固定" 売上高が減少している。モバイルと合計しても,法人向けは 前年比マイナスである。
    要するに,この通信会社は 企業から嫌われている。
    その原因は 昨年の度重なる不始末だろう。
  20. Rakuten delays full launch of 4G mobile network, builds its own smartphone
    新しい 小さなスマートフォン "楽天ミニ" を手にする 楽天の 三木谷浩史 CEO.
    楽天は,4G モバイル・ネットワークの全面的立ち上げを遅らせる;独自のスマートフォンを製造する
    FierceWireless,2019/09/06 @11:05 am ET
    By Linda Hardesty
    日本の楽天は,4G モバイル・ネットワークを まっさらに立ち上げる野心的な計画は,時間が間に合わないとして期限を延期した。本日のプレス発表で,楽天経営陣は 10月1日に予定された "楽天モバイル" の代りに, 10月1日に試行プログラムを立ち上げると言った。"無料サポーター・プログラム" は,音声通話とデータサービスを 5,000 人の契約者で無料で提供し,2020 年4月の全面的立ち上げまで順次拡大する。
     おそらく,同社は基地局の配備で遅延に追い込まれた。この遅れは,必要な場所を確保するビジネス契約から 基地局のファイバーへの接続までに由来する。楽天の経営陣は,配備を終えた基地局の数について のらりくらり言を濁す。しかし Nikkei Asian Review によれば,日本の総務省は,2020 年3月までに楽天が計画する 3,432 基地局の内,用意したのは 532 基地局であると言う。
     試行期間が始まる 10月1日までには,楽天は 東京,名古屋,大阪に一部をカバーする基地局の自社ネットワークを持つ。日本のそれ以外の地域では, KDDI のネットワークをリースして,インフラの建設を続ける。
     "それほどチャレンジングなプロジェクト"
     楽天の 三木谷浩史 CEO は,楽天モバイルの建設を 人類が初めて月に足を降ろした NASA のアポロ宇宙計画に比する。完全に仮想化された ソフトウェア駆動の モバイル・ネットワークは,ネットワーク技術者にとって夢のようなものだった … と彼は言う。"昨年の Mobile World Congress では,複数のネットワーク装置会社が 実際 そんなものは不可能だと言った。" … と 三木谷は言う。"これは,それほどチャレンジングなプロジェクトだった。"
     楽天モバイルは,そのすべてのソフトウェアを動かすのに,ジェネリックな インテル-チップのハードウェアを使う。"当社は,アンテナを除いて,専用ハードウェアを一切使わない。" … と三木谷は言う。"全てがソフトウェアで運用される。当社の基地局に,大きなハードウェアは不要である。当社の基地局は非常にシンプルだ。"
     楽天モバイルの Tareq Amin CTO は,初期のネットワークの大部分は,"すべてのエッジ・データセンターと大型データセンターの建設を含めて" 完成していると言う。彼は,すべての中核ネットワーク機能について 大きな建設は済んでおり,IP バックボーンは完成していると言う。
     ただし,彼が最も自慢するのは,仮想化 RAN だと言う。"こればかりは,従来の OEM から出来合いのものを買うことはできない。我々は 従来の基地局を建設する複雑さを最小に抑えた。これは,日本の現在のエレクトロニクスの限界だ。"
     Amin はまた,楽天モバイルが既に 182 の仮想ネットワーク機能を動かしていると言う。
     楽天にとって 革新的なもう1つの布石は,同社ネットワークが eSIM をサポートすることだ。埋め込み契約者識別モジュールは,SIM カードと同様であるが,取り外し可能ではなく,モバイル機器に埋め込まれている。このため,物理的に差し替える代りに,ソフトウェアにより更新できる。eSIM ならば,モバイル契約者は サービス・プロバイダを乗り換えやすい。
     楽天は,2020 年に商用サービスを立ち上げた後の モバイル・サービスの料金を まだ 明らかにしていない。しかし 楽天モバイルの山田 善久 社長は,典型的なモバイル・ベンダーには 最低契約期間と解約料があるが,楽天にはそのようなものは無いと言う。"当社が提供するデバイスはすべて 完全に SIM-ロック フリーである" と山田は言う。"多くの場合,デバイスとプロバイダはリンクされていた。しかし,同じデバイスを別の通信プロバイダで使い続けることはできる。"
     そして,これでも まだメニューの用意が足りないかのように,楽天は 独自のスマートフォン "楽天ミニ" を製造した。これは eSIM 互換の超小型スマートフォンである。楽天モバイルの契約者が入手できる。
     クレジットカードの大きさの 楽天ミニは,片手で操作できる。"スマートフォンは ますます大きくなってきた。しかし,特に女性の利用者は,この傾向に苦情を言う。" … と三木谷は言う。"女性は 小さなハンドバッグにスマートフォンを入れておきたい。当社は独自のデザインを試みた。"

  21. Slack Announces Second Quarter Fiscal Year 2020 Financial Results
    Slack は 2020 年第2四半期決算を発表する
    Slack 広報,2019/09/04
    Q2FY20 の全売上高は YoY +58% 増の $1.45 億である
    人々の暮らしを単純化し,楽しくし,生産的にする 世界を先導する協同ハブ Slack Technologies (NYSE: "WORK") は本日,2019年7月31日に終った四半期の決算を発表した。
    経営陣からのコメント:
     "当社は,人々の共同作業のやり方に 生涯に一度の変革をもたらす ソフトウェアの全面的に新しいカテゴリーである。当社は,チャンネル-ベースの共同作業が E-メール-ベースのコミュニケーション作業より優れており,この変革が不可避であると信じる。" … と Slack の共同創立者 Stewart Butterfield CEO が言う。"当社が偉大なユーザ経験,豊かなアプリケーション・プラットフォーム および 生態系 ならびに 共有チャネル経由で 企業間コラボ向けの成長するネットワークを提供するという理由により,顧客は Slack を選びつつある。"
     "今四半期にはサービスレベルの破壊に関連して信用に逆風があったにも拘わらず [(注) 2019/06/29 にシステム障害があった (↓) ことを婉曲に指している?] 売上高の伸びは YoY で +58% だった … と Slack の Allen Shim CFO が言う。 "当社は,現在の顧客の範囲内で拡大を続け,企業顧客基盤を成長させることに専念する。年間経常収益に $100,000 以上を寄与する有料顧客は 720 件であり,YoY で +75% 増加した。"
     2020 年第2四半期決算ハイライト:
       全売上高は $1.45 億,YoY +58%。売上高は,今四半期のサービス・レベルに関連した信用の破壊により $0.082 億の負の影響を受けた。
       Calculated Billings は $1.748 億で YoY +52%。
       GAAP グロス収益は $1.139 億, あるいは グロス・マージンは 78.5% (1年前は $0.807 億,87.7%)。
       Non-GAAP グロス収益は $1.263 億, あるいは グロス・マージン 87.1% (1年前は $0.807 億,87.7% [GAAP と同じ?] ).
       GAAP 営業損失は −$3.637 億 (全売上高の 2.51 倍)。1年前は −$0.337 億の営業損失 (全売上高の 0.37 倍)。今四半期の営業損失は,株式報酬費用 $3.070 億を含む。
       Non-GAAP 営業損失は −$0.556 億 (全売上高の 0.38 倍)。1年前には −$0.320 億の損失 (全売上高の 0.35 倍)。
       1株当たりの GAAP 純損失は $0.98,non-GAAP 純損失は $0.14。
      財務の見通し
     第3四半期について,現在のところ Slack は下記を予想する:
       全売上高 $1.54 億 ~ $1.56 億 (YoY +46% ~ +48%)。
       Non-GAAP 営業損失 −$0.49 億 ~ −$0.47 億。
       発行株式数を 5.44 億株として,Non-GAAP 1株当たり純損失 −$0.09 ~ −$0.08。
     2020 年通年については,現在のところ Slack は下記を予想する:
       全売上高 $6.03 億 ~ $6.10 億 (YoY で +51% ~ +52% 増)。
       Non-GAAP 営業損失は −$1.80 億 ~ −$1.76 億。これには 約 $0.30 億の直接上場経費が含まれる。
       発行株式数を 3.99 億株として,Non-GAAP 1株損失 −$0.42 ~ −$0.40。
       Calculated Billings は $7.40 億 ~ $7.60 億 (YoY で +43% ~ +47% 増)。
       フリーキャッシュフローの純燃焼高は $1.0 億 ~ $1.1 億。これには直接上場費用 $0.51 億が含まれる。
    $31.07, +$2.31 (+8.03%), At close: 4:00 pm EDT
    $27.13, −$3.94 (−12.68%), After hours: 6:41 pm EDT (決算発表後)
    $26.70, −$4.37 (−14.07%), After hours: 7:59 pm EDT
    上の決算を見て気づくことは,3Q の業績予想 (売上高予想 1.54~1.56 億) が 2Q (売上高 1.45 億) からほとんど伸びていないことである。どの記事も,これを株価急落の原因としている。
     しかし この原因のさらに 真の原因は,"今四半期のサービス・レベルに関連した信用の破壊" であろう。
     Slack は個人顧客は無料,法人顧客は有料のサービスを行なって,"E-メールを世界から撲滅する" ことをウリにしている。こういう企業が1回でも通信障害を起こせば どういうことになるか?
     1年に $100,000 を儲けさせてくれる法人 720 社が頼りの Slack である。
     そういう多額の契約をしてくれる法人顧客の信頼を失えば,潰れてもおかしくない。
     820 万ドルは, 7月30日までの1ヵ月で片が付いた補償費用だろう。これで全部のはずはない。
     Slack のシステム障害のロイター・ニュース (↓)を何ヵ月か前に読んだときに思ったのは,"サービスを全2重にすべき" ということだ。いくらカネが掛かろうが,法人顧客を相手に安全をウリにする事業は そうでなければ やっていけない。
     しかし,こんなに零細な企業には,それは厳しいだろう。結局はマイクロソフトのような競争相手に負けるだろう。
    ──────
     なお,今回の Slack 株価の暴落を喜んで書いている記事は非常に多いが,"今四半期のサービス・レベルに関連した信用の破壊" に触れている記事を,読んだ限りでは見かけない。決算広報を真面目に読まないのが標準らしい。ましてや,6月29日にシステム障害を起こしたとのロイター報道さえ 全く知らずに記事を書いているようだ。
    Slack Technologies down 1% after service outage
    Slack が上場したときに NYSE の壁に見られた旗のロゴ。
    Slack Technologies は,サービス停止を受けて,株価が 1% 下がる
    Reuters,2019/06/29
    By Noel Randewich (サンフランシスコ)
    一部の利用者から受けた性能低下の報告を解決作業中との報道を受けて,メッセージング・ソフトウェア企業の株価は 金曜日の引け後のセッションで 約 1% 下がった。
    この "性能低下" の詳しい状況については報道が無い。
     どういうわけか,このニュースは騒ぎにならなかった。
      不思議なことに,株価にはほとんど影響が無かった。
    なお,株式については,上場後 創業者 CEO が積極的に株を売っている。
     通常の IPO とは異なり 新株が発行されないので, 創業者が持つ大量の株を売ることがむしろ必要なのである。
     ロックアップ期間の制限も無い。
     おそらく ロンドンの デリバティブの名手が さまざまの手段により Slack 株を巧みに "売り逃げ" したものと想像される。システム障害が 発覚したのは 6月29日,上場は6月20日である。
     システム障害が起こればどういうことになるかは,SoftBank ならば熟知している (笑)
     投資額は $2.5 億 (2017年9月)。

  22. SoftBank's Vision Fund 2: more firepower, bigger questions
    SoftBank の Vision Fund II:更に強力な火力,更に大きな疑問
      Nikkei Asian Review,2019/08/28 @15:18 JST
      By Wataru Suzuki (Nikkei staff writer, Tokyo)
    Masayoshi Son は,300 年の願景を達成するために,容赦ないペースで資金回収と IPO を迫られる。
     黄暁慶 (Huáng Xiǎoqìng) は,100 年単位で物事を考える。元通信エンジニア Huang は 2015 年,人工知能の留まることの無い隆盛とロボットの広範な採用がコンピュータ・チップの能力を凌ぐだろうとの信念に突き動かされて,CloudMinds (達闥) を設立した。この問題に対する彼の解決は,家庭,オフィス,工場にある何百万の ロボットを リモートサーバーでつなぐことにより,広大な計算能力を持つ "クラウド脳" を構築することだった。
     CloudMinds のウリは,壮大なアイデア,長期の願景,ならびに 人工知能が高速に進化するという世界観に基づいており,SoftBank Group の Masayoshi Son CEO に受けることは,ほとんど保証されていた。世界最大のテック投資基金 Vision Fund を動かす Son は,300 年事業計画に基づいて投資しており,"シンギュラリティ" (人工知能が人間の知能を超える点) が実現間近だとの信念を話すことで有名である。
     Vision Fund は,CloudMinds の 34.6% の権益を持つ最大の投資家になった。Huang の会社は,$700 億の出資先企業の1つとして加わった。他には 自動ピザ配達企業とか,"犬の散歩の Uber" や,本家の Uber Technologies ならびに 世界で最大級の評価額を持つユニコーン 10 社の内の5社が含まれる。僅か3年で,Vision Fund は 世界のテクノロジーで最も強力なプレイヤーの1つになり,"勝者総取り" の投資手法でメディアの報道を飾るようになった:そのやり方は,巨額のカネを出資先企業に投げ込んで競争に勝たせ,巨額の上場が可能になるまで 上場させないことである。
     ところが,何世紀にもわたる水平線を見渡すとか 人工知能が進化するなどという Son の話とは裏腹に,Vision Fund の将来は 数週間 あるいは 数ヵ月規模の時間スケールに懸かっている。世界的不況が迫っているとの市場の神経質な動きの下では,SoftBank Group は (CloudMinds を含めて) 何件もの大型上場を年末前に必要とする ── それほどまでに 巨大基金は急いで成果を示す必要に迫られている。
    CloudMinds の XR-1 ロボット。
    8月の上場を延期したにも拘らず,Vision Fund の出資先企業 CloudMinds は,
    今年 New York での IPO により $5 億を調達する計画である。
    Reuters).
     数ヵ月後に発足する 新しい, これまでより更に大きな基金のカバンを一杯にするために,SoftBank Group は VF1 の投資から数十億ドルの利益を実現する必要がある。その先には,Fund は 容赦ない資金回収と IPO の歯車を回さねばならない ── Son は来年3月までに全部で 5~6 件を予想する;その翌年度には 10 件程度が,投資家にした公約を守るために必要だ。Fund の成功は 投資の規模によって測られるのではなく,どれだけの利益を引き出せるかによる以上,これは 投資家としての "Masa" Son の限界を試す。
     "投資と言っても,資本を配る作業は易しい。" … と Insead 経営大学院の Claudia Zeisberger 教授が言う。 "真のスキルは,会社の成長を助け,最後に投資を回収することだ。それまでは,Vision Fund のモデルが成功したかどうかは 決着がつかない。"
     Prodigal Son (放蕩息子)
     Son の起業家魂は かなり早くから始まった。1970 年代の後期,カリフォルニア大学バークリー校の大学生として彼は 翻訳機から アーケード・ゲームまでを売り,仲間を雇った。
     バークリー校の土木工学科を卒業した同世代の Hong Lian Lu は,Son の重要な副官になった。"はじめは 厭だった。アーケード・ゲームを売るなんて US では褒められた仕事ではない。" … と彼は思い出す。私は 中国マフィアと間違えられた。" だが,彼は Son に心を動かされ,その野心と押しに惹かれた。"何しろベンチャー資本とか スタートアップ企業も無かった時代に,大学生がビジネスを始めた。彼には,追いかけるべき役割モデルが無かった。"
     1980 年代初頭に2人がラスベガスに行った時,Son は 勝率が 50% より低いという理由でギャンブルを拒否した。"彼は 負ける賭けをやらない。" … と Lu が言う。
     卒業後,Son は日本に戻り,1981 年に PC 用ソフトウェアの取次業者 SoftBank を設立した。この会社は 1994 年に上場し,ドットコム・ブームに乗って登り,元に戻った。バブルが破裂した 2000 年,Son は 後に画期的成功を納めた取り引きを行なった:中国のオンライン小売り業者 アリババ集団への 2,000 万ドルの投資だった。SoftBank の 26% の持ち株は,今では $1,100 億を超える価値を持つ。
     Son のアリババへの投資は,彼の伝説の基礎を形作る要素となった:早くから入り,大きな権益を取得し,その評価が莫大になるまで持ち続ける。SoftBank は 16 年の間,アリババを1株たりとも売らなかった。
     2016 年末に Vision Fund を発表したとき,Son は やはりこの評判を利用した。Fund は,サウジアラビアの公共投資基金 (PIF) からの $450 億と アブダビのソブリン基金 Mubadala Investment からの $150 億を含む 法外な $930 億の資金で立ち上げられた。SoftBank 自身は,Arm Holdings の 1/4 の権益 ($82 億) を含む $280 億を拠出した。
     これらの資金は,アリババへの Son の大きな独断的賭けとは非常に異なる戦略により投資される。初期段階の企業に投資して それを長い間持ち続けるのではなく,Vision Fund は一般に 最低 $1億を後期段階の (上場が近い) 非上場テック企業に投資する。
     Vision Fund は,しばしば 大きなリスクを冒して次なるアリババの地階に侵入し,ベンチャー資本基金を退治する巨人と評される。だが,SoftBank が調達した資本の内 約 $400 億は "優先株" の形をしており,社債のように年利 7% のリターンが支払われる。
     投資期間 10 年の典型的なベンチャー基金は, 5年間 投資家に全くリターンを払わない。ところが,Vision Fund は 2019 年3月までの1年に $10 億弱を, 4月~6月の四半期には $6 億以上のリターンを払った。従来とは異なるこのような構造は,ダウンサイドのリスクを減らしたいという投資家の要望に応えるように設計された … と情報筋は言う。このことは,Son の支援者の間にも 彼の願景にフルにコミットすることにためらいがあったことを示唆する。
     これまでのところ,Fund は投資の回収にマチマチの成果を納めている。今年5月 Son は,基金のパフォーマンスを測る重要な物差しである IRR (内部リターン率) が 29% を達成したと発表した。7% の固定リターンを剥ぎ取れば,この数字は 45% に上がる。業界の標準から判断すれば,この数字は成功と見られよう。だが,これだけの高い IRR は,殆どが未実現評価益のお蔭である。2件の資金回収 ── US チップ・メーカー Nvidia の売却益と インドの E-コマース Flipkart の売却益は,どちらも 非上場企業を上場することにより利益を得るという Fund の中核戦略外のことである。Nvidia は SoftBank が投資したときには既に上場企業であったし,Flipkart は Walmart へ売却された。
     しかも,2018 年末に Nvidia の株価が急落したにも拘わらず,Fund が Nvidia から結構なリターンを得ることができたのは,Son の金融工学における手腕による。Fund はマージン・ローン ── Nvidia の株式を担保にする借り入れ ── を利用して 投資にレバレッジを掛け,デリバティブにより値下がりのリスクに上限を設定した。ベンチャー資本では滅多に使わない技術である。
    SoftBank Group の Masayoshi Son が7月に Vision Fund II を発表する。
    Ken Kobayashi)
     Vision Fund は,上場した5社を現金化しなければならないが,その業績はマチマチである。かなり良いものもある。AI を使って微量の血液から癌を検出する US の医療企業 Guardant Health は,Vision Fund の推定取得価格の 9倍弱にまで急騰した。職場メッセージング・アプリ Slack の評価額もかなり上がった。
     それ以外は,芳しくない。香港上場の 衆安在線財産保険 は,2017 年の上場前の Vision Fund による想定取得価格の 1/3 未満で取り引きされている。5月に上場した Uber は,ほぼ Vision Fund が購入した価格で取り引きされている。
     Vision Fund が上場するためには,その前に投資先企業が高い評価を集め続けることが必要だ。
     ニューヨークの上場で $5億を調達する計画の CloudMinds は, 7月に目論見書を提出し, 8月の上場を目指した。しかし,投資家が事業モデルの理解に手間取り,さらに世界の神経質な株式市場が IPO とって不確かな環境を生み出したため, この日程は延期された。
     アナリストは,CloudMinds の事業が Vision Fund の言う野心をどの程度 真に反映しているのか疑問視する。たとえば,CloudMinds の売上高の大部分は,スマートフォンと光検出器の製造契約から得られており,CloudMinds が長期的価値として売り込んでいる "エンド ツー エンドのクラウド AI OS" からは程遠い。CloudMinds はコメントを拒んだ。
     Vision Fund の出資先企業の1つである The We Company ── WeWork としてよく知られる ── も,秋の上場を目指す。しかし,$470 億という過大な評価,非伝統的な企業構造,それに これまで 一貫して赤字を続けていることが疑問を呼んでいる。
     WeWork の価値に対する疑念は,Vision Fund が後期段階の企業への投資・上場に依存することの危険性を示す。アナリストらは,Fund の投資先企業と同等な上場ライバル企業との比較をできるようになった。WeWork の場合,批判派は WeWork と概ね似た事業をお困う上場会社 IWG の時価総額が WeWork の求める評価の 1/10 に過ぎないことを指摘する。
     だが Son は疑う者たちに肩をすくめ,世界のテック業界の未来を形成する前例の無い有力な地位に SoftBank Group を押し上げた Vision Fund の更に大きな後継基金に倍賭けする。Son 自身が言うように,2つの基金を合わせれば,その火力は "1995 年以来 シリコンバレーのベンチャーの資本が行なった全投資額に匹敵する。"
    急成長するが 赤字続きの We Company は $470 億に評価される。
     これは ライバルの上場企業 IWG の時価総額の約 10 倍である。
    Getty Images)
     冷める関心
     投資家が もう一度 願景を買ってくれるかどうかは まだ分からない。"大量の年金基金と機関投資家が まだ静観している。" … と 或る投資銀行筋が言う。
     7月26日,SoftBank Group は 少なくとも $1,080 億の拠出を確保したことを発表した。投資家リストの中には,アップル,マイクロソフト,鴻海精密工業 (富士康科技) ならびに 中央アジアのソブリン基金であるカザフスタン国立銀行 国営投資会社が含まれる。だが,注目すべき2つの名前が欠けている:サウジアラビアとアブダビのソブリン基金である;これらは 最初の基金で最大の投資家であった。複数の情報筋は,両ソブリン基金との交渉が進んでいると言う。
     2番目の基金の構造に関しては,その詳細はほとんど不明であるが,Son 自身は, VF1 に既に投資している投資家も初めての参加者もさまざまだと言う。
     加えて,なぜ こんな企業までも投資に参加するのかという疑問がある。例えば,UK の スタンダード・チャータード銀行と日本の大銀行を含む7つの銀行が出資を約束した;一部のアナリストは これを,避けがたい IPO のパイプラインへのアクセスを得るための皮肉な動きと解釈する。Financial Times によれば,2018 年に手数料 $8.94 億を支払った投資銀行の世界では,SoftBank Group は既にクジラのようなものとの評判を得ている。
     "$50 億や $100 億なら投資として意味がある。" … と Sanford C. Bernstein のアナリスト Chris Lane が言う。"だが,[投資先企業の] IPO の銀行業務で優先してもらう可能をを上げるために 名目的に投資する銀行もあるだろう。"
     SoftBank Group 自身は,$380 億を拠出すると公約した。これは,同社がバランス・シートに所有するすべての現金を超える金額である。過去に同社は,大量の借り入れにより 巨大な買収を成功させた経験がある。しかし Son は,LtV (loan-to-value,借金対評価額) 比を 25% 以下に守るという目標を設定した。$1,300 億の有利子債務を報告した 6月現在の数字は 19% である。ただし同社は,Sprint と SoftBank Corp の抱える債務 $750 億は "ノン-リコースであり,万一これらの子会社がデフォルトしても,SoftBank Group が返済する義務は無い" … と主張する。SoftBank Group は,親会社の有利子負債は 約 $460 億であると言う。
     SMBC 日興証券は,25% 基準を維持するためには,SoftBank Goup は向こう4~5年間に約 280 億の資産を売る必要があると推計する。もしも VF2 の投資が VF1 と同様に激しいものであれば,時間軸はそれより短縮されるだろう。
     もしも投資で利益を出して売ることに成功すれば,SoftBank Group にとって大変な儲けものである。同社は VF1 で優先株を所有しておらず,投資の全部が株式であるから 利益の約半分を手に入れることができる。その上,一般のベンチャー投資基金と同様に,一定の水準を超える利益については成功報酬 (carried interest) が保証されている。
     Son は,SoftBank Group の将来は 結局のところ Vision Fund であり,レガシー通信事業ではないと明言した。彼は この基金の構造を制度化して,後継者に手渡した後も運営を続けられるようにする計画だ。これには,Fund の現在の 450 人強の職業的投資チームを 10 年以内に 2,000 人に増強することが含まれる。現在 60 歳の Son は 60 代のいつかの時点で辞職するつもりだと言う。
    Son と アップル共同創業者 Steve Jobs,2008 年撮影。
    当時,SoftBank は iPhone を日本で独占販売していた。
    Kyodo)
     Son はまた,VF2 が 彼の野心の終わりではないと言う。新しい基金を数年ごとに立ち上げるつもりだと言う。もしも そのどれもが VF1 の程度の規模ならば, Son と SoftBank Group は,このモデルが前例のない規模で何度も何度も繰り返されることを証明する必要があるだろう ── 結局は 自分の成功の犠牲者となりかねない。
     "数年前には1年あたり $350 億の投資を受け入れているに過ぎなかった AI 業界で,$1,000 億強の基金の重要性は計り知れない。" … と IMD ビジネス・スクールの 財政学教授 Arturo Bris が言う。"資金供給が限られているために 資金を得ることのできなかった有望なスタートアップ企業が 今や陽の目を見る。"
     ただし,複数の巨大な Vision Funds のお蔭で新興技術にカネが集まり,評価額が水膨れすれば,バブルの可能性は高まる。これは まさに,Son 自らが アリババからの牡丹餅が無ければ 前回の破裂で大きく負けていたはずのことであり,彼自身 認識しているに違いない。
     "これは,1990年代前期から2000年代初期にかけて起こった インターネット・バブルに似ている。当時は,末尾に 「dot.com」 と付いたものなら何でも探そうとカネが動いた。" … と Bris は言う。"投資家は,事業モデルの確立していない技術の線香花火のような応用にカネを注ぎ込んだ。結局は,アイデア乏しくて,カネばかり … となろう。"  
    ──────
    Nikkei staff writer Kentaro Iwamoto in Singapore contributed to this report.

  23. SoftBank says Vision Fund 2 could start investing soon, bags big gains on first
    SoftBank Group は,Vision Fund II が間もなく投資を始める見込みと言う;Fund I では 利益をガッポリいただき。
    Reuters,2019/08/07
    By Sam Nussey (東京)
    SoftBank Group の Vision Fund II は 早くも来月に投資を始める模様である … テック・コングロマリットが 1番目の $1,000 億 Fund の爆益を報告する中,創業者 Masayoshi Son CEO が語った。
     SoftBank Group は先週,マイクロソフト,アップルを含む参加者から Vision Fund II (VF2) への総額 $1,080 億の拠出を確保したと発表した。ただし,個々の拠出の内訳を示していない。
     VF1 のアンカー投資家であるサウジアラビアとアブダビは,参加に "高い関心" を示し,交渉は進行中である … と Son が水曜日,コンセンサス予想を吹き飛ばす四半期営業利益を発表した後で言った。
     この決算は VF1 のきらめく成果に助けられた。6月に終った3ヵ月の VF1 の営業利益は,前年比 +65.7% の増加で 3,976 億円 ($37.4 億) だった。
     SoftBank は,VF2 への拠出金 $380 億を VF1 ならびに その他の資産からの収益に依存する。
     "VF2 は もうすぐ投資を始める;来月かその翌月になるだろう。" … と Son は言った。
     VF1 は,Uber や WeWork の親会社 The We Company のような 急成長する後期段階のスタートアップ企業に大部分のカネを使ったので,SoftBank は 業界での巨大なプレゼンスを維持するために,今や その関心を VF2 に向けている。
     "多くの日本の企業は古い地図を使って航行している。我々は,新しい地図を使い,新大陸を探している。" … と Son は言った。
     SV1 の 81 企業への $663 億投資は,今では $822 億の価値を持つ。ホテル・チェーン Oyo,職場メッセージング・アプリ Slack,出前配達 Doordash のような企業への賭けの評価が増大したことによる。
     ただし,Fund の利益の大部分は紙の利益であり,この四半期の未実現利益は 6,040 億円に達する。
     ただし これは,IPO 価格以下で取り引きされている配車企業 Uber のような企業の評価額の減少による 未実現損失 1,950 億円により部分的に相殺される。
     予想可能な通信事業による収益から 評価が変動しやすいスタートアップ企業の賭けに Son が焦点を移す中,SoftBank Group の決算は ますますブレが大きくなった。
     グループの四半期営業利益 6,888 億円は,Refinitive がまとめた5人のアナリストの予想を 3,360 億円上回った
     ただし,Arm の中国事業の売却益があった 1年前より −3.7% の減少だった。
     SoftBank の株価は年初から +42% 上がっているが,決算発表前は −0.2% 下げて引けた。
     ($1 = 106.2300 yen)
     VF1 とか VF2 という表現は 初めて見たが, 1号とか2号と言うより 英文では分かりやすい。

  24. SoftBank Group,保有株式評価額1兆円減;世界の市場動揺,保有株の安定売却が課題に
    日経電子版,2019/08/07 @19:40
    会計上巨額の利益を計上した SoftBank Group だが,投資会社としての実績を示す保有株式の評価額は,26兆円と 前四半期と比べて約1兆円減少した。世界的な市場の混乱によるアリババ集団株の値下がりなどが影響した。Son CEO は投資先について "来年の3月までに 5~6社の上場がある" … と明らかにした。金融市場が動揺する中,安定して保有株の上場や売却ができるかどうかが課題となる。
    SoftBank Group が重視する保有株式の価値は,合計26兆円である。このうち アリババが最多の 11.3 兆円であり,SoftBank が 4.7 兆円,Sprint が 2.9 兆円と続く。Vision Fund の SoftBank Group 持ち分は 3.5 兆円だ。2019年1~3月期には 13.1 兆円だったアリババ株の保有価値が,株安に伴って減少した。ヤフーを巡るグループ再編も影響し,全体の保有価値が減少に転じた。
     米携帯通信 Sprint の経営権を手放すことで,SoftBank Group の投資会社としての色彩は一段と強まる。Sprint はこれまでの連結子会社から,損益が営業外で計上される持ち分法適用会社となる。このため,投資事業は営業利益全体の6割を占めるまでに拡大する。
     Son は8月7日の記者会見で,VF2 (Vision Fund II) は "来月か再来月から投資が始まる" … とした。その上で,"サウジアラビアとアブダビが高い関心を持っており,具体的な条件を詰めている" … と明らかにした。
     SoftBank Group は 2016年,アリババの株価の変動に伴う損益を一定の範囲内に抑えるデリバティブ契約を結びつつ,保有するアリババ株の一部を売却して利益を計上した。
     4~6月期決算では,アリババ株の売却益とデリバティブ関連で合計約 1.2 兆円の利益を計上した。このうちデリバティブ部分については過去に損失が発生しており,通算すれば損益は ほゞトントンとなる。とはいえ, アリババ株の売却が今回,利益額 首位となる原動力となった。
     課題は収益実現の継続性だ。アメリカの対中制裁関税第4弾を機に,市場では急速にリスク回避が進んでいる。
     Vision Fund の投資先では, 6月までにライドシェア大手の Uber と,ビジネス対話アプリの Slack (WORK) が上場した。VF1 は両社の株保有を続けているが,市場の混乱を受けて,Uber の株価は公開初日の初値と比べて 7%安,Slack は同 20%安に沈む。
     Vision Fund について Son は "既に7兆円投資して,2兆円の利益を出した" … と説明した。ただ,こうしたリターンの大半は投資先の未上場株の評価益であり,実現していない。
     不安定さを増す市場について,Son は "10 ~ 20年単位でどの産業が衰退するのか,飛躍するのかが大事であって,株式相場や金利の上下は短期的なノイズに過ぎない" と強気の姿勢を貫いた。
     Son はファンドの投資先について "来年の3月までに 5~6 社の上場がある。来年度は 10社くらい。再来年度は更に増える" … との見通しを語った。ただ,世界のマネーが一斉にリスク回避に動けば,新規上場などの投資の "出口" は狭くなる。投資回収の継続性が問われる局面になっている。
    この記事を "記念" として ここに採録する。1つの転換点になるからだ。
    VF1 は,投資を受け入れる期間を5年,投資を続ける期間を 12 年としている。
     したがって 今から 10 年後までには $1,000 億の投資資金を返還する必要があり,そのためには資産の現金化が必要になる。アリババのように "持ち続ける" ことはできない。したがって $1,000 億の投資を誰かに肩代りしてもらう必要がある。株式を上場するだけでは解決にならない。その株式を市場ですんなり売れるかどうかが問題になる。たとえば,Uber の株式 $77 億をどうやって売り抜けるか。Rajeev Misra が Nvidia のときと同様にその才能を発揮して,デリバティブを駆使して値下がりを避けながら売ろうとするだろうが,何しろ巨額な案件が いずれ目白押しとなる。
     VF2 も始めれば合計 22 兆円の投資になるが,この巨額の資産を誰に引き受けてもらうかが 将来の問題になる。
     さし迫った問題ではないが,いずれ大きな問題になることは避けられない。

  25. 携帯電話契約数 (2019年6月末)
    TCA 発表,2019/08/07
    3社の決算に基づき,TCA からデータが発表されたので,携帯電話契約数をグラフにまとめました。
    電気通信事業者協会 (TCA) のサイト は,更新されています。
    3ヵ月前には,"お見事" と書いたが,あれは1回限りのこと,結局は馬脚を現した。
    "通信事業の業績の底堅さも評価されている [日経 2019/08/16 4:30] … とは 笑止の沙汰だ。株主はどこを見ているのか?
     12 月の大規模通信障碍をタネに SoftBank に強請を掛ければ,いとも簡単に 6万円割り引きしてもらえる … のは もう有効期限が過ぎたのだろう。元の木阿弥である。
     それにしても KDDI の勢いが物凄い。この3ヵ月で +114.3 万の増である。
     老いぼれ社長は,10月以後の見通しを質問されて,いつもの調子で "まぁ 減ることはあるでしょうが,反対に増えることもあるでしょう" とか呑気な答だった。この勢いが続けば,そんな呑気なことを言っていられる身分じゃないよ。楽天が新規参入すればどうなることか。昨年のひどい障碍は まだまだ忘れられてはいないだろう。再度の赤転があってもおかしくない。
    ──────
      『ソフトバンク,解約申し出る契約者に年6万円の通信料割引を適用か ・・・ 契約者間で不公平』 (Business Journal,2019/01/08)
    この決算説明会で,利益に関しては順調という説明だった。"利益に関しては" というところが妙に引っ掛かった。本当に業績が良ければ,こういう言い方はしない。
     "ふじはら" CFO が最初に立って,グラフを使って 業績をどんどん 快調に説明したのだが,声の調子が僅かに下がったところが1箇所だけあった (こういうところを聴き逃してはならない)。それが右のグラフである。
     法人向けの固定通信の売上高が減った … ところで 声の調子が落ちた。理由の説明は無かった。
     やはり,個人も企業も 人気を落としていることを経営陣が自覚しているのだろう。
     とにかく この会社は,親会社の博奕好き爺さんの大切な支えである。しっかりしなくちゃ (笑)。

  26. SoftBank cuts Japan tax bill to zero with Arm transfer to Vision Fund
    SoftBank Group が,Arm を Vision Fund に譲渡することにより税金をゼロに抑える
    Nikkei Asian Review,2019/08/06 @21:20
    By Tomoshizu Kawase, Ryo Igawa & Wataru Suzuki (Nikkei staff writers)
    UK チップメーカーの持ち株の譲渡による利益が,当局の調査に火を点けた。
     SoftBank Group は昨年,UK チップ設計子会社 Arm Holdings の権益を $1,000 億 Vision Fund へ譲渡 (transfer, 移管?) する一連の込み入った紙の上の取り引きのお蔭で,日本で税金を全く払わなかった。
     世界最大の テック投資家は,昨年末に Arm 資産を転がすことにより,数十億ドル相当の税効果を積み上げた。税当局は これに注目して調査を開始した。今年6月に Nikkei が報道したように,当局は不正を発見しなかったが,これらの取り引きで記録された 欠損金 (tax losses) を後日 申告するよう当局が要求したことを受けて,SoftBank Group は納税申告を改定した。
     実際の節税額を見積もるのは難しい。しかし,SoftBank Group が 2018 年3月までの会計年の 実効税率を 31% としているので,この取り引きの結果発生した 欠損 2兆円から,理論的な節税額は 6,000 億円となる。このグループは, 1兆円を超える連結純利益を記録した。
     先月 第2 $1,000 億 Vision Fund を立ち上げた同社が日本の税制の抜け穴を利用して納税額をゼロにしたとのニュースは,規制を強化せよとの声に火を点けそうである。大きな多国籍企業に対する課税は,合法的な税金回避による 歳入の減少が年間 $2,400 億に達するとの OECD の推計により,世界的な問題になっている。
     SoftBank は,"税法に従って適切な手続きを実行した。" … と言う。これらの取り引きは,"外国営業における最適な資本関係を実現することを意図したものである。"
     これらの取り引きは,同社が $82 億を Vision Fund に拠出する公約を果たそうとする中で,2016 年9月に £243 億 ($310 億) で買収した Arm Holdings の所有権の再編が絡んでいた。
     Arm Holdings の価値の大部分は,事業子会社 Arm Limited にある。UK でのファイリングと事情に詳しい複数の人によれば,2018 年3月23日,親会社 Arm Holdings (現在は SVF HoldCo と改名した) は,Arm Limited の株式の 75% を配当として SoftBank Group に譲渡した。
    Arm の所有権はどのように再編されたか (2018/03/31 現在)
     
     黒い線は,所有関係を表し,赤い線は最近の取り引きを表す。
     
     ① Arm Limited の 75% が配当として SVF Holdco から SoftBank Group に渡る。SoftBank Group はこれを別の子会社に渡す。
     ② SVF Holdco の 78% が Vision Fund に渡される。
      SoftBank Group は 2兆円の 譲渡損失を計上し,これが節税につながる。
     
     部分的 および/または 間接的所有を含む。
     日本の税制では,外国子会社からの配当は その 95% が免税となる。このため,Arm Limited 株式の譲渡に対し SoftBank Group はほとんど税金を払わなかった。
     同じ日に,SoftBank は SVF HoldCo ── 今では Arm Limited の株式 25 % を所有するに過ぎない ── は,Vision Fund を含む複数の法人に SVF Holdco の 約 78% を譲渡した。残りの株式も 後日 譲渡された。
     結局 この配当支払いの結果,Arm 親会社の市場価値は 簿価から約 2兆円下がり,日本の会計規則によれば "譲渡損失 (transfer loss)" が発生した … と関係者は言う。この損失は,収入によって埋めきれない。このため,SoftBank Group は 2018 年3月に終った1年に 支払うべき税金をこの損失で埋めることができた。
     2018 年にこの欠損金がいくら使われたかは不明である。欠損金は,将来の決算の収入の穴埋めにも使うことができる。
     アナリストらは,この取り引きが日本の税法の (簿価を調整する柔軟性に欠けるなどの) 脆弱性に脚光を当てると言う。Arm Holdings の大量の価値が SoftBank Group の別の法人に移されたにも拘わらず,買収時の簿価は維持されるべきだった。残りの Arm 株式が Vision Fund に移された時,簿価と時価の差額が損失として記録された。
     "現在の税法は,Arm Holdings の簿価を 適切に調整することを要求する条項を持たない。" … と アンパサンド税理士事務所 の税金専門家 山田典正が言う。"結果として,不適切な譲渡損失が発生した。"
     SoftBank Group とそのグループ企業が税務当局と激しく揉めるのは,これが初めてではない。2009 年,SoftBank のアフィリエイト Yahoo Japan は,データセンター運営企業 SoftBank IDC Solutions を SoftBank から買い取った。このとき,SoftBank IDC の赤字は,Yahoo Japan の利益を埋めるのに使われた。しかし 東京国税局は,この動きを認めず,SoftBank に税金の支払いを命令した。Yahoo Japan は裁判で争ったが,結局は最高裁判所で負けた。
     SoftBank Group は,多くの多国籍企業と同様に,節税対策は事業の一環であるとの主張を変えない。このコングロマリットは 歴史的に カネに飢え,通信と IT セクターに巨額の賭けを張る。現在は SoftBank Group の子会社が運用する Vision Fund を通じて世界の先導的テック企業の権益を買い捲るのにカネを投じている。
     今年5月,Yahoo Japan は SoftBank Group の完全子会社 (SoftBank Group Japan) から 自社株を買い戻し,次いで 最近上場した通信子会社 SoftBank に新株を発行すると発表した。この取り引きは,要するに SoftBank Group が所有する Yahoo Japan 株を SoftBank に売却するものであるが,買戻しによる手取り金の大半が無税であるため,2段階の手続きが SoftBank Group に大きな税効果を与えた。
     "日本の多くの人にお返しをするのは重要であり,社会に貢献することも重要である。" … と SoftBank Group の創業家 CEO Masayoshi Son は 6月の株主総会で言った。"他方,世界の投資家は 世界のルールに従って税金を合法的に節約する。両社のバランスを考慮しながら,当社は 法律の範囲内で税金の節約を試みるつもりである。"
     SoftBank の株価は 火曜日,\5,200 あたりで取引され,SoftBank Group が税金の返還を改定したと Nikkei が6月19日に報道して以来 ほとんど変わっていない。投資家は 税務調査にあまり関心をもっていないようだ … と或るアナリストが言う。"現在の株価は ほとんど 米中貿易戦争のような外部環境により影響を受けている。" … と或る 日本株のストラテジストが言う。
     しかし,企業税制に対する世界的議論は,SoftBank Group のやり方に変更を迫るだろう … と別のアナリストが言う。大掛かりな調査は,"Vision Fund からの利益の認識で SoftBank Group を用心深くだろう。"
     今回の事件は,現行の規則に関する議論に火を点けるかもしれない。これまでにも,企業の税金回避は 税制の変更を促した。IBM Japan の 持ち株会社を通じた自社株買いにより税金を減らす手口は,このような内部慣行を禁止する改革につながった。
     SoftBank Group の取り引きは,企業再編の慣行に疑問を呼ぶ。西側諸国は GAAR [租税回避に対する一般的否認規定] を備えており,税務当局が過度の税金回避に対抗できるようになっている。"日本も GAAR の導入の議論を必要とする。このような規則を適用する条件を明らかにすべきだ。" … と 東京財団政策研究所の森信茂樹 上席研究員 (69, 元財務省財務総合政策研究所長) が言う。

    SoftBank Group,法人税ナシ 税法の盲点は
    日経電子版,2019/06/21 @02:00
    SoftBank Group が2018年3月期に巨額の税務上の欠損金を計上し,日本国内で法人税を支払っていなかったことが明らかになった。会計上の純利益が1兆円を超える企業が,税務上は赤字となる税法の盲点は何だったのか。
    ▼2兆円を超す欠損金
     SoftBank Group の 2018年3月期の決算では,連結純利益は 1.0389 兆円,単体でも 2,046億円の純利益を計上していた。ところが,同期の税務申告では,課税対象となる所得が無いとして法人税を納めていなかった。
     企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と,ルールに従って納税するための税務申告は目的が異なり,利益や損失を計上するタイミングなどに違いがある。
     SoftBank Group で会計上の利益と税務上の所得に大きなズレが生じる原因となったのは,税務上 2兆円を超す欠損金が発生した結果,課税所得が 0 になったことだった。
     SoftBank Group は 2018年3月期に,2016年に 3.3 兆円で買収した英半導体設計,Arm Holdings の株式の一部を,グループ内の SoftBank Vision Fund に現物出資で移管していた。会計上,Arm 株の移管に伴う損失は計上されていないが,税務上は株移管に伴って 1.4 兆円に上る欠損金が発生したとされていた。
    ▼譲渡価格どう算定
     1.4 兆円の欠損金は,Arm 買収時の取得価格と Vision Fund への移管時の譲渡価格との差額から算出された。
     SoftBank Group は,Arm の純資産を大幅に上回る価格で同社を買収し,その結果,3兆円を超える "のれん" が発生した。Arm はその後非上場になったため,市場価格は無く,Vision Fund への株移管の譲渡価格は明らかになっていない。ただ,取得価格を大幅に下回ったと見られ,巨額の欠損金が生じることになった。
     税法上,こうしたケースでの「時価」の算定には純資産を根拠とするなど複数の方法があり,明確な決まりはない。取得価格より譲渡価格が低ければ低いほど,多額の欠損金が発生することになる。
     東京国税局は,Arm 株移管に伴う1.4兆円を含め,2018年3月期に発生した2兆円を超す欠損金について税務調査した結果,欠損金についての処理は税法に則ったものだったと認める形となった。
     ただ,税法上,Vision Fund 移管分の欠損金 約 4,000 億円は 2018年3月期の段階では確定しておらず,同期に計上はできないと指摘し,SoftBank Group も修正申告に応じた。それでも巨額の欠損金が残るため,追徴課税は発生しなかった。
    ▼翌年度以降も "恩恵"
     2018年3月期の税務申告で生じた巨額の欠損金は,今後も SoftBank Group に節税の恩恵をもたらす。
     税務上,欠損金が発生した場合,企業は翌年度以降も 10 年間にわたって欠損金を繰り越し,所得から差し引くことができる。期ごとの損益のブレを調整する意味がある。
     例えば大企業 "資本金1億円超" が 300億円の欠損金を出し,その翌期の所得が 100 億円だったとすると,所得の半分,50億円まで繰越欠損金を取り崩せる。課税所得は半分となり,納税額も減ることになる。
     グローバル化も進む中,税務当局が想定していない節税策に対して税法が後手に回ることは避けられない。
     英国などは,ルールの乱用に当たるような節税策を規制する "一般的否認規定 (GAAR)" を導入しているが,"不明確なルールで納税者が不利益を被る可能性もある" (国際税務に詳しい仲谷栄一郎弁護士) など慎重な意見も少なくない。
    国税当局とせめぎ合い
     SoftBank Group の子会社,Yahoo Japan は, 2009年の子会社買収を巡り追徴課税を受け,約178億円の課税処分取り消しを求める訴訟で最高裁まで争ったが敗訴した。
     2018年4月には,SoftBank Group による Sprint などの買収に関連してタックスヘイブン対策税制が適用され,939 億円の申告漏れが指摘されたことが発覚している。
     2018年3月期の欠損金計上については,国税当局も計上時期の誤りを除いて "適正" と認める形で決着した。
     6月19日にあった SoftBank Group の株主総会で,孫正義会長兼社長は株主の質問に答えて "世界の投資家は世界のルールの中で色々な節税を合法的にやっている。合法的な範囲の中である程度節税を図っていく" … と話した。
    ■租税回避,対策が必要
     森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹:現行法の枠組みでは,租税回避が疑われるグレーな取り引きを国税当局が否認するのは容易ではない。日本には,そうした取り引きに対応する法律規定が無いからだ。他の主要先進国は節税効果を否認する一般的否認規定 (GAAR) を導入している。
     日本の現行法で "経済合理性が無い節税のためだけの取り引き" として課税できるのは,組織再編の取り引きや同族会社間の取り引きに限られる。ビジネスの国際化が進む中,租税回避的な取り引きの増加が予想され,GAAR の整備に向けた議論も求められる。
    ■「グループ内」想定なし
    山田典正 アンパサンド税理士事務所代表税理士 会計制度は企業の組織形態の多様化に対応している一方,税制は遅れている面がある。例えば連結ではなく単体での納税を選択している場合,グループ内の資本取引を通じて連結会計上は損失が発生しなくても,単体ベースで税務上の欠損金が発生する可能性は十分ある。こうしたグループ内の資本取引を想定した税のルールが無いことが背景にある。
     グループ内の資本取引で欠損金が発生した場合も,明らかな節税目的ではなく経済合理性があるかどうかが重要になる。

  27. SoftBank's robotics IPO faces a reality check
    SoftBank が支援する中国ロボット企業 CloudMinds の上場は,現実のチェックに直面する
    Reuters BreakingsView,2019/07/17 @05:35 am ET
    By Alec Macfarlane (香港)
    中国の CloudMinds は,現実のチェックに直面する。
    SoftBank Vision Fund が支援するクラウド・ロボット企業は US 上場で $5 億の調達を図る。
    赤字続きのスタートアップ企業は,人工知能を利用したアンドロイドが世界にサービスを行なうというビジョンを売っている。だが,この夢は 前途遼遠だ。
     今年上場した大多数の中国テック企業が水面下にある現状では,現実世界に売り込むのは厳しい。
    Reuters に叩かれている CloudMinds は,2019/08/07 の四半期決算で SoftBank Group が上場予定に上げている企業である。
    Reuters)
     現実は そんなに甘くはない。
     CloudMinds は 昨年,研究開発費に多額を投じ,2017 年の赤字の3倍を超える 税引き前損失 $1.60 億を計上した。今年4月と5月の売り上げ $1.30 億を年間の数字に加えて (ソフトウェアとハードウェアで同等の Axon Enterprise 並みの) 7倍の売り上げを見込む。また BreakingsView の計算によれば,時価総額 $50 億を見込む。
     現在の市況では,これは大胆な売り込みだ。Dealogic は,今年 ニューヨークに上場した中国テック企業5社のうち たった1社 ── So-Young (新氧) と言う名前の美容整形アプリ (騰訊が支援) ── だけが 上場株価を割っていないと言う。ファンがトップ・ビデオ・ゲーマーをライブで流すことを可能にする DouYou は,水曜日に 価格範囲の最低に IPO 価格を決めて投資家のイライラを増した。
     所詮 投資家は成功を納めた前例をほとんど見ていない。2017 年 Alphabet は US ロボット企業 Boston Dynamics を SoftBank に放出したが,それは 投資に必要な期間が長すぎるためだった … と Bloomberg報道した。
      IoT を利用した スマート家電製品を製造する中国の雲米電器科技 (Viomi Technology) は 昨年上場したが, 今では IPO 価格を割って取り引きされている。
     投資家は, CloudMinds がなぜ SoftBank Vision Fund や 別のテック狂いの (tech-obsessed) 投資家から 非上場企業としてカネの注入を受けずに,上場審査を選んだのか不思議がるだろう。とりわけ,AB InBev (アンハイザー・ブッシュ・インベブ ) [のアジア部門?] が $100 億 上場を取りやめた後,市場はかなり過敏なのに。
     WSJ (2019/07/17) は,親会社が 2018 年末に $1,014 億もの債務を抱えながら,子会社上場で $100 億を狙ったことを皮肉って報道している。
     "AB InBev は,アジア部門の上場取りやめの後,これ以上 M&A をするためには債務削減に長い時間を要するだろう' ・・・ とさ (笑)
     我が国の 欲ぼけ老人だけでは なさそうだ (笑)。
     我が SoftBank Group は,さしづめ 2兆円の子会社上場に成功したが, これ以上 M&A をするためには 14 兆円の債務削減に長い時間を要するだろう … ってところかな?(笑)。
    ──────
     おりしも なにやら 日経が "イブニング ニュース" を出している。
     『M&A 減損, 世界で16兆円 金融危機後で最大』(2019/07/18 @18:00)
     ビジョビジョ ファンドも,当然 この中の有力候補だろう。
     Trikomsel, Coupang, Brightstar のような小さいのではなく もっとデカいのがあるはずだ。
     そもそも 最大 11 兆円の投資をすれば,目算のはずれで 数兆円の損失が発生しても驚くことではない。
     減損処理がほとんどゼロというのは 却って疑念を呼ぶ。
     CONTEXT NEWS (この記事が背景とするニュース)
       北京に拠点を置き,クラウド技術を利用するロボットを製造・運用する会社 CloudMinds は,アメリカで $5 億を調達しようと上場を申請した。
       同社は,世界の先頭を走るクラウド・ロボットとサービス事業を行なうと自称する。また 関連商品とサービスを販売する世界初の企業を自称する。
       テックから通信までの日本のコングロマリット SoftBank が その完全所有子会社 SVF Cloud を通じて支援する SoftBank Vision Fund は,CloudMinds の 34.6% を所有する。CloudMinds は SoftBank のヒューマノイド Pepper ロボットを同社技術によりカスタマイズする。
       同社は 2018 年に売り上げを $1.21 億計上した (前年の $0.19 億から急増した)。昨年の純損失は $1.57 億であり,2017 年の $0.477 億から急増した。
       Citigroup,JPMorgan,UBS が この IPO の引き受け幹事証券会社を務める。
       IPO prospectus
     この目論見書によると,役員と取締役 合計 13 名が全員 中国人であり, 住所は北京など中国にある。
       カリフォルニア州に本社がある (↓) とは,何の話か?
     そのうち CloudMinds の株を所有するのが たったの3名である (その合計持ち株は 29.0%)
     10 人の役員・取締役が 持ち株 ゼロとはおかしいよ。名前を貸しているだけか?
     SVF の子会社 SVF Cloud (Singapore) が 34.6% を所有する。
     関心のある方は,上場目論見書 (PDF) を上のリンクからご覧ください。
     こんな おかしな投資ごっこで認知症の老人が遊んでいる Vision Fund は, もうビジョビジョだろう。
     "未実現利益" がタップリあると日経は言うが,その仕掛けは,社長自身が "Vision Fund の評価委員会が厳正に評価しているので正しい … と思います" … とここだけ社長の声の調子が微妙に下がったのを 皆さん お気づきでしたか?
     どうやら ご本人もいい加減なことをやっていると自覚しているらしい (完全な認知症ではない)。
     外国メディアはこれを paper gain "紙の利益" と呼ぶ。"未実現利益" とは呼ばない。要するに "お手盛り利益" であり,どうにでもふやせる。赤字たっぷりの企業でも 紙の利益をたっぷり計上できる。例えば,WeWork の評価をお手盛りで 地所 (2.82 兆円) や不動産 (2.48 兆円) の2倍近い $470 億にすることができる。
     あはれなのは,NISA で踊らされて買った株が5年も上がらない。いい加減に諦めようかと思ったところへ,口のうまいバカ社長に ほんとの株式価値はこんなものではない … と言い含められて,毎日 SoftBank Group のウェブサイトに "正しい株価" を見に行って,溜息をついている人たち。
     配当ゼロのアリババ (とは知らず?) に希望を託して 野村証券で勧められて NISA で 5年半 ・・・ 。
    ──────
    2019/07/18 SoftBank Group 掲示板:
     「強制ロスカットで大損害を被りました。今までありがとうございました。」
     老人の宣伝を信じて 信用で大量に買ったのだろう (売ればよかったのに (笑))。
     こういう人もいるんだね。まぁ,もともと 株式投資すべきではなかった人ではあるが。
     当サイトを読んでいれば,こういうことにはならなかったかもしれない。
     いやいや 却って反発して "強力な信者" になったかもしれない。
     おりしも,日経 2019/07/20 @05:33 『米ブラックロック,7%減益 4~6月期」は,
     世界最大の資産運用会社ブラックロックの運用資産総額が 6兆8千億ドル (~700 兆円) の 4~6月期の純利益が10億ドル (約1080億円) だったと伝えている。
     我が SoftBank Vision Fund は 運用資産総額が最大 $1,000 億 (~ 11 兆円) で,いくらの純利益を挙げたと自慢しているか? ブラックロック並みであれば,1,080 億円の 10/700 = 17 億円,通年で 70 億円がせいぜいとなる。
     おかしくはないか?
     ブラックロックの資産運用はド下手なのだろう。Rajeev Misra と Son は,Vision Fund の世界最高の素晴らしい 資産運用法を ブラックロックに指南して,指南料で 毎年 100 兆円くらい稼げるかもしれない (笑)。その方が,ディスカウントで文句を言うより 手っ取り早く株価を上げられる。
     SoftBank Group の時価総額は,PER 10 倍としても,1000 兆円,株価は 50 万円も夢じゃない!

  28. Chinese cloud-based robot company CloudMinds seeks $500 million in IPO
    中国のクラウド利用ロボット企業 CloudMinds が IPO で $5 億を目指す
    MarketWatch,2019/07/12 @04:53 pm ET
    By Wallace Witkowski
    CloudMinds Inc は,アメリカ上場で $5 億の調達を目指す … と中国のクラウド利用ロボット会社が 金曜日午後 SEC への申請書で言った。
     北京に本社を置く CloudMinds (達闥) は,アメリカ預託証券の発行により $5 億の調達を計画していると言う。
     上場目論見書によれば,CloudMinds は この資金を利用して,社内イントラネットを運営するスケーラブルな OS として働き,同時に他の複数の "脳" とはインターネットから切り離された "クラウド脳" を開発する。
     同社は 2017 年には $0.192 億の売り上げに対して $0.477 億の赤字だった。2018 年には $1.21 億の売り上げに対して $1.564 億の赤字だった。
     Citigroup, J.P. Morgan,UBS がこの IPO を引き受ける幹事会社である。
     同社は ティッカー・シンボル "CMDS" でニューヨーク証券取引所に上場を計画する。
    SoftBank と CloudMinds,ブロックチェーンベースの認証ソリューションを共同開発
    ソフトバンク株式会社,2018/05/29
     SoftBank 株式会社 (本社:東京都港区, CEO:宮内 謙)と CloudMinds Technology Inc. (本社:米国カリフォルニア州,CEO:黄曉慶 (Bill Huang) は,ブロックチェーンをベースとした高セキュリティーな認証ソリューションを共同開発しましたので,お知らせします。このソリューションは,CloudMinds のブロックチェーンベースの認証ソリューションと,モバイルキャリアの認証プラットフォームを組み合わせたものです。
     IoT やロボティクス,フィンテクなどの領域が急速に発展する中,流通するデバイスが多様化し,サービス認証やネットワーク接続を行う機会が増加するなど,デバイス,ユーザー,サービスを連携して管理することはますます重要になっています。現在,これらを一元的に管理するソリューションはありません。
     CloudMinds のデバイス認証と,モバイルキャリアのユーザー認証を統合した本ソリューションは,モバイルデバイスとユーザーを連携させ,サービス利用時の認証を行なうことができます。具体的には,モバイルデバイスの識別子(デバイス固有の ID)と所有者情報をブロックチェーン上の ID に関連付けます。これにより,モバイルデバイスの所有者を安全に認証することができるため,ユーザーは,ユーザーIDやパスワードを入力することなくウェブサイト上のさまざまなサービスにログインできるようになります。
     本ソリューションの枠組みにおいては,強力な DDoS 攻撃対策が可能な SDP (software defined perimeter) プロトコルを採用しました。この技術により,本ソリューションは高セキュリティーな ID 管理共通基盤を提供することができます。
     CloudMinds は,IoT とロボティクス分野でブロックチェーンを活用した豊富な実績を持ち,ブロックチェーン・ベースのソリューションを提供するリーディング・カンパニーです。今回の共同開発で採用された CloudMinds の Permissioned Chain(CMPC)技術は,コンセンサス方式として「Legitimate Proof of Work」(LPOW) を使用しています。これは膨大な計算能力を必要とせずに「51%攻撃」を防止するための特別な仕様です。これらのソリューションはエンタープライズ分野,特に「the Identity of Things(IDoT)」の分野に適しています。IDoT は,全てのインテリジェント・デバイスに共通の ID 空間を提供する共通の ID 管理プラットフォームです。そのため,デバイスは世界中の他のデバイスとの相互認証が可能になります。またCMPCは実社会のニーズに応じた階層的なID管理構造に対応しているため,柔軟で効率的な管理が可能です。
     ソフトバンク IT 統括 IT サービス開発本部 本部長 福泉 武史は,次のように述べています。
     「CloudMinds との協働により,フィンテク・サービスなどにおける認証や,IoT 機器とサービスの連携管理が大幅に進歩すると確信しています。CloudMinds の認証ソリューションは,共通のセキュリティー枠組みに基づいているため,高度なセキュリティーを必要とするさまざまなサービスに利用可能だと考えています」
     CloudMinds の Bill Huang CEO は,次のように述べています。
     「今回の共同開発は IDoT 基盤の実現に繋がる重要なステップです。IDoT は,ブロックチェーンと CMPC の権限管理スキームが非中央集権型であるという性質を踏まえ,多数のステークホルダーが共同で維持管理しています。単独の企業が独占的に利用することはできず,1つの企業が参加することをやめたとしてもプラットフォームは依然維持されます。私たちは,急速に近づいている自律的な世界に向けて,IDoT が不可欠な要素となると考えています」
    北京に本社を置く (ベラボウな赤字会社) CloudMinds と カリフォルニアに本社を置く (SoftBank が $0.3 億" を昨年投資した) CloudMinds とは,同名の異なる会社なのか? それとも カリフォルニアから北京に本社を 最近移転したのか? 分からない。

  29. 携帯電話契約数 (2019年3月末)
    TCA 発表,2019/05/16
    3社の決算に基づき,TCA からデータが発表されたので,携帯電話契約数をグラフにまとめました。
    電気通信事業者協会 (TCA) のサイト は,更新されています。
    昨年12月6日に 3060 万人に4時間半の通信障害を起こした後だけに,それなりの数字を予想していたのだが ・・・ 見事に大方の予想を裏切った。そういえば 決算発表会でも "よぼ爺" が,契約数についてもそれなりの成果を挙げました … みたいな感じのことを言っていた。
     とにかく上位2社と匹敵する 増加を達成したのは お見事と言うしかない。
     しかし,"金満企業" がこのように 上位2社とピッタリ轡を並べる結果は,却って疑念を呼ぶ (もうちょっと 上手にやった方がよかったんじゃないの?(笑))。
     実際,この通信障害をタネに ユスリを掛ければ,いとも簡単に 通信費を 6万円割り引きしてもらえるらしい。黙っていたのではダメらしい。この "特典" を利用した人が何人いるかは不明であるが,口コミで広がったことは確かだろう。
     『SNS を検索しても,この割引が適用されたユーザーの報告を多数確認できる』… とのことである。
    ──────
      『ソフトバンク,解約申し出る契約者に年6万円の通信料割引を適用か ・・・ 契約者間で不公平』 (Business Journal,2019/01/08)

  30. SoftBank Group,含み益頼みの4割増益 前期,ファンドが稼ぎ頭 現金収入少なく利払い重荷
    日経電子版,2019/05/10
    SoftBank Group が5月9日に発表した 2019年3月期連結決算 (国際会計基準) は,純利益が前の期比 +36% 増の 1.4111 兆円だった。ファンド事業の含み益が初めて1兆円の大台に乗せ,利益拡大を牽引した。Masayoshi Son 会長兼社長はサウジアラビアなどと組んだ 10 兆円規模の投資ファンド (Vision Fund) の第2号を立ち上げると発表した。実現不透明な含み益に経営が一段と依存することになり,格付け会社などの目は厳しさを増している。
     営業利益は +81% 増の 2.3539 兆円と過去最高となった。Vision Fund などを通じて,非上場の有力企業などに出資するファンド事業は,子会社の SoftBank が手掛ける通信事業などを上回り,最大の稼ぎ頭となった。ファンド事業は,投資先企業の価値を四半期ごとに評価し,値上がり分を営業益として計上する。
     Vision Fund は,立ち上げから約2年で 82 社の世界中のユニコーン企業に出資した。中国の配車アプリ滴滴出行などファンドの含み益 (未実現益) は1兆円の大台を超え,グループの営業利益全体の約4割を占めるまでになった。
     今後,米配車アプリ Uber の新規株式公開 (IPO) を控え,ファンドの含み益はさらに膨らむ見通しだ。
     さらに5月9日の説明会では,Son が第2号ファンドを立ち上げると発表した。規模や時期については今後詰めると明言を避けたが,第1号の10兆円ファンドと同程度の規模になるという。Son は Vision Fund に出資する投資家の利回り (内部収益率, IRR) が 45%に達すると明らかにし,第2号ファンドの資金集めに自信を示した。
     Son は巨額の含み益を抱える中国アリババ集団などを相次ぎ発掘し,世界有数の投資家となった。その手腕には世界中の VC などが強く注目するが,経営には課題もある。
     代表的な課題が,負債の大きさと現金収入の少なさだ。格付け会社ムーディーズ・ジャパンで格付けアナリストを務める柳瀬志樹氏は "利払いと現金収入のバランスに課題がある" … と指摘する。
     本業で生み出す現金を示す営業キャッシュフロー (現金収支) は 1.1718 兆円と営業利益のおよそ半分に留まる。一方,利払い費など財務費用は 6337 億円に達する。
     2019年1~3月期は,アリババ株の上昇によって生じたデリバティブ関連の利益の大幅減少に加えて,こうした財務費用が重く,最終損益が約 1200億円の赤字となった。アリババ株は昨年末から3割超上昇していた。
     S&P グローバル・レーティングの西川弘之アナリストは, "有利子負債の負担が重く,投資先価値に対する有利子負債の比率も世界の同業他社に比べて高い" … と指摘する。
     Son もこうした課題を認識している。5月9日の会見では,投資先価値に対する純有利子負債の割合を原則25%未満に抑える財務方針を示した。その方策の1つがヤフー株売却によって得られる現金収入だ。Son は "財務バランスの強化や Vision Fund 第2号の資金などにバランス良く使う" と説明した。
     Son は 5月9日,SoftBank Group の株価水準が低いとの見方を示し,株式分割による実質的な増配を発表した。今期の配当は前期の実質2倍となる。
     SoftBank Group は短期間で世界有数の投資会社に成長した一方,不安定な収益構造に対する投資家の懸念は根強い。
    取り敢えずは,Uber 投資が黒字/赤字になるかが注目だろう。
     $45 に決まったが,土俵際までの余裕は大きくない。
     仮に Lyft のように 20% も値下がりすれば,完全に土俵を割ってしまう。
     Toyota は 最初から 土俵の外だが,事業会社同士の提携には それなりの具体的な提携で旨味を期待できる。

  31. Masayoshi Son claims Vision Fund LPs are already up 45% — but that’s mostly paper gains
    Masayoshi Son は,Vision Fund の LP が既に +45% アップだと言うが ・・・ その大部分は 紙の利益である
    TechCrunch,2019/05/09
    By Jon Russel
    Uber,WeWork,Slack の IPO は SoftBank の Vision Fund に利益をもたらすと想定されている。 しかし,メガ基金は 既に赫赫たる決算を主張している。SoftBank [Group] Corp の決算発表で,Masayoshi Son は LP のリターン率を初めて発表した:基金の評価額は +45% 上がった。
     Vision Fund は 多くの理由で魅力がある ── 気狂いじみた $1,000 億という規模だけではない。Son は,LP が2つの異なる組をカバーすることを説明した。1つは,固定利率 7% の優先株式が $400 億を占める。残りの $586 億は通常の株式による投資であり,基金の成果に応じて支払いがなされる。Son は この部分が,Vision Fund を始めて2年の今 (手数料を除いて) 45% になったと発表した。
     彼はこの 初期の成果を "非常に高く" しかも VC には "稀である" … と呼んだ。
     "一部の人は我々を批判して,「余りにもアグレッシブで,大量の資金を投資する割りに良い結果を出せていない。」 … と言う。そこで結果をお見せしよう。" … と彼は オンラインで英語に同時通訳されたコメントで言った。
     Son は,2つをブレンドした (7% 固定金利の支払いを含む) リターンでも,29% であると言う。
    VC 企業は従来このようなデータを秘密にするのであるが,
    SoftBank の Masayoshi Son は,Vision Fund の帳簿を公開する。
     SoftBank の supremo [=最高司令官] は,多くの人が 親会社と Fund との係わりを軽視して,サウジの投資家 PIF および 特に歯に衣着せぬ体制の批判者 Jamal Khashoggi の虐殺とのつながりに脚光を当てたがる … と苦情を言う。そして 彼は,SoftBank Group が Fund の株式部分の 48% を握っており,したがって 戦利品から多くの分け前を得られるのだと指摘する。
     SoftBank が Fund から得る紙のリターンは,IRR 62% に達する;これは Son 自身でさえ Vision Fund が達成するには高い目標だと認める。SoftBank の IRR は,Son が会社のトップに在職する 18年間で 44% であり,これが 彼を将来に関して牛さんにする … と彼は言う。
     "私は,No. 2 を好かない。私の個人的な性癖では,私は No. 2 を受け入れない。私は No. 1 でいる必要がある。ガキの頃から私はそうだった。" … と彼は言う ── やはり通訳を介してであるが ── SoftBank のゴールは,「地球上のチャンピオン」のグループを Vision Fund に集めることだ … と言う。
    SoftBank Group (SBG) は,もしも Vision Fund が紙の利益を
    リターンされる資本に転換できたときに大きな利益を得る立場にいる。
     Vision Fund はこれまで 82 件の投資を集めた。SoftBank の決算は,そのうちの2件を今年度 清算したことを示す。Flipkart を昨年 $160 億でウォールマートに売却し,Nvidia を2月に全株 売却した。SoftBank はこれらの売却から それぞれ \1,467 億と \1,383 億の収益を生んだ。これらに デリバティブの利益を含めて 合計 \3,068 億 ($28 億) の利益である。
     ところが SoftBank は,大部分の素晴らしい業績を,Uber, OYO などの投資からの "未実現利益" に頼る。言い換えると,SoftBank が資本投下を増やし,企業価値を増すことにより これらの企業の権益の価値がどれだけ増加したかに依存する,これらは 当然のことながら,買収 または IPO により現金化するまで 紙の利益に留まる (Vision Fund の場合には,前者の可能性が最も高いだろう)。実際,Vision Fund 自身が上場を計画していると報道されている。
     これは,SoftBank が主張する IRR の数艇について大いに警戒を要する点だ。なぜなら,大部分の投資がまだ現金化されていないからだ。これらの資産の価値が増したと言う事実は,(大抵の VC が言うように) 現金化するのが難しいことを示す。
     平安保険と Guardant Health は 目立たない投資であるが,昨年それぞれ香港とアメリカで上場した。しかし Vision Fund 全体から見れば,未だ初期段階の投資である。その上で,今後の数週間,SoftBank の Uber, WeWork, Slack への名高い賭けが公開市場へ向かうのを見ることができる。これにより LP から見て進歩と価値がどのようであるかをはっきり見られるだろう。
     Already, the Vision Fund is tipped to make a $3 billion paper gain from Uber’s IPO on an investment made at the end of 2017 — the fund is Uber’s largest shareholder — but how much it realizes will depend on what it sells at the bell, what it holds and how Uber’s share price develops.
     In sticking with his unconventional approach to venture capital, Son is promising to provide an annual update. That’s a long time to wait and there are sure to be more explosive developments over the next 12 months particularly as SoftBank is increasing its deal volume per quarter.

  32. Japan's SoftBank set for small profit rise, Vision Fund IPO plans eyed
    日本の SoftBank Group は,営業利益 +1% 微増益の見込み,Vision Fund の IPO 計画を控えて
    Reuters,2019/05/07 @08:07 am JST?
    By Sam Nussey (東京)
    日本の SoftBank Group Corp は,IPO を通じて ほゞ $1,000 億の Vision Fund をコングロマリットがどのように現金化するかの詳細に投資家が注目する中,第4四半期に小さな利益の増加を報告するものと予想される。
     SoftBank Group は,サウジが支援する投資基金の上場を検討中である … と或る情報筋が金曜日に言い,正式の手続きは未だ始まっていない … と続けた。
     グループの国内通信部門 SoftBank Corp の昨年 12 月の上場に続いて,Vision Fund は 市場評価を受けていない SoftBank 最大の稼ぎ手である。
     ただし,世界最大のテック投資基金も,現在の形で上場できるかどうかは不明である。
     SoftBank Group は 木曜日に 3月に終った3ヵ月の営業利益が +1% 増の 1,560 億円 ($14.1 億) であることを報告する模様である。この利益は,Refinitiv が調査した3人のアナリストの予想平均である。SoftBank は,予想を示しておらず,今会計年に 新しい [リース?] 会計標準に移行した。
     Uber と WeWork のような出資先企業が上場の準備をする中,コングロマリット最大の未上場スタートアップ企業のの賭けに値札をつけることになるので,今回の決算はグループと Vision Fund にとって変曲点になる可能性がある。
     投資家が Vision Fund の評価法の不透明さに,増え続ける投資がどれだけ利益を上げているのか判断に苦しむ中,アナリストらは,上場が その戦略を明確化するのに役立つだろうと言う。
     Uber は $100 億 [を調達する] IPO の株価を5月9日に決める予定であり,最大 $900 億の評価を求めている。この評価額は,Uber の内部関係者が当初望んでいたより低いが,投資家は強い需要を示したと報道されている。
     評価の引き下げは,ライバル Lyft が市場デビューで散々な結果になったためである。これは,投資家が Lyft の黒字化への道に疑いを抱いたことを反映する。Uber や WeWork のような仲間も 大量の赤字を出している。
     中国では,テックセクターの減速がリスクへの食欲を破壊し,テック投資の風見鶏と見なされる Sequoia Capital が 投資スタッフを 20% も解雇する … と2人が言う。
     Vision Fund はこれまで ウォールマートへの売却によりインドのオンライン小売り Flipkart の権益の退場と既に上場されているチップメーカー Nvidia 株の値上がりで利益を上げたが,Uber は 出資先の中で初めて上場する会社である。
     SoftBank の急増する投資は,事業評価で投資家に頭痛を起こさせ続けると同時に,リターンについての懸念と SoftBank の重債務への懸念を呼び起こした。
     先週,新設されたラテンアメリカ集中基金は,SoftBank Group の Marcelo Claure COO の下に,初の動きを見せ,コロンビアの出前配達アプリ Rappi に $10 億の投資を発表した [Uber Eats と競合]
     弱い通信の業績
     SoftBank Group の国内通信は,親会社の1日前に決算を発表する。3人のアナリストは平均して SoftBank Corp の弱い年度末を予想する:営業利益は −11% 減少して 940 億円を予想する。
     通信会社は,SoftBank Group の出資先企業との一連の JV が同社の成長を押し上げると期待するが,通信料金の重石が 多くの投資家を静観モードにしている。
     SoftBank Group の株価は,今年 ほゞ +60% 上がったが,通信会社の株価は −3% 下がり,昨年 12 月の上場株価 \1,500 より 12.5% 下で停滞している。
    3ヵ月分の営業利益が,たったの 0.156 兆円とはどうにも信じられない。これで +1% 増なのか?
     2018 年通年の営業利益が 1,304 兆円である。
     東京発のロイターだから,間違いは無かろう。
     そういえば,2019 年1月からリースを債務として計上するように会計基準が変更された。
     買ったものは何でもかんでも直ちにリース会社に売って,リースバックして,資金を回せるだけ回すという財務体質が染みついている SoftBank だから,バランスシートの債務は 親子とも爆増すること必至である (笑)
     ただし,それが営業利益にどう響くのか?
     一時的なものだとしても SoftBank 場合には巨額だろう。

  33. SoftBank-backed HAPSMobile joins the high-flying global internet race in league with Alphabet’s Loon
    アーティストの構想が飛行中の HAPSMobile Hawk 30 飛行機を描く
    (HAPSMobile / SoftBank Illustration)
    SoftBank が支援する HAPSMobile が,アルファベットの Loon と組んで 空飛ぶ世界インターネット競争に参加する。
      GeekWire,2019/04/26 @07:04 am
      By Alan Boyle
    日本の SoftBank Corp と カリフォルニア州に拠点を置く AeroVironment の JV HAPSMobile が,SpaceX, Amazon, OneWeb, Telesat と並んで 上空からの世界ブロードバンド・アクセス競争に飛び込む。
     衛星を使うこれら4社とは異なり,広大な地球表面と無線で信号を通信するのに,HAPSMobile は空高く飛ぶ ソーラー駆動の飛行機を使う計画である。このコンセプトは この点で 昨年までフェイスブックが追求していた空中ブロードバンド・コンセプト ["Aquila"="鷲"] と共通点が多い。
     フェイスブックの計画同様,HAPSMobile のコンセプトは HAPS (高高度プラットフォーム基地) に依存する。この JV の超軽量 Hawk30 飛行機は,地表から 20 km の雲の上を1度に数ヵ月飛ぶ。飛行機の翼幅 (wingspan) は ざっと 78 m であり,電動プロペラを 10 基備える。平均飛行速度は 110 km/h であると HAPSMobile と SoftBank がリリースで言った。
     この計画は,信号が 地上の携帯通信で使われているのと同じ周波数帯で送られることを要求する。これにより,地上の基地と 空のネットワークとの間の "ハンドオーバーが円滑に" なされることを保証する。HAPSMobile は,先進通信システムについて フェイスブックと技術ライセンス合意に入ったと言う。
     軍事用 および 民生用の無人航空機システムの開発に特化した AeroVironment は,テスト用の最初の Hawk 30 を組み立てたと言う。HAPSMobile の AeroVironment との設計開発契約に対する評価額の上限は,最近 $0.39 億上がって 合計 $1.26 億に達した。
     HAPSMobile は,Hawk 30 航空機の 2023 年量産と商用サービスの開始を目指す。他方,Google プロジェクトとして始まったアルファベットの Loon と共同作業を行なう。Loon は,気球を利用するプラットフォームにより 無線通信サービスを提供する。
     異例な取り引きであるが,HAPSMobile は $1.25 億を Loon に投資することを決めたと言う。これは,Loon の気球プラットフォームと技術を 世界ブロードバンド・ネットワーク建設のために利用するのが狙いだと言う。Loon は いつか将来 同額を HAPSMobile に投資する権利を持つ。また,もしも Hawk 30 が生産に入れば,Hawk 30 を使うこともできる。
     Loon と HAPSMobile は,それぞれのプラットフォームへ接続を提供するために世界中に配備する地上基地ネットワークを共有する。両社は,空中のネットワーク接続も共有する。
    HAPS コンセプト動画 (YouTube)
    (4分24秒) 英語はゆっくりで, 我々にも聴き取りやすい。
     両社の代表者は,現在十分なインターネット・サービスを受けていない世界中の何十億もの人に高速接続を提供するという 彼らの共有するビジョンをこの結合が更に推し進めると言う。
     "HAPS を通じて,当社は 情報格差を抹殺し,世界中の人々が必要とする革新的ネットワーク・サービスを提供する。" … と HAPSMobile の総裁兼 CEO で SoftBank Corp の代表取締役 兼 最高技術責任者 宮川潤一がニュース発表で言った。
     Loon の Alastair Westgarth CEO は,"必要とする人々に拡大する接続を提供するという共通のビジョンに基づく長期的関係の始まり" を祝した。
     "当社は,これまで誰もが可能と考えなかった世界の各地に接続をもたらすという約束を叶える (業界全体を開発する) 機会として 力を合わせる。" … と彼は言った。
     HAPSMobile と Loon は上空からのブロードバンド・アクセスを提供するというビジョンを持つ唯一のベンチャーではない。このレースには,以下のような競争相手がいる:
    •    OneWeb は,数百基の衛星を LEO (低地球軌道) に打ち上げて,ブロードバンド・コンステレーションの構成を目指す。初の衛星6基は,今年2月に打ち上げられた。OneWeb は,このサービスの 2020 年の実証を目指し,2021 年からは全世界の顧客に 24 時間カバーの提供を行なう
       SoftBank Group および その他の投資家は つい先月,OneWeb に追加の $12.5 億を投資すると公約した。そして HAPSMobile は, OneWeb のバックホール通信能力を利用することもできると言う。
    •    SpaceX は, 最終的に約 12,000 基の衛星を Starlink コンステレーションに打ち上げる計画である。2基の原型衛星が 昨年以来軌道に打ち上げられた。最初の営業用衛星は 早くも来月打ち上げられる予定である。サービス開始は 2020~2021 年の時間軸を予定する。ワシントン州 Redmond の SpaceX の施設は,衛星開発で先端的役割を担う。
    •    Telsat は,カナダ最大の衛星運用会社であり,ブロードバンド・コンステレーション用の初の原型衛星は,昨年 LEO に打ち上げられた。同社は,第1世代データ・サービスを 2020 年代初めに提供する計画である。Telsat は,Loon の高高度気球群で Loon が使うシステムに基づくデータ提供プラットフォームを利用するために,Loon と最近契約を結んだ。
    •    Amazon は,3,236 基の衛星ブロードバンド・コンステレーションを配備する独自の計画 (コード名:カイパー・プロジェクト) を持つ。これについては 当紙 GeekWire が3週間前に初の記事を書いた。このベンチャーに関しては,衛星をいつ どのように配備するかを含めて,詳細がいまだ明らかにされていない。しかし Amazon は,カイパー・プロジェクトで既に 70 件以上の求人を行なっている。これらの雇用の事実上すべてが,ワシントン州ベルビューからである。

     このリストは,ここで終わらない:Boeing,Facebook,ルクセンブルグに拠点を置く Leosat も宇宙を拠点とするインターネット・アクセスを計画している。Lockeed Martin さえも,"宇宙のクラウド・サービス" というアイデアを言及した。その上 Boeing の子会社 Aurora Flight Sciences が Hawk 30 に大変よく似た 空飛ぶ ソーラー駆動の飛行機 Odysseus を進めている。
     世界は 何個の衛星を,何個の気球を,何個のドローン航空機を受け入れることができるのか? そのうちの何社のベンチャーが成功するのか。あと5年 ~ 10 年経てば分かるだろう。
     GeekWire aerospace and science editor Alan Boyle is an award-winning science writer and veteran space reporter.
     Formerly of NBCNews.com, he is the author of "The Case for Pluto: How a Little Planet Made a Big Difference."
     Follow him via CosmicLog.com, on Twitter @b0yle, and on Facebook and Google+.
    さすがに サイエンス・ライターでベテラン宇宙記者を自称する著者だけあって,この記事が一番分かりやすい。
     "SoftBank" と "SoftBank Group" を明確に区別する珍しい (?) 記事である。
     競争はとにかく激烈らしい。潤一さんも読んでいるのでしょうか。
     3つともよく似ているが,当然だろう。
     ただし,HAPSMobile は,OneWeb のバックホール通信能力を利用することもできると言う。
     この部分は意味不明である。
    Facebook のドローン Aquila:2016年7月22日に初飛行に成功した。

    Aurora Flight Sciences の HAPS Odysseus:

  34. Alphabet’s Loon partners with Softbank’s HAPSMobile for stratospheric connectivity
    Aerovironment が開発した HAPSMobile's の Hawk 30 ドローン。
    アルファベットの Loon が SoftBank の HAPSMobile と成層圏接続で提携する
    FierceWireless,2019/04/25 @10:13 am
    By Kendra Chamberlain
    SoftBank の HAPSMobile は今週,アルファベットの Loon 事業に $1.25 億を投資すると発表した。両社は長期戦略提携を形成して 高高度接続を前進させる。両社は,高い高度の飛行体を用いて遠隔地へのインターネット・サービスを提供する方法を模索している。
     HAPSMobile (HAPS = High-Altitude Platform Station) は,2017 年に SoftBank とアメリカに拠点を置く航空宇宙企業 Aeroviroment の JV として始まった。この JV は,Hawk 30 と呼ばれるソーラー駆動のドローンを開発した。このドローンは,成層圏から通信を届けるために 地表から 最大 20 km の高さを飛ぶ。NASA との協定によれば,Hawk 30 は カリフォルニアで今年最初の飛行テストを始めたばかりである。
     "成層圏での通信ネットワークは,人類がこれまで利用したことが無く,海図の無い領域である。" … と SoftBank の CTO で代表取締役の宮川潤一が声明で言った。彼はまた HAPSMobile の総裁と CEO を兼任する。"5G サービスが到来する現在の時代においてさえ,世界人口のおよそ半分がインターネット・アクセスなしであるという現実を我々は無視することはできない。" … と 宮川は続けた。
     インターネット接続を提供するために高高度の気球を製造するアルファベットの Loon 部門は,2013 年から開発を行ない,2018 年にアルファベットの "X" からスピンアウトした。2017 年,Loon はプエルトリコの約 100,000 人の住民にインターネットサービスを開始した。昨年は,ケニアに地上インフラを設置し,今年 これからサービスを開始する予定である。
     Loon の Alastair Westgarth CEO は,この提携が "業界全体を開発する機会" を提供する … と言った。
     両社は現在,高高度のネットワーク接続ソリューションの配備を加速する商業的コラボを推進していると SoftBank は言う。両社は当初は,携帯ネットワークを遠隔地へ拡大することを目指し,IoT への応用を可能にし,5G 配備を拡大すると言う。
    Softbank says its HAPSMobile platform will be able to efficiently
    interconnect with current telecommunication networks,
    offering wide-area connectivity that spans both sky and ground.
     この提携は,HAPSMobile に Loon の気球を使うことを許す。同時に HAPSMobile は 自社の Hawk 30 の開発を終える。両社の契約によれば,その後 Loon は Hawk を使うことができる。両社は 共同で通信用の飛行体を開発し,さまざまの周波数の電波を使う接続を開発する。また両社は,Loon と HAPSMobile の両方の接続を支援する共通の地上基地を開発する。
     HAPSMobile の飛行体は,フェイスブックが遠隔地の人にインターネット接続を提供するために開発していた Aquila プロジェクトとほとんど違わない。フェイスブックはこのプロジェクトを 2014 年に立ち上げたが,多くの宇宙企業がこのセクターに参入し始めた 2018 年に閉鎖した。
    宮川さん,そんなにたくさん兼任で大丈夫?
     SoftBank Corp:代表取締役 兼 副社長 兼 最高技術責任者 (もともとは ネットワーク技術者)。
     モネ (Toyota との合弁):社長
     HAPSMobile:プレジデント (日本語では "会長") 兼 CEO
     これじゃぁ 通信障害再発の危険が高まるよ。
     グループに人がいないことは明らかだ。
    ──────
     HAPS が $1.25 億を払って,しかも Hawk 30 の (おそらく 行き詰まった) 技術を Google に引き渡す。普通なら,技術を渡す側がカネを受け取るだろう。逆である [上の記事にも 異例な取り引きだと]
     Google が受け取った技術が有望であれば,Google が $1.25 億を払う (返してくれる?) 契約になっている。
     おそらく,Google は このドローン技術の転用が狙い目だ。研究開発の手広い Google "X' の手に掛かれば,ドローンの方が宇宙より手っ取り早く 何かへの応用が効きやすい。
     なんだか,Google 側が一方的に有利な感じがする。
    ──────
     フェイスブックが諦めるくらい 競争が激しくなりそうだから,この提携が始まったのだろう。
     SoftBank は OneWeb との二股をかける。OneWeb 一本に絞るべきだろう。
     衛星の寿命は5年,気球の寿命は 100 日。
    潤一さん,やはり グーグルが相手にしてくれたことで舞い上がっているらしい。
     まぁ,滅多にない 一生に一度の機会だから 天高く舞い上がれ!
       OneWeb に SoftBank Group は かれこれ 2,000 億円くらい出資していると思うが,それと完全に競合するので,少なくともどちらかは無駄になる。
       HAPS は,"カリフォルニアで今年最初の飛行テストを始めたばかり" の "無人航空機 Hawk 30 の開発を終える" … と言う。
     そんなものを テクなし,人材無しの SoftBank Corp が継続できるわけがない。保守さえ難しい。
      「これらの人々が月1ドルを支払うだけでも [年間 売り上げ] 約4兆円の市場が生まれる」
     そ~ですか。だったら HAPS 事業を まず 来年から オリンピック前に日本で始めましょう。4割引ならぬ 98% ディスカウントで,日本の物価引き下げに貢献して,官房長官は大喜び。
     何しろ1年に \1,500 ぽっきりで 5G のサービスを受けられるのだから。

  35. SoftBank invests $125 million in Alphabet venture to put cellphone antennas in the sky
    SoftBank Corp は,アルファべットのベンチャーに $1.25 億を投資して,携帯用アンテナを空に浮かべる
    Reuters,2019/04/25 @11:34 am JST?
    By Paresh Dave (サンフランシスコ)
    インターネットのサービスが悪い地域にインターネットを届けるために大気圏高く携帯用アンテナを飛ばす方法を見つけようとしている SoftBank Corp の事業部門が,同じ問題を研究しているアルファベットのスピンオフ Loon に $1.25 億を投資すると水曜日発表した。
     誕生後1歳の SoftBank Corp の子会社 HAPSMoibile と (昨年7月に グーグルの親 アルファベットから スピンアウトした) Loon は別々に,地上に電波塔が立てられないところで 高速インターネット提供のために高い高度にネットワーク機器を飛ばそうとしてきた。
     Loon は大きな気球により機器を運び,HAPSMobile は大きなドローンを使う。
     農村地方や自然災害時のインターネット・カバレッジの格差にも拘わらず,携帯ネットワーク運営業者,政府および その他の顧客は,未だに 空中技術を買うのにあまり熱意を示さない。
     さらにまた このカバレッジ格差を埋めようとする競争には,何人もの大富豪企業家がいる:Elon Musk,Richard Branson,Jeff Bezos である。このそれぞれが 独自の (LEO に打ち上げた衛星からインターネットを送る) 初期ベンチャーを支援している。
     Loon と HAPSMobile は水曜日,両社のコラボが採用のカギを握ると言った。彼らは,互いの技術を使う可能性,空中と地上のネットワーク装置の標準化,規制当局との協議のために力を合わせる … などの議論をしていると声明で言った。
     両社は この提携を,日本の3大無線キャリアの1社と世界最大級のテック企業との "長期的" 提携と位置付けた。
     "我々の技術,洞察,経験をプールすることにより,世界のネットワークのために 成層圏利用の実現に向けて加速できるものと私は確信する。" … と SoftBank Corp の 宮川潤一 CTO と HAPSMobile の CEO が声明で言った。
     "5G サービスが到来する現在の時代においてさえ,世界人口のおよそ半分がインターネット・アクセスなしであるという現実を我々は無視することはできない。" … と 宮川は続けた。
     Loon は ほゞ 10 年に亘って気球のテストを行なってきた。今年 ケニヤで初の商用トライアルを行なう予定である。
     HAPSMobile は,ドローンのメーカー AeroVironment Inc が開発した技術から生まれた。AeroVironment は,SoftBank Corp の子会社の 10% を所有する。
     Loon は,後に HAPSMobile に $1.25 億を投資するオプションを有すると言う。
    SoftBank は,OneWeb を見限るのか?
    気球は このように 気流の動きを利用して動く。 気球の寿命は 100日。

     グーグルの Loon は,昨年のハリケーン災害の時,ネバダ州の Loon 基地から気球を 1000 km 以上飛ばせ (と言っても偏西風を上手に利用する) アメリカ南部の被害地で 各キャリアの基地局の役目を果たした。
     つまり,OneWeb と同じく ルワンダ,ケニア など向けの慈善事業である。
     5G をそんなに威張っても意味無さそう。
     「地球規模」は 衛星コンステレーションでなければ無理だろう。
     SoftBank Corp 発表 (2019/04/25)
     いずれにせよ グーグルが ニュージーランド,インドネシアでテストしたが, 10 年懸けて商用化できなかったものを,SoftBank Corp が商用化するというので,潤一さん,舞い上がっているようだ。結構 結構。こういうことでもなければ, カンザスに CTO として単騎派遣され,クローレにさんざん冷遇され,1年ちょっとで東京へ追い返されたウサが晴れないだろう。せいぜい 頑張ってください。

  36. ソフトバンクが5G周波数割り当てで "負けた" 理由
    ダイヤモンド編集部,2019/04/12
    村井令二 (委嘱記者)
    総務省は4月10日,第5世代通信規格 5G の周波数について,NTT ドコモ,KDDI ,ソフトバンク,楽天の4社に割り当てた。ソフトバンクだけ希望より少ない割り当てとなったのは なぜか?
     総務省は4月10日,5G の周波数を NTT ドコモ,KDDI,ソフトバンク,楽天の4社に割り当てた。これにより 5G 設備の投資競争がスタートする。
     合計 10 枠の周波数のうち,スマートフォンに使いやすい6枠は,ドコモ,KDDI に各2枠,ソフトバンクと楽天に各1枠が割り当てられた。ドコモ,KDDI,楽天は希望通り。ソフトバンクは希望の2枠より1枠少なかった。なぜソフトバンクは "負けた" のだろうか?
     2019~2024 年度末までの6年間で, 5G 設備投資には4社合計で 1.6兆円である。2019年春からの携帯電話料金の値下げ競争が始まる中で,携帯4社にとって 5G 設備投資をいかに抑えるかは経営の重要事項となる。
     周波数割り当てに際し,各社は投資金額などの計画を事前に総務省へ申請しているが,それによると,ドコモが 7950億円,KDDI が 4667億円だったのに対し,ソフトバンクは 2061億円,楽天は 1961億円に抑制した。
     NEC や富士通の旧電電ファミリーを抱え込んで独自の通信設備を敷設するドコモの投資額が突出しているが, ソフトバンクはその 1/4 ほどである。2019年10月から携帯電話事業に参入する楽天は,ネットワークをソフトウェアで仮想化して設備コストを抑える方針を表明している。
     この結果,5G のカバーエリアも各社でばらつきが出る見込みだ。
     総務省は,4G までは "人口カバー率" を携帯各社に求めていたが,5G では人口の少ない地域の普及を促し, 日本全国を 10 km² の 4,500区画に分けて,その区画をいかにカバーするかという基準を採用している。
     "5G 基盤展開率" と呼ぶ この基準によると,NTT ドコモと KDDI の5年後のカバー率が 90% 超なのに対し,ソフトバンクの計画は 64% に留まる。新規参入の楽天のカバー率の 56% に迫られるほど低い水準だ。
     総務省の発表によると,5G 基盤展開率は,周波数割り当て審査の重要項目の1つである。大手3社の中でソフトバンクの希望が通らなかったのは,これが大きく影響した。
     B2B より個人狙うソフトバンク
     だが,ソフトバンクの宮川潤一副社長は,"今回の周波数割り当てでそれほど背伸びする必要は無い" … と意に介していない。一見するとエリアカバーが不足しているように見えるが,"我々が目標にしているのは,2021 年末までに 90%を超える人口カバー率" (宮川潤一副社長) と強調する。総務省が求めた 4500 区画を埋めていく設備展開よりも,あくまで "人の利用" に拘って 5G ネットワークを構築する方針だ。
     ソフトバンクが具体的にどの地域からエリア展開するかは不明だが,"5G の端末 (スマートフォン) は 2021年頃に広がる" (宮川副社長) と想定しており,それに向けて人口密集地から逸早く電波を届けていくことを考えている模様だ。
     5G では,地方や山間部の工事現場や工場施設など B2B 用途が増える。総務省が従来の人口カバー率ではなく,人のいない地域も含めて均等にカバーを求めたのはこのためだが,それに素直に応じて設備投資金額を積み上げたのがドコモと KDDI だった。これに対してソフトバンクは "今後5年はまだまだスマートフォンが主流と見て" (宮川副社長),今回の周波数割り当ての範囲では,個人ユーザーの普及を優先する。
     同時に宮川副社長は,5G の設備投資について "政府と議論した結果,期待に副える状態になっている" … と述べ,中国製の通信機器を導入しないことを暗に認めた。ソフトバンクは 4G 通信網の構築の際には,格安で性能が高いとされる華為製機器を大量に導入したが,5G では華為を使わずに如何に効率的なネットワークを構築するかがカギとなる。
     一方の楽天のネットワークの実力は未知の部分が大きい。今年10月までに 4G の仮想化設備をゼロから立ち上げて,それをソフトウェアで 5G に更新することによりエリアのカバーを広げていく考えだ。
     次世代通信の電波をどのタイミングで誰に届けていくか。5G の料金水準をも左右する設備投資に,携帯キャリア各社は鎬を削ることになる。
     "安全だと思っているので換えない" (よぼ爺) ようだが,イギリス政府の HCSEC (華為セキュリティ評価センター) の調査 (↓) を知らないらしい。
     "知らない" は とにかく強い。
    ──────
      『イギリスは 華為の機器が重大なセキュリティ欠陥を持つと言う』 (FierceWireless,2019/03/28)
    う~ん。"よぼ通" だけが B2B より個人を狙う … のですか。下の engadget の記事では,
     電波監理審議会の担当者は,"5G は,個人レベルというより産業界,自動車の運転や建設機械の遠隔制御,遠隔医療などに大きなインパクトを与える" … とコメントしました。
     となっている。
     親会社の SoftBank Group は,口を開けば自動運転,遠隔医療を宣伝する。
     "企業グループ内 意志不統一" → "内閣総辞職要求" ものである (笑)
     この頃 TV・新聞でも なぜか突如として 5G の効用が あれにも使える これにも使える … バラ色に宣伝され,石田総務相が舞い上がっているが, 5G 用の携帯電話の値段がいくらなのかは 全く報道されていない。Galaxy の 5G 対応電話が $1980 (22 万円) である。
     好事家以外に誰が買うか! しかも おそらく デカすぎて,分厚く,電池喰いで,重たい。
     5G 電話と言っても,4G が使えないことには 話にならないからである。
     "スマートフォンが 5G のキラー・デバイスになるとは考えにくい" (日経 TECH) という記事もある。その理由は,5G がオーバースペックだからとしている。
     オーバースペックにならないのは チョーおもしろいゲームだけであろう。だから,SoftBank が本気で個人を狙うなら,ゲーム会社と提携するのが本筋だが,そういう気配も見えない。いっそのこと (SoftBank が時々思い切ってやるように) カネが余って余って 使いきれないくらい余って困っているのだから,5G 対応電話をを半値に割り引きして売るとか … の元気もない。(先着 100 万名様に 1,000 億円あげちゃう 5G キャンペーン ・・・ やったらどうか。PayPay では 100 億円を2回あげちゃったんでしょ? ── もっとも PayPay は顧客のおいしい個人データが入って,それでがっぽり儲かるから別の話?)。
     結局 よぼ通は 何を考えているのかが分からない。
     他方 B2B ならば出だしから全速力で 5G に飛び込むという理由は十分にある。
     当初は使える地域は限られるだろうが,とにかく 超高速で 大容量 超低レイテンシーの通信が2点間で通じれば,それだけで企業にとって意味があるという場合は十分にあり得る。そういう需要を足場にして 少しずつネットワークを広げていけばよい。これが上位2社の戦略だろう。当たるかどうかは別として,十分理に適っている。
     よぼ通が問題なのは,理に適った戦略であると説得できないようなことをやっていることだ。

  37. 5G 電波割り当てが日本でも完了,楽天とソフトバンクは1枠少なく
    engadget - Japan,2019/04/10
    小口貴宏
    ドコモと KDDI が有利に
     アメリカと韓国では既に商用サービスが始まっている "5G"。日本でも第1弾の周波数割り当てが漸く完了しました。携帯4社 (NTT ドコモ, KDDI, ソフトバンク, 楽天) は,割り当てられた周波数でエリア整備を進め,2019年秋に試験サービスを開始。2020年春以降の商用化を目指します。
     ドコモと KDDI に有利
      携帯4社に割り当てられた周波数は下記の通り。600 MHz 幅が付与されるドコモと KDDI に対し,ソフトバンクと楽天モバイルは1枠少ない 500 MHz 幅に留まりました。これは,各社の 5G 導入計画などを審査した結果 (総務省, 外部リンク) だと言います。
     帯域幅は広いほど大容量で通信できるため,KDDI とドコモに有利な割り当てとなっています。
     "カバー率は 5年後までに 50%以上" が必須条件
     今回の割り当てにあたり,10 km 四方の全国メッシュにおける 5G カバー率 (厳密には 10 Gbps 以上の高速回線を有する 5G 基地局展開率) を5年後までに 50% 以上にすること。また, 2年後までに全都道府県の最低1都市でサービスを開始することを求めています。
     なお,ドコモと KDDI は 5年後までに上記カバー率をそれぞれ全国で 97%, 93.2% まで引き上げると申告。一方のソフトバンク, 楽天モバイルの申告はそれぞれ 64%, 56.1%に留まっており,この差も審査結果に影響しています。
     また,各キャリアは主に地方において,5G 周波数の共用化を目指す動きがありますが,割り当てに際してそうした動きは考慮されていません。
      加えて,ソフトバンクについては昨年12月に発生した通信障害を鑑み,周波数の割り当てに際してその再発防止を求めています。また,新規参入となる楽天に対しても,円滑な 5G サービスの開始を求めています。
     5G は,個人というよりも産業界にインパクト
     割り当てを発表した電波監理審議会の担当者は,"5G は,個人レベルというより産業界,自動車の運転や建設機械の遠隔制御,遠隔医療などに大きなインパクトを与える" … とコメントしました。
    上の表を見て驚いたのは,5G の設備投資額の違いである。
     ソフトバンクの 2,061 億円は 低すぎはしないか?
     大金持ちという枕詞が付く 社長であるが,案外に金欠なのだろう (笑)
     NTT ドコモは 7,950 億円である。ほぼ4倍の違いだ。
    ──────
     石田総務相が交付式で "5G はこれまでの新幹線や高速道路に匹敵する21世紀の基幹インフラだ。あるかないかでその地域の発展の度合いが変わってくる" と指摘した。 "2年以内に全都道府県でサービスを開始するよう強く要請する" と求めた。
     それじゃぁ,通信会社はどこも大赤字になるだろう。
     とりあえず,携帯電話の価格を大幅に引き下げる政策が必要だ。政府が巨額の補助金を出すとか ・・・
     iPhone だって 5G 対応版は 早くても 2020 年の9月。オリンピックが終わってからである。

  38. 通信設備ソフトウェア,安全基準を強化 昨年末の大規模障害教訓に
    日本経済新聞,2019/04/05 朝刊
    総務省は通信設備のソフトウエアの安全基準を強化する。2018年にソフトバンクが交換機のソフトウェアの有効期限切れで起こした大規模障害の教訓を踏まえ,ソフトウェアの期限を事業者が閲覧できるようにする。事業者に万が一のときのバックアップ用に旧バージョンの保管も求める。超高速無線「5G」の実用化を控えて安全対策を徹底させる。
     ソフトウエアの安全・信頼性基準は,通信事業者向けのガイドラインとして総務省が告示で定めている。近く情報通信審議会 (総務相の諮問機関) の分科会が基準の強化を答申する見通しだ。総務省は,その答申を受けて今夏にも告示を改正する。
     通信ネットワークの障害は,設備の物理的な故障だけでなく,ソフトウェアの不具合でも起きる。ソフトウェアがネットワーク全体の制御に係わる場合,深刻な事故になりかねない。2018年12月のソフトバンクの大規模通信障害は交換機のソフトウェアの異常で4時間半近く,延べ 3060万人のユーザーに影響が出る重大事故となった。原因はソフトウェアの有効期限切れだった。
     機器を製造したスウェーデンのエリクソン社はソフトウェアの有効期限をプログラムの文字列の中に埋め込んでおり,ソフトバンクが閲覧できない状態だった。このため,ソフトバンクが期限切れに気づかないまま設備が動かなくなり,障害箇所の特定と復旧が遅れた。
     新基準では製造・出荷元の企業への発注契約の段階で,有効期限の情報は通信事業者側がいつでも閲覧できるようにすることを求める。契約書での明記といった対応も例示する。さらに通信事業者にはソフトウェアの導入時にも期限をきちんと把握したり,将来の期限日時点での動作を確認したりするよう促す。
     このほか障害が起きた場合に備えた規定も設ける。交換機の制御などにかかわる重要なソフトウェアについては,通信事業者が複数の世代分の旧バージョンを保管し,復旧のために使えるようにする。迅速に旧ソフトウェアに切り替えることができるよう,必要な手続きをあらかじめ定めることも求める。
     ソフトバンクの障害からの復旧では保管していた古いソフトウェアへの切り替えが役に立ったという。
     総務省はソフトバンクの重大事故を受けて,携帯電話事業者3社のソフトウェアや機器の運用,バックアップの状況について一斉に緊急点検を実施した。各社ともソフトウェア導入時の複数段階での試験や旧バージョンの管理など一定の体制を整えていることは確認できた。
     ただ今後も 5G の実用化などで通信のネットワークや設備,ソフトウェアはますます高度で複雑になると見られる。自動運転に使うなど無線通信として活用する場も広がるため,通信業界全体に安全対策を徹底させる。
    孫正義が 書籍の取次業に倣って,ソフトウェアの取次業から大きく成長し "ソフトバンク" という名前を引き継いだ通信会社が ソフトウェアで躓いた例の事件の後始末である。
     この記事 誰が見ても いろいろとおかしいよね。
     日経自身がおかしいと思わないのかな。
     まず,この記事の技術的な部分は,SoftBank が自分で発表すべきものである。
     それを 日経に代弁させている。ここがおかしい。
     事故の原因を相変わらず "ソフトの有効期限切れ" としている。しかも いつ切れるか知ることができなかったらしい。
     スーパーやコンビニは,商品の有効期限を非常に気にするが,それと同様に考えれば,よぼよぼ社長さんも カネカネ社長さんも 毎日毎日 心配で夜も眠れなかっただろう。仮にも 膨大な "(既) 実現利益" を稼ぐ通信子会社である。この利益が落ちれば,カネカネさんは賭場通いにも困る。本当に 毎日毎日 オチオチできなかっただろう。
     天下の エリクソンが こういう仕掛けにして,日本の真昼間に 故意に障害が発生するように仕掛けて,よぼよぼ社長とカネカネ社長を嵌めようとしたのか?
     それなら エリクソンは 世界で信用がガタ落ちである。5G の構築の請負なんて 世界中から断られるだろう。
     そんなことは無かろう。考えられるのは,カネカネ社長の例の得意の一手で因果を含めたのだろう。
     ソフトウェアの期限切れには,納得できないという専門家の意見もある。それ以外の自然な理由の方が説得性が高い。なぜ もっと詳細を発表しないのか?
     たまたま旧バージョンにしてみたら復旧したというのもおかしい。新バージョンにするには,ハード/ソフトのいろいろの更新を伴って更新したはずであり,問題のソフトウェアだけを旧バージョンに戻せば,それはそれで別の障害が発生するのが普通である。旧バージョンで動いたという説明そのものが,全体説明のインチキさを物語る。
     旧バージョンを有難がって保管しても,テクなしよぼよぼには意味が無い。
     意味があるのは,充実した技術陣が一手一手 しっかりと元に戻せる能力がある場合に限られる。
    総務省が5項目の基準改正なんてやるの? ほんとに?
      "改正" と言うが,よぼ通のための "新設" だろう(笑)
     これ,ソフトウェアを使う企業だったら,ごくごく初歩的なことでしょう。
     "ソフトウェア" をウリにする企業が,こんな5項目を指摘されたら,穴があったら入りたいほど恥ずかしいことである。能力無いことがバレちゃったんだから 廃業したら? (能力無いことさえ理解していないから廃業しないだろう(笑))。
     SoftBank だけが期限を管理しない (できない) 幼稚な赤ちゃん企業だったからというので,こんなに大々的に広げるの?
     通信でやるんだったら,日本のすべてのあらゆる業界でやるの? 自動車,食品,ホテル,船舶,コンビニ,なんでもかんでも。
     役人の数がワンサカ必要だ。情報通信審議会の専門家は,SoftBank の所為で こんな幼稚なことを審議するの? 開いた口が塞がらないだろう。
     当然,他の省庁も担当する業界について それぞれの審議会で審議を始めるのだろう。
     SoftBank に対する怨嗟の声が上がるか? あの赤ちゃん企業のためになぜ我々がこんなことを ・・・
     ニュースのタネとして絶好である。
    この事故に対する処分が無いのはおかしい。
     よぼよぼ社長の決算説明では,言葉の上では恐縮しているが,話し方は (上場会社の社長になれて よほど嬉しいらしく 喜びに) 舞い上がっており,反省の色が見えない。そもそも 3060 万人に4時間半も迷惑をかけたという認識が根底にあれば,古希を過ぎた人間が あんな話し方をするはずがない。
     あれだけの重大事故に総務省は処分をしないのか? 他社の事故をあげつらい 自分は事故が無いことを自慢するような SoftBank を放っておくのか?
     営業停止は厳しいだろうが,新規顧客の募集停止くらいはあって然るべきだろう。さもないと,あの舞い上がりよぼよぼ社長では,事故を再発しかねない。既に3件だというではないか。

  39. 「離脱」企業続出 ・・・ T ポイントに何が起こったか
    讀賣新聞オンライン,2019/03/25 (月) @07:03
    "ポイントカードはお持ちですか?" ・・・ コンビニやスーパー,ドラッグストアなどのレジで必ずと言ってよいほど耳にするこのセリフを世に広めたとされるのが,カルチュア・コンビニエンス・クラブ (CCC,本社・東京) が運営する "T(ポイント) カード" である。いくつもの業種に跨って共通のポイントを貯め/利用できるのが特徴で, 1社のみのポイントには無かった利便性をアピールし, 加盟企業数と利用者数を急伸させた。それが今,曲がり角を迎えているという。なぜなのか? マーケティング戦略に詳しい青山烈士さんが解説する。
     Tポイントからの離脱
     三越伊勢丹グループ, ドトールコーヒー, ヤフーの通販サイト ・・・ 。業界を代表する有名企業が次々とTポイントから離脱したり,離脱を表明したりしています。Tポイント陣営の代表格とされるファミリマートのように,利用者がTポイント以外のポイントも選べる "マルチポイント" にシフトする企業も現れるなど,関係者の間では "盤石に見えたTポイント経済圏が崩れるのではないか" … と話題になっています。
     今年1月には,CCC が裁判所の令状なしに顧客の個人情報を捜査機関に提供していたと発表しました。CCC は "法令で認められる場合を除き,個人情報を同意なしで第三者に必要な範囲を超えて提供しない" などと個人情報保護方針を改定しましたが,批判は止まず,"加盟企業の離脱が加速するのではないか" … との臆測も広がりました。
     Tポイントは,レンタル・サービスの TSUTAYA などを運営する CCC が,2003 年に始めたポイント・サービスです。買い物の際などに支払った料金に応じて利用者にポイントが与えられ,次回以降の支払いなどに充てることができます。家電販売大手などが導入する "その企業/グループ内のみ" のポイントに比べ,Tポイントは,企業やグループの枠を超え,幅広い業種の提携先企業で共通のポイントを貯めたり,利用したりできる点が画期的でした。
     CCC が公表しているデータによると,Tポイントを導入しているのは 179社 941,898 店舗 (2018年7月)。直近1年間にTポイントを利用した会員の数は 約 6,788万人 (2018年9月末時点,同一ユーザーを名寄せした人数) に達します。これらを見る限り,Tポイントは今の時点で最も成功を収めた共通ポイント・カードと言えると思います。
     ポイントを躍進させた "トライアングル"
     Tポイントを導入する企業や小売店が増えることは,利用者のメリット拡大を意味します。
     カードを提示するだけでポイントを貯める (0.5 % のポイント還元の場合が多い) 機会が増え,貯まったポイントを使う選択肢が増えるからです。
     一方,導入する企業にとって,最大のメリットとされるのが集客効果です。成熟した国内市場では,商品やサービスそのものの品質,価格でライバルとの差別化を図ることが難しくなっています。そんな中,6,700万人のアクティブ・ユーザーを抱えるTポイントの導入で,"差" を付ける可能性が高まるのです。Tポイントカードの利用時に発行されるレシートには他の企業や店のクーポン広告が掲載されますが,このような形で導入企業間での "相互送客" も期待できます。
     もう1つ,企業にとってのメリットは手軽さです。ポイント管理などは基本的に CCC 側が対応するので,企業が独自にポイント・サービスを運営するのに比べれば,コストは遥かに小さくなります。
     実は,このほかにも,企業側が共通ポイントに魅力を感じた大きな理由があります。
     Tポイントの強み
     それは,顧客データを分析したレポートの提供を受けられることです。Tポイントの場合,CCC が導入企業や店舗におけるTカード利用者の傾向分析や商圏分析マップ,性別・年齢別分析グラフ等をレポートとして提供します。企業はこれを基に,自社の商品・サービスの改善策を練ることができるのです。
     CCC などの運営企業にとっても,このデータは非常に重要なものです。様々な業種・業界の企業から集められた顧客データに会員 ID を紐づけることにより,正確な顧客像 (顧客ニーズ) を把握することが可能になります。 CCC の増田宗昭社長は "CCC は,顧客が何を求めているかを考える企画会社である" という趣旨の発言をしていますが,まさにTポイント・カード経由で得られた膨大な購買データを基に利用者 (消費者) の実態を理解することが,新たなキャッシュを生み出す企画 (導入各社の横断的なサービスなど) につながっていくわけです。これは,同社にとって "競争力の源泉" とも言えます。
     CCC にとって,こうしたデータは,加盟店から得られる手数料などの収入と同様に "必要不可欠" なものと言えます。
     Tポイントを取り巻く競争環境
    ポイントやデータを巡る戦いは激しくなっている。
    共通ポイントを巡っては,CCC のほかに,三菱商事系のロイヤリティ・マーケティング (Ponta),楽天 (楽天スーパー・ポイント),NTT ドコモ (d ポイント) の各陣営が激しい競争を繰り広げています。CCC がTポイントを始めた (提携先での Tカード発行開始は 2006年) 後,2010年にロイヤリティ・マーケティング,2014年に楽天,2015年にドコモがそれぞれサービスを開始しました。
     最近は,新たなライバルも抬頭しています。その代表格が,PayPay (ペイペイ) や LINE Pay などスマートフォン決済サービスです。Tポイントなどが商品/サービスの購入に対する "プラスアルファ" 的な位置づけであるのに対し,スマートフォン決済サービスは お金のやり取りに介在する点で異なります。
     しかし,顧客の購買データを集める点は同じです。双方とも利用者へのポイントの付与をアピール・ポイントとしており,現時点では, Tポイントと決済サービスの双方のポイントを獲得できますが,データによるマーケティング手段を提供する企業としては "競合" となるのです。
     ソフトバンクとヤフーの共同出資で設立された PayPay は,昨年12月と今年2月,立て続けに "100億円あげちゃうキャンペーン" を実施し,大きな話題になりました。Tポイントにスマートフォンを使う決済はありませんが,楽天は "楽天ペイ",ドコモは "d 払い" でスマートフォン決済に相次ぎ参入しています。
     消費者の動向
     ポイント運営各社の競争が激化し,世の中に様々なポイント・サービスが普及したことにより,複数のポイントを使い分ける消費者が増えています。"ポイ活" とは,利用者がポイントを効率よく貯めて節約に役立てる活動を指しますが,こうした動きは,既存の共通ポイントにとって価値低下につながる要因にもなり得ます。
     例えば,複数のポイントを使い分ける利用者が,ある特定の店舗でしかTポイントを使わないようになったら,他のTポイント加盟企業との相互送客にはつながらなくなります。運営会社も限定的な購買データしか得ることができなくなり,顧客ニーズを総合的に把握することが難しくなります。同じデータを保有する企業が増えて,価値が低下するという指摘もあります。
     加盟企業の動向
     このように共通ポイント・サービスが "曲がり角" を迎える中で,最も苦境を伝えられるのが,この分野の代表格とも言えるTポイントの陣営なのです。冒頭にも書いたように,最近は加盟企業の離脱や離脱表明の動きが目立っています。その "方向性" は,大きく3つに分かれます。
    (1)自社独自ポイントへの "回帰"
     百貨店大手の三越伊勢丹はTポイントから離脱し,同グループが提供するエムアイカードやエムアイポイントの利便性を高め,カード事業の拡大や顧客満足度の向上につなげようとしています。カフェ・チェーン大手のドトールコーヒーも, Tポイントと自社のドトール・バリューカードというポイント制の "2本立て" を改め,後者に一本化しています。
    (2)他のポイントへの乗り換え
     スポーツ用品店大手のアルペンは,Tポイントを離脱して,楽天スーパー・ポイントに加盟することを決めました。ポイント・プログラムのほかに,クレジットカード,EC,施設予約など,多くのプラットフォームを持つ楽天と提携することが,顧客ニーズを把握し,利便性の高いサービス提供につながると判断したようです。
     ソフトバンクとヤフーは,これまで一部サービスの特典として期間限定のTポイントを付与するなど "Tポイント陣営" でしたが,PayPay のスタート後は,通販サイト "Yahoo!ショッピング" で付与するポイントを PayPay のポイントに切り替えるなど,PayPay 経由でポイントを付与する方向に軸足を移しています。
    (3)「マルチポイント」化の推進
     外食チェーン大手の "すかいらーく" は,これまで導入していたTポイントに加え,楽天スーパー・ポイントと d ポイントを店舗で使えるようにしました。コンビニ大手のファミリーマートも同様の動きを見せています。複数のポイントを使い分ける消費者側に対応するものですが,これらも独占状態を離れるという意味で "離脱" に当たると言えます。
     企業がTポイントから "離脱" する一因とされるのが,顧客データを巡る不満感です。加盟各社を通じて集めたデータを管理するのは CCC であり,加盟社側が利用できるデータは限定的なものとされます。より詳細で広範囲なデータ利用を望むなら,原則として CCC に利用料を払う必要があります。
     企業離脱後の動きに見る CCC の課題
     利用者にとっては,利用できるポイント・サービスに選択肢がある方が便利ですし,どの店で買い物してもポイントを貯められるという状況が望ましいと言えます。
     導入する企業側から見れば,マルチポイント化で複数のポイント・サービスが利用できるようになれば,顧客に自社の商品を選んでもらう機会が増えることを期待できます。
     一方で,マルチポイント化や利用者の "使い分け" が進めば,1つの共通ポイントから得られるデータの総量は減り,その分,価値が下がる可能性があります。特定のポイント・サービスに依存する形でデータ提供を受け,それに基づいて集客や商品開発を検討していた企業にとっては痛手となるでしょう。
     企業側がマルチポイント化を選んだ場合には,複数のポイント・サービスのデータを活用する道が開ける可能性があり,顧客を理解するための判断材料が増えます。ポイント・サービスの先駆けであるTポイントにとって,独占状態を維持するのが難しい状況だと言えます。
     雪崩を打って離脱は進む?
     2つ以上のグループを結びつけるための場をプラットフォームといい,Tポイントや Ponta などのサービスは "プラットフォーム型のビジネスモデル" と呼ぶことができます。その結びつきの効果は,以下のように整理できます。
    (1)相互ネットワーク効果
     ・一方のユーザーグループが増えれば増えるほど,もう一方のユーザーグループも増える。
     (例) 使えるお店が多くて便利なポイントの会員になりたい (利用者)
       使う人の数が多いほど,そのポイントシステムは魅力的に映る (企業)
    (2)既存顧客との関係維持効果
     ・いったん利用を始めると,消費者も企業も離脱しにくくなる
     (例) 日々の買い物でポイントが貯まっているからやめられない(利用者)
       ポイント利用者が離れては困るので,手数料を払っても続けたい(企業)
     CCC はこれまで,上記の効果などによってユーザーを獲得し続け,国内最大規模の共通ポイント・プラットフォームを構築しました。しかし,最近,導入企業の離脱や離脱表明が目立つ背景には,(2) の顧客維持効果の低下も伺えます。さらには今後,(1) の相互ネットワーク効果が逆に働く惧れもあります。
     導入企業の離脱によりTポイントを使える店が減れば,当然のことながら 利用者の不便につながります。 "より便利な別のポイント・サービスを" … と望む利用者が増えることも考えられます。ユーザーの減少は,導入企業にとっての魅力低下に直結し,離脱を検討する企業が増える ・・・ まさに "負のスパイラル" に陥ってしまう可能性があります。もしも CCC が有効な対策を打てなければ,競争力の源泉とも言えるプラットフォームが弱まっていくかもしれないのです。
    モバイル T カードのアプリ画面
     CCC の "反転攻勢" 成るか?
     こうした中,CCC は スマートフォン・アプリで利用できる "モバイルTカード (モバT)" の普及に力を入れています。スマートフォンが必需品とも言えるこの時代,プラスチックのカードを持たなくてもスマートフォンで代用でき,加算状況なども一目で分かるのが利点です。
     現在 展開中のキャンペーンでは,モバT に登録すると抽選で1万人に 10,000 ポイント,店で提示すると洩れなく全員に100ポイント (1回) が付与されます。Tポイントをベースとするプラットフォームの強化を図っていると言えるでしょう。
     CCC は,どんな巻き返し戦略を練っているのでしょうか? 企業の離脱が相次ぐ理由について,同社は "各社ごとにご事情があるため,詳細につきましては回答を差し控えます" … とし,"引き続き,お客さまの満足度向上を目指し,サービス開発,Tポイント提携先の拡大を図っていきます" … とコメントしています。共通ポイント業界の先行きについては, "拡大していくことに変わりはないと思います" … という見通しです。
     競争が激化する中,他の陣営もテコ入れを図っています。ロイヤリティ・マーケティングは昨年10月,Ponta と LINE を連携し,共通ポイントとしては初となる LINE ポイントとの相互交換サービスを提供すると共に,LINE に "デジタル Ponta カード" を実装しました。翌月からは,iPhone やアップルウォッチで Apple Pay を使用するだけで,Ponta ポイントを貯めて,使うことができるサービスを開始しました。こちらも共通ポイントとしては初めてです。
     楽天も,楽天証券に証券口座を開設すれば,楽天スーパーポイントで投資信託を買えるサービスを提供,ドコモも支払いサービス "d 払い" で買い物をした際,買い物額の 20% 相当の d ポイントを還元するキャンペーンを実施するなど,それぞれ顧客の囲い込みを図っています。
     加盟企業のマルチポイント化への対応や消費者へのアピールに向けて,まさに各社が "あの手この手" を打ち出している状況です。競争は今後,より一層厳しくなっていくことが予想されます。集客効果や有用なデータ提供といった企業側の期待,より便利でおトクという消費者の期待にそれぞれ応えられなければ,いずれは淘汰されるポイントが出てくるかもしれません。
    ◆プロフィル
     青山 烈士(あおやま・れっし)
     マーケティング戦略コンサルタント,ファイナンシャル・プランナー。
     1980年,東京都生まれ。
     グロービス経営大学院大学 MBA (経営学修士)。
     コンビニチェーン,外資系保険会社,NTT グループ企業を経て,マーケティング会社に在籍中。
     人気メルマガ "MBA が教える企業分析" の発行者としても活躍している。
    これって ソフトバンクの業績にどういう影響を及ぼすのか?
     マイナスのような気がする。もともと ソフトバンクは独自のカードでやっていた。
     それを T-カードに切り替えた。
     それを また PayPal に戻すらしい。
    ──────
     しかし,多数の加盟企業が ドバっと脱退した理由は何なのか?
     やはり1月の 東京新聞報道 (2019/01/21) に端を発する「裁判所の令状なしの情報提供」だろう。その会員規約によると,収集している情報は膨大なものであり,明らかに ポイント・サービスに不要な情報も含まれる。結局 CCC はこの情報を横流しして金儲けをしていると断じざるを得ない。
    ──────
     次に問題になるのは,CCC が どこのクラウド・システムを使っているかである。アマゾンであれば問題はない。
     しかし,SoftBank と Yahoo が加わっているところから考えて,最も経済合理的なのは Yahoo,PayPay, 支付宝を含めてすべてのシステムを,SoftBank とアリババ (阿里雲) の合弁会社 "SB クラウド" に委ねることだ。今では "SB クラウド" でなしに "Alibaba Cloud (阿里雲)" という名前を遠慮せず堂々と名乗っている。
     日本の3メガ銀行は,個人情報の流出を懸念して 支付宝の決済を断ったと 日経 (英語, 日本語の両方) が伝えている。特に英語版では,日本政府の関係者が登場して,日本の情報が中国に漏れることを懸念している。
     こういう状況から考えれば, 1月の騒ぎを契機として,日本政府の方針が浸透して 参加企業が続々と撤退したと考えるのが合理的である。結局最終的に CCC からは脱退が相次ぎ,CCC は SoftBank を頼って生きることになりそうである。
     T-カードも PayPay も阿里雲を使うのであれば,実質的に両者は (中国のための情報収集係という意味では) 同じ穴のムジナであり,区別する意味が無い。

  40. 携帯料金の総額表示を要請 低価格化へ監督体制整備も
    共同通信,2019/02/22 @20:42
    総務省の有識者会議は2月22日(金),携帯電話利用者が複雑な料金体系を正確に理解できるよう,携帯会社に契約期間全体の通信料と端末代金の総額表示を求める中間報告書骨子案をまとめた。
     低価格の実現に向け,携帯各社の料金体系が適正かどうか継続的に監督する体制を整備することも盛り込んだ。
     総務省は総額表示に向け,2019 年度中にも関連するガイドラインを改正する方針である。
     義務化されれば,NTT ドコモ,KDDI (au),ソフトバンクの大手3社は対応を迫られることになる。
     骨子案は契約前の説明や各社のウェブサイトで,端末代金を含めた契約期間の支払総額の目安を示すよう要請している。
     3社は,いずれも2年間の契約継続を条件に通信料を割り引く "2年縛り" と呼ばれる料金プランや,学割などの名目で新規契約から 数ヵ月 ~1年程度の追加割引を複数 提供している。最も安くなる一時的な月額で低価格がアピールされることもあり,利用者は支払総額での比較が困難だった。
     骨子案は,契約前の説明や各社ウェブサイトで,端末代金を含めた (契約期間中の) 支払い総額の目安を示すよう要請している。複雑化する料金体系を把握・分析するための監督体制を整え,2019 年度から試行的に運用し,2020 年度に本格稼働すべきだとした。
     携帯大手には,料金について誤解を招くような広告表示をしないよう 販売代理店への指導を求める。中古端末の利用を促進し,利用者が安い端末を購入できる環境を整えることも必要とした。
     携帯業界の競争活性化に向け,格安スマートフォン事業者の支援策も挙げた。大手から回線を借りる際に支払う接続料の算定方法を,2020 年度から格安事業者の負担が少なくなる形に変更するよう指摘した。
    一応 別件のはずの2本のニュースが 同日に出たので,紛らわしい。
     共同通信のこのニュースは,"2年間の総額を表示せよ" というのが基本である。
     他方,"MVNO 向けの料金を引き下げよ" というのが下の (↓) ニュースである。

  41. MVNO 値下げ支援 総務省 接続料算定に新方式
    IT Media,2019/02/22 @05:47
    格安スマートフォン事業を展開する "仮想移動体通信事業者 (MVNO)" が携帯電話大手3社から通信回線を借りる際に支払う "接続料" について,総務省が格安スマートフォン事業者の事業戦略の自由度を高める方向で見直すよう調整していることが 2月21日,分かった。実績を基にした現在の算定方式から,将来の需要などの見通しを踏まえた方式への変更により,格安スマートフォン事業者にとっては値下げの余地が生まれやすくなる。早ければ,平成32年度の接続料から適用する。
     算定方式の見直し方針は,2月22日の有識者会議で公表する中間報告の骨子案に盛り込む。今春にも省令を改正し,予測の精度などを検証しながら,来年度末までに具体的な計算方法を定める考えだ。
     接続料は毎年度,大手3社の設備投資額などの原価に適正な利益を加えた総額を基に算定される。現在は,確定している前年度の実績を基に算定し,格安スマートフォン事業者が仮の料金として支払った後,対象となる年度の実績が確定した段階で,生じた差額が清算される仕組みだ。しかし格安スマートフォン事業者からは,中長期的な事業計画の見通しが立てにくいとの声が出ていた。
     新しい算定方式では, 対象となる年度の設備投資計画やデータ通信量の需要予測などを基に接続料を設定する。 技術革新などで接続料の単価は年々下がっており,格安スマートフォン事業者は,接続料値下げを織り込んだ事業計画を策定すれば,より低廉なプランや多様なサービスを提供するための資金を捻出することもできる。
     また,現在は非公表になっている原価に含める具体的な費用を第三者の専門家が検証し,料金設定が適切かどうかを判断する仕組みも導入する。
    このニュースは 今のところ,なぜか 産経新聞?の このサイトと NHK TV が伝えるだけである。

  42. 携帯電話契約数 (2018年12月末)
    TCA 発表,2019/02/07
    3社の決算に基づき,TCA からデータが発表されたので,携帯電話契約数をグラフにまとめました。
    電気通信事業者協会 (TCA) のサイト は,更新されています。
    漸く増え始めたが,KDDI には 引き離される一方である。
    右上がりの傾き方が全然違う。この程度の増え方で喜んでいる よぼよぼ老人社長。
      このグラフでは 2015年9月期から契約数の伸びが急に鈍化した。
      この原因は不明である。
      ただし,1つの可能性としては アリババと SoftBank Group の合弁による 阿里雲の日本進出がある (日経,2016/05/13)
      この種の情報は,敏感な企業の間には事前に流れるだろう。
      この日経記事の中には「機密保護の観点から日本企業の業務データは中国など海外には送らず,日本国内に保持する」という "念の入った" 記述がある (笑)。つまり,日本の個人 および 企業の情報が SoftBank 利用者から中国共産党に流れる可能性を日本経済新聞が公然と認めたのである。

  43. This Tech Company Isn’t a Bank, But It Might Be a Hedge Fund
    このテック企業は銀行ではない。ヘッジファンドなのかもしれない。
    Wall Street Journal,2019/02/06 @02:04 pm
    By Paul J. Davies
    日本の SoftBank [Group] は,Nvidia の権益を売却して 824% のグロス・リターンを上げる。
     SoftBank [Group] は銀行ではないが,ヘッジファンドになろうと頑張っているらしい。
     日本のテック巨人が最近まで $1,000 億 Vision Fund に持っていた アメリカのチップ・メーカー Nvidia を考えてみよう。Nvidia の株価は最近急落したので,2018 年の最後の3ヵ月には $40 億の損になったように見える。
     しかし,SoftBank [Group] の Masayoshi Son は水曜日,デリバティブ,マージン・ローン [株式担保の借り入れ?] ならびに 投資家からの優先株式の併用により 実際には SoftBank [Group] が 824% のグロス内部利率を挙げたと説明した。しかも これは 20% の成果手数料を含まない数字である。
     IRR は,当てにならない数字として悪名が高く,他の経費を差し引く必要がある。したがって,最終的な勘定がどうなるかは不明である。株主は この IRR に感銘を受けることもあるだろうが,別の株主は 自分が 実際にはどんな会社の株主なのか不思議に思うだろう。

  44. SoftBank’s Vision Fund Is Rapidly Running Low on Cash
    Vision Fund の生みの親 SoftBank [Group] の Masayoshi Son CEO は水曜日,
    いつ どのように更なる資本を調達するか検討中であると言った。
    Kiyoshi Ota | Bloomberg News)
    SoftBank [Group] の Vision Fund は,急速にカネが枯渇しつつある
    Wall Street Journal,2019/02/06 @10:28 am ET
    By Mayumi Negishi & Phred Dvorak
    四半期あたり $70 億のペースの金遣いでは,基金のカネは あと1年半しか持たない。
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    世界最大のテック投資家は,間もなく さらなるカネを必要とするだろう。
     2年前に ほゞ $1,000 億の Vision Fund をスタートさせて,投資の世界に旋風を巻き起こした日本の SoftBank Group は,既にその半分を使い果たしたことを,水曜日に会社が発表した決算が示す。
     残っているカネは それでも,Dow Jones VentureSource によれば,PEF Apollo Investment が運用する $250 億の世界 No. 2 の投資基金の2倍である。
     ただし,サウジアラビアとアブダビのソブリン基金が支援する Vision Fund は,配車企業 Uber Technologies と オフィス空間共有企業 WeWork Companies を含む 世界で最も評価額の大きなスタートアップ企業の権益を取るなど,猛烈なペースでカネを使い果たしてきた。
     これまでの記録では,四半期当たり $70 億を使っているので,Vision Fund のカネは あと1年半しか持たない ── 実際には,従業員に支払う給料を含め,SoftBank [Group] の帳簿から移管される投資も考えれば,それより短いだろう。
     市場のボラティリティが高く,中国のような経済大国が減速の兆しを見せる中,現在の SoftBank [Group] にとって,数十億ドルのカネを調達することは,容易ではなかろう。さらに Vision Fund の筆頭支援者である サウジアラビアの Mohammed bin Salman 皇太子は,サウジのジャーナリスト Jamal Khashoggi の殺害を命令した容疑で非難されており,一部のテック企業は サウジにつながるカネの受け入れを渋っている。皇太子は,この殺害への関与を否定する。
     Vision Fund の生みの親 SoftBank [Group] の最高経営責任者 Masayoshi Son は水曜日,いつどのようにして更に多くの資本の調達するかを検討中であると言ったが,"数ヵ月後に急いで" やる必要のあることではないと言った。
     "我々は このペースの投資を続けるつもりだ。" … と彼は東京で言った。"我々は 絶好調だ。"
     サウジアラビアの公共投資基金 (PIF) は,Vision Fund に最大の拠出 $450 億をした。皇太子は昨年 Bloomberg のインタビューで 次の Vision Fund に追加の $450 億を喜んで投資したいと言った。Son は水曜日,サウジから さらにカネを受け取るかどうかを明言しなかった。
     水曜日に SoftBank [Group] が発表した決算は,Vision Fund の規模と金払いのペースを鮮明にした。そこには多くの ── Uber と東南アジアの配車企業 Grab の権益のような ── SoftBank [Group] が自分のカネでまず投資して 自分の帳簿に載せ,Vision Fund への移管を待っていた投資が含まれる [(注) 決算短信によれば, Uber と Grab はこの四半期に移管された]
     一部の投資は,Vision Fund の投資委員会 あるいは 特に巨額の場合には サウジの PIF の承認を必要とする。 [(注) 社長の説明では SoftBank Group 側が全てを決める]
     昨年9月末以降,SoftBank [Group] は $110 億相当の投資 11 件を同社の帳簿から Vision Fund へ移管し, Vision Fund の累積支払額を 約 $500 億に膨らませた [決算短信によると,正確には $503 億。内訳は $190 億 (GP)+$313 億 (LP) である] 。これは ざっと $990 億の資本の約半分に当たる。
     残りの資本の一部は,既に予約されている: SoftBank [Group] の決算報告によれば,Vision Fund は,SoftBank [Group] に $68 億を払って中国の配車企業 滴滴出行の大型権益を買い取ることに同意している。しかも SoftBank [Group] は 約 $90 億 (\9,910 億) 相当の株式投資を帳簿に載せており,その中には Vision Fund へ移管予定の General Motors の自律走行車部門のようなものが含まれている。また,Vision Fundの 従業員向けのインセンティブ・プランには $50 億が取り分けられている。
     これらを差し引けば,Vision Fund には たった $300 程度しか投資資金が残らない。
     さらに,Vision Fund の異例の構造は,経費を膨らませる。資本の約 41% は,年利 7% の優先証券の形を取る。このことは これまでの報道で確認されているが,SoftBank [Group] が水曜日に初めて明らかにした。
     もしも Vision Fund が金欠になり,外部から資金を容易に得られなければ,SoftBank [Group] は厄介なことになりかねない。Son は,日本の携帯電話会社の上場から得たカネのうち $64 億 (\7,000 億) を投資目的に取り分けてあると言う。
     一部のアナリストは,もしも 投資の際にカネを払い過ぎていると時には批判を受ける Vision Fund のカネが減れば,用心深い投資をするようになるだろうと言う。
     "万一 Vision Fund の投資資金が尽きれば,財務の強力な規律を植え付ける好機だろう。" … と独立リサーチ会社 Astris Advisory Japan の最高投資顧問 David Gibson が言う。
     用心深いスタンスの表れの1つとして,SoftBank [Group] は 昨年末に WeWork へ $160 億の追加投資を協議していたが,12月に最終的には $20 億に減額した。
     SoftBank は また,Nvidia の 4.9% の権益を今年1月に売却することにより,リスクに備えた。SoftBank [Group] は Nvidia 株 非常に安値で買い,しかも 下げに対するリスクに備える金融手段を使ったので,この投資から $33 億のリターンを確保した。
      Write to Mayumi Negishi at mayumi.negishi@wsj.com and Phred Dvorak at phred.dvorak@wsj.com
    決算発表と言っても,今回社長が話したのが Nvidia と Vision Fund だから,WSJ の記事もこのように異例なものにならざるを得ない。
     Vision Fund にまつわる カネカネカネの話にはウンザリさせられる。
     "カネに執着するつもりはない" … と言いながら,カネの話がほとんど全部である。
     いかにも "カネに狂った爺さん" であることをよく理解させてくれる。
     "情報革命で世界の人を幸せにする" … のが ここの看板文句であるが,実際に SoftBank Group の情報革命で幸せになった人の例をいろんな国から 10 人くらい挙げて,動画で説明してはどうか?
     AI も同じ。Group.SoftBank の人工知能が世界の人にどれだけ役に立っているかを実例で示せば,AI, AI, AI, と馬鹿の1つ覚えのように叫ぶより手っ取り早い。
     爺さんのカネの話には,誰もが飽き飽きしている。こんなにカネの話ばかりしたがる CEO は,世界でも珍しいだろう。
     特に今回は,Nvidia の自慢話が 爺さんのカネにこだわる本質を浮き彫りにした。
     デリバティブの専門家 Rajeev がうまくやってくれて,お蔭で損を回避して これだけ儲かった ・・・ これで1分で済む話。
     カラーがどうのこうのなんて 素人は "色" の話?と思うだけ。自慢たらしくやるのは,バカげてる。

  45. SoftBank Sells Entire Nvidia Stake
    SoftBank [Group] は,Nvidia を全株売却する
    Wall Street Journal,2019/02/06 @09:10 am ET
    By Mayumi Negishi
    Vision Fund は Nvidia の 4.9% の権益により $33 億のリターンを記録する。
    [読者コメント 0 件]
    SoftBank Group は,ほゞ $1,000 億の Vision Fund が Nvidia の 4.9% 権益全部を1月に売却し,$33 億のリターンを確定させたと発表した。
     グラフィクス・チップ設計会社の株価は,この数ヵ月 アメリカと中国との貿易戦争の懸念 および 同社の (大手顧客からの売上げが予想を下回るとの) 警告により下がっていた。Nvidia 株は,2018 年 10 月の高値以来ほゞ半分に下がっており,火曜日には Nasdaq で $149.95 で引けた。
     Masayoshi Son CEO は,過去6ヵ月に亘り SoftBank [Group] が Nvidia のほゞ全部の持ち株で カラー取引と呼ばれるデリバティブ ── 値上がりの機会を放棄する代りに損失から身を守る ── を組成したと述べた。
     サウジが支援する Vision Fund を運営する SoftBank [Group] は,カラーを利用して Nvidia 株を平均 $218 で売却した。これは 平均取得価格 $105 の2倍である … と Son は言う。
     全体として,SoftBank [Group] は Nvidia への投資から $33 億のリターンを記録したと言う。
     Nvidia は先月,クラウド計算の巨人たちのデータセンター向けの弱い販売と,PC がビデオゲームで使う GPU の需要の不振を理由に,四半期予想を大幅に引き下げた。
      Write to Mayumi Negishi at mayumi.negishi@wsj.com
    爺さんの Nvidia 取り引きに関する自慢話の受け売りである。
     実際には ロンドンにいるデリバティブの名手 Rajeev Misra CEO が取り仕切ったものと想像される。
     今回の決算は,Nvidia の値上がり益を含めて,"Vision Fund の 営業利益" 808,792 百万円 (前年同期は 236,427 百万円) によるところが大きい。ただし このうち "真水の営業利益" は 115,591 百万円であり,大部分は Uber, Oyo, WeWork など Vision Fund の投資先の公正価値が増加したことによる "未実現評価益" 693,201 百万円が大部分を占める。つまり,ほとんどが配当できない,株の買戻しにも使えない紙の上の "利益" である (だから 子会社の株主を怒らせるようなカネに手を付けざるを得なかった)。
     Uber, Oyo, WeWork はいずれも赤字を継続しているが,いくらに "公正評価" されているかを知りたいですね。
     まさかに報道されているように, Uber Technologies を $1200 億, WeWork Companies を $470 億に評価しているんじゃなかろうね。

  46. ソフトバンク初の決算,営業19%増益 「非通信」拡大が焦点に;業界に料金下げ圧力
    日本経済新聞,2019/02/06 朝刊
    ソフトバンクグループ (SBG) の国内通信子会社ソフトバンク (SB) が2月5日,上場後初の決算を発表した。2018年4~12月期の連結営業利益 (国際会計基準) は,前年同期比 19%増の 6,349億円と過去最高だった。
    ただ政府主導の値下げや楽天の参入で通信料収入は今後揺らぎかねない。グループから切り離された SB は,ライバルに比べて通信事業への依存度が高く,非通信分野での新たな収益源の開拓が必要となる。
     SB の携帯電話サービスの収入は 2% 増だった。2% 減だった KDDI,1% 減だった NTTドコモと差を付けた。
     顧客単価を高める施策が奏功している。昨年10~12月の1契約当たりの月間平均収入は 4,380円と前年同期に比べて50円改善した。データ使用量の多い顧客に向けた料金プランの充実が奏功した。
     解約率も低下した。2018年12月に起こした大規模な通信障害の影響は限られた。
     SB の営業利益率は 22.9%。ライバルの KDDI (21.8%) を上回り,NTTドコモ (24.7%) に次ぐ水準だった。効率経営の背景には,低コスト体質がある。通信基地局には,これまで中国の通信機器大手,華為技術を積極的に採用し,設備投資コストを抑制してきた。RPA (ロボティック・プロセス・オートメーション) と呼ばれる自動化技術の採用にも積極的だ。
     SB 株の2月5日終値は,1,359円 と公開価格 1500円を下回ったまま。ただ,時価総額で見ると,約6兆5000億円と,規模で同社を上回るKDDI (約6兆7000億円) に迫る。
     2018年4~12月期決算は好調だったが,先行きには不安な材料が多い。
     これまで安定した収入源だった携帯事業は,政府からの値下げ要請で足元が揺らぐ。NTTドコモは, 4~6月に携帯電話の通信料金を2~4割 引き下げる。
     楽天は,10月に携帯電話サービスに新規参入する見込み。SB の宮内謙社長は "値下げは,格安スマホブランドで対応する" との考えを示したが,価格競争の激化は確実だ。
     次世代通信規格 5G 投資も膨らむ。華為問題をきっかけに,5G インフラの導入コスト上昇懸念が高まる。SB は 2018~2020年度にかけて,年3,800億円程度の設備投資を予定する。5G 基地局の調達先は "安全性,信頼性などを踏まえて総合的に判断する" (宮内氏)。
     SB は,通信事業が収益に占める割合が約9割に達する。8割前後の NTTドコモや KDDI と比べて高く,通信料依存のビジネスモデルからの脱却が課題だ。
     カギとなるのが,親会社 SBG の手懸けるファンドの出資先との連携だ。既にシェアオフィスの WeWork や中国の配車アプリ,滴滴出行などと合弁会社を設立した。非通信の新規ビジネスは "数千億円の売上高になる手応えを感じている" (宮内氏) という。
    掲示板に,
     『なんか決算報告説明会見ても買う気になれない。都合の悪い話になると顔色変わって,なんか誤魔化してる雰囲気漂ってたし 信用できない』
     … という投稿があった。
     確かに "よぼよぼ社長" は,弁舌巧みである。相手の質問を上手に はぐらかして,最後の結論らしきところでは,質問にまともに答えたような表現をするのが実にうまい。
     しかし,これは逆効果である。こういう人は,逆効果であることに気が付かず,質問をうまく捌いていることを社内で自慢しているに違いない。同じ "宮" でも 宮川潤一副社長の方が 下手ではあっても誠実さは伝わるだろう。
     前回の 100 億円あげちゃうキャンペーンの不祥事が片付いていないのに 2回目をやるとは,よほど "その筋" から "データを集めよ" と厳命を言い渡されたのだろう。中華人民共和国国家情報法の影響か?(笑)
    ──────
     2.4 兆円の一部を使って,親が 10.3% の自社株の買い戻しをするらしい。
     筋の通った質問が出たが,"よぼ通" の株主が満足できるような答ではなかった。
     親が子を食い潰す ・・・ "よぼ通" の株主は,頭に来るだろう。
     こんなわがまま勝手は前代未聞である。
     どうせ 腹の中では前から決めていたのだから,こういう汚い手口を使うことを,"よぼ通" 上場の1ヵ月くらい前に全部 公表すべきだった。
     抜き打ちにやるところが,いかにも狡猾な カネに執着する老いぼれらしい。
    ──────
      ・・・ と書いたのであるが,少し考え直した。
     如何にカネに執着心の強い社長とは言え,子会社の株主に総スカンを喰うようなことを当初から考えていたとは想像しがたい。むしろ 12月以降に何か突発的な "事件" が Group.SoftBank に発生して,その "ボロ隠し" のために株価を上げる必要に緊急に迫られた … と考えるのが合理的である。
     どういう "事件" がこれから発覚するのか, あるいは 既に発生しているのに気づかないのか … は 不明である (たとえば,Sprint の合併が既に 100 % 潰れたとか,サウジアラビアが EU からテロ支援国家に指定され,付随して何か起こるとか,あるいは (以前 書いたが) どこかの本物金持ち企業が割安に目をつけて SoftBank Group を TOB ? (笑) ・・・ 既報を拡張すれば,かなりいろいろの可能性があり得る)。
     試みに前回の 5,000 億の買戻しの時にどんな "事件" が起こっていたかを思い出すとよい。
     とにかく カネにうるさい ジジイは,単に株主を喜ばせるだけのための買戻しは,やらない。前回の 5,000 億の買戻しは "ボロ隠し" のためだったと当サイトは確信している。その内容については,このサイトをひっくり返してごらんになればお分かりになるでしょう。第三者委員会まで設置される騒ぎでした。
     考えてみると,株を買い戻すということは,株主の利益を図るという公明正大な理由により (事前にそのことをリークしておけば) 会社の大きな資産を堂々と譲り渡すことを可能にする。表向きは,何の問題も無い。
     ただ,本当に株主の利益のためと言うのであれば,アメリカの企業に見られるように,毎回 配当と共に継続的に実施するのが本来である。配当を低く抑える理由として,社長は投資の原資にすると言うが,それなら 買戻しをするのはおかしい。論理が一貫していない。だから,何かの "事件" があったと考えるのが合理的なのである。

  47. ソフトバンク株式会社に対する電気通信事故の再発防止に係る措置 (指導)
    総務省,2019/01/23
    本日 総務省は,ソフトバンク株式会社 (代表取締役社長執行役員兼CEO 宮内 謙) に対し,2018年12月6日に発生した事故に関し,同様の事故が再発しないよう厳重に注意するとともに,社内外の連携体制の改善,利用者への周知内容等の改善 および 通信業界内での教訓の共有等を図るよう 文書により指導しました。
    1 経 緯
     ソフトバンク株式会社が提供する携帯電話サービスについては,2018年12月6日に4時間25分に亘り 約 3,060万人の利用者に影響を及ぼす通信障害が発生し,同月27日,総務省は 同社から電気通信事業法 (昭和59年法律第86号) 第28条に基づく,当該障害に関する重大な事故報告書を受領しました (概要は別紙PDF 参照)。
     総務省においては,当該報告書の内容を精査するとともに,本年1月17日に開催した "電気通信事故検証会議" における検証結果を踏まえ,
     ・本件事故が,緊急通報を取り扱う音声伝送役務に関する事故であることに加え,国民のライフラインとして携帯電話サービスの重要性が高まっている状況を踏まえれば,社会的影響は極めて大きいものと認められること
     ・同社が,2018 年中に本件を含めて3回の重大事故を発生させていること
    に鑑み,今後このような事故が継続的に発生することは,利用者の利益を大きく阻害することから,同様の事故が再発しないよう十分な措置を講ずる必要があるものと考えられます。
    2 指導内容
     本日,総務省から 同社に対して,同様の事故を再発させないよう厳重に注意するとともに,社内外の連携体制の改善,利用者への周知内容 および 周知方法の改善 ならびに 通信業界内での教訓の共有及び業界横断的な検討の実施を求め,それぞれ講じた具体的措置の内容を報告するよう,文書により指導を行いました (別紙↓)。
    3 今後の予定
     総務省は,引き続き,電気通信サービスの安定的な提供を確保するため,必要な指導 および 監督に努めるとともに,同様の事故を発生させないよう,必要な検討を行なっていきます。
    ソフトバンク株式会社 代表取締役社長執行役員兼 CEO 宮内 謙 殿
    総務省総合通信基盤局長 谷脇 康彦
         電気通信事故に関する適切な対応及び報告について (指導)
     貴社の提供する携帯電話サービスについては,2018年12月6日に 全国の多数の利用者が長時間に亘り利用しづらくなる大規模な障害 (継続時間:4時間25分,影響利用者数:約 3,060万人) が発生し,電気通信事業法 (昭和59年法律第86号) 第28条 および 電気通信事業法施行規則 (昭和60年郵政省令第25号) 第58条に規定する報告を要する重大な事故に該当する運びとなった。本件事故は,緊急通報を取り扱う音声伝送役務に関する事故であることに加え,国民のライフラインとして携帯電話サービスの重要性が高まっている状況を踏まえれば,社会的影響は極めて大きいものと認められる。
     また,貴社は,2018年中に本件を含めて3回の重大事故を発生させており,このような事故が継続的に発生することは,利用者の利益を大きく阻害するものであることから,同様の事故が再発しないよう厳重に注意するとともに,下記事項を確実に実施するよう指導する。
            
     (1) 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準 (昭和62年郵政省告示第73号) に規定する事項に則り,電気通信設備統括管理者をはじめ,事故発生時における社内関係者の意思決定,情報共有,作業分担,責任範囲等を含めた各部門間の連携体制を明確にすること。
     (2) 事故発生時における復旧作業の実施に備え,電気通信設備 または ソフトウェアについて製造,開発 または 販売を行なうベンダー等との連絡体制等を平素より確認するなど,社外関係者との連携体制の構築を徹底すること。
     (3) 国民のライフラインとして携帯電話サービスの重要性が高まっている状況に鑑み,事故発生時においては,障害の状況,緊急通報への影響やその代替手段,復旧の見通しなど,利用者が必要とする情報をできるだけ具体的に提供するよう工夫し,また,利用者に直接対応する販売代理店等への情報提供を含めて周知手段を多様化するなど,周知内容 および 周知方法の改善を図ること。
     (4) 同様の事故の再発防止のため,本件事故における教訓を業界全体で共有することが重要であることから,事故の発生原因,措置状況,再発防止策等の詳細について,他の携帯電話事業者に説明し,情報共有する機会を早急に設けること。併せて,(3) に掲げる周知内容 および 周知方法の改善に係る業界横断的な検討を進めること。
     (5) (1) から (3) については,それぞれ講じた具体的な措置の内容を 2019年2月末までに,(4) については,同様の内容を 2019 年3月末までに,それぞれ報告すること。
     (注)(5) の報告内容については,非公表とすることにつき正当な理由がある部分を除き公表することがあるため,非公表を希望する部分がある場合は,理由とともに明示されたい。
     以上
    このような指導を受けたことを "よぼよぼ老人社長" はなぜ 自社のウェブサイトで報告しないのか?
     恥ずかしいことは,新聞に報道してもらえば終りと考えているらしい。
    "株式会社" とは どういうものなのか 理解しているのか? 恥ずかしいことを積極的に広報すべきなのだ。
     できないのであれば,上場すべきでない。親会社のカネを戻して,非上場化すべきである。
    自分たちがカネさえ儲ければそれで よいと考えているらしい。
     こんなことでは 決算のごまかしも当たり前と考えているだろう。
    ──────
     そもそも こんな "よぼよぼ老人" を社長に据えた "老人臭プンプン" の会社が 2月末までに報告を出すなど不可能である (総務省は [知恵者の官房長官が] そこを見越して 2月末 という条件を付けたのか? まともな会社でも無理と思われる ── まともでない通信会社だから, 1年に3回も "重大事故" を起こしたのだ)。
     社内は,きっと大慌て?
     せいぜい 親会社ともどもお得意の "寿限無" のような "○○本部○○対策本部長つき○○課○○課長代理補佐兼○○担当係" とかいうような長~い名前のポストを量産して,さも 全体として何かができるように "見せかけて" お茶を濁すくらいしかできないだろう (笑)
     このような項目について 総務省に報告をきちんと書けるような人材がそろっているのなら, 1年に3回も事故は起こらなかっただろうし,事故が起こった後でも ウェブサイトにいまだに技術的な経過報告が全く掲載されないということはあり得ない。
     日本通信業界として最善の策は,第三者委員会を設置して "よぼ通" の事故の原因 ならびに その後の慌てぶりの全容を解明することである。そのデータが 今後の日本の通信業界に活きる。"よぼ通" にいくら内部調査・報告させても,上っ面の言葉だけの報告しか書く能力が無いので,総務省の今回の "ご指導" は空振りに終わるだろう。
     本来,12月6日に 3060 万人にも影響する事故を起こしたのであるから,社長の判断で 上場を取りやめ,直ちに第三者委員会を立ち上げるべきだった。それができないのは,内部の後ろめたさを感じさせる。この頃は,厚生労働省でも "内部調査" は正式の調査とは認められない。
     それでも,報告を巡って まだまだ やり取りが続きそうである。この事故を奇貨として官房長官の攻勢は続くだろう。
     もちろん,その後には 5G 用の電波の割り当てで,どう "差をつけるか" という問題が残っている。
     それに料金引き下げが絡む。
    残る問題は "補償" である。解約を匂わせれば 1回線当たり 実質的に6万円の補償が受けられるという記事がある。
     もしもこれが既に始まっているのなら,利用者全員にこれを適用しなければ問題が発生する。
     また 企業ユーザが 実費の補償を求める可能性がある。

  48. 「Tカード情報提出」 CCC に欠けている意識,問題の本質はどこにあるのか
    東洋経済 Online,2019/01/22 @18:30
    本田 雅一 (IT ジャーナリスト)
    「Tカード」の情報を裁判所の令状なしに捜査当局に提供していることが明らかになったCCC(撮影:今井 康一)
    ツタヤの会員証を起源とするポイントシステム「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ (CCC) が裁判所の令状なしに「Tカード」の情報を捜査当局に提供していることが報道され,波紋を呼んでいる。
     CCC は,これまでにも個人情報の扱いに関し,多くの批判に晒されてきた。海外ではフェイスブックやグーグルも批判に晒されているように,"プライバシーのマネタイズ" に関しては,近年 厳しい目が向けられているが,同社は全く気にする素振りも無いようだ。
     CCC が悪びれない理由
     同社は1月21日に "個人情報保護方針を改訂いたしました" … とするリリースを配信し,一連の報道を認めた。同社によると,2012年から "捜査関係事項照会書" を提出するだけで,令状なしに会員の行動履歴を提供してきたと言う。
     同リリースによると,CCC は "個人情報保護法を順守した上で,一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。"  ただ今後は,同社が公表している個人情報保護方針を改訂し,会員規約にも明記するとしている。
     CCC が悪びれることがない理由は,令状なしでの捜査当局への情報提供に違法性が無いためだ。個人情報保護法では法令に則った第三者への情報提供を認めており,刑事訴訟法に沿った手続きである捜査事項照会に応じることは違法ではない。
     しかし,問題の本質は違法性ではない。個人情報の扱いに関する "雑さ" と "意識の低さ" だ。
     コンビニやレンタルショップなど,提携するレストラン,ドラッグストアなどで買い物をするとポイントが貯まる Tカードには,氏名や電話番号といった会員情報のほか,レンタルした DVD や音楽のタイトル,購入・レンタルした日付,提携企業の利用日時と取得したポイント数などの履歴が記録される。
     近年は実店舗だけではなく,宅配便からネットサービスなど,消費行動のあらゆる場面でポイントが貯まる仕組みを構築して会員数を伸ばし,現在は 約 6,700万人が加入。提携先の業態も多岐に亘っている。
     まさに "生活の痕跡そのもの" と言え,実店舗を利用していなくとも,Tポイントに対応したサービスを利用するだけで,とりわけビッグデータを活用した消費行動分析などに活用されていると考えられている。しかし, "生活の足跡" は犯罪捜査にも有効だ。ビッグデータにもさまざまなレベルの情報があるが,CCC が管理しているのは住所・氏名など個人が特定できる会員情報と結びつけられている。
     大切な情報の扱いがあまりに軽い
    ここでも,また 老師のみっともない
     場違いな広告が登場する。
     これだけ提携先が広ければ,日常的にTポイントを貯めている会員の利用履歴を時系列で並べていくだけで,細かく行動を追うことが可能だ。履歴は 過去 13ヵ月分が保管されており,捜査対象者のカード番号か,住所,氏名,生年月日があれば問い合わせできたというから,迅速な捜査に役立っていたことは間違いないだろう。
     CCC の言い分は,"犯罪捜査に協力し事件の速やかな解決に協力することで社会貢献しようとした" というものだ。この部分だけを取り出すならば,決して間違っているわけではない。問題は個人の消費履歴を預かる立場にあり,それを活用・事業化しているにも拘らず,その大切な情報の扱いが軽いことだ。
     CCC は捜査機関からの情報提供の依頼に対し,任意で情報を提供していたことになるが,"その情報が本当に正しい目的で使われること" を,誰が判断しているのか。
     同社がリリースで "弊社の保有する個人情報は年々拡大し, 社会的情報インフラとしての価値も高まってきた" … と書いているように,情報の価値が高まったからこそ,襟を正して丁寧に扱うべきであることは言うまでもない。
     捜査とは公的権力であり,権力であるからこそ,それを監視する仕組みが取り入れられている。捜査権力に対する監視・抑止の役割は裁判所が担っている。だからこそ,情報提出を強制するには,裁判所が発行する捜査令状が必要なのである。
     適切な情報提供なのか,それとも不適切なのかを決めるのは,捜査当局でも,CCC でもないというのに "社会貢献のための情報提供" というのでは,失笑を買われても致し方ないところだろう。
     CCC は過去にも,個人情報の取り扱いを軽視してきた多数の "前科" があり,今回が初めてのことではない。
     「生身の人間の履歴」という意識が低い
     2012年9月には取得データを提携先企業で "共同利用" する … と会員規約に規定し,その違法性が問われ始めた。翌年10月に規約改定するものの,共同利用そのものは否定せず,共同利用の範囲のみを限定するものだった。
     個人情報保護法改正大綱が2014年6月に発表された後には,共同利用ではなく "第三者への提供" であると書き直し,提供停止は会員自身が行なう必要があるとの規約へと変更した。だが,規定値では提供が有効になっている上,新たな提携企業が追加されるたびに提供停止を会員自身がしなければならないというものだった。
     こうした状況が改訂され,第三者提供を簡単に拒否できるようになったのは,2015年になってからのことだった。
     実際には,CCC はデータ利用の可能性に関して留保することが目的だったと筆者は考えている。データ運用の形態も "個人情報の第三者提供に関して" とする図を見る限り,不適切なものだとは断定できない。
     では何が問題なのか?
     同社が忘れているのは,自分たちが扱っているのが "生身の人間の履歴" であるという意識にほかならない。事業としての適法性や,ルールに則っていることなどは最低限のことなのだ。"データの基" を提供する会員は生身の人間である。感情を持つ人間に対する配慮,意識の低さが今後も変わらないようであれば,同様の騒動を何度でも繰り返すだろう。
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  49. Tカード情報,令状なく提供 レンタルやポイント履歴 会員規約に明記せず
    東京新聞,2019/01/21
    コンビニやレンタルショップなど,さまざまな店で買い物をするとポイントが溜まるポイントカード最大手の1つ「Tカード」=写真=を展開する会社が,氏名や電話番号といった会員情報のほか,商品購入によって得たポイント履歴やレンタルビデオのタイトルなどを,裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが1月20日,内部資料や捜査関係者への取材で分かった.
     "T会員規約" には当局への情報提供を明記せず,当局も情報を得たことを本人に知られないよう,保秘 [ほひ, 秘密を外部に漏らさないこと] を徹底していた。
     Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約 6,700 万人で,提携先は多業種に広がる。当局は,内部手続きの "捜査関係事項照会" を使い,どの店をどのような頻度で利用するかなど,私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している。プライバシー保護の観点から問題がある。
     この会社は,カルチュア・コンビニエンス・クラブ (東京, CCC) である。当紙の取材に "長年に亘る捜査機関からの要請や協議の結果,法令やガイドラインに則り,開示が適切と判断された場合にのみ 必要な情報を提供すると決定した" と言う。
     警察や検察の内部資料によると,Tカードの
      (1) 会員情報 (氏名,生年月日,住所など)
      (2) ポイント履歴 (付与日時,ポイント数,企業名)
      (3) レンタル日,店舗,レンタル商品名
     のほか店舗の防犯カメラ画像などを入手できる … としている。
     ポイント履歴やレンタル履歴は,過去 13ヵ月間保存 … と記載されていた。
     問い合わせ先は,CCC 本社の一部に絞り,郵送で回答する方式だ。
     照会方法は2種類あり,対象人物のカード番号か,住所,氏名,生年月日があれば調べられる。
     捜査当局は内部で,CCC から得た情報を本人に告げてはならず,察知されるような言動も慎むよう通達していた。特にレンタル履歴は厳重に取り扱うよう定めている。
     CCC は 2003 年,DVD レンタルや書籍販売の TSUTAYA (ツタヤ) を中心に,Tカードを使った共通ポイントサービスを開始した。
     ◆ 日常的に情報照会 コンビニで身柄拘束も
     捜査当局は,Tカードの履歴を,対象者の "足跡" として,積極的に活用している。
     捜査関係者によると,ポイントサービスを展開する CCC への情報照会は日常的であり,一度に数十件の照会をした部署もある。数の多さに CCC の回答が遅れがちとなり,利用ルールを守るよう当局内で周知されたこともあった。
     捜査関係者によると,捜査関係事項照会はカード番号か,氏名,生年月日などで問い合わせる。一方,特定のレンタルビデオの利用者一覧という尋ね方では回答を得られないという。
     ある事件では,捜査担当者が対象者のTカードを照会したところ,ほぼ毎日,同じ時間帯に特定のコンビニに来店し買い物をしていると判明。店の防犯カメラの映像から本人と特定し,待ち伏せして身柄を拘束した。捜査関係者は "ポイントが付くのに,カードを提示しない理由はない" と話す。このように, Tカードを貴重な情報源と位置付けている。
     対象者がTカードの会員かどうか分からなくても,氏名などで "取りあえず問い合わせる" ことも可能である。 そのせいか,各地の捜査当局から大量の照会が寄せられ,CCC が回答するまでに1ヵ月超 掛かった例もある。この後,当局内では各部署に照会の必要性を吟味し,レンタル履歴の取り扱いには特に注意するよう求める通達が出たという。
    東京新聞が詳報を伝えているので転載した。ほかの大手新聞にこの記事は見られない。
     どこからか『手配』が行き届いているのだろう (笑)
     ここに書かれている「携帯電話会社」は SoftBank だけ ("SoftBank" ブランドのみ)である。
     CCC が使っているクラウド・システムは,おそらくアリババの阿里雲だろう。そうでなければ,SoftBank がこんなものに加わるはずがない。
     ソフトバンクもヤフーも,T-ポイントをあれほど宣伝しているが,どう対応するのだろうか?
     少なくとも SoftBank の携帯電話を使えば,個人情報が足取り情報まで警察・検察に筒抜けであることが判明した。
     これで 少なくとも外国人の利用者は大幅に減るだろう。
     悪いことをしていない人でも,こんなに気持ちの悪い "よぼよぼ老人たち" の経営する通信会社から逃げるだろう。
     これでも "業績見通しに変更はございません" … とあくまで言い張るしかない。
     2.35 兆円を親から振り替えればよいだけの話である (笑)
    ──────
     上の記事を見れば,個人情報保護の観点から CCC は相当あくどいことをやっている。警察の下請けみたいである。しかし,中国共産党の観点らすれば この程度のことは実に自然である。何を騒ぐ必要があるのか?よぼよぼ老人たちは,そういう観点がマヒしているのだろう。下を見れば明らかなように 単なるポイントサービスに不要な情報まで集めまくっている。
     孫社長が "データ" と呼ぶものである。"データ" を有効に利用しなければ 社会は進歩しない。それでも構わないのか? 日本の国は世界に遅れる。バカでよいのか? ・・・ 最近の発言はこのように傾いている (ほとんど 目が見えなくなっているようだ ── 集めたデータはどこへ 流れ,どのように使われるのか? … には一切言及が無い)。
    CCC が公開するT会員規約では,下記の個人情報を取得・保有することを記載している (Wiki)。
       氏名,性別,生年月日,住所,電話番号,電子メールアドレス
       アンケート内容
       提携先における利用履歴(商品名,金額,日時,場所)
       T会員ネットサービス登録状況やTカードの停止・退会状況
       ポイントに関する情報や電子マネーの情報
       クレジットカード番号
       画像 または 音声によりその個人を識別できるもの
       T会員向けサービスの利用内容
       インターネットでのアクセス情報 (ブラウザの種類とバージョン,OS,プラットフォーム,閲覧履歴,サービス利用履歴)
       意見,要望,問い合わせ等の内容
       IP アドレス,モバイル端末情報およびその位置情報
       その他個人情報保護法に基づくあらゆる個人情報
    その後,CCC は奇妙奇天烈な "声明" を発表した。令状なしの情報引き渡しをやっていたことを認めて,今後も続けるようだ。
    お知らせ
    Tカードの情報に関する一部報道について
    カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
    2019年01月21日
     このたびは, Tカードの情報に関する一部報道により,皆様に多大なるご心配をお掛けし,申し訳ございません。
     弊社グループは,1983 年から TSUTAYA 事業,2003年からTカード事業を行なっておりますが,顧客価値向上に向け,従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに,データベースの適切な管理を実施してまいりました。
     その個人情報の取り扱いに関し弊社は,捜査令状があった場合にのみ,必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢を取ってまいりました。
     一方,弊社の保有する個人情報は年々拡大し,社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから,捜査機関からの要請に基づき,2012年から,"捜査関係事項照会書" があった場合にも,新たに施行された個人情報保護法に則り,一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。
     今後につきましては,T会員の皆様に個人情報の取り扱いについて,よりご理解頂けるよう,個人情報保護方針 および T会員規約に明記するようにいたします。個人情報保護方針 および T会員規約への明記につきましては,すでに具体的な手続きに着手しております。
     みなさまの個人情報の取り扱いにつきましては,今後さらに細心の注意を払ってまいります。
    要するに,今後とも 警察・検察の情報提供要求に 100% 応じるが,そのことを会員規約に記載しなかったので,これから記載する … ということだ。

  50. 「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」 および 意見募集の結果の公表
    総務省,2019/01/17
    総務省は,"モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言" (案) について 2018年11月28日 から同年12月18日までの間,意見募集を行ないました。その結果を踏まえ,"モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言" が取りまとめられましたので,これを公表するとともに,意見募集の結果についても公表します。
     1 概要
     携帯電話は,その契約数が1億7000万を超え,様々な社会経済活動の基礎となるとともに,国民にとって不可欠なコミュニケーションの手段となっています。
     総務省では,モバイル市場の競争環境に関する研究会 (以下 "モバイル研究会") および ICT サービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関する ワーキング・グループ (以下 "消費者 WG") を開催し,昨年10月以降,それぞれ3回にわたりヒアリングを行ない,携帯電話をはじめとする電気通信サービスの在り方について,利用者視点に立ち検討を重ねてきました。
     それらヒアリングを通じ,多くの関係者 および 構成員が共通して指摘する課題が明らかになってきたことを踏まえ,2018年11月26日開催のモバイル研究会 および 消費者 WG の合同会合において,モバイル・サービス等の適正化に向けて早急に取り組むべき事項を整理した緊急提言案がまとめられ,これについて,同年11月28日から同年12月18日までの間,意見募集を行なったところ,計 79 件の意見提出がありました。その結果を踏まえ,"モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言" が取りまとめられましたので,意見募集の結果とともに公表します。
     2 公表資料
     (1) 「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」(別紙1PDF)
     (2) 「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」(案) に寄せられた意見とそれに対する総務省の見解 (別紙2 PDF)
    正直に感想を言うと,当サイトは これを読んで "ぶったまげた"。
     通信会社をやっていくのはこの先大変だな というのが実感である。(とくにあの よぼよぼ社長の経営陣では無理だろう (笑))
     もちろん,上の "概要" を読んだ段階では,中身がスカスカのように思われた。
     あるいは,下の産経新聞の記事を読んでも,これまで 部分的に報道されていることだから,驚くには当たらない。ほとんどの人がそういうレベルだろう。
     けれども下の "緊急提言 (別紙1PDF)" を読んで (ここまで クリックしてわざわざ読む人が何人いるか?) ぶったまげた。ここでは,いちいちの細かいことは問題ではない。
     問題は,総務省がこのように細かく細かく通信会社を規制することだ。法律も使う。
     そして,この傾向は強まることはあっても弱まることは無かろう。官僚は既得権益を手放さない。
     IoT や 5G の料金についても 細かい規制が将来かかることは目に見えている。
     アメリカよりよほど厳しい規制である。まさに "バカな国" が実現しそうである。
     国内でも,こんなに 事細かに規制を被せる業界がほかにあるだろうか?
     通信会社4社のどこに投資するにしても,この認識からまず始めることが必要だろう。
    「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」(別紙1PDF)
    2019年1月17日
     モバイル市場の競争環境に関する研究会
     ICT サービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関する WG
     1.本提言の位置づけ
     携帯電話は,その契約数が1億7千万を超え,様々な社会経済活動の基礎となるとともに,国民にとって不可欠なコミュニケーションの手段となっている。
     携帯電話をはじめとする電気通信サービスの在り方については,利用者視点に立ち,
      ① 利用者がニーズに合ったサービスや端末を選択できるようにすること,
      ② 事業者間の公正な競争を促進することにより利用者利益の確保を図ること,
      ③ 技術進歩の成果を利用者が速やかに享受できる環境を整備すること
     という3つの基本的な視点から検討を進めることが重要である。
     モバイル市場の競争環境に関する研究会 (モバイル研究会) および ICT サービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関する WG (消費者 WG) では,2018年10月以降,それぞれ3回にわたりヒアリングを行い,検討を重ねてきた。
     ヒアリングを通じ,多くの関係者 および 構成員が共通して指摘する課題が明らかになってきたことを踏まえ,本緊急提言は,モバイル研究会と消費者 WG とが合同でモバイルサービス等の適正化に向けて早急に取り組むべき事項を整理したものである。
     本緊急提言を踏まえ,総務省等において必要な措置が早急に講じられることを期待する。
     2.シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現
     (1)背景
     携帯電話の利用者料金に対する規律については,累次に亘る電気通信事業法 (昭和59年法律第86号) の改正により規制緩和がされてきており,1997年に認可制から届出制とされ,2004年には事前規制が完全に撤廃されている。現在,携帯電話市場では設備面 および サービス面の両面での競争が行なわれ, 携帯電話事業者がそれぞれ工夫しながら多様なサービスを多様な料金プランにより提供している。
     一方で,料金プランの中には,利用者が正確に理解することが困難なものや利用者を過度に拘束するようなものなどが出てきており,その結果として,利用者の適切 かつ 自由な選択が阻害され,事業者間の公正な競争が不当に制限されているという問題が指摘されている。
     携帯電話の利用者料金に関し,携帯電話事業者による継続的な工夫にも拘らず問題が指摘され続けている状況に鑑みると,利用者の利益を阻害するような料金プランを抜本的に見直し,携帯電話事業者による公正な競争の中で真に利用者のためになる工夫が進められるように取り組んでいくことが求められる。
     (2)通信料金と端末代金の完全分離
     ① 問題点
     通信サービスと端末のセット販売については,次のような点が指摘された。
     ● 通信サービスと端末はセットで購入するものとの強い印象を与え,両者が本来は別のものであるという理解を妨げている。
     ● 同じ携帯電話事業者が提供する同じデータ通信容量のプランであるにも拘らず購入する端末によって通信料金が異なるという不公平や,通信料金の割引が特定の端末の利用者に限定されているという不公平が生じている。
     ● 端末購入から一定期間で通信料金の割引が終了し,その後は通信料金が上昇するため,必要以上に新規端末に買い替える誘因が働く。
     ● ハイエンド端末を中心に過度な端末購入補助が行なわれることにより,ハイエンド端末とローエンド端末の実売価格が接近し,市場メカニズムが有効に機能していない。また,同様の補助ができない MVNO との競争上のイコールフッティングの問題がある。
     ● 「実質0円」というような表示に見られるように,端末代金と通信料金との区分が不分明で,利用者が何に対して幾ら支払っているか理解しづらい。
     ● 一定の条件の下で端末割賦代金の残債を免除する販売手法 (端末買換えサポート・プログラム) は,依然として通信役務の継続を残債免除の条件としており,残債免除を受けるまでの間の解約を利用者に躊躇させるとともに,実質的に残債免除後の契約継続も求めるものであるため,利用者の囲い込みにつながっている。
     ● 他の業界にも残価設定クレジットはあるが,他の商材と結びつけられることはない。それに対して,通信役務と結びついた端末買換えサポート・プログラムは,通信役務に関するスイッチング・コストを高めている。
     ② 提言
     端末は,通信役務を利用するに当たって欠かせないものであり,まず,こうした端末の購入等を条件とする通信料金の割引等については,通信料金と端末代金の分離が不十分であることにより,次のような問題を生じさせている。
     ● 同じデータ通信容量等のプランであるにも拘らず,購入する端末によって通信料金が異なるという不公平や,通信料金の割引等が特定の端末の利用者に限定されるという不公平があること。
     ● 利用者が料金プランを正確に理解した上で他の料金プランと比較することが困難となり,自らのニーズに沿って合理的な選択を行うことができないこと。
     ● 通信料金の割引等が一定期間に亘り行なわれるなど,割引等を受けるために通信役務の継続利用が求められる場合もあり,利用者を過度に拘束し,事業者間の公正な競争が阻害されること。
     したがって,端末の購入等を条件とする通信料金の割引等を廃止することにより,上記の問題点を解消することが適当である。
     また,通信役務の一定期間の継続利用を条件とする端末代金の割引等については,上記2点目 および 3点目の問題を有するものであり,分離の徹底の観点から,見直すことが適当である。このような割引等は,携帯電話事業者が直接行なうだけでなく,キャリア・ショップや量販店等の販売代理店を通じて行なわれる可能性があり,それについても併せて対応することが必要である。
     特に,端末買換えサポート・プログラムについては,同じプログラムへの再加入が残債免除の条件から除かれたが,依然として次のような問題があり,抜本的に見直すことが必要である。
     ● 残債免除までの間のプログラムへの継続加入が残債免除の条件とされており,その間の通信役務の継続利用が必要となっている。
     ● 残債免除を受けないとプログラム加入の便益が全く得られないため,上記3点目の問題が格段に大きくなる上に,残債免除を受けないという選択肢が実質的に機能するか疑義がある。
     ● 機種変更が残債免除の条件とされており,新端末の購入後に通信契約を解除する場合には新端末の残債や解約料等のスイッチングコストが存在するため,利用者は残債免除を受けた後も通信役務を継続利用することとなる可能性が高い。
     (3)行き過ぎた期間拘束の禁止
     ① 問題点
     期間拘束を伴う通信契約の関係については,次のような点が指摘された。
     ● 期間拘束とその自動更新により,事業者乗換えのスイッチングコストが高くなっている。
     ● 期間拘束なしの料金プランについて,その料金が高かったり,継続的に同じ事業者と契約しているにも拘らず長期契約者割引を受けられなかったりするなど,利用者にとって実質的な選択肢となっていない。
     ● 契約途中で解約する際の違約金について,その算定根拠が明らかとなっておらず,また,その水準が高いことが,事業者乗換えの妨げとなっている。
     ● FTTH 等とセットで契約した場合,当該契約に係る拘束期間のずれが事業者乗換えの妨げとなっている。
     ② 提言
     行き過ぎた期間拘束は,利用者が携帯電話事業者を乗り換える上での制約であり,事業者間の公正な競争を阻害することとなる。また,技術革新の著しい電気通信事業分野では,将来を見通した上で利用者が合理的な選択をすることは困難である。特に,ヒアリングにおいて,多くの関係者 および 構成員が共通して指摘した以下の期間拘束については,見直すことが適当である。
     (ア) 期間拘束の無い契約の料金その他の提供条件が,期間拘束のある契約の料金その他の提供条件に比べて著しく劣り,実質的な選択肢となっておらず,それについての合理的な理由が無い場合には,利用者を過度に拘束するものであり,見直すことが求められる。また,期間拘束の期間が著しく長期に亘り,その合理的な理由が無い場合も,同様である。
     (イ) 解約に係る違約金の水準については,合理的な算定根拠に基づき設定されるべきものであり,違約金の水準が著しく高い場合には,スイッチングコストにより利用者を過度に拘束し,事業者間の公正な競争を阻害するものであるため,見直すことが求められる。
     (ウ) 期間拘束の自動更新については,変化の激しいモバイル分野で拘束期間終了後の更新の要否を契約当初の段階で判断することは困難であり,利用者を過度に拘束するものである一方で,更新に係る手続の手間の省略を望む利用者もあり得る。このため,更新が利用者の真正な意思に基づき行なわれるよう,契約当初の段階で自動更新とするかどうか選択可能とし,拘束期間終了の段階で更新するかどうか及び自動更新の選択を変更するかどうかについて利用者の意思を確認するとともに,自動更新の有無により料金等に差を設けないことが求められる。
     さらに,期間拘束のある複数の契約のセットでの締結は,各サービスの期間拘束の始期や長さが異なり,利用者が違約金を支払わずに複数のサービスを同時に解約できない場合には,利用者を過度に拘束するものであることから,いずれのサービスも同時に無料で解約できる期間を設定することなど改善策を検討することが適当である。
     (4)合理性を欠く料金プランの廃止
     ① 問題点
     上記のほか,過度に複雑な料金プランなどについて,次のような点が指摘された。
     ● 同じ携帯電話事業者が提供する同じ通話頻度,同じデータ通信容量の通信サービスであるにも拘らず,プランによって通信料金が異なる場合がある。
     ● 基本料とデータプランを別々に提供しているにも拘らず,基本料が安いプランでは少ないデータ量を選択できないなど,組合せに制約がある。
     ② 提言
     通常の提供条件の説明により利用者が理解することが期待できないような過度に複雑な料金プランや合理性を欠く料金プランは,利用者の正確な理解を妨げるとともに,料金プラン相互の比較を困難とし,利用者の合理的な選択を阻害するため,見直すことが適当である。
     例えば,音声通話について同一の内容の基本料について,使用する端末や選択するデータプランの別により料金が異なるなど,同じ通話頻度,同じデータ通信容量の通信サービスであるにもかかわらず,プランによって通信料金が異なり,不合理に「同一サービス同一料金」になっていない場合があり,利用者間の不公平を生じるとともに,利用者の混乱を招き,その合理的な選択の妨げとなることから,見直すことが求められる。
     (5)取組の方向性
     市場競争の下においては,携帯電話事業者による工夫と競争によって多様なサービスが多様な料金プランで提供され,利用者が提供条件を十分に理解した上で,自らのニーズに応じてサービスを適切かつ自由に選択し,低廉な価格で利用できることが望ましい。その際,携帯電話事業者によるサービスや提供条件の工夫と競争は,利用者の利益を阻害するものとならないための最低限の基本的なルールを守りつつ行われることが必要である。
     このため,以上で提言した事項について,携帯電話事業者による実効性のある料金プランの見直しが行なわれるよう,総務省において,最低限の基本的なルールとして料金その他の提供条件に関する禁止行為を定め,それに違反した場合には業務改善命令を行いうることとすること等について,電気通信事業法の改正を含め,必要な措置を検討し,速やかに実施に移すことが適当である。また,措置の効果をデータに基づき検証できるよう,総務省において,携帯電話事業者における販売奨励金や端末購入補助の詳細や端末に係る収支の状況などのデータを定期的に把握することが必要である。
     3.販売代理店の業務の適正性の確保
     (1)背景
     電気通信事業法では,新規参入や料金の事前規制を緩和する一方,消費者保護ルールを充実する等,累次の法改正が行なわれてきた。2003年にはサービス提供条件の説明義務や苦情等処理義務が導入され,2015年には契約書面交付義務,事業者による代理店に対する指導等の措置義務,初期契約解除制度,勧誘に当たっての不実告知等や勧誘継続行為の禁止等の規律が設けられたところである。
     この 2015 年の電気通信事業法改正による消費者保護ルールの導入以降,全国消費生活情報ネットワークシステム (PIO-NET) および 総務省に寄せられた電気通信サービスに関する苦情相談件数は減少しており,消費者保護ルールの導入について一定の効果が見られる。しかしながら,その傾向は緩やかであり,依然として高い水準にある。

     PIO-NET を用いた独立行政法人国民生活センターの分析によれば,携帯電話や FTTH サービスに関する苦情相談件数は,それぞれ2万件超 (携帯電話),1万件超 (FTTH のうち光コラボ・サービス) といった高い水準で推移している。

     また,2017年度に PIO-NET および 総務省に寄せられた苦情相談に基づく総務省の分析によれば,苦情相談の要因となった販路等としては,携帯電話 (MNO) についてはキャリア・ショップや量販店等の「店舗販売」(46.3%:「不明」を除いた場合は 83.3%) が,FTTH サービスについては「電話勧誘」(56.3%:「不明」を除いた場合は 72.0%) という販売形態がそれぞれ高い比率となっており,販売代理店に起因した苦情相談が多く生じている。

     (2)問題点
     上述の PIO-NET および 総務省に寄せられた苦情相談の中身を見ると,次のような内容が挙げられており,その多くが不適切な勧誘,説明に起因するものとなっている。
     【携帯電話】
     ● 通信容量が大きな料金プランを勧められ,言われるまま契約したが,後で必要の無いものだと分かった。
     ● スマートフォンを契約したら,不要なタブレット端末やヘッドフォン,充電器等の付属品とのセット契約だった。
     ● スマートフォンに追加でタブレット端末,光回線等も契約したが,スマートフォンすら使いこなせない。
     【FTTH】
     ● 大手通信事業者からの電話だと思い契約したが,別の事業者だったので費用負担なく解約したい。
     ● 契約先のプラン変更だと思ったら,別会社との契約になっていた。
     ● (変更する必要が無いにも拘らず) 光回線の変更が必要であるかのような勧誘により契約してしまった。
     また,消費者 WG においては,販売代理店の業務について,次のような点が指摘された。
     ● 携帯電話について,契約内容が複雑化,説明時間も長時間化し,契約内容や料金を消費者が正しく認識できておらず,また必ずしも消費者が希望する契約内容になっていない。
     ● 光コラボの代理店による電話勧誘に係る苦情相談が相変わらず多く, 「新しいサービスのご案内です」と言われたので契約中の事業者だと思ったなど,勧誘時に事業者名について誤解を与える勧誘となっている。
     ● 携帯電話については, 「○万円キャッシュバック」,「実質0円端末」を謳うショップ店頭のポスターや道端の立て看板が未だに見られる。
     ● 「実質0円」等の広告表示においては,特定の適用条件等を認識しづらいものもあり,結果,特典が受け取れないといった苦情が寄せられている。
     消費者 WG で指摘のあった上記3点目の指摘に関しては,販売代理店独自の過度な端末購入補助が依然として行なわれていると考えられるが,これは通信料金の高止まり,利用者間の不公平 および MVNO の新規参入・成長の阻害という点で懸念がある。
     通信サービスと端末をセット販売する場合の過度な端末購入補助については,総務省において「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」(2017年1月) が策定され,事業者に対してその適正化を図っているものの,販売代理店は同指針の対象外となっていることから,市場全体に対して十分な効果を上げていない状況にある。
     なお,携帯電話の販売代理店においては,消費者利益の確保に向けた自主的な取組として,2014年に設立された一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会による「あんしんショップ認定制度」が全国的に展開されており,2018年12月末時点で認定ショップ 5,422店 (全キャリアショップの 67%) の規模となっている。また,光コラボの事業者・販売代理店については,一般社団法人テレコムサービス協会による「重要事項説明項目とトークの手引き」(光卸しを利用した FTTH サービスの電話勧誘時の説明話法に係るガイドライン) が策定されており,それぞれの業界団体において独自に苦情相談の改善につながる取組が進められている。しかしながら,その浸透度合いは現状十分とは言えず,今後,これらの販売代理店への一層の普及・浸透が課題となっている。
     (3)提言
     販売代理店に対する指導については,2015年の電気通信事業法の改正により,事業者において委託した業務に係る指導等の措置を行なうことが義務づけられるとともに,総務省においても, 「提供条件の説明義務違反」, 「不実告知等の禁止違反」,「勧誘継続行為の禁止違反」に限っては,事業者のみならず販売代理店に対しても業務改善を命じることが可能となっている。
     しかしながら,1次販売代理店の下にある2次,3次の販売代理店等を含め,事業者による指導が十分に行き届いていない状況が見られるとともに,販売代理店における独自の過度な端末購入補助や,利用者に誤認を与える惧れのある勧誘や独自の店頭広告等の不適切な業務実態については,総務省において業務改善を命じることができない等,必ずしも適切な担保措置が講じられているとは言えない状況にある。加えて,総務省において その実態把握が十分にできているとは言い難い状況にある。
     販売代理店は,電気通信サービスの契約において,利用者に最も身近な窓口であり,その業務が適正に行なわれることは,利用者の利益を確保する上で必要不可欠となっている。このため,これらの問題点の解消に向け,以下について,電気通信事業法の改正を含め,必要な措置を講じることが適当である。
     (ア) 販売代理店の存在を事業者経由で間接的に把握するのではなく,行政が直接把握するための必要最小限の制度として,届出制を導入する。
     (イ) その上で,勧誘行為において社名や勧誘目的であることを明示しない等,利用者に誤解を与えるような電気通信事業者 および 販売代理店の不適切な勧誘行為を禁止し,違反した場合には業務改善命令を行ないうることとする。
     (ウ) 加えて,電気通信サービス契約の媒介と一体として行なわれる販売代理店の業務において,電気通信サービスに関して利用者の利益を阻害するような不適切な実態があれば,業務改善命令を行ないうることとする。
     なお,販売代理店においては,3. (2)に掲げた一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会が運営する「あんしんショップ認定」の取得や,一般社団法人テレコムサービス協会が策定しているガイドラインの活用等にさらに積極的に取り組むことにより,利用者にとって誠実で信頼できる販売代理店となっていくことが期待される。
     4.今後の検討の方向性
     以上,総務省等において,早急に取り組むべき事項として,"シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現" および "販売代理店の業務の適正性の確保" の2つの項目を軸に整理した。
     モバイル研究会では引き続き,MVNO を含めた事業者間の公正な競争条件を確保する観点から,接続料の算定方法の見直し,IoT 向けサービスに係る競争ルール等について検討を深めるとともに,"モバイル市場の公正競争促進に関する検討会" 報告書 (2018年4月) で取り上げられた事項について実施状況の検証を行なうこととする。
     消費者 WG では,電気通信サービスの消費者保護の確保の観点から,契約手続時間の長さや高齢者への適切な対応など,契約時の説明の在り方のほか,利用中や解約時の説明の在り方,一定規模以下の法人のサービス利用の保護の在り方等について検討を深めることとする。
     併せて,モバイル研究会 および 消費者 WG は,本緊急提言に沿った取組の進捗状況についてフォローアップを行なうこととする。

  51. 携帯「分離プラン」を義務化 総務省が緊急提言
    産経新聞,2019/01/17 @16:07
    総務省は1月17日 (木),携帯電話料金の引き下げを議論する有識者会議を開き,端末購入代金と毎月の通信料金を完全に分離する「分離プラン」を事業者に義務づけるなどの緊急提言をとりまとめた。
     3月にも電気通信事業法の改正案を通常国会に提出し,早ければ夏にも分離プランを義務づける方針だ。販売代理店には届け出制を導入し,不適切な行為があった場合に業務改善命令を出せるようにする。
     分離プランの義務づけは,分かりやすい料金プランを実現することが狙いである。届け出制により,通信事業者ではない販売代理店に対する規制強化にも対応する。総務省は緊急提言に沿って法改正し,届け出制の対象など 詳細を定めたガイドラインを整備する。
     この日の会議では,届け出制について 契約実務を担う業者に絞って導入するべきだとの意見が出た。"過度な現金還元などの実態調査を続けることが望ましい" … などの声もあった。
     有識者会議は,今後 利用者が契約期間中の支払総額を簡単に知ることができる方法や 多様なサービスを選べる料金プランのあり方などを引き続き検討する。上部組織の特別委員会で今年末に最終答申を取りまとめる予定だ。

  52. 当社子会社 (ソフトバンク株式会社) 株式の売却株式数の確定に関するお知らせ
    ソフトバンクグループ株式会社 広報,2019/01/11
    2018年12月10日付「ソフトバンク株式会社の東京証券取引所上場に伴う売出しの条件決定について」にてお知らせした 当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社 (SBGJ) が所有するソフトバンク株式会社の普通株式の一部の売出しに関し,売却株式数及び所有株式数が下記のとおり確定しましたので,お知らせいたします。
              記
     1. SBGJ のソフトバンク株式の売却数及び本売出し前後の所有株式数
     本売出し前の所有株式数:4,786,613,170株 (所有割合:99.99%)
     売却株式数:1,603,693,700株 (所有割合:33.50%)
     本売出し後の所有株式数:3,182,919,470株 (所有割合:66.49%)
     [注] ※ 所有割合は,2018年11月12日時点の発行済株式 (自己株式を除く) の総数に対する割合です。
     ※ SBGJ から野村證券株式会社に対して付与されていた,ソフトバンク株式を追加的に取得する権利 (グリーンシューオプション) は行使されないこととなりました。
     2. 当社業績への影響について
     当社の連結決算における本売出しによる手取金は,2018年12月10日付「ソフトバンク株式会社の東京証券取引所上場に伴う売出しの条件決定について」にてお知らせしたとおり,2,349,832百万円となりました。
     以上
    不思議なことに,この広報は "SoftBank" からは発表されていない。
    SoftBank の広報には,ソフトバンクグループ株式会社の情報は「https://group.softbank/」でご確認ください。
      ・・・ と書かれており,この "お知らせ" が SoftBank Group の広報記事として掲載されている。
     要するに グリーンシューオプションが行使されなかったことは "SoftBank 関係の情報" ではなくて,"親会社の情報" だから,新規株主の皆様は 知る必要が無いということだ。
     カネ欲しい爺さんとしては "2.35 兆円を確保した" ことを 絶対に自慢したかったのだろう。
     こんなに株主をバカにする会社があるだろうか! あるんだから しかたないが(笑)
     爺さんが株主というものをどう考えているかが 誰にでも非常によく理解できる。
     \1,500 で買った人はほんとに救われない。まぁ バカな投資家だから仕方ないんだが。
     SoftBank の掲示板に行くと,5% の配当がもらえるから 安心 … なんて投稿している人がいる。
     SoftBank Group の株主さんも似たようなもの。いまだに コングロなんとかがあるから大丈夫なんだそうだ。
  53. 史上最悪規模!? ソフトバンクの通信障害はなぜ起こったか
    Dime,2019/01/10
    房野麻子, 法林岳之, 石川温, 石野純也 (対談)
    スマートフォン業界の最前線で取材する4人による,業界の裏側まで分かる「スマホトーク」。
    今回は,ソフトバンクの通信障害について議論します。
    原因は,MME の証明書の期限切れ?
     房野:2018年12月6日にソフトバンクの携帯電話がつながらなくなりました。午後1時半過ぎから6時頃まで,約4時間半の通信障害だったのですが,なぜ起きたのでしょうか? エリクソンの MME という設備が原因とされていますが。
     石野:一言でいうと,MME という設備の証明書が更新されていなかったためだそうです。MME は "Mobility Management Entity" という言葉の略で,ニュースとかではパケット交換機と言われていますけれど,実際はパケットを交換する前の設備です。証明書の不一致,期限切れで利用できなくなってしまい,通信が切断されることになりました。そして,再接続しようとする端末がどんどん増えて輻輳 (ふくそう・物事が集まり込み合うこと) が起こり,ネットワークが一斉にダウンしてしまった。エリクソンの規模が大きかっただけに起こった通信障害ですけど,原因が初歩的で,しかも同じミスが全世界で起こってしまっている。結局,証明書の問題だったりするので,機械を変えればいいわけでもないですし,AI を使って予測できるようにするとか,そのくらいの方法しかないのかな。
     石川:証明書の期限が切れるなんてことは,想定されていないことだと思うし,国が再発防止策をちゃんとしなさいとキャリアに言っても,証明書が切れるなんてことは,そもそも想定していないものなので,どう頑張っても改善できるものではないという気がする。なので,ユーザーとしては複数回線を契約して持っておくってことに尽きるかな。
     法林:そこは切り分けた方がいいよね。原因の話と,ユーザーがどう対応するかは別の次元の話。とあるジャーナリストが,テレビで "初歩的なミス" と言っていたけれど,あなたはサーバを触ったことがあるのかと聞きたい。今回,エリクソンはそう説明したけれど,普通,証明書が切れて,だからサーバが落ちるというレベルのことは起きないんですよ。何個もフェールセーフ (システム上で,操作ミスや故障などでトラブルが発生した場合に,その被害を最小限に抑えるように制御する仕組み) が掛かっているはずだ。だから,それ以外の原因が別に何かあると思う。
     房野:エリクソンが原因を隠してるってことですか?
     法林:いや,隠しているのではなくて,内部構造の話を含んでくるので,詳しく説明できないんだと思います。下手に明かすといろいろな影響があると思うので,たぶん,詳しいことは言わないと思う。普通,サーバのソフトウェアを更新するときって,万一うまく動かなくなった場合を想定して,テストも含めてだけど,いろいろやるはずなんですよ。何重にもチェックが掛かる。MacOS を Mojave にしたら遅くてちょっとダメでしたみたいな,そんなレベルの話ではない。ましてや MME ですから,そんなに簡単な話ではないと思う。証明書が更新されない状態でやっちゃいました … という初歩的なミスではないと思う。もしあるとしたら,作業員の1人が手順を守らず勝手にやっちゃったということは,あり得るかもしれないけれど,普通はあり得ない。特に何千万人の加入者が係わるようなことに,リテラシーの低いスタッフが触るようなこともあり得ない。ましてや全世界的な規模のことなので,もうちょっと違う理由があるはず。普通に考えて,リリースや報道で言われているような,初歩的なミスでした,申請書の更新を忘れました … いうレベルではないと思う。以前,とあるパソコン・ソフトのデジタル証明書が更新されないことによるトラブルがあったけれど,そういうことって,事前にある程度分かるはずなんですよ。今回は,それすらない状態でドスンと落ちたので,ちょっと変かな。僕はエリクソンの説明を聞いていないんですけど。
     房野:障害の翌週にメディアへの説明があって,一部説明があったのですが,リリースの内容以上の情報は出ませんでした。
     法林:記事に書かれていることやリリースに書かれていることを読む限りでは,何かほかに原因がありそうな気がしますね。
     石川:あくまで第1報なので。
     法林:あとはもう,好き嫌いというか,読者のみなさんがどう思うかとか,業界関係者がどう思うかだけど ・・・ ソフトバンクが "サーバが落ちました。すみませんでした。エリクソンがやらかしました" というように,ベンダーさんの名前をリリースに出したのが良かったのかどうかは,少し議論の余地があるかなって気がしました。
     石野:普段は隠すのにね。
     法林:正確に覚えていないんだけど,3~4年前に KDDI が障害を起こしたよね。
     石野:2013 年に,同じ MME でした。
     法林:あのときはベンダー名を明かしていないんだよね。
     石野:頑なに言わなかった。
     法林:田中さん (前社長の田中孝司氏) が絶対に言わなかったんだよね。
     石川:ただ,今回は世界的に障害を起こしているので。
     法林:言わざるを得ない。
     石川:そうそう,言わなくても分かる。
     石野:普段 ベンダー名を隠すから,こんなときにだけ言うと批判される。普段から情報公開を積極的にしておけば,こんなことは言われないはずなので,ソフトバンクは反省すべきところだなと。
     法林:僕らは端から見ているだけなので,本当かどうかはわからないけれど,よく業界内で,ソフトバンクは基地局設備に関しては "エリクソンに丸投げ状態だ" … と言われている。そういう言われ方が少なからず出てきている中で,こういうトラブルが起きたので,"あなたたちがちゃんとコントロールしていないから,こんなことになるんだ" … という言い方をする人がいるのは事実だ。
     ソフトバンクのネットワーク構築に問題は無いのか?
     房野:総務省から指導が入りそうですね。
     法林:もちろん,総務省からは盛大に怒られます。たぶん,日本の歴史上,最大級の通信トラブルじゃないですか。
     房野:キャリアだけに指導が入るんですか?ベンダーには?
     法林:ベンダーは関係ないです。
     石野:キャリアにです。
     法林:だって国が電波を貸しているのはキャリアですから,当然,怒られるのはキャリアです。
     石川:宮内さん (ソフトバンク社長の宮内 謙氏) ですよ。
     房野:総務省に呼び出されて?
     法林:当然です。始末書みたいなものを出す。
     石川:もう報告は出したはずです。3,060 万人に影響が出たとか。
     石野:それって,ソフトバンクのほゞ全ユーザーですね。
     房野:今回,障害がソフトバンクだけだったのはなぜですか? ドコモや KDDI はエリクソンの装置を使っていないのでしょうか?
     石川:ほかもエリクソンの装置は導入していますけど,その MME はソフトバンクだけ導入していたってことだと思う。
     石野:ドコモと au は,いろんな装置を組み合わせているんです。ここはエリクソン,ここはノキア,ここはシスコとかいう形で,富士通,NEC,サムスンを含めて,いろんなところを組み合わせて作っているので,今回は,ドコモと au は障害が起こるところには,エリクソンの装置を使っていなかったということだと思います。
     法林:基地局やバックボーンのネットワークについては,ベンダーさんがどこだといった情報を含めて,僕ら取材者にはあまり詳しくは教えてもらえないし,見せてもらえない。見に行けたとしてもそういう機器が分かる人じゃないと分からないというレベルです。僕らも分からないレベルで,一般の人が気にすることでもないんだけど,なんだろう,言い方はよくないですけど,オーダーメイドみたいな作り方をしているのはドコモ。自分のところの仕様に合わせて完全に作っているみたいなところがある。それに準じるのは KDDI。一部,洋服で言えば既製服みたいなものが入っている。逆に,ソフトバンクは既製服なのかな。"安いDell のパソコンを買ってきました" … みたいな感じ。今週のセール品をなんて言う話じゃないけれど,ネットワーク関係者にいろいろ話を聞くと,そういうイメージっぽいんですよ。なので,どこまで自分たちでコントロールできるかを考えると,ドコモの方がコントロールできるし,準じてできるのは KDDI だし,ソフトバンクはうまくできていなかったんじゃないの … っていう指摘はある。なので,"トラブルが起きました,エリクソンがやらかしました" … というリリースを出したことに対して,反感を持つ業界関係者は多いと思います。
     石野:ドコモや KDDI は,LTE の始まりの頃,よくトラブルがあったじゃないですか。あれは,自分たちでゼロから試行錯誤して作り上げているから,初めのうちは経験の蓄積が浅いのでトラブルが起こったということだと思う。逆にソフトバンクはあの頃,"通信障害はゼロだ,どやっ!" … みたいなことを言っていた。あれは, グローバルで実績があるエリクソンの装置をそのままポンと持ってきているので,安くて,しかも安定していた。逆にトラブルが一度起こると,グローバル規模で巻き込まれてしまうという欠点もあるのかなと。
     房野:"吊し" を使っている理由は,コスト面ですか?
     石野:技術面も。
     石川:そこまでの技術力は,ソフトバンクには無いだろうし。自社でネットワークを構築できる会社って世界的にも限られているので,ソフトバンク-エリクソン的なやり方の方が主流なのかな。ネットワークの管理もエリクソンが引き受けるソリューションが,MWC (Mobile World Congress) とかで展示されていた。
     石野:オペレーション・センター,ドコモが品川などに持っているような設備を,丸ごとエリクソンが引き受けている。キャリアは本当に,なんというかユーザーの窓口でしかないというか。ネットワークの技術運用は全部任せてしまって,やるのは料金設計くらい。
     法林:言い方として正しくはないけれど,マイクロソフトの Azure とかアマゾンの AWS (Amazon Web Service) みたいなクラウド上のサービスを,例えば「石野商店」が借りて,そこでオンライン・ショップをやっている,そんな感じが近いのかな。エリクソンがハードウェアからバックから全部作っちゃっている感じ。ドコモや KDDI は自前でやるパターン。NTT にはグループとしてのセンターもあるし,東西にドコモのオペレーション・センターもあるし,KDDI はデータ・センターを持っているし。もちろんソフトバンクも持ってはいるけれど,携帯電話に関してはちょっと,そういう使われ方なのかなって感じ。
     石野:最近の中国の話にもつながるんですけど,アメリカが華為をあそこまで危険視するのは,こういう丸投げビジネスモデルがあるから。そりゃまぁ,他の国,それも政治体制が違う国のベンダーに,オペレーション・センターまで一括して丸投げして,もし有事になったら,そこから情報が抜かれ放題になるよね … ということを警戒するのは分かる。
     MVNO や Wi-Fi スポットにも影響があった
     房野:今回,MVNO も被害を受けましたね。
     法林:もちろん。ソフトバンクのネットワークを使っていたら,基本的に全部アウトでした。
     房野:こうしたトラブルがあった場合,補償は行なわれるんですか?
     法林:MVNO とソフトバンクの間の取り決め次第ですね。
     石野:ああいう不具合は免責みたいな感じの条項が入っている。ユーザーも基本的には請求できないですし。
     法林:約款上では 24時間だっけ。24時間以上 障害を放置していたら,お金の話をするといった内容がユーザー向けの約款に入っているけれど,普通はできない。
     石野:そして案の定,日本通信が便乗プレスリリースを出した (笑)
     房野:こういうときにオフロードできればいいけれど ・・・
     石野:まさにそういう内容でプレスリリースを出した。デュアル SIM 化して,ソフトバンク回線に障害が起こった場合はドコモ回線を使えるようにします … みたいな。でもまぁ,MVNO がアピールできるタイミングでもある。複数回線を調達できるのは MVNO の強みなので,どこかで障害があったときは,デュアル SIM 端末で切り替えて使って下さい … とアピールしていくのはいいのかなと。便乗ですけど,なんというか現実的な解でもある。MVNO ならではのフェールセーフというか,バックアップ体制なので,そこはいいと思うんですけど,日本通信は実名を出して,あまりにも露骨だった。
     房野:今回,ライフラインにも影響がありましたか?
     法林:国内のニュースで伝えられた限りでは,佐川急便が大変だった。ソフトバンク回線を使っていたので,運転手さんと連絡が取れなかったり,決済端末が使えなくなったり。あと,こういうときのためにオフロードする場所をユーザーのために作る必要があって,町中の Wi-Fi スポットを使うことになるんだけど,ソフトバンク Wi-Fi スポットって,バックホールにソフトバンクのモバイル回線を使っているところが結構残っているんですよ。最低な状況。
     石川:KDDI の広報がソフトバンクの Wi-Fi スポットを紹介していたのが「神対応」って言われていたけれど,いやいや,つながっていないからって (笑)
     石野:とあるメディアの PayPay の記事では,PayPay の広報が "ソフトバンクの Wi-Fi スポットは,モバイル回線なのでつながらない可能性がありますのでご注意下さい" と言ったということが書いてあって,なんで同じグループ会社が,そこまでコメントしているんだと (笑)
     法林:モバイル回線を利用したソフトバンクの Wi-Fi スポットって,結構,残っている。ドコモは NTTBP,NTT グループの光回線のバックボーンで Wi-Fi スポットを展開しているので,ほとんど使えると思います。au は割と WiMAX が多くて,UQ コミュニケージョンズの回線で設置している。光回線の場合もあるけど。ソフトバンクが一気にたくさん Wi-Fi スポットを増やした理由は,モバイル回線を使ったから。これには理由があって,今は変わったけれど,ソフトバンクが iPhone を扱い始めたばかりの頃,iPhone は 1.5 GHz 帯をサポートしていなかった。ソフトバンクが持っている 1.5 GHz 帯の有効な使い道がないかという話になったとき,Wi-Fi スポットにすれば,iPhone が対応していない周波数帯域でも,Wi-Fi 経由で通信できるという。言い方は悪いけど,そういう付け焼き刃的な使い方をしていたツケが回ってきたという感じがする。そこがドコモや KDDI との根本的な違い。サービス全体として見た場合,ちゃんとベースがあって設計していくスタイルと,足して,足して建て増ししていったスタイルとの違い。ソフトバンクは,ちょっと痛い感じ。
     5G や IoT の時代に通信障害は致命的
     房野:人事的な処罰はあるでしょうか?
     法林:今回,いろんな意味でタイミングが悪い。会社が上場したタイミングで,宮内社長,減俸何ヵ月とかは,やりにくいだろうし。
     房野:では,総務省の指導を受けて改善するということですね?
     法林:改善計画を出しますと言っているけれど,どこまで本当のことを言うかは,内情を晒すことになるので言えない部分も出てくるかなという気がしますね。そこら辺は難しいところですね。MVNO も落ちるわ,法人契約もトラブルになるわ。
     石川:自分の場合では,保育園から子どもの様子が分かるアプリが提供されているですけど,それがソフトバンクの回線を使っていたんですよ。当日のお知らせで,ソフトバンクがダウンしているので,昼寝の時間帯の記録が送れませんのでご理解下さい。でも,ちゃんとノートに手書きで記録しますのでご安心下さい … と。こういうところにも影響があるんだなと思いました。2013年に KDDI が通信障害を起こしましたけれど,まだあのときはスマートフォンが普及しきっていなかった。これだけ普及して細かいところにも影響があることを考えると,非常に重大なトラブルだったと思いますし,この先,IoT で あらゆるものがつながると言われている中,通信が4時間半 止まることが,どれだけ社会的な影響を与えるか。本当に恐ろしいことにならなきゃいい。ソフトバンクはトヨタと Monet Technologies という新会社を作って,自動車サービスのプラットフォームと IoT のプラットフォームを連携させ,将来は自動運転をします … って言っているときに ・・・
     法林:それが 4時間半 止まったらどうなるんだと。
     石川:これから 5G だ,IoT だ … という機運に冷や水を浴びせたなって感じがします。
     房野:サービスの根幹ですよね。インフラで躓くと困ります。
     法林:どの会社でも,どのサービスでも起こり得ることだけど,ちょっと立ち回り方というか,周りの環境が今回はよくなかった。今まで微妙なバランスの上に立っていたものが,ジェンガじゃないけど, 1本抜いたら崩れたみたいな話。今回の障害は,たぶん何かのソフトウェアの入れ替えをしているときにトラブルが起きているんだけど,ダメだったから元に戻したら動いたという話で,じゃあ,次のバージョンはどうするんだみたいな話もある。いろんな意味で不安な感じがします。これは石川君が言ったように IoT にも絡んでくる。将来,もっと広い範囲でネットワークが使われるようになったときにどうするか,災害に絡んだらどうするのか … ということもある。ユーザーがデュアル SIM で自衛するという話も,まんざら冗談ではない。僕らは職業柄,2回線以上持つのが当たり前になっているけれど,一般のユーザーも自衛策を考えないといけない。
     石川:ラジオで一緒に出演している女性が2回線持っていたんですけど,それがソフトバンクと Y!mobileで。
     法林:ダメじゃん,2回線の意味が無い (笑)
     石川:どうしようもなかったという話をしていました。
     石野:そういうのはネットでも見ました。「2回線の意味ない」,「2回線だと思っていたのに」 みたいな。
     法林:ネットワーク回線が丸ごとドンと落ちることは,なかなか無いので。まして4時間つながらないとかね。
     石川:真っ昼間の4時間半でしたからね。
     石野:時差の関係で障害が夜に起こった国もあったけど,日本は運が悪かった。
     法林:最初にソフトバンク回線がダウンしていると聞いたときに,あぁ,またやらかしたのね … くらいにしか思っていなかったのが,(イギリスの大手携帯電話会社) O2 でも落ちているっぽいという話が夜に出てきて,ベトナムの Mobifone もダウンしたって伝わってきて,これダメじゃんみたいな感じ。原因は何?ってなった。
     石野:華為説とか一時,ありましたね。
     石川:ねぇ,ひどいよね。PayPay 説もありました。
     房野:風評被害ですね。
      ・・・ 続く!
     次回は,"華為の今後" について話し合います。ご期待ください。
    『史上最悪規模!? ソフトバンクの通信障害はなぜ起こったか』(Dime, 2019/01/10)
     房野麻子, 法林岳之, 石川温, 石野純也 の4氏による対談が掲載された。
     やはり国内3社のうち,SoftBank だけは "別格" らしい。
     証明書の期限切れという理由が信じられないとの発言もある。
      だから,それ以外の原因が別に何かあると思う。 ・・・ 同感である。
     SoftBank は,基本的に 通信会社をやれるだけの人材が欠けているのだろう。
     5G では威勢の良いことを "よぼよぼのご老体社長" 2名がほざいているが,もしも 5G で今回のような事故が起こったら,"未必の故意による殺人" に問われかねない (笑)。ほんと,完全自動運転でも,遠隔外科手術でも,1秒でも切れたら人が死ぬだろう。そういう責任を引き受ける覚悟ができるまで,5G なんかやらない方が安全である。

  54. ソフトバンク,解約申し出る契約者に年6万円の通信料割引を適用か ・・・ 契約者間で不公平
    Business Journal,2019/01/08
    山野祐介
    2018年12月6日,ソフトバンクの携帯電話において大規模な通信障害が発生した。午後1時39分から午後6時過ぎまで4時間以上にわたり起こったこの障害は,日中だったこともあり多くのユーザーが不便を強いられた。3キャリアすべての回線を保持している私も,メインの回線はソフトバンクであったため,出先で LINE や電話を使えず,不便な思いをした。
     通信障害の原因は,エリクソン社製交換機に不具合が起こったためと報道されており,他国の通信事業者でも同様の通信障害が発生している。この件に関しては,ソフトバンクの過失割合は大きくないように思えるが,ユーザー側からすれば "高い料金を払っているスマートフォンが突然使えなくなった" という理不尽な目に遭ったことには変わりは無い。12月19日に上場を控えたソフトバンクにとって,この通信障害は大きな痛手であったと言えるだろう。
     12月19日の記者会見では,12月6日の通信障害を契機に1~2万件のユーザーがソフトバンクを解約したという報告があった。通信障害によってビジネス上の不利益を被ったり,ストレスを感じた人がソフトバンクを離れようとするのは,当然の動きといえ,ソフトバンクとの契約を解約したユーザーのほとんどが,MNP (携帯電話番号ポータビリティ) によって現在の番号を保持したまま他社へ乗り換えたと推察される。
     MNP によるユーザー獲得は,他社との契約を解約させ自社の契約数を増やすことができるため,各キャリアは MNP による新規契約者に対して大幅な優遇をして端末を販売することも珍しくない。MNP の利用者は,解約するキャリアから 10 桁の MNP 用予約番号を発行してもらう必要があるが,そのためにはカスタマー・センターに電話を掛けてオペレーターと会話するか,ネット上で手続きをするか,ショップへ出向くことになる。そのため,電話対応のオペレーターやショップ店員は,解約金や端末料金の残債,メールアドレスの消滅といったデメリットを説明し,乗り換えを思いとどまらせようとする。
     それでも解約の意思が揺らがないユーザーに対して発行されるのが,ネット上で "コジポ [=乞食ポイント] "と呼ばれる引き止め施策だ。要は "MNP 転出を思い留まってくれたら,機種変更に使えるポイントを差し上げます" という内容であり,ソフトバンクの場合は 8,000 ~ 30,000 ほどのポイントであることが多い (利用可能な機種は限定される)。ポイント数は機種によって変動し,旧機種の iPhone 8 や X であれば 8,000 ポイント,廉価モデルの XR であれば 100,000 ポイント,XS であれば 200,000 ポイントといった形だ。
     割引額が請求額を上回る?
     このソフトバンクの MNP による契約者転出の引き止め策には, 12月の通信障害を受けて変化があった。
     私が12月22日にソフトバンクのカスタマー・センターへ電話を掛け,手持ちの4回線すべてについて "通信障害があったので他社へ乗り換えたい" 旨をオペレーターに伝えると,"全回線に 5,000円×12ヵ月の通信料割引をつけるので,再考をお願いしたい" … という返答があった。なんと1回線あたり年6万円, 4回線で計24万円にも上る。
     さらに,現在適用されている月 2,480円の 「月々割」と 月 1,000円の「おうち割」についても併用が可能だという。そのため, 1回線当たり毎月 8,480円もの割引が適用されることになった。通話料にさえ注意すれば,割引額が請求額を上回り,月2円 (割引額が請求額を上回ってもマイナスにはならず,ユニバーサルサービス料2円は掛かる) で運用できてしまう。
     私の場合,契約中の回線のうち2本は2年半の契約期間,残り2本は1年の契約期間となっており,ある程度の長期契約者に対する優遇策である可能性も考えられた。しかし,今年9月にソフトバンクへ MNP 転入したばかりの家族からも,同様の割引がついたという報告があった。また,SNS を検索しても,この割引が適用されたユーザーの報告を多数確認できる。
     解約を申し入れしないと,割引が適用されない
     だが,ソフトバンクのこの対応を "ユーザー還元策" として評価すべきかどうかについては疑問が残る。電気通信事業者協会の報告によれば,昨年9月時点のソフトバンク契約者は 約 4,000万件である。この中には従来型携帯電話 (ガラケー) や "みまもりケータイ", "フォトビジョン" などの契約も含まれているため,すべがスマートフォンの契約ではない。もし全契約の約半数の 2,000万件に 5,000円の割引を適用すれば,単純計算で割引総額は 1,000億円になる。そのため,全ユーザーにこの割引が適用できるわけではない。
     また,SNS で検索をした限りでは,この対応が始まったのは12月22日から。同月6日から21日までの間に MNP で転出をしたユーザーや,MNP で他社へ転出する意向をソフトバンクに伝えずに使い続けているユーザーには,当然ながらこの割引は適用されていないことになり,ユーザー間で不公平が生じていることになる。
     "値引き" の実態
     ソフトバンクでは,新規加入時の審査で,過去に料金滞納などを起こしていないにも拘らず,"総合的判断により,ご契約できません" と契約を拒否されることがある。実際に私は 2016 年頃からソフトバンクに複数回にわたり MNP による転入を試みたが,契約を拒否された。しかし,なぜか毎年3月だけは iPhone 7 や iPhone X といった,当時のトップモデルを端末代金0円で契約することができた。
     現在はネット上のソフトバンク代理店「おとくケータイ.net」などで,MNP による新規契約の場合,iPhone XR に対して 7 ~8 万円程度の端末値引きが適用されるケースも確認できる。この値引きは代理店の施策ではあるものの,ソフトバンク側から付与されるインセンティブを当てにした値引きであり,同社が契約獲得のためにかなりの値引きをしていることがうかがえる。
     消費者からしてみれば, 3月に MNP を利用して他キャリアに契約を切り替え,端末を買うというのがもっとも賢い判断と言えよう。しかし,幾度となく繰り返されてきた行き当たりばったりの値引きでユーザーを獲得する売り方は,いまだに変わっていないようだ。
    12月6日の通信事故に関して 解約請求者に対する引き留め策を扱った記事である。
     これを読んだだけで,何やら混乱が起きそうである。
     通信事故に関しては,補償,解約,引き留め の3つの要素があるが,このそれぞれについて会社が基本的にどう考え,どう対応するかを文書で示すのが本来だろう。そういう基本認識を示さずに個別に対応すれば,混乱が起こるのは必至である。
     こういう問題で混乱が起こるのは,やはり 人材不足だろう。よぼよぼ老人社長の率いる老人軍団では対応しきれまい。
    「もし全契約の約半数の 2,000 万件に 5,000 円の割引を適用すれば,単純計算で割引総額は 1,000億円になる。そのため,全ユーザーにこの割引が適用できるわけではない」
     これ おかしいよ。絶対におかしい。
     これを1年にすれば 1.2 兆円である。でも 既に始めちゃったんでしょ。
     だったら,全員に平等に適用しないと 問題が起こる。
     親が 2.6 兆円を上場で手に入れたから,それを使えば 楽々払えるでしょ。グループ全体で考えれば問題ない。
     なお,2018年3月期の決算によれば,通信子会社は 6,830 億円の純利益を上げている。

  55. What's Next for Ericsson after Its Network Outages?
    ネットワーク障害の エリクソンへの影響は?
    Market Realist,2019/01/03 @04:06 am
    By Rachel Gunter
    報道によれば,O2 に補償金 $1.27 億を支払う。
     ロイター報道によれば,少なくともエリクソンが契約している携帯運営会社2社が 12 月はじめ 数時間のネットワーク障害を起こした。エリクソンは この問題をソフトウェアの不良の所為にした。この通信障害は,イギリスの O2 と日本の SoftBank に影響を与えた。
     このネットワーク障害は,エリクソンに数億ドルの補償金の支払いを引き起こす可能性がある。最悪の影響を受けた O2 は補償として $1.27 億をエリクソンから受け取ることになりそうである … と Guardian が伝えた。 スペインに本社を置く Telefónica の子会社 O2 は,影響を受けた契約者に補償を行なう計画を先月発表した … と BBC が伝えた。
     SoftBank がエリクソンから受け取る補償金の額は 今のところ不明である。
     エリクソンは 5G の研究開発用にさらに多くの資金を求めているときに ネットワーク障害を受けて補償金を払う羽目になりそうである。エリクソンとノキアは この数ヵ月,5G の開発研究の資金として 欧州投資銀行から貸し付けを受けた。銀行は5月,エリクソンの信用枠を $2.50 億に拡大した。
     エリクソンは第3四半期を現金 約 $40 億で終えた。

  56. ソフトバンク株式会社から提出された重大な事故報告書の受領
    総務省,2018/12/27 (木)
    総務省は本日,ソフトバンク株式会社 (代表取締役社長執行役員兼 CEO 宮内 謙) から 電気通信事業法 (昭和59年12月25日法律第86号) 第28条に基づき,12月6日 (木) に発生した携帯電話サービスの通信障害に関する重大な事故報告書の提出があり,これを受領しました。
     (1) 経 緯
     ソフトバンク株式会社が提供する携帯電話サービスについて,本年12月6日 (木) に,4時間25分にわたり,約3,060万回線の利用者に影響を及ぼす通信障害が発生しました (詳細は別紙 ↓を参照)。
     本日,同社から,電気通信事業法第28条に基づき,当該障害に関する重大な事故報告書の提出があり,これを受領しました。
     (2) 今後の予定
     総務省では,当該報告書の内容を精査するとともに,平成31年1月中旬を目途に開催予定の「電気通信事故検証会議」における検証を踏まえ,必要な対応を検討する予定です。
     (関係条文)
     ○ 電気通信事業法(昭和59年12月25日法律第86号)第28条
     電気通信事業者は,第八条第二項の規定により電気通信業務の一部を停止したとき, または 電気通信業務に関し通信の秘密の漏洩その他総務省令で定める重大な事故が生じたときは,その旨をその理由 または 原因と共に,遅滞なく総務大臣に報告しなければならない。
    別紙 PDF
          ソフトバンク株式会社における本件に係る事故の概要
     ○ 発生日時:平成30 年12 月6日 (木) 13 時39 分から同日18 時4分まで (4時間25 分)
     ○ 影響内容:
     ・携帯電話 (LTE) による音声通話 および パケット通信が利用できない。
     ・LTE 回線を利用する固定電話「おうちのでんわ」, 家庭用 Wi-Fi「SoftBank Air」の一部が利用できない。
     ・上記を起因とし,3G 網において輻輳が発生したことにより,携帯電話 (3G) が利用しづらい状況が発生した。
     ○ 影響範囲:全国(約3,060 万回線)
     ○ 原因:LTE 交換機のソフトウェア不具合
    1月中旬の会議を踏まえ ・・・ と言うが, 官房長官の意向に沿って "処分" が決まるのだろう。
    この報告書を総務省に提出したことを SoftBank は広報に記載すべきである。
     "年頭所感" (2019/01/07 @12:30) なんて 上っ面の言葉だけで中身の無いものを,どうせ近いうちに辞任するはずの "よぼよぼ老人社長" が他社並みに出すよりは, こちらの報告の方が遥かに重要だ。株主に損をさせて不幸にしておきながら,そのお詫びを ひとことも言わずに まだ 「情報革命で人々を幸せに」 … と ほざいている。
     3,060 万件という重大事故だ。
     なぜ 記載しないのか? 恥ずかしいことだと考えているからか?
     恥ずかしいことを株主に隠すのは,もっと恥ずかしいことである。
     だが これまでの経過から明らかなように,今回の上場は典型的な "喰い逃げ上場", "上場ゴール" である。
     アリババ,騰訊の子会社上場でさえ,発行株数を大幅に減らし,予定価格を引き下げて上場した。
     そういう世界的に悪い環境であることを知りながら,2.6 兆円をビタ1文まけなかったのは,還暦爺さんが賭場で遊ぶ無利子のカネを予定していたからである。このカネさえ手に入れば,株主に甘い汁を吸わせる必要は無い。配当性向 85% さえ守ればよいのだ。しかも,仮に爺さんが儲けたとしても,その儲けは子会社には1銭も入らず,爺さんの更なる賭場通いに使われるのだ。
    ──────
     「上場ゴール」とは
     本来,株式上場 (IPO) は,会社にとって社会の公器としてのスタートであるはずなのに,株を保有している経営者や VC,また上場するときに株価が上がると手数料が沢山もらえる主幹事証券会社が,自分たちの利益を追求するために,上場するときの会社の価値 (株価) を無理やり高く設定し,上場後, その価値に耐えられず株価が失速し,高い成長率を期待して買った投資家が大きな損失を出すことを,「上場ゴール」と言う。
     代りに 12/28 に人事異動が報告されている。
     郷司 雅通氏が
      プロダクト & マーケティング統括 モバイル事業推進本部 事業企画統括部 統括部長
     から
      プロダクト & マーケティング統括 モバイル事業推進本部 事業企画統括部 統括部長 兼 COE 推進室 室長
     に異動するという。いつものことであるが,SoftBank の役員というのは肩書が "寿限無" みたい (笑)
     名刺に印刷しきれない? 他人に説明するのにも時間がかかる。一体 本職は?
     何をする業務なのか ワザと隠すために曖昧な肩書を用意することはあるが,そんな必要ないでしょ。
     COE と聞くと えっ ソフトバンクが? って自然に笑える。
     そんなにエクセレントなもの (技術, 特許, 人材, ブランド) 何かありましたっけ?
     還暦社長のカネに賭ける執着心では,世界的な COE になれることは間違いありません (笑)

  57. レオス,突如上場延期の怪,株式市場にまた冷や水
    日経ビジネス Online,2019/01/02
    日野 なおみ,小平 和良
    資産運用会社レオス・キャピタルワークスが上場直前で延期を発表した。同社の藤野英人社長は, "主幹事証券から延期を要請された" … と説明するが,証券会社側は沈黙する。世界的に株式市況の先行きに不透明感が高まる中,投資家の不信を招いたことは確かだ。
     5日後に迫った株式上場を突然延期したのはなぜなか? 資産運用会社 レオス・キャピタルワークスは 12月20日,同25日に予定していた東証マザーズへの上場手続きを延期すると発表した。
     同社は 2008年に設定した "ひふみ投信" や銀行・証券会社などで販売する "ひふみプラス" など3つのファンドを運用する。中小型の成長株に投資する手法で成績を上げ,個人投資家の人気を得てきた。2018年11月末時点での運用資産は 7,600億円である。10年後に運用資産を 10倍にする目標を掲げ,資産運用会社としては 17年ぶりに上場するはずだった。
     延期の理由について,同社は 12月20日に出したリリースで "コーポレート・ガバナンス および 内部管理体制の有効性について投資家保護の観点から深掘りすべき事項が発生" した … と説明した。12月21日に日経ビジネスの取材に応じたレオスの藤野英人社長は "(主幹事証券会社) みずほ証券から上場延期の要請があった" と明らかにした。
     延期の理由については,"(みずほから) あるプロセス,仕組みについて『完全無欠であることを説明してくれ』と言われた。(上場審査の際にも) 特に問題は無かった点なのに" … と首を傾げる。ただ,"あるプロセス,仕組み" が具体的に何かについては明言を避けた。
     内部告発があったとの声も
     藤野社長は "運用や資金繰りのほか,スキャンダルなども含めてすべて『白』だ" … と自社の管理体制に自信を見せた。その一方で,ある関係者は "顧客資産の管理体制などについて内部でも問題を指摘する声が出ていた" … と明かす。
     投資家の新規口座を開設する際のレオスの業務フローの一部について,みずほが問題視したとも報じられたが,同社は "個別の案件については回答を差し控える" (広報担当) と答えるのみだ。
     疑問は,レオスに上場を延期せざるを得ない問題があるのかどうかに加え,もう1つある。なぜ上場5日前という直前での取り止めになったのかという点だ。
     藤野社長によると,みずほ側から連絡があったのは12月19日の夜だという。レオスは,翌20日夜に取締役会を開き,上場延期を決定した。21日は投資家が資金を払い込む期日で,まさにギリギリのタイミングだった。
     ネット上では,2018年10月以降,不安定さを増す株式相場の動きが何らかの影響を及ぼしたのでは … との臆測も飛んでいる。日経平均株価は10月以降,下落基調が続いており,12月25日には1年3ヵ月ぶりに2万円の大台を割り込んだ。藤野社長がみずほから上場延期の要請があったとする19日は,ソフトバンクが上場したものの,初日の終値が公開価格を大きく下回った日でもある。
     携帯電話事業で知名度の高いソフトバンク,独自の運用で好成績を残してきたレオス。個人投資家に注目度の高い銘柄が相次ぎ上場でつまずいた。足の速い外国人投資家に対して,中長期視点で投資をする個人は相場の下支え役でもある。株式市場の先行きに不透明感が増す中,こうした出来事が個人の失望につながれば影響は小さくないだろう。

  58. レオス藤野氏激白 "みずほ証券が上場延期要請",12月25日のマザーズ上場が異例の取り止め
    日経ビジネス Online,2018/12/22
    日野 なおみ
    投資信託「ひふみ投信」などを運用する資産運用会社,レオス・キャピタルワークスは12月20日,25日に予定していた東証マザーズへの上場の手続きを延期すると発表した。僅か5日後に迫った上場を取り止める異例の決定を下したのはなぜか?
    同社は 12月20日に出したリリースで "コーポレート・ガバナンス および 内部管理体制の有効性について投資家保護の観点から深堀りすべき事項が発生" したと説明した。12月21日に日経ビジネスのインタビューに応じたレオスの藤野英人社長は "(主幹事の) みずほ証券から上場延期の要請があった" と話したが,延期の具体的な原因については明言を避けた。一方,みずほ証券は "個別の案件については回答を差し控える" … としている (聞き手は日野なおみ)。
    レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長 (写真:的野弘路)
    藤野英人:運用,資金繰りのほか,スキャンダルなども含めてすべて "白" だ。或る案件について主幹事のみずほ証券から "白なのは分かっているが, 『驚きの白』にして欲しいので上場を延期して下さい" というような要請があった。つまり,安全であるということを,より高い次元で説明して欲しいということだ。
     ―― 発表によると,内部管理体制の有効性が問題になったとのことだが,具体的に何について要請があったのか?
     藤野:当社の中で以前からあるプロセス,仕組みについて,"完全無欠であることを説明してくれ" … と言われた。[しかし, ] そのプロセスは上場審査の対象だったので,仕組み全体をヒアリングされる中で聞かれていて,その時には特に問題になっていなかった。
     ―― 要請があったのはいつか?
     藤野:12月19日の午後7時半くらいだったかと。寝耳に水だった。明治大学で授業をしていたら,授業の終盤に電話があり,"戻ってきてくれ" … と社員から言われた。最終的には 12月20日夜に取締役会を開いて延期を決議した。
     ―― 12月19日に東証1部に上場したソフトバンクの株価が,売り出し価格を大きく下回った。このような時期に延期になったのは,却って良かったとの見方もある。
     藤野:我々の資金調達は小さく,それほどキャッシュが必要なわけでもない。上場して株価が振るわないよりも,上場が止まった時の方のダメージが大きい。"あいつら黒だったんじゃないか", "裏に問題があるんじゃないか" … とも思われかねない。(延期になったことで) 投資しようとしていた人たちとの信頼関係にも影響するし, ロードショー (投資家への説明) も やり直さないといけない。
     私たちはずっと "上場はいつやっても成功だ" と言ってきた。相場の地合いは関係ない。地合いが悪い時は調達金額が低くなるが,長い目で見れば多くの投資家に喜んでもらえる可能性があるからだ。
     地合いが良い時に上場したって,そのうち地合いが悪くなれば株価は下がる。そうすると,あとは罵詈雑言の嵐になるはずだ。2年前に上場を決断をした時に, 2年後のマーケットは分からなかった。根本的には,"出た時がベストだ" と考えている。その考え方は今も変わっていない。
     ―― 主幹事の上場延期の要請には納得したのか?
     藤野:納得できるかどうかはノーコメントだ。そう言えば分かってもらえるかと。
     ―― 改めて上場するとしたらいつごろになるのか?
     藤野:"驚きの白" であるということを示して,再度 上場の承認を頂いて,発行決議をする。ロードショーもやり直すので数日後に … というわけにはいかない。
     ―― では "驚きの白" にするまでの時間は?
     藤野:早ければ2~3日,長ければ1ヵ月位か。黒を白にするということは,問題点があって法的瑕疵を除きなさいということ。グレーを白にしなさいということは,法的にギリギリな案件を OK にするということ。それらはどうすればいいのか分かりやすい。ただ既に法的にも安全なものを,さらに安全であると証明するという … よく分からないことをやらないといけない。
     ―― 主幹事の証券会社との信頼関係は?
     藤野:まあ普通に考えると難しい。ただ,我々は一般的ではないかもしれないし。
     ―― 主幹事を変える可能性もあるのか?
     藤野:それもノーコメントだ。このまま夫婦関係を続けるのか,円満離婚するのか,それとも離婚訴訟をするのか。主幹事を変えると上場申請からやり直す必要があるので1年半ぐらい掛かってしまう。そのままであれば, 2月後半から3月に上場できる可能性もあるけど,また直前に (ほかの案件で) "驚きの白にして下さい" と言われるかもしれない。
    レオス・キャピタルのように,自分の原因でなくても環境の変化を理由に自ら上場を取りやめる企業もあるんだ。SoftBank は,あれだけの事故を起こしながら,"上場取りやめは全く頭に無かった" と古希の社長が妄言した。野村證券も とめなかった。この差は大きい。
     投資家の利益を完全に無視した古希の社長の責任は問われるだろう。
     レオスは 25 日に上場の予定で,21日が払込期限だったが,20 日に取締役会で 上場の取りやめを決議した (日経,2018/12/21 0:36)
     藤野社長:『相場の地合いは関係ない。地合いが悪い時は調達金額が低くなるが,長い目で見れば多くの投資家に喜んでもらえる可能性があるからだ。地合いが良い時に上場したって,そのうち地合いが悪くなれば株価は下がる。そうすると,あとは罵詈雑言の嵐になるはずだ。』
     なんとまぁ,逃げ回るだけの2名の老人社長は 恥ずかしくないのか?
     株主を忘れ,ただただ 2.6 兆円を摑み取りしたい … それしか考えない。
    結局 "バカな国" 発言をした "バカな社長" は官邸に容喙を許す口実を数多く与えた。
     "重大な事故" に対する処分が 控えている。
     料金引き下げと 5G 用の電波割り当てでは,官房長官の言い分である "公共の電波を使って巨額の利益を挙げるべきではない" が効いてくる。3社 (4社) の間に差をつける電波政策は,いくらでも可能なのである。

  59. Opinion Markets Insight // SoftBank mobile IPO flop a lesson for Japanese investors
    オピニオン:市場の洞察 // SoftBank の携帯 IPO は,日本の投資家に教訓を喰らわせる
      Financial Times,2018/12/20
      By Leo Lewis
    東京証券取引所での上場セレモニーでの SoftBank [Group] の携帯部門の宮内 謙 CEO。
    AFP)
    上場初日のお粗末な取り引きは,将来の IPO から個人投資家をビビらせるのに十分ではないだろう。
     水曜日は,IPO の極致を見る最高の日だった。当初から個人投資家の間では話題沸騰,注文は予約殺到,証券会社は売り込み作業によく頑張ったとハイタッチ,そして この株のデビューのために市場が開くや 焼けつくような買いが入り,1株も約定しないまま 買いの呼び値は 公募価格 \3,720 の3倍を一気に超えた [注:初値は 3.8 倍の \14,000 だった]
     "人工知覚 (artificial perception)" 技術の [イギリスに研究開発拠点を持つ] 小型株 Kudan にとって,この日の東京マザーズ市場への登場は,真にすばらしいデビューだった。
     だが,Kudan とは唖然とするほど段違い (stunningly far cry) だったのは,SoftBank の初日の取り引きだった。何と 引け値は公開価格を −14.5% も割り,上場前の企業価値から ざっと $90 億も時価総額を吐き出した。
     この説明はさほど難しくない。SoftBank は自分より大きなライバル NTT DoCoMo に対して公開価格でプレミアムをつけた。賢いお金 [=賢明な情報通の投資家] は 一貫してこれを高過ぎると見ていたし,この IPO 計画そのものが SoftBank [Group] 創業家 Masayoshi Son 一流の猛烈なプレイのように見えていたからである。
     慣例に従って幅を持たせるのではなく一本値で株を売るという Son の決定は,上場の規模の点でも慣例の点でも記録破りだった。
     ここへ 弱い市場,迫り来る料金戦争,華為騒ぎ,SoftBank の最近のネットワーク障害 … と重なれば,単純な売り込み文句 (有名ブランド! ビッグな配当! パッシブ・マネーの組み入れ買いあり!) に釣られて買った一部の個人投資家が,過去3週間にわたって "evening news" のトップを飾った株を売る理由も頷ける。
      [注:日経翻訳では "evening news" を "トップニュース" としている(笑)。自分も evening news で散々買い煽ったと自覚しているからだろう。この FT 記事の翻訳掲載は せめてもの罪滅ぼし?]
     この IPO には 脆弱性が内在しており,いつかは それがテストされる運命にあった;今回は (東京市場では異例であるが) 市場の取引が始まる最初の1秒で 市場がそのテストを始めたということである。
     他方,今回のエピソードが 日本の IPO 市場の評判を今後数ヵ月に亘って汚し,(役に立たないままに銀行にカネを眠らせている高齢化する人口にとって国内の株式が理想的な資産であると説得しようとする) 政府の取り組みを挫く … と予想する強い誘惑が存在する。
     では,12月に IPO を予定する他の 10 社も,野村のアナリストが 2019 年に IPO を予想する 90~100 社も公募割れの恐れに身を震わせる必要があるのだろうか?
     そう心配する人は,山のように (plenty) いる。2018 年に注目を集めた IPO には, 6月の "ユニコーン" オンライン 蚤の市 メルカリがある。市場デビュー直後は かなり急騰したが,その後は高値から −50% 以上下げて, デイトレーダーが悲惨な目に遭った。
     広い視点から見れば,今年上場した日本株で構成されるポートフォリオは,(Topix の下げよりマシとは言え) 水面下であろう 。
     Son は,自分の SoftBank 携帯の 80% 以上を国内個人投資家に売り込んだが,それは 投資家が実績を見ずに新株を買うのを当たり前のように考えてきたからである;だが 投資家は この種の手品 (schtick) に嵌るのを いい加減やめるだろうか?
     IPO となると慎重さを忘れる
     たぶんやめるだろうし,たぶんやめないだろう。野村證券の計算によると,今年1月から 11 月までの間に,日本の個人投資家は 株式市場で現物と先物を合わせて $2,470 億円 売り越した。他方,IPO では1月から9月末までの間に1次 [=純粋な新株発行] と2次の発行を合わせて 6,480 億円 買った。つまり 彼らは,ETF を買い込む日銀の買い支えを忘れず,市場を妄信しては いなかったのだが,IPO があると,この不信を棚上げにできるらしい。
     日本の IPO 市場のアナリストらも,新株発行を市場が受け入れるか受け入れないかについて質的な転換が起きているという理論をさまざまのトレンドが支持する … と指摘しているようだ。
     日本の IPO 件数は,2009 年の 19 社から 2013 年には 54 社,そして今年は 91 社に増加した。しかし,過去2年の メガ IPO 2件 (2015 年の日本郵政と昨日の SoftBank) を除けば,合計調達額は 2014 年以来 減少を続けている。
     個人投資家にとって Son の IPO が最終的にどんなに大きな損害をもたらす悲惨なものであろうとも,その損害をどんな計算からも除外すべきではない。
     2018 年の日本の IPOで調達された金額は 今や3兆円を超えたが,これは Topix が下がる中にあっても,初めて証券口座を開いて そのうちの 2.6 兆円の SoftBank 株を買った 全くの新規投資家の食欲を反映する。
     ただし,Son は市場を酸っぱくしたというよりも,(少なくとも 国内の個人投資家に販売される永久に変則的な IPO 市場においては) リスク許容度の限界が 多くの投資家が考えてきたよりも遥かに先にあることを示したのだ … という説もある。
     おそらく だからこそ,水曜日に個人投資家は Kudan の神秘的事業モデルを 砂漠のオアシスのように値を吊り上げ,他方 SoftBank を叩きのめしたのだろう。
     水曜日の取り引きが 日本の IPO 熱をどの程度 破壊したかは,今後 数ヵ月に亘って IPO の取りやめや 用心深い値幅設定が行なわれるかにより判明する。そういうことはあるかもしれないが,確実にあると見るには早すぎる。
      leo.lewis@ft.com
    日経電子版の『[FT]ソフトバンク上場,個人投資家に教訓』(2018/12/21 @14:35) の "誤訳 (?)" を訂正するために,元の記事を翻訳しました。
     "投資の目利き" 老人は,イギリスに研究開発拠点を置く素晴らしい "人工知覚 (AP)" 企業をなぜ買収しなかったのか?
     Vision Fund は ロンドンの代官区に本社があるんでしょ?
    日経新聞の "お詫び" のような感じで掲載された Financial Times の記事であるが, 「この説明はさほど難しくない」などと,すべてが終わった後に 自分が予想していたかのように書くのは意味が無い。なぜ 上場の前にこの記事を書いて,被害者を1人でも減らそうとしなかったのか?
     後講釈は誰にでもできる。特に 今回の上場は カネに狂った経営陣が 自分のやった不始末さえほっぽらかして敢行したことだから,惨事の説明はたやすい。そうではなくて,結果がどうなるか分からないときに 素人投資家向けに事前に警告を発するのがプロの仕事だろう。

  60. Masa? There's an Angry Mrs. Watanabe on the Line
    Masa? Mrs. Watanabe が電話の向こうで怒っていますよ
      Bloomberg Opinion,2018/12/19
      By Nisha Gopalan
    SoftBank Group の通信部門の取り引きデビューは,配当利回りだけで IPO を買うことの危険を示した。
     上場された会社 SoftBank は,国内販売される株式の 90% が個人投資家向けに猛烈な売り込みが行なわれた。機関投資家はそれほど熱を上げなかったが,この用心は当たりのようで,東京の水曜日の株価は −10.4% も下がった。
     アナリストらによれば,この無線会社は 5.0 ~ 5.4% の配当利回りを提供する。金利がマイナスの国で,これは個人投資家 ── 伝説の投資家 Mrs. Watanabe ── にとって魅力である。NTT DoCoMo の 4.4%,KDDI の 3.8% より高い配当である。
     この IPO は個人を狙って TV 広告や,小口の投資家が安く買えるようなアプリを利用した。これは偶然ではない:日本郵政の昨年の $116 億 IPO でも高い利回りで釣った。
     だが,そこにトラブルの兆しがあった。証券会社が 12月3日に注文を取り始めて以来,日本市場の心理は急降下した:SoftBank Group はとくに悪く,Topix の下げ −7.9% 以上の −15% の下げを演じた。
     SoftBank のキャッシュフローは逆風に直面し,おいしい配当利回りは低下が避けられない。通信会社は 配当性向 85% を約束するが,収益の低下はこれを維持できないだろう。日本の携帯市場は 楽天が4番目のキャリアとして参入するので競争は増し,政府は SoftBank に料金引き下げの圧力を掛けている。さらに 5G 事業の建設コストが肩にのしかかる。
     さらに,67 % の株を持ち,無線部門からカネを吸い上げてきた歴史を持つ親会社との関係が重荷である。SoftBank Group の債務は増加し続けており,サウジアラビアに対する反発も増えているので,親会社が必要とするカネは減りそうにない。
     ライバルの DoCoMo, KDDI と比べれば,SoftBank は 負債が遥かに多い。加えて,株価が高すぎる。
     Bernstein Research のアナリスト Chris Lane が指摘するように,EBITDA に対する時価総額の倍率は 8.2 倍であるが,市場のリーダー DoCoMo は 5.5 倍,SoftBank より急成長中の KDDI では 4.4 倍である。
     SoftBank [Group] 創業者 Masayoshi Son は,もしも 個人投資家を説得して買わせることができれば,大規模の IPO であるために,機関投資家がが買わざるを得ないことを理解していた。SoftBank が調達した $236 億は,2014 年ニューヨークでのアリババ集団の $250 億 IPO に次ぐ世界最大の IPO である。
     Son は少なくとも ご満足である。Mrs. Watanabe は,通信部門の苦情承り係に掛かってくる電話に注意する必要がある。
      To contact the author of this story: Nisha Gopalan at ngopalan3@bloomberg.net
     Nisha Gopalan is a Bloomberg Opinion columnist covering deals and banking. She previously worked for the Wall Street Journal and Dow Jones as an editor and a reporter.
    なぜ 2.6 兆円にこだわって,あの評判の悪い上場を決行したか?
      → 答は, WeWork にご執心であるためらしい (WSJ)
    こういう時 (↓) には,大威張りで他社をやっつける。でも 重大事故があると絶対に出て来ない。
    今回の "影響数" 3060 万だからね。こんなふうに他社をあげつらった反発は必至である。
     社長というものは,こういう時こそが本当の出番なのだ。
     ここで誠心誠意説明を尽くして 顧客と株主に理解してもらわなければ "社長" の存在する意味が無い。 ・・・ と言っても,今回の "技術的説明" は納得できるのものではない。2チャンネルを読めば分かる。社長を支える通信の人材も人を欠いているような感がある。
     たとえば,証明書の有効期限の確認が ソフトバンク側ではできないのだと言う。自分が持っているクレジットカードの有効期限がいつなのか 自分で確認できないようなものだ。それで買い物をすれば いつかは引っかかる。前にも書いたが,有効期限が真昼間の繁忙時に切れるという設定は,どう考えてもあり得ない。なぜそんな馬鹿な設定になっているのか? それが本当ならば,通信会社なんかやっているのは危険である。おかしい。やめちゃえ!(笑)
     世界中のエリクソンが全部同時に切れたのか? 11 社だけだったという。
     考えられるのは ・・・ 。絶対に隠したいこと?
     現状は,何やら 危なっかしい人たちが ソフトウェアをいじるとかするらしいから,再発の可能性は高いか?(笑) マルチベンダーにしたら,安全度が高そうで素人には聞こえは良いが,実際は,複数のシステムに通暁している必要があるから,危ないんじゃないか? エリクソンとシスコの両方のシステムを正確に理解して ソフトウェアを書き換えられる人なんて,世界中に何人いるんだろう?
     レベルの低い人材と組織が複数システムを運用したらどうなるか? ヒューマン・エラーはそういうシステムで起こるんじゃないか? 何でもないような軽微な事故に人間が大慌てして巨大事故に発展する。
     再発がどれだけ 怖いかまで 理解しているのかな?
     2ちゃんねるによれば,専門家の話だと,今回の経済損失は 5,000 億円らしいから まぁ政府から勧告か査察が入るわな … とのことである。
    還暦老人さん,こういうときには 自分だけ自慢すればいいんだよ。
    他社の数字を出す必要は全く無い。
    ここに他社の数字が出てくるのは,老人の持つ "強烈な劣等感" の表れである。
    自分で気が付いていないだけに,余計 哀れである。
    通信事故に関連して1つ重要なことを思い出した。
     この事故の説明に当たっているのは SoftBank の宮川潤一副社長 (兼 CTO) である。
     報道で見る顔は かなり消耗しているようにお見受けする。そりゃそうだろう。あの大事故だから。
     技術の最高責任者だから,この任に当たるのは当然であり,これからも しばらくは この仕事で忙しいだろう。
     ところが この副社長は Monet Technologies の社長 (CEO) なのである!
     どちらが本業なのか?
     Toyota と SoftBank Group との鳴り物入りの提携は 2018/10/04 に発表された。
     "SoftBank Group" 側の代表として Monet 社長を務めるのが "その子会社 SoftBank" に無くてはならない CTO 兼任の副社長なのである。
     ここで 重大な疑問が涌く。
     こんな兼任が許されて,"SoftBank のネットワーク" の方に忙しいとなれば,"SoftBank Group の JV" である Monet は おそらく開店休業だろう。社長が不在同然なのだから。
     つまり,この "グループ" は,極度の人材不足状態にあり,社長が独りで動いても,それを実現する多様なスタッフが揃っていない。簡単に言うと,社長の口だけで回っている会社である。
     そもそも あの大本営発表の後で,Monet からどんなニュースがあったのか?
     ここで思い出されるのは2年前の Honda と SoftBank Group の提携である。
     "愛を知る車" というキーワードだったが,あれから目覚ましい進展が何かあっただろうか?
     あの時,当サイトは 「この協業は失敗に終わる」と明言した。
     Toyota との提携にしても,WSJ はハナからバカにしたタイトルをつけている。当サイトも こちらは "中身の無いお粗末な提携" と評した。
    ──────
      『ソフトバンクの Son が スマート・ロボットの将来,感情を持つ車を提示する』 (Wall Street Journal,2016/07/21)
      『Toyota と SoftBank が力を合わせて,出前配達と医療のための自動運転車を建設する』 (Wall Street Journal,2018/10/04)

  61. SoftBank IPO's Weak Debut Is Still a Win for Masayoshi Son
    SoftBank IPO の弱いデビューは Masayoshi Son にとっては勝利である。
    Bloomberg,2018/12/19
    By Pavel Alpeyev & Takahiko Hyuga
    Masayoshi Son は,世界 No. 2 の IPO をやってのけることにより, 2.65 兆円 ($236 億) を調達した。 投資家は それほど幸運ではなかった。
     大富豪のテック帝国の日本での通信事業 SoftBank は,水曜日の東京での引けで −14.5% 安の \1,282 だった。間近に迫る料金戦争が収益を圧迫するとの懸念のためだった。この下げは,2014 年の Japan Display 以来の大型 IPO での最大の下げである。\1,500 で買った人の中で,90% が個人投資家であり,残りはマネー・マネージャだった。
     この IPO は,Topix 株価指数が 2011 年以来最悪だった1年の中にあってさえ,カネを搔き集めて新しい企業に賭けを張ろうとする Son にとって勝利である。売り出し直前のネットワーク障害は投資家をギョッとさせた。しかも,楽天は 日本の7兆円無線市場に参入を計画している。しかし,Stanford C. Bernstein & Co のアナリスト Chris Lane によれば,将来の収益性が大きな疑問であるにも拘わらず,魅力的な利回りで個人投資家に買わせることにより,Son は資金を集めることができた。
     "この背景は,信じがたいほどマイナスである。この水準の値段で何かを売ることは,鉛を金 (gold) に変えることだ。" … と Lane は言う。"どの取り引きにも売り手と買い手がいる。この場合,売り手は SoftBank Group だ。彼らはうまく売った。"
     このことは,国内電話会社の 2/3 を握る SoftBank Group の株価に反映されている。こちらは 水曜日に 1% 未満しか下がらなかった。IPO からのカネは,Son に $1,000 億 Vision Fund を経由して世界中のテック企業への更なる投資を可能にする。
     それでも,SoftBank の上場株価の下げは,Japan Display の 2014 年の下げに次ぐものであり,少なくともこの 10 年は他に例が無い。
     SoftBank と引き受け証券会社 (野村ホールディング,Deutsche Bank AG,JPMorgan Chase & Co,三井住友 FG,みずほ FG,Goldman Sachs) が高い価格でこの IPO をやろうと決意していたことは,当初から明らかだった。
     彼らは需要が十分にあると自信を持って,日本の IPO では前例の無い 一本値に決めた。そして,通信障害と世界中の株式市場がセルオフにも拘わらず,この数字を最後のブックビルディングの段階でも守り通した。1.6 億株のグリーンシューを含めて,SoftBank [Group] は,合計 約 17.6 億株を売った。
     通信キャリアの株は,通常 EBITDA の 5~6倍で取り引きされる。SoftBank のライバル NTT DoCoMo と KDDI は,それぞれ 4.4 倍,5.5 倍で取り引きされている。Bernstein のアナリスト Lane によれば,SoftBank の IPO は 8.2 倍に値決めされていた。 [\1500 × (5 / 8.2) = \915; 2.65 → 1.62 兆円]
     "ライバルに比べて高すぎた。" … と 明星アセット・マネージメントの創業者 CEO 菊池真が言う。"彼らはプレミアム付きの価格を設定するときに普通と違うやり方をした。"
     このプレミアムを正当化するために,SoftBank は純利益の約 85% を配当すると言う。昨年度の収益と \1,500 という株価を使うと 利回りは 5% になる。これは金利がゼロに近い国では魅力的なリターンである。
     "これには失望させられる。" … と 東京でテック企業を経営し,IPO で 1,000 株を買った 酒井秀幸が言う。 "高い配当に期待して,しばらく持つことにする。"
     この IPO を敢行する上でのカギは,個人投資家への売り出しであった。SoftBank の引受証券会社は 異常なテレビ広告キャンペーンにより,広範な投資家を惹きつけようとした。30 秒のスポット広告では,多世代家族が頭にアンテナをつけ,朝食を食べている。アンテナが点滅し,その国の過去 10 年で 最も悲劇的となるはずの市場デビューの知らせをアラートする。
     - With assistance from Yuji Nakamura and Yuki Furukawa.
     To contact the reporters on this story: Pavel Alpeyev in Tokyo at palpeyev@bloomberg.net;Takahiko Hyuga in Tokyo at thyuga@bloomberg.net
    そうだったのか。
     初めに 2.6 兆円を欲張り爺さんが決めた。これは 自分がばくち遊びをするために必要だ。
     絶対にまけられない。
     そこから \1,500 が決まる。
     それから 配当が 5% になるように,配当性向 85 % を最後に決めたのか。
     投資家の利益・保護を全く考えない IPO であった理由が理解できる。
     もともと英語のメディアは そういう評価だったのである。
      それを知っていてやったのだから 悪質である。
      何しろ金利がつかないカネだからね。Vision Fund だって 7% で苦労している(?)
      なぜか SoftBank Group の株式発行による資金調達を逃げまくる 老人社長にとって,今回のように金利のつかないカネは干天の慈雨であり,絶対に手放せない。
     "真摯に受け止めたい" なんて寝言を言う社長は即退陣が必要だ。
     "会見" では "ウチの爺さんがどうしても 2.6 兆円を博打に使いたいと言ってききませんので" … と正直に言えば 誰もが理解できるだろう。でもそれが言えないので,あれこれ屁理屈をつける。そのため,誠実さを欠いているように見える。すべては 爺さんの命令であり,他には何も考えていないのである。
    ソフトバンクの "会見" というのには,呆れた。ばかじゃないか? いや,本物のバカだ。
     これでは,突っ込み口を沢山与えている。官邸と産経は 敵失により大喜びだろう。
      "華為は危険だ" という評判が政府の陰謀により定着しているんだから,できれば 明日から全面的に取り替えます … くらい言わなければ,利用者の不安は収まらない。「ガイドラインが出る前に早急に動くべきではないとも考えている」 って何考えてんの? 宮川潤一さん,アホの Claure に切られて可哀そうだと思ってたが,宮川さんもアホやったんか。政府は指示しないから (するわけないでしょ 特に ソフトバンクには,そういうことも分かってない) キャリアの判断でめいめいやれ … ということじゃなかったか?
      要するに設備更新の費用は推計できない。したがって 決算への影響は不明 … ということだ。配当がいくらなんて保証できた話ではない。それなのに,「決算への影響はありません」 … などと上場前に広報を出すのは 投資家に対する詐欺である。
      「政府が言う4~5割安い値段を既に3年半前からスタートしてる」 なんていうセリフが,なぜここで突然飛び出すのか? 3年半前から大々的に宣伝していれば,8月に官房長官に直ちに反撃できただろう。 なぜ 札幌での官房長官の発言に直ちに大声で反論しなかったのか?
      「5G 含めた通信と新規事業の両輪で事業拡大」 って言うと,2.6 兆円がそれに使われるかのように,素人さんが誤解する。2.6 兆円は親のばくち遊びに使われるのであって,子会社のために使われるのではない。「事業拡大」 の費用はどこから捻出するの? 2019 年は何にいくら,2020 年は何にいくら というように金額を示すのが当然である。
      「再発防止を徹底」 って言うけど, もう2週間前 (12月6日) の事故でしょ。2週間のあいだにどれだけ "再発" しないように手を打ったのか? 再発防止策を具体的に詳しく示す必要がある。
     カネに対して異常なこだわりを持つ会社であることを考えれば,そして補償については極度に後ろ向きな体質を考えれば,最強の再発防止策は,多額の補償金を払うと約束することだ。これ以外には無い。今年だけで何度 やったのか?
     [海の向こうでは,ケーブル会社 Charter Communications が "お粗末なサービス" に対して1人平均 $100 を払う和議を結んだというから,SoftBank も今回の事故やら何やらに対して 個人ユーザーに一律 \10,000 (総額 5,000 億円) 程度が相場か? 法人ユーザとは個別に損害賠償を交渉。この程度でないと,カネカネ会社の "再発防止" にはならない(笑)]
      通信障害の後でなぜ 上場を中止しなかったのか,誠実な説明が必要だ。
      全体として,こんな症状では経営陣の総入れ替えが必要だ。老人の多い経営陣だけあって,対応がボケている。人材が空っぽだ。中国やサウジのような独裁だからだろう。
     なんとまぁ 老人色 満点の経営陣 (↓).
     おまけに すべて男性である。この会社に女性はいないのか?
     こんな女性蔑視の会社の業績が伸びるはずが無い。

  62. SoftBank Corp shares slide 10 percent on debut after record Japan IPO
    SoftBank の株価は,日本の記録破りの IPO の後,デビューで 10% 滑り落ちる
    Reuters,2018/12/19
    By Taiga Uranaka & Sam Nussey
    SoftBank の株価は,水曜日のデビューで 10% 以上急落した。日本最大の IPO への投資家の食欲は, 最近の大型サービス停止と中国通信装置メーカー 華為へのエクスポージャの懸念により傷つけられた。
     $235 億 IPO の後,SoftBank Group の通信部門の株価は,取引開始5分後に IPO 価格 \1,500 から −10.4% 安の \1,344 まで下がった。東京市場全体は −1.0% 安だった。
     09:27 JST (00:27 GMT) 現在は \1,367 である。始値は \1,463 だった。
     SoftBank Group は −2.7% 安である。
     SoftBank の宮内 謙 CEO は @06:30 GMT に記者会見を行なう。
     今回の IPO は,2014 年に中国の E-コマース巨人アリババ集団が上場した時の世界記録に僅かに届かなかった。
     この IPO の期間中に,日本の No. 3 携帯電話ネットワーク・プロバイダは,珍しい全国規模のサービス中止を起こした。しかし,収益にも配当にもこれは影響しないと会社は言う。
     さらに投資家の懸念を強めたのは,世界中の政府が 中国政府がスパイ活動に利用しているとの懸念から中国企業 華為技術の締め出しに動く中,SoftBank と華為技術との関係が詮索されるようになったことである。
     SoftBank は,日本の通信企業の中では華為へのエクスポージャが最も大きいが,華為製の 4G ネットワーク装置を他社製のハードウェアでリプレースする計画である。だが2人の情報筋は,これには 時間とカネが掛かると言う。
    今日の 15:30 JST に宮内謙社長が記者会見するらしいが,その前後に 財務省にお詫びに駆け込むだろう。
     2.6 兆円を手にしてウハウハの還暦さんも一緒にお詫びする方が良いと思うが,絶対に 行かないだろう。
      100 % 確実である。頭を下げることがほんとに嫌いな人である。
      社長は,社員と株主のための "お詫び係" なんだけど,分かっていない。
     これだけの規模の IPO で大勢の素人さんのカネを株式市場に取り込むのに失敗したから,その罪は非常に重い。個人の株式保有比率はこのところ下がる一方で 17.1% (2016 年は 17.5%) だから,こういう大型上場に 金融庁が掛ける期待は大きかったはずである。タロウさんからの大目玉は必至だろう。
     華為の装置云々についても,日本で一番多く使っていると報道されているが,その現状と計画, 費用をなぜ詳細に (8月の段階で ?) 発表しないのか? 今から発表するなら かなり詳細な内容が必要だろう。
     官房長官は 読み筋通りで高笑い?
       "ソフトバンク+日経腰巾着" 報道よりも "官邸+産経腰巾着報道" の方が正確である。
     単なるお詫びで済むのかな?(笑)
     配当性向 85% だから 利回り 5% ・・・ なんていう手口で 素人さんを釣って,上場後の減益予想を全く発表しないのもあくどかった [今日から始まったソフトバンク掲示板には,"配当 5% だから株が下がっても安心!" という書き込みがあるんだよ]。環境が変わったのに上場を中止しなかったのもおかしい。いかにもガメツイし,投資家軽視である。この精神は,当然 親会社と一体である。
     こういうときは,親会社の株価も連れ安にする方が,官邸の印象は マシだろう。
    ──────
     どうも 子を踏み台にして親だけ太ればよいと考えているフシがある。
     反対だろう。自分を犠牲にして子を育てるのがまともな親である。富士通を見よ。ファナックを見よ。
      ファナックの爺さんの名前を知らない人は多いだろう。富士通の親の名前を知らない人は多いだろう。
      でも,爺さんはそれで喜んでいるだろう。
     30 歳を超えた親を "300 年持たせる" 必要は無い。
     独自の技術を持つ子会社を次々に成長させていけばよい。
     "1粒の麦もし地に落ちて死なずば ただ1つにてあらん。死なば多くの実を結ぶべし"
    ──────
     WSJ (2018/11/12) の警告報道『SoftBank Group は, 携帯部門から余りにも多くのカネを欲しがる』では,通信子会社の評価額 $630 億は高すぎ,負債が多いことを考えれば 企業価値は $250 億くらいだと書いている。これだと 1,500 × (250/630) = \600 が妥当な株価となる。KDDI, DoCoMo に比べて圧倒的に負債が多いらしい。
     この WSJ の記事は,通信障害や華為表面化の前なんですよ (笑)
     また,Asymmetric Advisors の上席ストラテジスト Amir Anvarzadeh は "very, very overpriced" と言い,3ヵ月で 25 % 下がってもおかしくないと言っている。\1,500 × 0.75 = \1,125

  63. SoftBank telco IPO sees strong demand despite Huawei, network disruption
    SoftBank 通信 IPO は,華為とネットワーク崩壊にも拘わらず 強い需要を見る
    Reuters,2018/12/14 @04:52 pm
    Taiga Uranaka & Sam Nussey
    国内投資家は,SoftBank Group の間もなく上場する無線部門が放出する株数のほゞ2倍を求めた … と IPO の引き受け証券会社の2人の情報筋が語った。これは,日本 No. 3 の通信会社に対する強い引き合いを強調する。
     海外の機関投資家の引き合いは3倍を超えた … と複数の情報筋が匿名を条件に言った。
     国内発行分は 80% を超える。
     この上場に対する強い個人投資家の需要は,割り当てられた株式を完売したと以前に報告した SBI Holdings によっても裏付けられている。
     SBI は,日本の史上最大と見られる IPO が予定する国内部分の幹事証券会社の1つである。同社は投資家への株式の割り当てを誤り,それが予想より引き合いが低いとのウワサにつながった。
     SoftBank Group の通信部門 SoftBank は,今週 株価が \1,500 に決まった。そして 強い需要を満たすために追加の 1.6 億株を売ると発表した。これにより $235 億を調達することになる。
     しかしながら,12月19日の東京でのデビューを前にして,投資家の胸には いくつかの懸念が重石となっている。
     その中の1つは,世界中の政府が (中国政府のスパイ活動を促進する装置を懸念する) 華為の締め出しに動く中,SoftBank と 華為技術との関係の詮索である。
     SoftBank は華為製の 4G ネットワーク装置を他の供給会社のハードウェアで置き換える計画である … と2人の情報筋が言う。しかし,この作業は 時間とカネがかかる見込みである。
     ほかにも,代替する供給会社の信頼性に懸念がある;なぜなら 先週,エリクソンの装置のソフトウェアの手違いが SoftBank の顧客にとって広域ネットワーク崩壊を引き起こしたからだ … と上級政府当局者である1人の情報筋が言う。
     この崩壊は,SoftBank Corp の宮内謙 CEO を総務省へお詫びに駆け込ませた。
     日本政府は SoftBank を譴責する (reprimand) ことを検討中であり,崩壊が再発しないことを保証するよう命令する … とその情報筋が言う。
     SoftBank Group の株価は,金曜日 −4.6% 安で引けた。これで 株価は 今月 約 −11% 下がった。日経平均は,この間 −2% 下がった。
     上に登場する "上級政府当局者" は 官邸 または 総務省の上級公務員であろう。
     SoftBank を reprimand すると書かれている。
     叱る場合に使われる普通の英単語は scold, rebukecondemn であるが,reprimand という耳慣れない単語にどういう意味があるかを英英辞典で調べると ・・・
     Collins English Dictionary では,
    If someone is reprimanded, they are spoken to angrily or seriously for doing something wrong, usually by a person in authority.
      ・・・ と説明されている。権威を持つ人が,腹を立てて または 本気で叱るのだ。
    基本的に理解できないのは, 2倍とか3倍っていう数字は,そんなに嬉しい 吉兆なのか?
     むしろ "こんなに低い数字" は凶兆ではないか?
     上場後の株価はとても \1,500 を維持できないだろう。
     人気の高い成長株なら 10 倍くらい行くんじゃないか?
     例えば メルカリの 応募倍率は 35 倍だった (日経, 2018/06/12)。
      それでも,メルカリの今の株価は誰もが知る通りである。ほとんど "喰い逃げ上場" だった。
     SoftBank の国内の応募倍率は2倍弱らしいが,それは つまり 上場後の需要が1倍未満ということである。
     これでは,上場後に買ってくれる人はほとんど無く,かなりの暴落をしても不思議は無い。
      [5,000 ~ 6,000 億円のパッシブ投資があって組み入れてもらえるから "売り抜けられるという安心感がある" … などと販売しているらしい。だが,それも 0.23 倍に過ぎない。何しろ これまでほとんど経験の無いクジラの上場である]
     SoftBank の老人2名と野村證券が狙っているのは,やはり "喰い逃げ上場" であろう。
     毎度のことであるが,当選に当たって喜んでいる素人投資家が喰いものにされる。
     メルカリのような小さな会社が "喰い逃げ上場" をやっても大目に見られるだろう。
     しかし,日本最大の規模の上場が 情けない結果に終われば,日本の資本市場を育てるどころか,ぶっ潰す結果になりかねない。その責任は誰が取るのか?
     "端株" という言葉を知らないかもしれない 素人さんに (100 株じゃなくて) 1株から \1,500 から買えますって売っているんだよ。それも SoftBank Group が 48% 出資の証券会社 One Tap BUY だ。必死だね (Bloomberg 2018/11/22)。 しかも,この証券会社が推奨する日本の 優良 30 銘柄の中に SoftBank Group は入っていないのだ!
     1株のお客さんから \1,500 ずつを集めても知れている。なのに,そうまでして カネ欲しい カネ欲しい カネ欲しい と言う老人の気持ちは,本人しか理解できない。ほとんど気違いの守銭奴だ。
     『大欲は無欲に似たり (徒然草)』と言うが,この社長はその正反対である。
    いまだに "ソフトバンク広報新聞" は
     高配当魅力,成長力が焦点 (2018/12/16 朝刊) だとさ。
     "事故と料金値下げにより減配確実,成長力期待できない,今買えば損する" … というのが 公平なところだろう。何より,官房長官から目をつけられているのが不気味である。
    [後記] ここに書いたことは ほとんど全部当たった。
     当然のことだから自慢する必要は無いのだが,でも,自慢したい。
     なぜなら こんな当たり前のことを ここまでドギツク書いて,投資家を警告した記事は,下の産経記者以外には無かったからである。どうして この程度のことを新聞は書けないのか? それほど 還暦社長が怖いのか? カネの力による口封じは凄まじいのか?

  64. 【お金は知っている】孫氏もメディアも「華為問題」言及なし ・・・ 何とも異常なソフトバンク上場フィーバー
    zakzak,2018/12/14
    日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の有価証券報告書への報酬の過少記載が重大犯罪だとされ, 東京地検特捜部がゴーン前会長らを起訴,再逮捕した。それは当然としても,同時進行しているソフトバンク・グループ (SBG) の国内通信子会社 ソフトバンクの東証1部への新規株式公開 (IPO) の方が投資家保護の点で遥かに重要ではないか。
    日経新聞は例によって "ソフトバンク IPO,投資家は高配当に注目" (12月10日付電子版) と囃し立てている。見出しでは "通信障害で冷や汗" とも付け足しているが,提携先の中国の通信機器大手,華為技術問題には言及していない。
     ソフトバンク株上場は実のところ,多くの個人投資家を巻き込むことや,その株価動向自体が米中貿易戦争で揺らぐ株式市場の根幹にも関わる。投資家一般に対して透明性と公正な情報提供を義務付ける金融商品取引法の趣旨からすれば,ソフトバンク上場問題はゴーン事件以上の重みがある。
     日経記事によれば,売り出し価格は 1,500 円で,公開日は 12月19日で決まっており,市場から吸い上げる資金は最大2兆 6000 億円強で,1987 年の NTT 株新規公開を超え,過去最大となる。コマーシャルを見て "ソフトバンクを1株,今すぐに下さい" と店頭に駆け込む初心者が次々と訪れたというエピソードも紹介している。NTT 株のときは,株式のイロハも知らない家庭の主婦などの間でフィーバーが起きたのだが,それ以上の騒ぎになりかねない。金額規模の大きさからみても,経済全体にも影響が出かねないし,公開後 暴落でもすれば社会問題にもなるだろう。
     トランプ政権は SBG のパートナー 華為に制裁を加え,日本を含む同盟国に対して華為,同じく中国共産党の支配下にあるとして通信機器大手,中興通訊 (ZTE) の機器を使わないよう求めると同時に,2社と取り引きする外国企業に対しては制裁する構えだ。安倍晋三政権も政府調達からこの2社を排除する。
     SBG は,米国で通信子会社スプリント,英国で半導体設計会社アームを傘下に置いている。しかも,ソフトバンクは第4世代 (4G) の通信ネットワークの基地局の多くに華為製を採用している。トランプ政権から制裁を食らうようだと,グループ全体が根底から揺らぐことになる。そうなれば,グループの有利子負債 13 兆円が金融市場全体にのしかかる。
     孫正義会長兼社長は第5世代の通信ネットには華為,ZTE 製を採用しない決断を下したようだ。しかし,ソフトバンクの 5G は,既存の 4G との結合が容易な華為製を前提に敷設準備してきた。他社製に切り替えるためには技術的に手間取るし,コストも高くなる。設置済みの華為機器はそのままだ。まさに前途多難である。
     なのに,孫氏も周りのメディアも口を噤む。初心者を含む個人投資家に総額2兆円以上の株を売りつける証券会社と,超大型上場と盛りたてる日経。異常だとは思わないのかね。(産経新聞特別記者・田村秀男)
    田村 秀男 (72)
     1946 年,高知県生まれ。
     産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。
     元日本経済新聞編集委員
     書かれていることは正論である。古参の産経記者が zakzak に投稿するのは異例であろう。
     この記事をどう読むか ・・・ が問題である。
     記事では 執筆者名が最後のところに書かれている。
      そう! 産経新聞の編集委員/特別記者/論説委員なのだ (ランクはこの順番で,社説を書く論説委員が最高)。
     今や 産経新聞は事実上 官邸の広報紙となっている。
     だから 日経も野村證券も平気で叩ける。
     当サイトはこれを 官邸からの (遅すぎた) 警告と読む (笑)
     なぜ "遅すぎた" のか?
     通信障害は 12月6日に起きた。直ちに上場を取りやめるべきだったのに放置した。
     8月の産経新聞のニュースを見て 取りやめる選択肢もあった。
     カネの払い込みは既に行われた。
     "後は何が起ころうと 爺さんの責任ですよ"
     どんな厳しい処分があるか 待っていて下さいね … という官邸からの最後通告である。
     さもないと, 8月からの3回に及んだ菅官房長官の発言が空回りになって,官房長官が大恥を掻く。
     いやいや 12月13日@17:49 には 官房長官が
     「我が国の情報通信ネットワークの安全,信頼性確保がいっそう重要になる。通信事業者も,サイバー・セキュリティー向上に向けてこれまで以上に切実に取り組んでいく必要性が出ている」
     … と "ダメ押し" の談話をしている。こんな当たり前のことを 払い込み最終期限 12月14日(金) の前日にわざわざ言う理由は? 絶妙のタイミングである。
     いずれにせよ,こういう危機的状況の時には 経営者の実力が露呈する。
    ──────
      『中国通信機器2社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み』 (産経新聞, 2018/08/26)
    「本当は, 技術に優れたファーウェイの機器を使い続けたかった。ソフトバンク幹部は今回の判断が簡単なものではなかったと語る。」
     『異例の即断 ソフトバンク』
    (日本経済新聞, 2018/12/14 朝刊) とは(笑)
     こりゃ重症だ (笑)。産経新聞にこのニュースが出たのは 2018/08/26 だった。
     あれから ほとんど4ヵ月に近い。その後 何もしていなかった。昨日,漸く対応した。
     "即断" に4ヵ月掛かる会社なんて まさに "異例" である。こんなに遅くては,生きていけないよ。
     それに,こんなところでグチが漏れるようではアカン。
     弱みを見せれば,ますます官邸をつけ上がらせる。
     「爺さん もうへたばったようじゃのぅ。そろそろ辞め時じゃ,引導を渡してやろうかのぅ」
     もっとデカいのが一発来るんじゃないか? "重大事故" へのお尻ペンペンは 未だこれからだ。
     おまけにアメリカの Sprint はメタメタである:Davies CFO は "数百万ページ" にも上る文書を FCC に提出したと公言し,広報は4連荘で RootMetrics によるとネットワーク下り速度が Verizon, T-Mobile を遥かに抜いて,ダントツのトップになったと自慢する。
     そんなことにはお構いなしに,"サウジ国民のみなさま" の御威光に従って ご老体の投資は粛々と続く
     一方で,"サウジ国民のみなさま" はと言えば『サウジ皇太子の旗艦計画は,ハショクジの死への疑惑により挫折する』(Financial Times, 2018/12/12) のだから,一体どうなってるの? 挫折した PIF からカネは入ってきているのか/いないのか。 "SoftBank Group 株主の皆様" にご説明申し上げなければ,金取法違反ではないかのぅ。
     アメリカ上院は Trump に対する反対の気持ちを2本の決議で表明した。この動きは,下院で民主党が過半数を握る年明けには さらに強まるらしい。
     傍から見ている分には たいへん面白い。
     他方,合併については 何と "来週にも CFIUS の認可が下りるかも" という特ダネが Reuters から出た。
     一方,Bloomberg は SoftBank Group と華為の親密な結びつきの証拠を示し,この合併は難しいと言う。
    ──────
     しかしまぁ,Sprint のウェブサイトは いかれとるが,ソフトバンクのウェブサイトも いかれとるのぅ。 華為とソフトバンクの共同発表の記事が,いまだに 堂々と出ておる。バカ丸出しじゃ!

  65. SoftBank to remove existing Huawei equipment amid security concerns
    SoftBank は,日本で基地局に華為の機器を使っている唯一の大手通信キャリアである。
    これは,華為の機器が技術と価格の両方の点で競争に負けないと考えられているためだ。
    セキュリティ懸念の中,SoftBank は 現存する華為の装置を撤去へ
    Nikkei Asian Review,2018/12/13@14:00; [改訂] @16:34 JST
    ByNikkei staff writers
    日本のキャリアは,中国事業へのリスクにも拘らず,エリクソンとノキアに切り替える。
     日本の携帯キャリア SoftBank は,4G 通信ネットワーク・インフラで使用している華為技術の機器を エリクソンとノキアが製造するハードウェアで置き換えることに決めた ・・・ Nikkei が掴んだ。
     この決定は,中国製通信機器の使用に係わる 敏感な情報の漏洩,システムのシャットダウン および その他のリスクへのセキュリティ懸念の高まりを反映する。
     ハードウェアは,今後 数年をかけて (over the next few years) 交換する。SoftBank は,日本で基地局に華為の機器を使っている唯一の大手通信キャリアである。これは,華為の機器が技術と価格の両方の点で競争に負けないと考えられているためだ。
     同社は 5G ネットワークについても,欧州2社に発注するものと見られる。
     今回の動きは,親会社が中国の事業に係わっていることを考えれば,SoftBank にとって大きな意味合いを持つ。SoftBank Group は,中国 E-コマース巨人 アリババ集団の 29% を持ち,中国 No. 1 の配車企業滴滴出行の大株主である。
     しかしながら,セキュリティ懸念と大口顧客の流出を 中国事業からの反動よりも大きなリスクと考えた模様である。
     今回の動きは,公共セクターが中国の通信機器を調達することを制限する政府の取り組みが背景になっている。政府は月曜日,中央政府省庁と自衛隊に このような調達を事実上禁止した。この措置は,来年4月から有効となる。
     "情報を盗み/破壊したり,情報システムを停止するような悪意のある機能を含む機器を買うことを避けるのは,極めて重要だ。" … と安倍晋三首相は記者団に語った。
     日本の SoftBank 以外の携帯キャリア2社 NTT DoCoMo と KDDI も,5G ネットワークに中国製機器を使わないことに決めている。 E-コマース企業 楽天は 来年第4のキャリアとして参入予定であるが,4G ネットワークをノキアから調達する。
     日本以外では,ニュージーランドが 大手無線キャリア1社に 華為製品の使用を禁止した。イギリスの BT は, 3G と 4G のネットワークから中国製の機器を取り除くつもりだと発表した。
     華為と ZTE は既にアメリカ市場から締め出されており,イランと取引を行なった疑いにより制裁を受けている。アメリカ政府は,一定の中国企業の製品を使う企業を 2020 年から政府機関との取引から排除する ── これは 海外に拡大しようとする SoftBank と NTT にとって懸念材料である。
     今回の決定はまた,SoftBank [Group] のアメリカ営業にとって微妙な時期になされた。同社は,アメリカ No. 4 のキャリア Sprint を通じて携帯電話サービスを行なっており,この子会社は 目下 No. 3 のプロバイダ T-Mobile との合併を規制当局に申請中である。
     SoftBank Group は,Uber Technologies のようないくつものアメリカ企業の大手投資家でもある。
     市場調査会社 MCA によれば,日本で華為は 今年3月に終了した1年に 基地局用の装置を 150 億円 ($1.32 億) 販売し,$10 億市場に 13.2% のシェアを持つ。この販売のほとんど全部が SoftBank によるものと考えられる … と MCA のアナリスト 天野浩徳が言う。
     日本の会社は 華為の装置のリプレース費用を概算中であるが,"巨額にはならないだろう" … と上級幹部が言う
     2015 ~ 2017 会計年に SoftBank は 767 億円を基地局に投資した。このうち 206 億円が華為,35 億円が ZTE だった。
     華為にとって,SoftBank の決定は 毎年 200 億円の売り上げの損失になる … と 天野は言う。
    この記事の中に,どうにも理解できないことがある:
     しかしながら,セキュリティ懸念と大口顧客の流出を 中国事業からの反動よりも大きなリスクと考えた模様である。
      ・・・ 華為を切った場合に生じる "中国事業からの反動 (the potential repercussions for its China operations)" とは何を指すのだろうか? 誰がそういう損害を SoftBank Group に及ぼすのか? アリババか? 滴滴出行か? はたまた習近平さんから "なぜ世界一の通信会社を切ったのか?" どういう種類の損害か? その規模はかなり大きいのだろう。今まで逡巡してきたのだから,それなりのものなのだろう。
     ここが どうにも分からない。それに,日経はこの記述をそのまま 日本語で記事にしていないように思う。
    華為の売り上げの減少が毎年 200 億円ですか ・・・ 。
     2018/03 の国内通信の通年の利益が 6,830 億円だから 200 億円ならばその 3% なので,確かに巨額ではない。
     ただし耐用年数 5~15 年 (有報による) の設備を数年かけて (日本語版では 「順次」) リプレースするので 最初の数年は (使える装置を廃棄することによる) 負担が大きい。
     これと 料金引き下げが同時発生するから,楽ではなかろう。
     やっぱり,計画の全体を明らかにせずに (減益要因が大ありなのに) 上場の払い込みをさせるのは無茶苦茶である。
     2020 年3月期に \75 配当はできるのだろうか?
    ──────
     全体を見れば, 8月からいくつかの話題が 上場予定,産経新聞報道,菅官房長官が4割引き下げを3回発言と続き,そこへ9月の 1030 万通メール消去,12月の 3060 万人通信障害が絡み合って複雑になった。
     当サイトの見解では,華為問題とは要するに, 8月以降 爺さんを官邸が嵌める作戦だったのである。
     まだ気が付かないらしい。
     全体を見れば,これで合理的に説明がつく。
     単なる料金引き下げだけのために, 8月から突如として官房長官までが お出ましになる必要は無い。 総務省の大臣とか事務次官クラスで済む話である。3年前に総理大臣が口火を切ったときにも世間は驚いた。
     今年の8月になって 官房長官がそれを再点火した理由は何か?
      「公共の電波を使っている企業が巨額の利益を挙げるべきではない」 のである。
     華為の件は8月26日に 「産経新聞」 が報道しているのだ。これで,「上場危うし」 … とピーンと来ないのがおかしい。今日になって漸くこれに対応したのだから,爺さん 菅官房長官に笑われているだろう。
     もちろん, 9月に 1030 万通のメールがなぜか消え,12月になぜか認証切れが起こって 3060 万人に被害が及んだのは,不運の上乗せだった。しかし,このどちらについても いまだに会見による詳細な説明が無く,補償も無いのは いかにも 図々しいという印象を強く与える。とにかく親に 2.6 兆円が入るから,法人企業は前代未聞の通信障害に目一杯の補償金を要求するだろう (笑)

  66. Bloomberg Opinion:SoftBank May Be Milking Its Cash Cow Dry
    SoftBank は,カネの成る木を潰している
    Nisha Gopalan   Bloomberg,2018/12/10
      By Nisha Gopalan
    SoftBank Group の通信部門の IPO から得られる 5.4% のおいしい配当利回りに舌なめずりする日本の投資家は,興奮に手綱を掛けるべきだ。長くは続かない。
     Softbank Group のカネの成る木である無線キャリア ── 紛らわしいことに SoftBank Corp として東京証券取引所で取り引きされる ── の IPO は,日本の従来の保守的な投資家の間でヒットとなった;発行される株式は,オーバーアロットメントを含めてすべて予約された。
     これは,2015 年の日本郵政とその子会社の IPO 以来,政府が国民のリスク回避心理を変えようとしてきた努力が如何に成功を収めたかの印である。SoftBank の創業者 Masayoshi Son の (上場の知らせを告げる) アンテナを頭につけた家族のテレビ広告も明らかに有効だったし,個人投資家から大量の需要を集めるのに役立った。
     規模が大きいという意味では,大多数の投資家はチャンスを得られない恐れがある。固定された IPO 価格 \1,500 で,SoftBank Corp は今や \7.18 兆 ($638 億) に評価される。新しい投資家から調達する $235 億は,2014 年のアリババ集団の $250 億上場に次ぐ世界最大の IPO となる。
     これに Son のスターとしての魅力と 85% の配当性向を加えれば,個人投資家が大量に予約を積み上げたのも何ら不思議ではない。Bloomberg Intelligence のアナリスト Anthea Lai によれば,この配当性向が IPO 価格で計算した配当利回り 5.4% と年率 10% の収益増に加わる。金利がマイナスの日本で,これだけのリターンは,公開市場で得られるどんな金利にも優る;たとえば 日本の不動産投資トラストの平均金利は 4% であるし,通信上位2社の配当利回りは NTT DoCoMo が 4%,KDDI が 3.6% である。
     しかし この通信会社にとって,ここが関の山であろう (this could be as good as it gets)。同僚の Tim Culpan が注意したように,SoftBank Corp のこの2年の僅かな利益増 +1.6% は,減税により得られた一時的なものである。
     他方,日本政府は 料金を引き下げよと SoftBank に圧力を掛けている ── そして 注意を要するのは,Son の料金は,特に大量データ・プランで,既に業界一の最低である。
     ここに競争が加わる;日本のウェブ巨人楽天が No. 4 のキャリアとして参入を計画しており,SoftBank のキャッシュフローの着実な流れは 不確かに見える。これに障害のリスクが加わる;こちらは競争より遥かに危険である:SoftBank の日本の携帯サービスは,先週4時間以上に亘ってダウンし,IPO にこれから申し込もうという投資家を苛立たせた。
     しかし おそらく最大の懸念は,SoftBank と (上場後に 67% を握る) 親会社とのつながりであろう。SoftBank Group はサウジアラビアと密接に提携 (この頃はうまく行っていないが) しているだけでなく,負債を返済するために 子会社からのカネを奪ってきたという歴史を持つ。
     過去3年間に,SoftBank Group は無線部門から配当の形で 3.1 兆円を吸収した ── それでも LightStream Researchのアナリスト Mio Kato が SmartKarma に書いている記事によれば,SoftBank Corp の債務は その間に +1.7 兆円急増した (Sprint Corp と SoftBank Corp の債務を除く)。子会社の決算に対するこのような親会社の要求は続くと考えるのが当然だ。これでは,負債を負った無線部門は,5G ネットワークのロールアウトに対応できないだろう。
     個人投資家は とにかく 移り気な傾向がある。日本郵政が上場した時,最初の1ヵ月で株価は +38%上がったが,今では IPO 価格より下で取り引きされていることは 注目に値する。SoftBank Corp が同じ道を辿る可能性に備えよう。
      To contact the author of this story: Nisha Gopalan at ngopalan3@bloomberg.net
     This column does not necessarily reflect the opinion of the editorial board or Bloomberg LP and its owners.
     Nisha Gopalan is a Bloomberg Opinion columnist covering deals and banking.
     She previously worked for the Wall Street Journal and Dow Jones as an editor and a reporter.

  67. Japan's top three telcos to exclude Huawei, ZTE network equipment - Kyodo
    日本のトップ3通信会社は,華為と ZTE のネットワーク機器を締め出す ── 共同通信
    Reuters,2018/12/10
    By Sam Nussey & Makiko Yamazaki (東京)
    日本の3大通信事業会社は,現在の機器も 将来の 5G 機器も 華為技術と ZTE のものを使わない計画である … と共同通信が月曜日に伝えた。
     このニュースは,共同通信が情報源を示さずに報道したが,ワシントンと一部の同盟国により中国テック企業の中国政府との繋がりがスパイ活動に利用されているとの懸念が高まっている時に飛び出した。
     先週,情報筋はロイターに,日本が 諜報のリークとサイバー攻撃から身を守るために,政府調達で華為と ZTE を禁止する計画であると語った。
     SoftBank Group [?] のスポークスマンは,日本の No. 3 の通信会社は 政府の政策を忠実に見守りつつ 選択肢を検討し続ける … と言った。中国メーカーの機器の利用は "比較的小さい" … と彼は言う。
     日本のトップ2社 NTT DoCoMo と KDDI は,決まったことは何も無い … と言う。
     DoCoMo は華為も ZTE もネットワークで使っていないが,華為と組んで 5G のトライアルを実施した。
     KDDI も 華為の機器を "中核" ネットワークでは使っていない … とスポークスウーマンが言い,ZTE のネットワーク機器も使っていない … と続けた。
     共同通信の報道について質問すると 華為は,日本政府が月曜日に発表した調達に関するサイバーセキュリティ関連の政策文書を読むようにと言った。そこには,"自由,公正 かつ 安全なサイバー空間" を目指すと明言されている。
     "ここに書かれていることは,当社が共有し,日本市場の顧客と密接に作業を続けたいと期待している野心的目標である。" … と 華為のスポークスマンは言った。
     ZTE は,この報道についてコメントを拒んだ。
     締め出し
     華為は既にアメリカ市場から締め出されており,しかも オーストラリアとニュージーランドは,中国政府とつながっている根念から,5G ネットワークから華為を締め出した。華為は,中国政府が同社に影響力を持たないと言う。
     日本政府が華為を締め出すという決定は,最高財務責任者が つい最近カナダ当局により逮捕された華為にとって更なる挫折である。
     中国外務部の報道官 Lu Kang は,中国がこの問題について日本と既に "連絡" を取ったと言う。
     中国はこれまで,日本で営業する中国企業に対して オープンで公正 かつ 差別の無い環境を 日本に要求してきた。
     "我々は,中国企業の正常な営業活動が 差別を受けるべきではないと考える。" … と彼は続けた。
     逮捕のニュース以後,世界の金融市場は,緩和の兆しを見せ始めていた中国-アメリカ貿易戦争を 逮捕が再点火するのではないかとの懸念に搔き乱されている。
     日本の大手通信会社の中で,華為と一番深い仲にある SoftBank [Group] の株は,月曜日 3社の中で一番大きな −3.5% の下げを演じた。
     業界の情報筋 (複数) は,SoftBank が現在使用している華為のネットワーク装置は SoftBank 用に設計されており,容易に取り換え可能ではないので,リプレースすることは困難だろうと思うと言う。
     DoCoMo と KDDI の株価は,全体市場 (N225) が −2% 安で引ける中,約1% 下がった。
     SoftBank [Group] の通信部門は IPO 株価を 予定の \1,500 に決め,堅調な需要に応えて 160 万株を追加販売すると言った。日本新記録の $235 億を調達することになる。
    これでいいのかな?
     業界の情報筋 (複数) は,SoftBank が現在使用している華為のネットワーク装置は SoftBank 用に設計されており,容易に取り換え可能ではないので,リプレースすることは困難だろうと思うと言う。
      ・・・ これが 事実なら これをひた隠しに隠すのは 投資家に対する背信行為だろう。

  68. ソフトバンクの障害原因は制御機能のライセンス切れ
    日経電子版,2018/12/10 @18:57
    スウェーデン通信機器大手エリクソンの日本法人は 12月10日,ソフトバンクなど世界11ヵ国で 12月6日午後に発生した通信障害について詳細な原因を明らかにした。携帯通信の制御を担う同社製ソフトウエアについてライセンス切れが発生したことが原因という。同社は根本的な解決策を講じる考えだ。
    同社は「ソフトバンクならびに同社の利用者にご迷惑をおかけしたことを深くお詫びする」と陳謝した。
     藤岡雅宣最高技術責任者 (CTO) は「MMEと呼ばれる機能のデジタル証明書が期限切れを起こしていたことが要因」としエリクソン側のミスであることを認めた。
     MME は,携帯電話を制御する頭脳のような機能という。通信の送受信や利用者の認証位置情報登録などを担う機能とも密接に連携しており,MME が使えなくなると制御下にある通信がすべてダウンしてしまう。
     藤岡CTOは「証明書はMME自体の機能をライセンスするために利用していた」と打ち明ける。証明書が期限切れを起こすとライセンス切れとなってしまい MME自体が機能しなくなってしまう。それが世界11ヵ国に広がった大規模通信障害の原因だった。
     なぜデジタル証明書の期限が切れていたのか。現在も原因を調査中という。
    やっぱり おかしい。(笑)
     いや,ますますおかしい。
     (1) 何をいまさら。この程度のことは ネットで既に知られている。新聞が旧聞を報道か?
     (2) ディジタル証明書の期限は,真昼間のトラフィック最高の時に 切れるようになっているのか (笑)。そういうヘマな設定をエリクソンがするのか? だったら,ソフトバンクは エリクソンに嵌められたのだろう。
     (3) 同じ原因で通信障害を起こしたイギリスの O2 は 2,500 + 700 万人の利用者に補償すると発表した。一般利用者は 2日分が返金される。法人ユーザとは個別に折衝すると言う。何たる違い! 天地の差。まぁ 金持ち (と言われる人) ほど出費に拘る気持ちが強いからね。ユーザの皆さん諦めますか? フランスみたいにデモをやりますか?
     (4) 日本経済新聞は,いつから SoftBank Company の下請け広報会社になったのか?
     SoftBank から いくら カネをもらっているのか 開示せよ!
     なぜなら,このような広報を ソフトバンク株式会社は全く掲載していないからだ。これが会社の正式の広報とは呆れる。
      新聞は むしろ 弱い利用者の立場に立って,補償せよ! と書くべきだろう。
     カネ欲しい老人に対しては,"補償" が最強の再発防止策である。
     (5) ソフトバンク株式会社が現在広報すべきは,通信障害の原因の "この程度の" 報告よりも,華為機器を 4G で速やかに廃止するか,使い続けるか,これを来週にも株主になってもらう投資家のために開示することである。
     (6) カネ欲しい老人が諦められない気持ちはよく分かる。
     サウジからの入金は ハショクジ殺しのために期待できない。Fortress 買収で7兆円を自由に使える予定だったのが CFIUS に蹴られて当てがはずれた。合計すれば 20 兆円で "投資ごっこ" を楽しめる目算だった (当時の日経報道。3つの財布のどれに金の卵を入れようか ・・・ などと調子のよいお先棒担ぎを日経は書いた)。
     子会社が保証してくれなくなった社債の発行は厳しい。金利が高くなる。金持ち (とウワサされる人) はこういう細かいところに得てしてウルサイ。アリババ株を担保にする借金はまだ可能かもしれないが,アリババ株はべらぼうな値下がりだから 8,000 億円の銀行ローンは担保の積み増しを要求されただろう。こんなに安値になったアリババ株をさらに担保に入れるのはバカらしい。残る手段は 親会社の新株発行であるが,コングロ割り引きがこんなに大きくてはバカらしい。だから 今回の IPO で当てにしていた 2.6 兆円が老人にとって最後の大金だったのである。ネットで一部騒がれているように 通信障害が起ころうが 雨が降ろうが槍が降ろうが この上場を延期や中止などするはずがない。
     補償なんて今 言い出せば,上場に響く。上場が無事済んでからなら,カネが入った後だから,補償もお詫びもできる ・・・ ということで 非常に論理が一貫しており 分かりやすい。日経さんも これに 1000% 協力してくれている。
     それでもやはり,IPO を実施するからには,株主になってくれる投資家の利益を最大限に考えるべきだろう。さもないと 日本株投資顧問を専門にするシンガポール/香港の Asymmetric Advisors の上席ストラテジスト Amir Anvarzadeh が言うように,そもそも "非常に非常に割高" な株価 \1,500 が 上場後に 25% 下がるという予想は的中し,株主に迷惑を掛けるだろう。それでも構わないというのが老人の今の心境だ … というのはよく分かるが。

  69. 携帯大手3社が中国製品除外へ,次期 5G も,政府方針受け
    共同通信,2018/12/10 @15:44
    携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手の製品を事実上,除外する方針を固めたことが 12月10日 分かった。使用中の機器に加え,次世代規格の第5世代 (5G) 移動通信システムへの採用も見送る。
     日本政府が情報漏洩や安全保障上のリスクを懸念して国の調達から中国製品を排除するのに足並みをそろえる。中国の反発は必至で,日中関係に悪影響が出る可能性がある。
     中国通信機器大手,華為技術と中興通訊 (ZTE) の製品が念頭にある。アメリカは中国による不正な通信傍受などを警戒。今年8月成立の国防権限法で米政府機関の華為,ZTE の製品使用を禁止している。
     おそらく 官邸筋からリークされたニュースであろう。
     共同通信ですか? てっきり産経新聞かと思っていましたよ(笑)
    これが "バカな国" からの反撃の第1弾である (笑)
     5G についてはまだ テスト段階だから 問題にならない。
     問題は 3G, 4G で 中国2社の機器を使っているのは SoftBank だけである。
     これの更新を一気にせよ … と言われたら 金額はいくらになるのか?
     エリクソン,ノキアは望外の牡丹餅に大喜びだろう (笑)
     このように上手に2社と1社を選別して,"バカな国" 発言に落とし前をつけることができるのだ。
     そして,これは第1弾に過ぎない。
     それにしても,\1,500 の値決めの発表から1時間も経たないうちにこのニュースをぶつけるとは。
       バカにはできないことである。当然 狙っていたのだろう。
     どのくらいの減益要因であるかを SoftBank は 概算でよいから発表すべきだろう。さもなければ,高利回りを期待して明日から払い込みをする個人投資家は困ってしまう。できないのであれば,上場を取りやめ/延期すべきだろう。
     日経は "個人の関心高く" のまんまである。さすがである。
    ──────
     その後 (@17:17) の日経報道によれば,
     SoftBank は通信大手で唯一,現行の 4G の一部に中国の華為技術,中興通訊 (ZTE) の設備を使っている。4G 設備を他メーカーに切り替えるかどうかは今後判断する。
     これは いけない。3G, 4G を全部更新したら,減益要因になるはずだ。そこを隠せば,明日から払い込む人はどう判断すればいいのか。投資家軽視である。"安全保障上の懸念" というのが理由なら,4G, 5G とも共通にすべきだろう。カネが無いから,4G は後回し … というのならハッキリそう言うべきだ。
     この対応ぶりから,"不意打ち" だったことが歴然としている。50 手先を読むと豪語する社長さん。
     カネに目が眩んでいるバカな社長さんは,ほんとに目が見えないらしい。カネとは恐ろしいものだ。
     全体として "バカな国" の筋書きを遥かに超えた展開であろう。オウンゴールとも言える。

  70. SoftBank,売り出し価格 1500円に 個人の関心高く
    日経電子版,2018/12/10 @15:02
    東京証券取引所に 12月19日に株式を上場する SoftBank は 12月10日,上場時の売り出し価格を仮条件と同じ 1500円に決めたと発表した。携帯電話 "ソフトバンク" の知名度や配当利回りの高さが個人投資家の注目を集め,募集規模を上回る購入希望があった模様だ。先週起きた通信障害の影響などへの懸念も残る中,今後の焦点は上場後の株価に移る。
    通常の新規株式公開 (IPO) では仮条件に上限と下限を設け,需要動向を勘案して売り出し価格を決める。SoftBank は仮条件の段階で "1500円" に絞る異例の手続きを踏んでいた。
     売り出し規模は最大で約 2兆6460億円と,1980年代後半の NTT (約2兆3000億円) を上回って国内最大になる。売り出し価格で計算した時価総額は7兆円を超え,日本の上場企業としては上位 10位以内に入る規模となりそうだ。
     SoftBank は既に東証1部に上場する SoftBank Group の国内通信子会社である。SoftBank Group は,上場に伴い保有する SoftBank 株のうち最大で約17億6400万株 (37%弱) を売り出す。売り出す SoftBank 株の9割は国内向けで,個人投資家が販売の中心となる。
     12月7日まで実施していた事前の需要調査では,利回り志向の強い個人投資家の人気を集め,売り出し規模を上回る引き合いがあったようだ。
     投資家が正式に申し込むのは 12月11日~14日である。販売にあたる証券会社の営業担当者からは "通信障害など悪材料が噴出しており,事態を不安視した個人投資家から入金キャンセルが出ないか心配だ" との声も聞かれた。
    ネットでは延期か? などの声もあったが,爺さんがここまで粘ったものを延期するはずはない。もしも延期とか中止すれば,引受証券会社に補償する必要が生じる。一般に金持ちと呼ばれる人ほど こういう少額のカネにケチなのである。
     問題は何か?
     「配当利回りの高さが個人投資家の注目を集め」, 「利回り志向の強い個人投資家の人気を集め」 というところが,素人投資家を騙した証拠である。\1,500 に対する利回りを保証しているように書かれている。
     料金引き下げで減益必至であるし,おまけにイギリスの大手 BT のように,3G, 4G の現在使っている機器についても 華為は危険だから全部やめるなら,\75 配当はできないだろう。
     もちろん 利益が半減しても公約したのは配当性向 85% だから配当金 \37.5 にすれば,全然 公約違反にならない。しかし,素人投資家から見れば "詐欺" 同然である。仮に赤字になったら? 本来は,"死守すべき" 配当金額を公約すべきだった。
     日本取引所は,こんな状況をなぜ許すのか? 答は簡単である:上場によりガッポリ儲かるから。
     取引所が株式会社として上場しているために,株式取引を営利事業と考えるようになった。
    英 BT,5G で華為製品使用せず 3G, 4G からも排除
    ロイター,2018/12/06 @08:23
    イギリスの通信大手 BT は 12月5日,中国通信機器大手 華為技術の製品を既存の 3G と 4G の基幹ネットワーク部分から排除し,5G のネットワークの主要部品としても使用しないと表明した。
    ニュージーランドとオーストラリアは,通信インフラに中国政府が関わる恐れがあるとの懸念から,5G ネットワークの構築に際しては 華為を排除することを決定した。華為は,中国政府が同社の事業に全く影響力を持たないと反論している。
     BT は,方針を変更したわけではなく,2016 年にドイツ通信最大手ドイツ・テレコムとフランス同業 オランジュによる合弁の英携帯電話合弁会社 EE を買収したことに伴い,EE のネットワークを残りの事業と統合するプロセスの一環だと説明した。
     BT のスポークスマンは "華為は基幹ネットワーク以外に関しては,引き続き重要な部品提供業者だ" と述べた。 英情報機関,対外情報部 (MI6) のヤンガー長官は先に,5G ネットワークで中国の技術に依存することの是非は,英国内で議論が必要だとの認識を示していた。

  71. SoftBank's Telecom IPO Is Very Overpriced, Says Asymmetric Advisors' Anvardzadeh
    SoftBank の通信 IPO は非常に高すぎる … と Asymmetric Advisors の Anvardzadeh が言う。
    Bloomberg,2018/12/07
    Asymmetric Advisors の上席ストラテジスト Amir Anvarzadeh が,SoftBank の通信部門の IPO をなぜ高すぎると考えるかを論じる。
    動画であるから自分で視聴するしかない。
     説明の中で "very, very overpriced (非常に非常に高過ぎる)" を繰り返す。
     上場後3ヵ月で 25% 下がってもおかしくないとか,株価維持操作 (price-keeping operations) という言葉も聞こえる。
     Asymmetric Advisors は,香港とシンガポールにオフィスを持ち,日本株を対象にする独立系顧問会社。
     Bloomberg の SoftBank 記事にときどきコメントが出る。
     いつも悪口を言うわけではない。顧客に日本株の推奨銘柄を指摘するのが主な役目だろう。

  72. O2 disruption: Operator offers compensation over outage
    O2 の通信障害:キャリアは通信障害に補償を払うのか?
    BBC,2018/12/07
    By Kevin Peachey (パーソナル・ファイナンス報道担当記者)
    携帯キャリア O2 は,同社のデータ・ネットワークの障害の日から顧客に補償すると言う。
    月決めの契約をしている顧客は,来年1月末までに2日のサービス相当分が返金される。
     木曜日 O2 は,携帯ネットワーク装置供給業者 エリクソンと共同でシャットダウンについて お詫びの声明を発表した。
     月決め契約をしている顧客に対する補償は,中小企業とモバイル・ブロードバンド利用者を含む。
     法人顧客は,O2 の企業アカウント・マネージャに連絡して補償について協議するよう求められている。
     O2 は利用者が 2500 万人であり,その他に Sky, Tesco, Giffgaff, Lycamobile ネットワークにサービスを提供しており,これらは 700 万人の利用者を有する。
     バス時刻表情報のようなサービスも影響を被ったし,多くの企業が通信断絶した。
     影響はどんなふうだったのか?
     Luke Stagg さんは 配管企業を経営しており,電話が頼りであるが,顧客のところへ着くことができなかったし,sat nav [=衛星ナビゲーション] も使えなかった。
     木曜日にはどれだけ多くの仕事を失ったか分からないと言う。さらに,訪問予定の人と連絡を取れず,丸1日を無駄にしたと言う。
     "私は 36 歳だ。だから地図の使い方は心得ている。でも電話が使えなかった。" … と彼は言う。"万一 もっと長く障害が続いたら何が起こったかを知りたい。"
     彼の話では,前回 通信障害があったとき,O2 の店舗で使えるクーポンをもらったと言う。だが,それには心を動かされなかったと言う。
     Mischa Bittar さんも同様に鉛管業者であるが,"誰1人として E-メールで顧客にも会社の技術者にも連絡を取れなかった;会社のモバイル・システムを使っても駄目だった;だから全員が仕事にならなかった。" … と言う
     "これでは大損だ;BBC のウェブサイトで初めて知ったのだが,O2 からは全く通知が無いと言う。がっかりだ。" … と彼は続けた。
     Omeran Amirat さんは,インターネット・オークション・サイト eBay で子どもたちに買うプレゼントの入札ができなかった。でも,この楽しみに対して O2 から補償してもらう見込みは無さそうだ。
     この問題の原因は何だったのか?
     エリクソンの Börje Ekholm 総裁は,"初期の RCA [=最も根深い原因の分析] " は,"主たる問題が 顧客の許にインストールされたソフトウェア・バージョンの認証の期限切れ (expired certificate) である" ことを示した … と言う。
     エリクソンは,"完備で [=漏れの無い] 包括的な根本原因分析を実施した。" … と彼は続けた。
     O2 は,音声通話がこの問題の影響を受けなかったと言うが,一部の顧客は 音声通話もテキスト送信も 両方ともできなかったと言う。
     O2 を所有するのはスペインのマドリードに本社を置く Telefónica であり,イギリスでは (BT 傘下の) EE に次ぐ No. 2 のモバイル・ネットワークである。顧客から料金を徴収するのは この会社なので,補償の責任を持つのもこの会社である。
     えっ,どっちなの? "この会社" って。顧客のために "正しいこと" をしてくれるのは ── 返金の他にいくつかの特典をオプションって ── と French さんが言う。
     顧客への配慮は 他にあるのか?
     多くの人は,O2 のネットワークを通じてデータにアクセスできないと知ると,公共の Wi-Fi アクセスを利用した。
     French は,多くの人が個人情報をネットワークに晒す結果,これが追加のリスクを生み出すと言う。
    いずれ,SoftBank と対比されると思い,翻訳しました。
     個人については少額の補償で済むでしょうが,法人とは個別の交渉をするらしい。
     社長がご自慢のペッパーに一括処理してもらえればいいんだけど (笑)。
     日本では 補償がぜんぜん話題になっていませんね。
     イギリスより規模は大きいから 2日分で利用者が納得するかどうか?
      何しろ 親会社が爆益を上げている大金持ちですからね(笑)
    ──────
     今後の予定は ・・・ 月曜日に株価と株数を決定・発表する。
     火曜日にエリクソンの CEO が来日して説明する。まさに 異例である。世界の 11 社に説明して回るのか?
     条件決定から1日遅れでどういう意味があるんだろ。ほとんど意味ない。
     本当にソフトウェアの問題であるのなら,文書で丁寧に説明すればよい。その方が専門家にはわかりやすい。
     おそらく 上場を控えているので 素人投資家を黙らせるのが目的なのだろうが,却って 火に油の危険もあり得る。
    ──────
     O2 は 2006 年に "O2 ブランドを残す" という条件で £177 億で Telefónica に買収された。
     したがって,特に法人との多額の補償金を決めるのは Telefónica になるのだろう。複雑である。
    別件であるが (笑),当サイトはこれまで SoftBank (と Sprint ) が華為の電波機器を使っているのは危険だ … と書いてきた。今朝の某新聞には,日本で華為と ZTE を使っているのは "ソフトバンクだけ" と明記されちゃった。日本中にこれがバレちゃった。
     SoftBank 広報の返事が "日本政府からそういう連絡はありませんので,特にコメントはございません" … だとさ。
     広報さん, ばっかじゃなかろか。通知なんか SoftBank には来るはずないだろう。
     通知は DoCoMo と KDDI には とっくの昔に行っている。
     今では首相を凌ぐ権力を掌握しているとウワサの官房長官のパワーを軽視しているよ。
     これでは,ますます 危険度が上がってきた。
    ここまで来れば,誰しも (?) バカな社長が無用な喧嘩を官邸に売ったことを思い出すだろう。
     例の「バカな国」発言である。
     耄碌した老人は,何を血迷ったか (笑) 白タクを認めない政府を非難した。
    (2018/07/19, 日経):ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は 7月19日 東京都内で講演し,次世代の交通網として世界で広がるライドシェアが日本の法律で規制されていることについて 「未来の進化を自分で止めているという危機的な状況だ。そんなばかな国があることが信じられない」と述べ,政府による規制を強く批判した。人工知能で配車を効率化できるなど技術の長所を説明し,「日本政府は未来が入ってこれないようにしている」と述べた。
     そもそも 世界の 何% の地域に ライドシェアが広がっているか 数字を上げていない。この段階で負けである。未来の進化を止めている危機的状況 … というのも証拠の無い主観的主張である。
     現実には,ニューヨークでは Uber のために運転手の賃金が大幅に下がり,家族を養えないと自殺するタクシー運転手が1年に6人あったと日本の新聞が報道している。実際 Uber の運転手の収入は生活保護水準以下である (このほど漸く ニューヨーク市で最低賃金が決まったので,来年から配車企業の経営はさらに悪化するはずである)。Uber は,運転手を搾取することによって利益を上げようとし,それでも 赤字を増やしているのである。そこへ便乗してカネを注ぎ込み,搾取による利益に与ろうと言うのが,孫正義の基本政策である。生活に苦しむ Uber の運転手は,"日本の銀行の大金持ち" をどう見ているだろうか?
     また 白タク運転手は,乗客に対して強姦を犯す。SoftBank が出資している滴滴出行では,単なる強姦ではなく "強姦殺人" が1年に2件起こり,怖いので利用をやめたと言う中国女性の言葉を日本の新聞が伝えている。Uber の運転手による強姦も 100 人程度が捕まったと報道されている。
     このように 社会に危害を加える白タクを禁止するのは当然である。
     加えて 中国資本のタクシー 滴滴出行は,孫社長が重要だと言う "データ" をすべて渡せと中国共産党政府に言われたら断れない。日本の乗客の個人データが中国に筒抜けになる。中国内で顔認証や携帯電話をフルに使用して国民が管理されている実態を見れば,その延長として何が起こるかは明らかだ。まぁ とりあえず 中国としては,日本にいる反政府中国人が狙い目ではあろう。
     SoftBank は中国共産党員 馬雲を取締役に迎えているし,孫正義自身がアリババの取締役であるから,これは極めて自然である。日本で支付宝を利用する人も店舗も同様である (日経の英語版では,さすがに日本の3メガ銀行は 支付宝との提携を断ったという)。このような形で中国共産党に SoftBank が協力することを バカではない孫社長は熟知しているはずだ。基本的にこの構造は,アリババのクラウド 阿里雲の日本進出に協力して合弁会社を設立した時 (2016/05/13) から始まった。将来,この日は,SoftBank Group にとって重要な記念日として記憶されることになるかもしれない。
     少なくともアリババから見れば この日は,SoftBank に支援されて日本に重要なクラウド拠点を構築した記念日であろう。
     話が脇に逸れたが,官邸は日本を "バカな国" などと考えておらず,"美しい日本" を政策のキーワードに掲げる。日本会議の合言葉である。要するに "日本を美しい" と考える官邸に "お前はバカである" と喧嘩を売ったのだ (もちろん,中国共産党に摺り寄ってまでカネ儲けしようとする孫正義を官邸・財界がどう考えているかは明らかだ)。
     売られたほうにしてみれば,黙って引き下がるはずはない。必ず "落とし前" をつける。さもなければ,SoftBank 以外の日本企業からそれこそ バカにされるだろう。SoftBank ごときに 公然とバカ呼ばわりされて,シンゾウは黙っているのかと。
     経団連をロシアのプーチン大統領が訪問した時 (2016/12/16) のことも 自然に思い出されるだろう (こちらも未だ落とし前がついていない?)。
     そう考えれば,"バカな国" 発言からちょうど1ヵ月後の8月21日に突如として始まった 官房長官の "雷" の由来が理解できる。
     落とし前をどうつけるかは 興味深いが, 3社の中で2社には影響が小さい形でつける必要がある。
     そんなうまいやり方ってあるの?
     あるんですよ これが。政治家は頭が悪い。しかし,それを助ける官僚には知恵者がいる。
     他にも いくらだって考えられるでしょ,総務省のお役人は。
     財務省のタロウさんも別口で何かデカいのを狙っているかも (笑)
     落ち目になると狙われやすいのは世の習い。
    ──────
     今朝の BS 報道によると,明日の議会は何も決まらないだろうと イギリスのメディアが伝えていた。
     基本的に イギリスは 誇りの高い国なので EU を構成する "並みの国" でいることが難しいようだ。
     これには 国土が戦争の惨禍に遭ったかどうかの違いだとの説もあるらしい。
     何はともあれ イングランド銀行の予想では,ハード・ブレクシットになれば GBP=USD になるらしく,そうなれば Arm の減損処理はいくらになるのか? 為替がいくらの時にポンドを買ったのかによるが。
     会社の有報によると,支配獲得時には 1GBP = \138.15 だったと書かれている。
     これを割ると為替差損が発生する。
     そんなに誇りの高い国が 日本の大金持ちに売却した Arm は,それなりの企業だったのだろう。
    ──────
     この期に及んで May 首相がブリュッセルを訪問して再交渉か … なんてニュースが流れるようじゃ もうダメだろ。
     ほんとに,12月末の Arm の減損はいくらになるんだろう。1兆円に近いか?

  73. SoftBank Seeks to Assuage Investors on Mobile Outage Before $23 Billion IPO
    SoftBank は,$230 億 IPO の前の携帯通信障害を投資家に懸命に宥める
    Bloomberg ,2018/12/07
    Takahiko Hyuga & Anna Kitanaka
    SoftBank Group と銀行団は,2.65 兆円 IPO を数日後に控えて携帯サービスがダウンしたことを受けて,機関投資家に対して緊急電話会議を開き,その懸念への対応に務める。
     Bloomberg が入手した文書によれば,金曜日に電話会議が3回,時間と地域を変えて 野村 Holdings,みずほ FG,Goldman Sachs Group により行なわれた。SoftBank の最高技術責任者 (CTO) 宮川潤一と最高財務責任者 (CFO) 藤原和彦が出席する。SoftBank [Group?] の株は 東京の午後の取り引きで −3.3% 下がった。
     この IPO は全株予約されたが,SoftBank [Group?] と銀行は,木曜日に日本全国に亘って4時間以上続いた通信障害に投資家が びくついたのではないかと未だ警戒を強めている。このサービス障害の知らせは ソーシャル・メディアで爆発的に広がり,夕方のニュース番組を席巻した。
     用心のため,引受証券業者らは 予約受付時間を6時間延長して,東京時間の金曜日午後5時までとした … と この上場計画の内情を知る1人が匿名を条件に言う。
     SoftBank [Group?] と3証券会社の広報担当者は,予約状況についての電話での問い合わせにコメントを拒んだ。
     上記文書によれば,電話会議は 東京では午後2時 (野村主催),ロンドンでは午前 10 時 (みずほ主催),ニューヨークでは午前9時 (Goldman Sachs 主催) にいずれも現地時間金曜日に開かれ,"12月6日に発生した携帯ネットワーク障害を説明する" ことになっている。
    $230 億 IPO の直前の携帯通信障害について投資家を宥める
    SoftBank CTO 宮川潤一 副社長。
    [ネットワークに関しては 孫社長の右腕とウワサの高い 宮川さんは,
    Sprint のネットワークを助けるべくアメリカに派遣されたが,
    1年で Claure に追い返され, 今ではこういう仕事をしている]
     SoftBank の声明によれば,今回の通信障害は エリクソンが供給するソフトウェアの問題により引き起こされ,イギリスと日本を含む 11ヵ国の携帯電話利用者に影響を与えた。同社は 東京と大阪のセンターに組み込まれた パケット切り替え機械のすべてにおいてソフトウェアの不正動作を検出したと言う。この通信途絶は,日本で午後1時39分から6時4分まで続いたと 同社は言う。
     約 1.6 億株のオーバーアロットメントを含めて,SoftBank は 合計ざっと 17.6 億株を暫定価格 \1,500 で売り出す。最終株価は,12月10日に発表される。
     引受証券会社は,内外の個人投資家からの強い需要のお蔭で,水曜日までに予約分を既に完売した … と この手続きに詳しい複数の人が言う。個人投資家からはさらに多くの注文があり,12月19日に取り引きが始まれば株価はおそらく暫定価格を超えて押し上げられるだろう … と彼らは言う。
     SoftBank と証券会社は,\1,500 の暫定株価を発表するとき,株価の範囲を定めない選択をした。これは,会社と証券会社が需要を判断する能力に自信を持っている印と見られた。低すぎる株価でデビューすれば,集められるカネが減り,取引が始まった時に株価がジャンプしかねない。反対に高すぎる株価でデビューれば,売れ残りが生じるリスクがある。それでも 最終株価には調整の余地がある … と SoftBank は言う。
     東京証券取引所で「ソフトバンク株式会社」として番号 9434 で取り引きされる通信部門は,無線,ブロードバンド および 固定有線サービスをカバーする ドル箱事業であり,3400 万件の携帯契約を有する。SoftBank の創業者 Masayoshi Son は東京に本社を置く会社を通信事業会社から世界的テック投資家に変身させつつあるが, この上場は 日本の無線業界が政府による電話料金引き下げ圧力を受けている時にぶつかった。 E-コマースの巨人楽天の参入も,来年 料金戦争のリスクを生む。
     野村,みずほ,Goldman 以外には,世界のコーディネーターは ドイツ銀行,JPMorgan Chase & Co,三井住友 FG を含む。
      To contact the reporters on this story: Takahiko Hyuga in Tokyo at thyuga@bloomberg.net;Anna Kitanaka in Tokyo at akitanaka@bloomberg.net
    Bloomberg も "SoftBank Group" と "SoftBank" を区別できない (笑)。
     この上場は取りやめて,まずは 取り違えが生じにくいように社名を変更することから始めるべきだ。
     特に 通信子会社の名前を "SoftBank Corp" と変更したのは最悪だった。どういう狙いだったのか?
     "Sprint Japan" でもよかろう。Sprint は, アメリカで 119 年の歴史を誇る名門ブランドである。
     5G の時代に相応しく 桐生祥秀,ウサイン・ボルト,小平奈緒などの "Sprinter" と契約すればよい。

  74. 携帯電話サービスにおける通信障害に伴う平成31年3月期の業績予想への影響について
    ソフトバンク株式会社,2018/12/07
    昨日,全国で "ソフトバンク" および "ワイモバイル" の携帯電話サービス,「おうちのでんわ」,「SoftBank Air」 の一部がご利用できない または ご利用しづらい状況が発生し,ご利用のお客さまをはじめとする当社のステークホルダーの皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。
     東京証券取引所より上場承認を受けたことに伴い,平成30年11月12日付で,平成31年3月期 (平成30年4月1日から平成31年3月31日) における当社グループの連結業績予想を公表しておりますが,現時点で,業績 および 1株当たり配当金の予想値に変更はございません。
    これほど株主と利用者をバカにした前代未聞の広報は無いであろう。
     なぜ 業績予想を変更しないのか? 正確には,どういう変更があるかを予想できないのが 翌日の状況だろう。
     この発表をする以上,契約者数は 今後1年の間に この事故によりほとんど減らないと確信する。
     また利用者に補償金を一切支払わないと取締役会で決めた。
     … のだろうが,それならそれで,補償金は1銭たりとも払わないと明言すべきである。
     実際 Charter Communications のように "貧弱なサービス" に対して 1契約 $100 を払えば,5000 億円程度になるし,企業ユーザの個別の賠償に応じれば,それを超えて,配当 \75 なんて不可能だろう。
     さらに この "重大事故" に対するお咎めが出るのは1月以降であり,それによっても費用は嵩む。
     華為をなるべく早く撤去せよとの命令が出れば,それも減益要因である。
     要するに,姑息な手段として 何とか "上場ゴール" を成立させようと "よぼよぼクラブ" の爺さんたちが出したお知らせがこれなのだ。影響があることを万が一にも認めれば,目論見書 (日本語と英語の両方) の書き換えが生じ,上場の中止は避けられなかった。
     なぜ 投資家の信頼を失うようなことまでして "よぼよぼクラブ" が上場にこだわったのか。
     こういうの,裁判で追求できる法律って無いんですかね?
     社会的に見れば 重大な犯罪行為だと思う。
     なお,あくまで 変更無いと言い張るのであれば,2.6 兆円を 還暦爺さんの懐に入れず,全額 子会社の財布に入れるという手はあるのかな?
  75. 12月6日の通信障害に関するお詫び
    ソフトバンク株式会社
     2018年12月6日に発生した携帯電話サービスの障害により,お客様に多大なご迷惑とご不便をお掛けしましたことを深くおわび申し上げます。
     このような事象が発生したことを重く受け止め,再発防止策の徹底とサービスの安定的な運用に全力で取り組んでまいります。
    これでお詫びになっていると考えるのが ご老体よぼよぼの企業の証拠である。
     こんな会社は,このままでは潰れることは間違いない。
     そもそも "発生した障害" とか "このような事象が発生した" との認識がおかしい。
     利用者から見れば,会社が発生させたんじゃないの? あんたが犯人でしょ?
     それをあたかも "天変地異で自分は責任ない事象 (イベント)" であるかのように認識している。
      こういう責任逃れの表現をまず改めよ。
     "重く受け止め,再発防止策を徹底する" と言うなら,イギリスの O2 と同様に,まず 補償金の支払いを確約せよ。
     多額の補償金を払わなければ,何度繰り返すか分からない。この会社はカネにこだわることで有名であるから,言ったことを必ず守る誓約として,まず O2 とか Charter Communications (1人 $100) 並みの補償金を払うことから話が始まる。
  76. SoftBank to Stick to IPO Price Amid Global Stock Selloff
    世界中のセルオフの中,SoftBank は IPO 価格にしがみつく
    Bloomberg,2018/12/05
    By Takehiko Hyuga
    世界中の株価がセルオフであるにも拘わらず, SoftBank Group Corp の通信部門の 2.4 兆円 IPO の株価を変更する必要は無い … と この株に係わる人たちが言う。
     SoftBank と引受証券会社は,\1,500 という暫定株価を先週発表する際に,範囲を設けない選択をした。これは,東京証券取引所で初の選択であった。アメリカの株は一夜にして急落し,日経 225 種平均は 東京の朝の取り引きで −1.5% も下がった;これで3日続きの下げである。
     IPO 前の株価の範囲は,通常 会社と銀行に対して 市場のブレや需要の変化に対応する余裕を与える。12月10日(月) の最終的値決めを前に,一本値にするという決定を引受業者は強い自信の表れと受け取った。彼らは 依然として暫定株価がそのまま有効だと自信を持っている … と上記の人たちが匿名を条件に言う。
     "市場には 沢山の保証がある;機関投資家はおそらくこの株をポートフォリオに組み入れてくれるだろう。" … と東京のニッセイ基礎研究所の主任エコノミスト 矢嶋 康次が言う。FTSE Russel は今週,もしも条件を満たせば,この株を FTSE 世界株価指数シリーズに組み入れると言う。
     SoftBank [Group?] の広報担当者はコメントを拒んだ。
     引受業者は 今 注文を集めており,金曜日に予約が終わる。取引が始まるのは 12月19日である。創業者 Masayoshi Son と銀行団は,(無線,ブロードバンド,有線サービスをカバーし,3400 万人の携帯契約を持つ) カネを生む事業の株が残さず売れることに賭けている。SoftBank [Group?] は SoftBank Corp と呼ばれる会社の約 16 億株を売却する。
     更に多くの株を売るオプションを含めれば,総額は 2.65 兆円にまで膨らむ。日本の大富豪は,東京に本社を置く会社を通信事業会社から世界のテック投資家に変身させようとしているが,この上場は 日本の無線業界が 政府から電話料金を引き下げよと圧力を受けている中でなされる。さらに E-コマース巨人楽天の参入は,来年 料金戦争が始まるリスクを招く。
     野村ホールディングス,Goldman Sachs Group,Deutsche Bank AG,Mizuho FG,JPMorgan Chase & Co,三井住友 FG が共同で世界のコーディネーターを務める。
      To contact the reporter on this story: Takahiko Hyuga in Tokyo at thyuga@bloomberg.net

  77. ソフトバンク,全国で通信障害 総務省,業務改善命令も
    産経新聞,2018/12/06 @21:26
    ソフトバンクが全国で提供する携帯電話サービスで,12月6日午後1時39分以降に大規模な通信障害が発生し,音声通話とデータ通信がつながりにくくなった。
     約 4000 万人の契約者の大半に影響が出たと見られ,同社の通信障害では最大規模である。原因は,他の通信事業者の回線に中継する交換機の不具合で,午後6時4分以降,順次復旧しているという。12月19日に上場を控える同社にとってイメージダウンは必至だ。
     総務省は,契約者全体という影響人数の多さと, 障害発生から復旧まで4時間余りという時間から,電気通信事業法上の "重大事故" と判断。30日以内にソフトバンクに対して事故の詳細と再発防止策の報告を求める方針であり,業務改善命令を出すことも検討する。
     大容量通信プランなどを扱うソフトバンクの契約者と,同社の格安スマートフォン・ブランド "ワイモバイル" の契約者など約 4,000 万回線 (9月末時点のデータによる) で障害が発生した。ソフトバンクの回線を借りてサービスを提供する格安スマートフォンの利用者にも影響が出た。同社回線を使う格安スマートフォン・ブランドには,LINE モバイルや mineo (マイネオ) などがある。
     一方,携帯電話回線を活用してソフトバンクが提供している固定電話サービスにも障害が出た。
     ソフトバンクの大規模な通信障害は,今年に入って3回目である。
     2月には,同社の固定電話サービスと携帯電話から,市外局番 "03" の電話番号につながりにくくなる障害が発生した。約 67 万人に影響が出た。
     9月には,同社利用者が送信した電子メールの一部が自動で迷惑メールと判定されて約 1,030 万通が消失した。全国で約 436 万人に影響が出た。
    さすが 産経新聞!(笑)
     いまや 産経新聞は,良し悪しは別にして,首相・内閣府・官房長官の "広報部" と言って間違いない。
     憲法改正について私の考えは "産経新聞を読んで下さい" と首相が堂々と言える世の中である。
     8月の 華為使用禁止のニュースも,産経新聞の "スクープ" であり,他紙から同時のニュースは全く無かった。
     企業人は 神経を尖らせながら読んでいるはずだ。
     産経新聞という媒体は,官邸にとって "使い勝手が良い" ことがこの記事からも分かる。
     官邸が出す予告である。他の新聞とは違うのだ。
    この件ではニュースが何本も出ているからどれも同じように見えるが,そうではない!
     nifty news (2018/12/07 @16:15) は表題が何の変哲もない
        『ソフトバンク通信障害,総務省が行政指導を検討』
     であるが,中を読むと
     これについて総務省は, 6日から数回にわたり,ソフトバンクから報告を受けました。
     「全国,多くの利用者にご不便をおかけしており,極めて遺憾であります」(菅義偉 官房長官)
     菅官房長官は,電気通信事業法の重大な事故に該当すると指摘。総務省は,ソフトバンクに対し原因究明と再発防止策の報告を求めており,今後,行政指導も検討することにしています。
     なんと 全国の利用者に 菅義偉 官房長官がお詫びをしているではないか!
     実際 テレビのニュースを見ると,定例の記者会見で 菅官房長官がこのように話したのである!
     SoftBank の2老体が本来なら顔を出してお詫びするところを,官房長官に先を越されてしまったのである。
     順序が完全に逆転している。
     これは オソロシイヨ!
     いまから2人が雁首並べて謝罪会見するのはもう手遅れだろう。謝罪はタイミングが重要だ。
     孫正義という人は,どうしてこんなに謝罪が嫌いなのか。企業を守りたいならば,トップは謝罪しなければならない。飽くまで謝罪を拒めば,結局は会社が潰れる。社会に対して責任を果たさない会社は 存在価値が無いからだ。
     総務省の内部では,"官房長官にお詫びをさせて,自分たちはお詫びをしない。ここは官房長官の名誉のためにも ・・・ " ってんで何を仕掛けてくるか分からない。
     場合によっては生首差し出せまであるかも。
     とにかく 官邸の基本は,
     "公共の電波を使っている企業が巨額の利益を挙げるべきではない" (東洋経済 Online)
     にある。
     少なくとも 官房長官の謝罪より大きなものを SoftBank 側が差し出さなければ,この騒動は絶対に収まらない。
     本来,官房長官がこのように謝る筋合いは全く無いのである! 分かっているの? 爺さんたち。
     こんな騒ぎのさなかに Vision Fund の支店を中国に (まずは上海に) 設立するなんて,ますます 官房長官と官邸を挑発しちゃってさ。習近平と中国共産党には喜ばれるだろう。あの トランプから少しは離れたのかと。
    なお 日経によると『午後には通信障害を巡って記者会見も検討したようだが,投資家への影響を考慮して取りやめたよう』とある。
     これはおかしい。投資家無視である。影響があるなら 会見を行なうべきだ。
      影響が無いなら,やる必要が無い。子どもでも分かる論理だ。
     記者会見すると影響が出るので や~めた … というのは,何かを隠しているからだろう。
     上場後の株主を守るのが企業の本来の役目であるから,知っていることを全部発表して,後は投資家の判断に委ねるのが本来である。いったい何を隠しているのか?
     同じ日経の末尾が『上場当日まで気の抜けない時間が続く』… だとさ。
     上場してしまえば = カネさえ入れば,こっちのもの … ということか。あまりにも投資家を無視している。これを読んで株を買うのはよほどのバカである。会社にとって重要なのは 上場してしまった後なのだ。
     最後に (笑)『認証期限の切れたソフトウエアがインストールされていたことが原因』 という説明は,一時しのぎの説明の可能性が高い (だから 会見できないのである)。エリクソンも上のように説明している。ここが深刻である。
     なぜか? 障害が発生したのが真昼間の忙しい時だったからである。
     認証の期限切れ (expired certificate) というのは,クレジットカードの期限が切れたようなもので, そのチェックは頻繁にやっているはずだが,このチェックを真昼間の忙しい時に突然やるバカはいないだろう。事前に,トラフィックの少ない時間を選んでやるようにシステムができているはずである。銀行や取引所の障害は,早朝に起こる。真昼間に突然には起こらない (ハードウェアの事故は別である)。要するに,ソフトウェアが原因で障害が真昼間に起こるというのは考えにくい。ソフトバンクと言えどもそこまでバカではなかろう。
     また,仮に認証の期限切れだとしたら,モニターに直ちにアラートが表示され,エリクソンの用意した対応マニュアルにより処理できるから, 4時間 (日本) とか 24 時間 (イギリス) も障害が続くことはあり得ない。復旧に要した時間が 海の向こうとこちらでこんなに違うことも説明できないだろう。
     "ソフトウェアを旧バージョンに復帰" … で解決なら, O2 は もっと早く解決しただろう。2日分の補償ではなく1日分の補償で済んだはずである。
     それに エリクソンのシステムを使っている通信企業は,世界中に沢山あるはずだ。なぜ そのうちのいくつかだけで障害が起こったかも説明を必要とする。
     考えられるのは,少数のシステムだけが 繁忙時に広範な障害を同時に起こしたのであるから,外部からの侵入により障害が発生したと考えるのが最も合理的である。
     重要な問題であるから,そうではないと言うのであれば,SoftBank Corp は十分納得できる説明を (少なくとも 総務省にだけは) 報告する必要がある。単に "認証期限" 云々だけでは,投資家の信頼は得られない どころか 却って不信を招く。
     この事故の原因について専門家の発言が無いのは 不気味に感じられる。総務省の正式の "お叱り" もまだ無い。
     《 ソフトバンク株式会社による原因説明 》
     2018年12月6日 (木) 午後1時39分頃,全国のお客さまをカバーする (東京センター および 大阪センターに配置してある) エリクソン社製パケット交換機全台数で 同社ソフトウエアに異常が発生しました。
     なお,同ソフトウエアは9ヵ月前から運用しており,同ソフトウエアによる異常はエリクソン社製の通信設備を使用する海外 (11ヵ国) の通信事業者においても,ほぼ同じ時刻に同様に発生している … とエリクソン社から報告を受けています。
     ソフトウエアを旧バージョンに戻すことで,復旧を行ないました。

  78. Cell Service in Japan Goes Down for Hours, Clouding Year’s Biggest IPO
    日本の携帯サービスが数時間ダウンする;今年最大の IPO に影
    Wall Street Journal,2018/12/06 @09:00 am ET
    By Mayumi Negishi
    SoftBank [Group] の日本の携帯部門が,切り替えボード装置が原因でネットワーク障害を起こす。
     SoftBank Group の日本での携帯部門は,何時間も続く全国ネットワーク障害を木曜日に起こし,同部門の計画した今月中の $230 億 IPO の面汚しとなった。
     テレビ画面は,公衆電話ボックスに並ぶ長蛇の列を日本 No. 3 のキャリアで起こったネットワーク障害が続く4時間半に亘って映し出した。このネットワーク障害は,現地時間 木曜日の午後に発生し,夕方までには解決したが,切り替えボード装置の故障により発生した … と SoftBank のスポークスウーマンは言う。
     アリババ集団が 2014 年に建てた記録 $250 億に迫ると期待される IPO は,日本の個人投資家からの強い需要によりオーバーアロットメントを含めて完全に予約された … と事情に詳しい1人が言う。
     SoftBank は,2018年3月期の携帯部門の純利益を基に,5% 弱の配当利回りを目標にしている。これは,日本のほとんどの銀行預金が事実上ゼロの利息しか払わない中にあって,魅力である。
     しかし同部門は,電話料金の引き下げ圧力に加えて,木曜日の障害による苦難に直面する。SoftBank の主たるライバル2社は 40% もの料金引き下げを計画しているからだ。
     SoftBank [Group ?] が携帯キャリアの持ち株を放出するのは,Masayoshi Son CEO が サウジにより支援された テック志向 Vision Fund を回すのに集中するためのカネを必要とするからだ。Vision Fund はこれまでに, 世界で最大級の評価を持つ (WeWork Companies を含む) スタートアップ企業に投資してきた。
     SoftBank [Group?] は,もしも規制当局が T-Mobile の Sprint 経営権買収を認可すれば,アメリカのキャリア Sprint の経営権を放棄する計画だ。他方,東京での 12月19日の IPO は,SoftBank の親会社が 日本の携帯部門の 1/3 以上を放棄して 2.65 兆円 ($230 億) を調達することを意味する。
     SoftBank Group の株価は,木曜日 東京で −4.9% 下がった。アナリストらは,個人投資家の間では 携帯部門の高利回りが 親会社の株への需要を喰いかねないと言う。IPO の株の約 90% は日本で放出される。
     さらに SoftBank [Group?] へは,SoftBank の納入業者 華為技術の CFO の イラン禁輸違反容疑によるカナダでの逮捕が重石である。
     SoftBank は,NTT DoCoMo と KDDI のネットワーク更新に落伍しないために,中国通信装置メーカーの低コスト製品を使って 高速ネットワークのテストを 華為と共同で実施している。
     さらに,低料金のサービスで来年参入を計画している日本の E-コマース企業 楽天からの圧力にも晒されている。
      Write to Mayumi Negishi at mayumi.negishi@wsj.com
    根岸さん,いつもとちょっと違って,なんか 慌てて原稿を書いた印象である。
     とりあえず ニューヨークの投資家に ご注進?(笑)
    ──────
     やっぱし,"SoftBank Group Corp" と "SoftBank Corp" を区別なんてできないよ。
     上場したら 混乱が起こるのは必至。根岸さんさえ 区別できていない。
     ここを混同させるのが 還暦+古稀 2名の老人の拙劣なる作戦か?(笑)
     最も簡単なのは,Sprint と SoftBank Group を1つにまとめて "Sprint Group" とすることだ。
     これなら1世紀以上続いた名門のブランドを残すことができる。アメリカにも OTT ではなく 堂々と上場できる。
     そうすれば,ニューヨーク市場で 9:30 am になっても取り引きが始まらない … という現象が改善する。
     "S" 1文字の ticker symbol は,爺さん 夢ではなかったのか?
     アルファベットの文字数しか許されない特権である。

  79. 「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」に沿った端末購入補助の適正化について ソフトバンク株式会社への指導
    総務省,2018/12/04
    総務省は本日,ソフトバンク株式会社に対し "モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針" に沿って端末購入補助の適正化を図るよう厳重注意を行ない,再発防止策の着実な実施等を指導しました。
     総務省では 2018年1月,"モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針" (以下 「指針」 という) を策定し,携帯電話事業者に対し,通信料金の高止まり / 端末購入補助を受けない利用者との不公平 / MVNO の新規参入の阻害等を招く惧れのある高額な端末購入補助の適正化を求めてきているところです。
     今般,ソフトバンク株式会社において,複数の割り引きを組み合わせることにより一部の端末について指針に沿わない不適正な端末購入補助が行なわれていたことが確認されました。これは,電気通信役務の利用者を著しく不公平に取り扱うものであり,適切に是正し,その再発が防止されるべきものと認められます。
     同社からは,不適正な端末購入補助は既に是正され,再発防止策を講ずる予定である旨の報告を受けているところ,その徹底が図られる必要があります。
     これを踏まえ,総務省は本日,ソフトバンク株式会社に対して 厳重に注意するとともに,再発防止策の着実な実施等を指導しました。
     ソフトバンク株式会社への指導の内容は,別添 PDF (↓) をご覧ください。
    総基料第 255 号
    平成30年12月4日
    ソフトバンク株式会社 代表取締役社長執行役員兼 CEO 宮内 謙 殿
    総務省総合通信基盤局長 谷脇 康彦
        「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」に沿った端末購入補助の適正化について (厳重注意)
     総務省では,"モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針" (平成29年1月10日策定。以下 "指針" と言う) を定め,端末購入補助の適正化を求めている。
     今般,貴社への報告徴収 (平成30年総基料 第224号) に対する報告 (以下 "貴社報告" と言う) において, 貴社が平成30年9月6日から提供を開始した複数の電気通信役務の料金の割り引きを併用することにより, 一部の端末について指針に沿わない不適正な端末購入補助が行なわれたことが確認された。
     これは,電気通信役務の利用者を著しく不公平に取り扱うものであり,適切に是正し,その再発が防止されるべきものと認められる。
     貴社からは,不適正な端末購入補助は既に是正され,再発防止策を講ずる予定である旨の報告を受けているところ,その徹底が図られる必要がある。
     ついては,貴社に対し厳重に注意するとともに,下記の通り措置を講ずることを求める。
                      
     (1) 指針の遵守を徹底し,指針に沿わない不適正な端末購入補助を行なわないこと。
     (2) 貴社報告にある再発防止策を着実に実施すること。
     (3) 貴社報告にある再発防止策の実施状況について,本年12月21日(金) までに報告すること。
     以上

  80. SoftBank mobile arm to be valued at about $63bn in IPO
    引受証券会社は, この IPO が株式投資が初めての多数の個人投資家の関心を引き出したと言う。
    Bloomberg)
    SoftBank の携帯部門が IPO で約 $630 億評価の予定
    Financial Times,2018/11/30
    By Kana Inagaki & Leo Lewis (東京)
    日本のグループは上場に自信を示し, 1株 \1,500 の単一価格を設定する。
     SoftBank は,携帯電話事業の新規株式公開 (IPO) に対し,単一の価格 \1,500 ($13) を設定し,範囲を指定する慣行を破った ── これは日本で初めての出来事である。
     前例の無いこの決定を投資家は,一部の機関投資家が余りにも高いと批判する価格でも,個人投資家が史上最大級の IPO に十分予約することに SoftBank の大富豪創業家 Masayoshi Son が自信満々である印と解釈した。
     国内のライバル2社より高いプレミアムつきの評価を与えた SoftBank の携帯部門の \2.4 兆 IPO は,投資家の需要が強ければ 追加で \0.24 兆 相当の株式のオーバーアロットメントを含む。
     1株 \1,500 とすると,この事業は \7.2 兆の評価になる。オーバーアロットメントを含めれば,この IPO は $230 億を調達し,2014 年のアリババの $250 億に迫る。
     この IPO の引受証券会社は,個人の需要が高く,SoftBank のブランド認識が これまで株式投資の経験の無い多数の個人投資家の関心を引いたと言う。
     しかし,IPO のコーディネーターらは,自分たちにはチャンスが無いことを認めた。野村,Goldman Sachs,Deutsche Bank を含む引受証券会社は,力を合わせて日本の視聴者に IPO の存在をアラートする 2本の TV コマーシャルに資金を出した ── だが この広告は 低級であるとして,ネットで容赦なく笑いものにされた。
     1つの広告では,科学者が興奮して,動きは悪いが千里眼の しゃべる植物の誕生のカギを解いたと仲間に宣言する。その植物が最初に見る将来は,SoftBank が携帯事業を上場し,引き受け会社に接触するよう人類に督励することだ [こちらのコマーシャルは見ていないので知らない]
     日本で民間企業が IPO の宣伝に TV コマーシャルを使うのは,今回が初めてと考えられている。
     "価格に範囲が指定されなかったという事実は,投資家が \1,500 でも結構と考えた印である。" … と しんきんアセット・マネジメント投信の藤原直樹運用部長が言う。"そうは言っても,この IPO のバカでかい規模を考えれば,個人投資家の関心を引くために TV 広告を流すという異例のステップを踏むことが必要だった。"
     日本の個人投資家には,今回放出される株式の 87% 強が割り当てられる。株式の発行は 12月19日であり,純利益の 約 85% を配当に回すことにより日本の一般投資家にアピールするよう考案された。2020 年の配当利回りは 5.3% となる。
     引受証券会社は,新しく上場される会社が さまざまのインデックス・ファンドに取り込まれるので,大量のパッシブ・マネーの流入により支持されるだろうと個人投資家に告げた。
     複数の引受証券会社によれば,SoftBank のライバル NTT DoCoMoが 11 月初めに料金引き下げ計画を発表したにも拘わらず,個人投資家の関心は高いという。この発表は,SoftBank の携帯事業も料金戦争に追い込まれるとの恐怖に火を点けた。
    東京の或る証券会社の壁に見られる SoftBank 上場の広告
    Bloomberg)
     親会社が約 66.5 % の株を手許に残す SoftBank 携帯事業の上場は,東京証券取引所を含む 企業統治重視派により厳しく批判されてきた行動パターンに当て嵌まる。日立や富士通を含む一部の企業は,上場された子会社をセルオフすることにより,手許の株が利益相反を生まないように努力してきた。
     今月初め Son は,携帯部門の人員を 40% 整理して経費を削減するので,料金を引き下げても収益を増やし続けることができると言って,投資家の懸念をかわそうとした。
     "一体 どんな根拠で 携帯事業が 中期から長期にわたって成長を続ける可能性が高いのか 大いに疑わしい。" … と明星アセット・マネジメントの菊池真 CEO が言う。
    『引受証券会社は, この IPO が株式投資が初めての多数の個人投資家の関心を引き出したと言う』
      ・・・ 果たして良いことか?
     中国共産党員が親会社の取締役だということを承知の人は 何 % いるだろうか?
     もちろん,承知であれば 全く問題は無い。将来何かが起こった場合に,知らない人がいるのは困るのだ。
    "一体 どんな根拠で 携帯事業が 中期から長期にわたって成長を続ける可能性が高いのか 大いに疑わしい。"
      ・・・ まさに "武士の商法" である。孫社長の身に沁みている カネ欲しい カネ欲しい カネ欲しい 体質がモロに 現れた。なぜ,安く売って,株主に値上がりを喜んでもらおう … と考えないのか?
     日経の記事にも (2018/12/03)
     予想株価収益率では SoftBank 株は 17倍であり,12月3日時点の NTTドコモ (14倍) や KDDI (10倍) より高い。
     … と書かれている。しかもここから料金引き下げと,華為, ZTE 機器が ご禁制になるためのコスト上昇もあり,株価 \1,500 では,1年後の PER は 30 倍くらいに上がるだろう。
     減益予想の大型株を誰が買うの?
     株式投資に経験の無い個人投資家を騙すより,サウジアラビアに大量購入してもらえばよい。
     5% の "安定配当" なら,アメリカの国債より有利である。
     Finantial Timesも, "SoftBank Group" とすべきところを "SoftBank" としている (笑)
     上場後は どうなることやら。成行きの注文で間違いがあったらどうするの?
     電話取引の時代だったら,担当者が必ず "グループですか?" って確認しただろう。
     証券会社は,成り行き注文の場合,インターネット取り引きソフトウェアに この "確認" を入れるのが良さそう (笑)

  81. ソフトバンク上場,最大 2.6兆円 調達 仮条件 1,500円に
    日経電子版,2018/11/30 @15:27
    SoftBank Group が12月19日に上場する国内通信子会社 SoftBank は 11月30日,株式の売り出し価格を決めるための仮条件を 1,500円にすると発表した。主幹事証券によると,仮条件が上下に幅の無い "一本値" になるのは現行制度では初めてとのこと。SoftBank Groupは,最大で 2.6 兆円を得る見通しで,国内の新規株式公開 (IPO) としては過去最大規模となる可能性がさらに高まった。
     SoftBank Group が保有する SoftBank 株のうち,最大 約17億6400万株を売り出す。ここから計算すると,売り出し額は最大 2.6 兆円と,1980年代後半の NTT (約2兆3千億円) を上回り,国内最大になる見通しである。世界最大の IPO である 2014年のアリババ集団 (当時の為替レートで約2兆7千億円) に迫る規模となる。
     仮条件は,11月12日に公表した想定売り出し価格 1,500円を軸に決めた。SoftBank 株を売り出す業務を引き受けている証券会社は12月3日から仮条件に基づいて投資家の需要を調べる作業に入り,12月10日に最終的な売り出し価格を決める。
     仮条件は,通常 "1400~1600円" のように幅を持たせて設定する。ただ,今回の案件は規模が極めて大きく, 売り出し価格が少し動くだけでも調達額が大幅に変動するため,異例の "一本値" となったようだ。なるべく高い価格での売り出しを希望する SoftBank Groupと,安定的に株式を販売したい証券会社側とのせめぎ合いも影響した可能性がある。
     売り出す株式の 90% は国内向けで,個人投資家が販売の中心になる。証券各社は異例のテレビ CM を流すなど営業に熱を入れている。
     各社がアピールするのが "配当利回りの高さ" だ。SoftBank は連結配当性向 85%を目標に掲げる。想定売り出し価格で計算した配当利回りは 5% となり,ライバルの NTTドコモ (4.2%) や KDDI (3.8%) を上回る。
     個人の関心も高い。都内在住の50歳代の男性は "安定配当銘柄として長期保有したい" と話す。幹事を担う証券各社には個人の問い合わせが相次いでおり "既に全株を売り切るメドがついた" (大手証券の幹部) との声も聞かれる。今後は募集規模を超えてどこまで注文が積み上がるかも焦点となりそうだ。
    どうなるんでしょうね (笑)
     このまま すんなり行くのでしょうか?
     菅官房長官が言うのは,"公共の電波を使って巨額の利益を挙げるべきではない" ということ。
     非常にハッキリと明言している。
     2.6 兆円を通信事業に使うのであれば,問題は無いのだろう。
     しかしそれ以外の目的に使うのは ・・・
       [特に,セクハラレイプ文化を叩かれているコワーキングさんに血道をあげるなんて]
     3年前に首相が声をあげ, 8月に突如札幌で官房長官が声をあげ,以後 合計3回も念を押している。
     あれもこれも,今回の IPO に対して何かの狙いがあるからか (Bloomberg)。
     このまま 2.6 兆円が 還暦老人の手に入り,国の電波が投資ごっこのオモチャにされては,官房長官の顔は丸潰れ! 国会で "官房長官は 何度も 公共の電波を使って 云々と発言したのにどういうことか" … と質問されたら,何と答えよう。
      ・・・ などと言うのは当サイトだけ (笑)
     「緊急提言」は すっ飛んだようであるが ・・・ 。すっ飛ぶはずは無かろう。
    ──────
     別件であるが,SoftBank Group と SoftBank を異なる会社として区別するのは難しい。
     慣れている人は何とも思わないだろうが,これまで株式投資をしたことのない人にも販売している。
      せめて "ソフトバンク通信",あるいは "ワイモバ"。
     上場した場合 混乱が起こる。"間違えた" という事故は避けられないだろう。その責任は誰に?
     わざと間違えやすくした会社の責任は?

  82. SoftBank's $21 Billion IPO Reaches Retail Sales Target
    SoftBank の $210 億 IPO は小売り販売の目標に到達する
    Bloomberg,2018/11/29
    Takahiko Hyuga
    SoftBank Group による日本の通信部門の 2.4 兆円 IPO は,事情に詳しい複数の人によれば, 個人投資家向けの大量株式販売を成功裡に確保した。
     約 2兆円の小口販売目標を設定していた幹事引受会社は,指定価格 \1,500 付近で十分な予約を確保した … と彼らは匿名を条件に言う。或る証券会社は,初日に割り当ての半分を消化した … と言う。SoftBank の株価は東京市場で +3.9% 高の \9,597 まで上がり,1ヵ月以上で最高の日中株価となった。ライバルの NTT DoCoMo と KDDI は安値で引けた。
     SoftBank は,一般の関心を叩き起こすキャンペーンを終えて, IPO の予定価格範囲を金曜日に発表する。上場される無線部門の企業名は SoftBank Corp である。発行体の強いブランド,高い配当,分割計画は 需要を喚起するのに役立った。株価の範囲は \1,500 を超えるだろうと彼らは言う。
     もしも オーバーアロットメントを満たす需要が十分にあれば,SoftBank は 2.6 兆円相当の株を売ることもできる。そうなれば,1987 年の日本電信電話のデビューを超える規模になる。
     SoftBank と証券会社の広報担当者は,個人投資家の需要と 価格範囲について,コメントを拒んだ。
     日本国内の引受証券会社は,野村ホールディングス,大和証券グループ,みずほ FG,三井住友 FG,三菱 UFG モルガンスタンレー証券を含む。
     引き受け会社の努力は,広範な投資家を狙う異常なテレビ・マーケティング・運動により始まった。これは金曜日まで続く。SoftBank と引受証券会社 みずほは,株式売り出しを支援しようと,スマートフォンを利用するプランを展開した。目論見書によれば,これは顧客に通常の 100 株を \150,000 ではなく, 1株を 指定価格 \1,500 で買わせるものである。
     Bloomberg Intelligence のアナリスト Anthea Lai によれば,この IPO を外国の投資家に売るのは難しいだろう。もしも楽天が魅力的な無制限データ・プランで市場に参入すれば,SoftBank は無線契約者の維持に苦戦するだろう … と Stanford C. Bernstein & Co のアナリスト Chris Lane が最近のレポートに書いた。
     とは言え,SoftBank 経営陣と世界の引受業者は 今月,アナリストとファンド運用者に この IPO を売り込みに,アメリカ, 欧州, アジア, 日本へのロードショーに出かけた。
    配当性向 85% というのは 前例の無い高さだから,投資家を集めるのに役立つだろう。
     しかし,仮に Trump の意向を汲んで (合併を通すためにも) 華為 & ZTE の通信機器使用取り止めや 料金の大幅引き下げにより利益が半分に減れば,配当性向 85% を 170% に上げることは (?) 無く,85% に "据え置き" だろうから配当は半分に減って株価は下がり,IPO に応募した個人投資家は損をする。
     "個人投資家" は 何を喜んでいるのだろう? その時になって,騙されたことに気づくのだろうか?
     実際,
      "一体 どんな根拠で 携帯事業が 中期から長期にわたって成長を続ける可能性が高いのか 大いに疑わしい。"
      ・・・ と言うアナリストがいるのだから,減益は必至,配当が \75 より大幅に減るのも必至である。
     減益の可能性があるのだから,むしろ 配当 \75 を安定配当として (たとえ 赤字になっても この孫正義が絶対に!と) 保証する方が投資家には分かりやすい。
     それをしないのは,やはり 料金引き下げにより (ロボットを使って人員整理しても) かなりの減益の可能性が見込まれるからだろう。
     そういう意味では,料金引き下げの影響が確定するまで 上場を延期すべきだし,日本取引所もそうすべきだ。それをしないのは,やはり 清田 瞭 CEO (73) のようなふざけた古希を超えた "退職金渡り鳥老人" を CEO に据えた これまたカネ欲しい カネ欲しい カネ欲しい 日本取引所の所為だろう。
     全体として,今回の上場は 個人投資家,特に新規の個人投資家を舐めている。
     機関投資家の人気が低いこともそれを象徴している。
     本来,生命保険などは 5% の "安定配当" が得られる銘柄なら,喜ぶはずである。
     飛びつかないのは,株価の下落がほぼ確実に見込まれるからだろう。

  83. 「今までが異常だった」―― 通信・端末の "完全分離" で総務省が緊急提言
    料金プランに禁止行為,法改正も検討,モバイル研究会第4回

    ケータイ Watch,2018/11/26 @20:20
    太田 亮三
    総務省は,"モバイル市場の競争環境に関する研究会" (モバイル研究会) の第4回会合を通じて, 通信料金と端末代金の完全な分離を通信事業者に強く求める内容などを盛り込んだ "緊急提言案" を公表した。12月18日までパブリック・コメントを募集し,法改正を含めた措置を速やかに講じていくとしている。
    「モバイル市場の競争環境に関する研究会」第4回,
    消費者WG 第4回との合同会合
    最後に挨拶する石田総務大臣
     11月26日(月) に開催されたモバイル研究会の第4回会合は,第3回の最後に案内されていたように,総務省が開催する "消費者保護ルールに関するワーキング・グループ" (消費者 WG) と合同で開催された。それぞれの会が3回づつ開催した内容から共通して指摘される課題が明らかになったことから,"モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言" (案) として公表された。
     第4回は,全体を通じて総務省の佐藤副大臣が出席したほか,石田総務大臣も会合の最後に登場して緊急提言の内容を推進していくよう取り組むと挨拶した。
     "緊急提言" の背景として,11月19日に内閣府が開催した規制改革推進会議の答申に,総務省に対し通信料金と端末代金の完全な分離を図ることなどが盛り込まれた点がある。またモバイル研究会でも,第3回まではユーザー向けの料金に関する課題などを取り扱っており,キャリアのビジネスモデルの転換を促す意見が繰り返し出るなど,抜本的な見直しが必要との論調が強まっていたことから,会の途中ながら "緊急提言" としてまとめられた。
     "完全分離",キャリアの端末販売・ビジネスモデルに大幅な見直しを求める
     緊急提言案では,"シンプルで分かりやすい料金プランの実現" を先ず掲げている。
     かつてキャリアの料金プランは事前の認可制だったが,規制緩和・撤廃により,さまざまな料金プランを提供できるようになってきたという背景を示す一方で,"理解が困難なもの","過度に拘束するもの" が出てきており,"競争が制限されている" と指摘,こうした料金プランは "抜本的に見直し","真に利用者のためになる工夫が進められるように取り組んでいくことが求められる" とした。
     そうした背景を受けて,緊急提言案では通信料金と端末代金の完全分離を求めている。
     通信サービスと端末のセット販売には,"セットで購入するものとの強い印象を与え,本来は別のものであるという理解を妨げている","割り引きが特定の端末の利用者に限定されるという不公平が生じている","必要以上に新規端末に買い替える誘因が働く","過度な端末購入補助でハイエンドとローエンドの実売価格が接近し,市場メカニズムが有効に機能していない" … など現在の問題点が多数指摘されている。また料金プラン側でも "自らのニーズに沿って合理的な選択を行なうことができない","利用者を過度に拘束する" … などと 1億7000万契約を超えてなお続く セット販売の弊害への指摘が続く。
     その上で提言として,"端末の購入等を条件とする通信料金の割り引きなどを廃止する" ことにより "問題点を解消することが適当である" とし,通信サービスの一定期間の利用を条件に端末代金を割り引く施策も "見直すことが適当" … とされた。"4年縛り" などと指摘される 現在の分離プラン向けに提供される端末代金の残債免除プログラムについても,依然として残る問題点を指摘し,"抜本的に見直すことが必要" とした。また,これら割り引きが販売代理店を通じて行なわれる場合も,対応の必要があるとしている。
     複数年契約,過度に複雑なプラン
     複数年契約など,通信サービスの長期契約については,期間拘束の無いプランが内容で劣り,実質的な選択肢になっていないことは "見直すことが求められる" としたほか,違約金の水準は "合理的な算定根拠に基づき設定されるべき" とし,現在の高い違約金の水準は乗り換え費用を高めるものとして "見直すことが求められる" としている。
     また,利用者の理解が期待できないような過度に複雑な料金プランや合理性を欠く料金プランは,利用者の正確な理解や合理的な選択を妨げるとし,見直しが必要としている。
     料金の提供に "禁止行為" を定め,電気通信事業法改正で業務改善命令
     緊急提言案では,その取り組みの方向性について,"利用者の利益を阻害するものとならないための最低限の基本的なルールを守りつつ行なわれることが必要" とした上で,"料金その他の提供条件に関する禁止行為を定める" とし,違反した場合に改善を命令できるよう,"電気通信事業法の改正を含め,必要な措置を検討し,速やかに実施に移す" としている。
     また総務省が取る措置の効果をデータにより検証できるよう,販売奨励金や端末購入補助の詳細,端末に係る収支の状況などのデータを定期的に把握することが必要ともした。
     すべての販売代理店に "届出制を導入" の方針
     通信関連の苦情相談件数の低下については,これまでの取り組みに一定の効果が認められるとするものの,依然として高い水準で推移しており,店舗販売など販売代理店に起因する苦情相談が数多く生じていると指摘した。その内容の多くは,不適切な勧誘や説明に起因すると分析され,携帯電話についてはキャッシュ・バックの派手な看板や "実質 0 円" などの店頭広告において,適用条件が認識しづらく,特典が受け取れないという苦情があるとする。
     また,既に取り組んできた端末購入補助を抑制する取り組みは,キャリアに適正化を図る一方,販売代理店は対象外になっており,十分に効果を上げていない状況 … と振り返る。
     緊急提言案では,電気通信事業法の改正を含めて必要な措置を講じることが適当とした上で,"販売代理店の存在を総務省が直接把握するための必要最小限度の制度として,届出制を導入する" とし,(光回線を含む) 販売代理店の不適切な勧誘や実態について,総務省が業務改善命令を行なえる環境にする方針である。届出制については,1次販売代理店だけでなく,すべての販売代理店が対象になる見込みである。
     "残念な現実","これまでが異常だった"
     モバイル研究会と消費者 WG の合同会合となった第4回では,既にそれぞれの会で課題として挙がっていたことが改めてまとめられた形になったが,緊急提言案に対し有識者から成る構成員から意見が述べられた。なお基本的には,各構成員から緊急提言案に賛同する意見が表明されている。
     大谷和子氏 (日本総合研究所 執行役員 法務部長) は,従来のガイドラインでは不十分とする意見があったことなどから,緊急提言案の中で電気通信事業法の改正に踏み込んでいることを評価した。"料金に下方硬直性が認められる残念な現実があり,何らかの取り組みが余儀なくされている" とする一方,"合理性や合理的という言葉が繰り返し出てくるが,何に合理性があるのか 十分な説明が必要だ。過度の/行き過ぎた … という基準も同様" と,緊急提言案にさらなる具体性を求めた。
     モバイル研究会の第2回に出席した黒坂達也氏 (慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任准教授) は,第4回の会合にも出席しており,大谷氏の意見に賛同した上で,"法的根拠の明確化を進めて頂きたい" … とした。また,料金プランの変更など,大幅な見直しが求められることから,"事業者,販売代理店にも啓蒙活動を進めてもらいたい" とし,ユーザー向けの告知や案内もしっかりと行なうことが重要になるとした。
     北俊一氏 (野村総合研究所 パートナー) は,"遂に通信料金と端末代金の完全分離という提言を出した。ここまでやるのかという意見もあると思う" … とした上で,"最新の iPhone XRでも,(一部店舗では) 一括ゼロ円+キャッシュバックをやっている" と指摘。"これまでが普通と思ったらそれは間違い。これまでが異常だったと考えるべき" … と異常性を訴え,"本当は,これまでにも適正化するチャンスはあったし,試みたが,一向に収まらない。正常化するために然るべき対応を取らなければならない" … と これまでを振り返りつつ,必要な対策であるとした。
     北氏はこのほか,"完全分離" までの過渡期には,現在の (値引きを前提として用意した) 在庫を捌く必要があり,ここの値引きについては一定のルールの下で行なわれることが重要とし,しかしここでも大きな抜け穴が無いよう "知恵を出し合って行く必要がある" と指摘している。
    なるほど,"会の途中ながら緊急提言が出た理由" がこれで判明した。
     官邸の意向による (11月19日)。
     もともと 首相が3年前に突如として言い出し,今年の夏に 官房長官が北海道で再点火したのであるから,これは自然な流れである。以後も官邸のご機嫌をうかがいながら作業が進むのだろう。まことに異例の作業である。
     いや,いまでは 省庁よりも内閣府の力が上になったから,異例とは言えないのかもしれない。
    ──────
     これまでは "単なる値下げ" かと思っていたが,規模が大きなものになりそうだ。
     全体として 通信事業者に対する内閣府・総務省の規制を強化する方向に向かっている。
     ↑この認識が最も本質的に重要と思うのだが,そういう記述はどこにも見当たらない。

  84. 総務省,携帯「分離プラン」義務付け 緊急提言案を策定
    産経新聞,2018/11/26 @18:52
    総務省は 11月26日(月),携帯電話料金の引き下げに向けた事業者の競争促進施策を議論する有識者会議を開き,端末購入代金と通信料金を完全に分離する "分離プラン" を事業者に義務付けるなどの緊急提言案をまとめた。
     消費者に分かりやすい料金体系を整備することで事業者間に競争を促し,通信料金を引き下げる狙いである。販売代理店に届け出制を導入し,行き過ぎた端末割引を行なった場合に業務改善命令を出せるようにもする。
     現在の料金プランで主流の端末購入を条件にした通信料の割り引きは,通信料を原資にしているため,通信料引き下げを阻害しているとされる。また,頻繁に端末を買い替える人ほど恩恵を受けるため,利用者間に不公平感が生じている。割引額も端末ごとに異なり, 特定の端末に販売が集中するため, 消費者の選択肢を狭めていた。
     緊急提言案では,料金プランを分かりやすくして契約者が選びやすくするために,端末購入を条件にした通信料の割り引きを "廃止することが適当" と指摘した。4年間の分割払いを前提に端末代を割り引く "4年縛り" は,利用者の囲い込みになるとして,抜本的な見直しを求めた。総務省は,携帯電話事業者に一連の見直しを義務付けるため,来年の通常国会にも電気通信事業法の改正案を提出する方針である。
     一方,通信事業者ではなく,同法の適用外だった販売代理店に届け出制を導入することを提言。不適切な販売手法に対して業務改善命令を出せるようにする。
    流石と言うか … NHK にも産経が先着した (笑)
     この "緊急提言" が カネ欲しいカネ欲しいカネ欲しい病気に罹っている誰かさんを狙い撃ちにした (Bloomberg) のかどうかは,時間が経てば分かるのだろう。

  85. SoftBank, Mizuho Tap Into Stock-Trading App to Sell Massive IPO
    SoftBank と みずほ証券が,超巨大 IPO を売るために株取引アプリを頼みにする
    Bloomberg,2018/11/22
    Takahiko Hyuga
    SoftBank Group の電話部門の 2.4 兆円 ($210 億) IPO は,その価値を最大化するために小口の投資家を引っ張ることを狙う。したがって株を売るために,このテック会社と引き受け業者みずほ証券がスマートフォン利用の売買に向かうのは驚くことではない。
     彼らが使う株取引アプリ "One Tap BUY" は,偶然にも SoftBank とみずほが支援するネット証券会社である。彼らの計画は,個人投資家が ロットを分けることにより IPO に応募しやすくすることだ。目論見書によれば,通常は最低 100 株を \150,000 以上で申し込む代りに 1株 \1,500 で1株買うこともできるようにする。
     SoftBank Corp という名前の新しい法人のお披露目は,$1,000 億 Vision Fund を通じて 親会社 SoftBank Group を 世界の投資会社に変身させる創業家 Masayoshi Son の壮大な計画の一環である。個人投資家は,1987 年の 元国営キャリア 日本電信電話を上回るかもしれない IPO で要の役割を演じる。引受業者は 約2兆円相当の株を日本の個人投資家に売る計画である。
     "財布 (wallet) のカネで,誰でも株を買える。" … と いちよし証券の 宇田川克己投資情報部課長が言う。 "株式投資に慣れていない人でも,SoftBank のスマートフォンを使っていない人でも,株主になれる。"
     One Tap BUY は,IPO 専用のアプリを新たに配布している。同社のウェブサイトによれば,手始めが今回の SoftBank の IPO である。SoftBank と みずほの広報担当者は,このアプリでどれだけ売るつもりかとの質問にコメントを拒んだ。
     この IPO を引き受ける日本の証券会社の中で,野村ホールディングスが最大であり,次いで大和証券グループ,みずほ証券 … と Bloomberg News が今月 既に報道した。みずほのシェアは 4,100 億円であるが,そのうちのどれだけを このアプリで売る予定かは不明である。
     多くの投資家を引っ張る努力の一環として,野村, みずほ などの引受業者は,TV で売り込みを始めた。One Tap BUY を使って株を買う投資家は,配当を受け取る権利があるが,投票権は無い。規制当局への届け出によれば,SoftBank は One Tap BUY の 48% の株を持ち,みずほは 12% を持つ。
     "これは,預金者に 貯金の一部を株式市場に入れてもらうことにより,個人投資家の数を拡大する道を拓く可能性がある。" … と 宇田川は言う。
      To contact the reporter on this story: Takahiko Hyuga in Tokyo at thyuga@bloomberg.net
     To contact the editors responsible for this story: Robert Fenner at rfenner@bloomberg.net, ;Takashi Amano at tamano6@bloomberg.net, Reed Stevenson
    爺さん,よほど博打遊びのカネが欲しくてしかたがないらしい。
     市場で売れない僅か 1株 \1,500 の株主を増やして何になるのか?
     "端株" の読み方も知らないような被害者を増やしてどうするつもりか?
     耄碌したとしか言いようが無い。
     みずほで 4,100 億円というのも,ノルマを課された社員に気の毒である。
     今は 日本のどの証券会社も 店舗と従業員を減らしているから 売り込み能力が極端に落ちている。
     加えて 個人投資家は NISA 発足時の高値で 野村が SoftBank を売り込んだから,(SoftBank の所為ではないが) SoftBank で大損をして,恨み骨髄に達している。
      "若い人" を狙うとは,そういう意味である。
     えっ,SoftBank が 48% 握っている オンライン証券会社で買うと,投票権無いの? [絶句]
     『Investors who purchase shares using One Tap BUY won’t get voting rights, but will be eligible to receive dividends.』(普通株と優先株の2本立ての発行とは知らなかった).
      この情報は,もっと広く知られる必要がある。
     株式投資に慣れていない人は … わざわざ買うべきでない。
    ちなみに,One Tap BUY のサイトに行ってみましょう。
     『身近で業績の安定度も重視した 日本が誇る優良企業30社が勢揃い!
     しかも誰でもカンタンに 1,000円から株主に』

     … とあって その下に 確かに 積水ハウス以下 "優良企業 30 社" の取り扱い銘柄が書かれている。
     その中にもちろん SoftBank Group は 見つからない (笑)
     SoftBank Group の子会社 One Tap BUY が "優良企業 30 社" として推奨している銘柄の中に SoftBank Group が無いのであるから,その子会社 SoftBank Corp の株に手を出すバカな投資家がいるだろうか?(笑)
     積水ハウス,明治製菓,花王,楽天,ヤフー にも劣ることを 老師は認識しておられる。
     流石に一流の経営者の眼識は鋭い。炯眼に感服する。

  86. 端末・通信料「完全分離」提言へ 4年縛り禁止,総務省有識者会議
    共同通信,2018/11/23 @22:24
    総務省の有識者会議が,携帯電話料金の引き下げに向けて取りまとめる緊急提言の概要が 11月23日 判明した。
     端末購入代金と月々の通信料金を完全に切り離した "分離プラン" を事業者に義務付けると明示する。4年間の分割払いを前提に端末代金を割り引く "4年縛り" は,顧客を拘束するとしてこれを禁止し,電気通信事業法の改正も視野に入れることを盛り込む。
     海外に比べ高額と指摘される料金の値下げに道筋を付ける狙いで,11月26日(月) にも公表する。政府の規制改革推進会議や消費者庁から,端末代金と通信料金を一体化した大手の従来プランは複雑で分かりにくいと批判があった。
    もともと 総務省の方針が
     このような契約は端末代金とサービス料金をごちゃ混ぜにしており,参入の障壁を生んでいると見る政府は,キャリア各社に 電話代金を別払いにさせたい … と総務省の上級官僚がロイターに語った (2018/08/21)
      ・・・ のであるから,"分離プラン" になるのは当然であるが,問題は答申の時期である。
     総務省の諮問 (2018/08/23) には,有識者会議の答申予定は 2019年12月を目途 … と書かれており,
     そのための中間答申が 2019年6月に出ることになっていた。
     共同通信の記事によれば,これを大幅に繰り上げて "緊急提言" を出させることになる。
     もちろん "提言" を有識者会議が書くと言っても,総務省が用意したものにハンコを押させるだけのことではあるが,それでも なぜ 今 "緊急提言" が必要なのか? 月曜日になれば "緊急" の理由が分かるのかもしれないが ・・・ ,
     これに関連するかは 不明であるが,Bloomberg は 次のように書いている (2018/11/12)。
     Japan’s government has been pounding carriers to lower their rates, which are among the highest in the developed world. Just two weeks ago, Docomo said it may cut rates 40 percent and return billions to customers. That wiped $34 billion off the market values of the top three carriers. But it’s not clear Docomo will follow through. The company, partly owned by the government, has spent years side-stepping pressure. Indeed, Docomo’s announcement may very well have been timed to hurt Son just as he was trying to raise money.
      [ドコモの値下げ発表は,資金集めを狙う誰かさんを狙い撃ちするようにタイミングを合わせた … ということも十分あり得る]

  87. SoftBank's Underwriters Try Offbeat Campaign to Sell Mega IPO
    SoftBank の引受証券会社は,メガ IPO を売り込もうと 調子はずれのキャンペーンを試みる
    Bloomberg,2018/11/15 @16:44 [Update:2018/11/16 @08:01 JST]
    By Takahiko Hyuga
      コマーシャルは,小口投資家の関心を鳴り物入りで喚起する。
      通信部門の上場は,日本最大の IPO となる。
     SoftBank Group の引受証券会社は,投資家が ── 特にあらゆる年齢の個人投資家が ── 日本最大の IPO に確実に群がるように,テレビによる異常なマーケティング作戦を容認している。
     30 秒の TV スポット広告は,頭にアンテナをつけた 多世代家族を見せる。朝食を食べるあいだ,頭の付属物はピカピカし,SoftBank の日本の通信事業の 2.6 兆円 デビューを 家族にアラートする。この広告は,株価の範囲が決まる 11月30日まで続く … と事情を知る複数の人が言う。
    SoftBank の IPO の目論見書。
    Takaaki Iwabu | Bloomberg)
     創業者 Masayoshi Son は,SoftBank を $1,000 億 Vision Fund を経由して 世界のテック投資会社に変身する計画を推進できるために,この IPO の成功を必要とする。日本の全家庭資産 16.3 兆ドルのうち 株式が 11% に過ぎないことを考えれば,この上場の膨大な規模は 難問である。このコマーシャルは,引受証券会社が 新規の小口投資家を狙っていることを示す … と東京の DZH Financial Research Inc の IPO アナリスト [日本で最も IPO に詳しいと評判の] 田中一実が言う。
     "新規顧客を引っ張ることは通常は難しいが,引き受け会社は SoftBank の知名度を利用して新しいカネと新しい口座を惹きつける。" … と田中は言う。"IPO の後も,株価を支えるのに役立つだろう。"
     これらのコマーシャルは,SoftBank が無線サービスの宣伝に使っている折衷的スポット広告に応じるものである。彼らは通常,お父さんが柴犬であることを除けば人間の家族を使う。証券法を守る必要から,IPO の広告は,発行体の SoftBank ではなく,証券会社がカネを払い,証券会社が流す。
     これらのコマーシャルは日本で放映され,個人投資家に訴えるが,SoftBank の幹部と 株式の世界販売責任者らは,アメリカ,欧州,アジア,日本で今週と来週 ロードショーを行ない,アナリストや基金運用者と面談する … と上記の人たちが言う。機関投資家との面談とフィードバックは,IPO の価格範囲を決めるのに役立つ。SoftBank は売り出し価格を \1,500 にする意向を今週 示したが,これは 通信事業を 7.2 兆円に評価していることを意味する。
     この価格での IPO は,これまでの記録 日本電信電話会社 (1987 年) の IPO を超える。目標は 30 代の投資家を呼び込むことであるが,同時に沢山の株を引き受けてもらうため,資産を大量に持つ 60 代も引っ張りたい … と KPMG Azsa LLC の IPO アドバイザ 鈴木智弘が言う。
     "これは巨大な資金調達であり,売れ残りが無いように予約を確実に集めなければならない。" … と鈴木は言う。"SoftBank ブランドを使って,SoftBank の顧客ではあるが投資をしたことの無い人たちの間に知名度を広げようと彼らは狙っている。"
     SoftBank と引き受け会社の広報担当者は,TV キャンペーンとロードショーの日程について コメントを拒んだ。
     SoftBank は,野村ホールディングス, Goldman Sachs, Deutsche Bank, みずほ FG, JPMorgan Chase & Co, 三井住友 FG をコーディネーターに選んだ。
     "ロードショーにより,企業の取締役から情報と感じをつかむことができるし,投資すべきかすべきでないかを判断する重要な機会になる。" … と Alianz Global Investors の日本部門の最高投資責任者 寺尾和之が言う。 "この事業は安定しており,利回りは高そうだ。これならかなりの投資家を惹きつけるだろう。"

  88. コラム:ソフトバンク子会社 IPO,個人投資家の関心は十分か
    Reuters BreakingViews,2018/11/12 @15:23 JST
    By Alec Macfarlane (香港)
    SoftBank Group の通信子会社 SoftBank が上場する際の時価総額は約 700億ドル (約 7.9 兆円) 規模になる可能性があると一部で報じられている。
     だが,BreakingViews の試算によれば,この評価は強気過ぎるかもしれない。小口投資家を重視する中で,一般の日本人に対して,これに投資すべき魅力を説得する必要があるだろう。
    2018年10月,東京で記者会見する SoftBank Group CEO Masayoshi Son。
    Reuters | Issei Kato)
     同グループの Son CEO が築いたこの子会社には,国内の競合相手である NTT DoCoMo と KDDI と比べて,プレミアムを上乗せして取り引きされるだけの価値が恐らくあるだろう。SoftBank は,両ライバル社と比べて利益率が高いだけでなく,SoftBank Group が支援するテック企業との合弁企業を通じて提供しているサービスの面でも1歩先行している。
     Son の投資戦略の方が,たとえば先月子ども向け職業体験施設を買収した KDDI の戦略よりも,シナジー効果を追求していることは,ほぼ間違いない。
     KDDI と NTT DoCoMo の企業価値の EBITDA (支払利息・税金・償却控除前利益) 倍率は, それぞれ5倍, 6倍となっている。仮に SoftBank の EBITDA 倍率が7倍とすれば,企業価値は総額 700 億ドル超になる計算だ。
     だが SoftBank Group は,通信子会社に巨額の負債も残す見通しだ。証券会社 CLSA が同子会社の債務額として見積もっている $180 億を純負債額として差し引けば,子会社の株式時価総額は約 $550 億となる。報じられた額より2割低い数字だ。
     上場時の株式は,主に個人投資家を対象に売られる可能性が高い。野村ホールディングスが主幹事を務める。
     日本取引所グループの株式分布状況調査によると,今年3月末時点で全投資部門における株式保有金額は約 666 兆円で,個人投資家はその約 17 %を保有していた。したがって,個人投資家が投資額を拡大させる余地は大いにある。
     だが,直近の大規模かつ高値の上場で,野村 HD などが主幹事として一般投資家に売り込んだ例には,2015 年の日本郵政があるが,機関投資家のファンド・マネージャに嫌われ,現在では株価は低迷している。
     SoftBank の通信子会社が更に巨額の負債を抱えている可能性もあり,その場合は理論上,株価はもっと下がるだろう。
     *筆者は Reuters Breakingviews のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

  89. SoftBank Is Asking for Too Much for Its Mobile Unit
    SoftBank は,携帯部門から余りにも多くのカネを欲しがる
    Wall Street Journal,2018/11/12 @07:50 am ET
    By Jacky Wong
    日本のテック・コングロマリットは,国内電話事業の値打ちが $600 億を超えると投資家を説得したい。
     日本の SoftBank Group は,海外資産の買収に大枚をはたくことで知られている。だが,国内の携帯子会社について投資家に同じように太っ腹になってもらおうとしても,説得するのは難しそうだ。
     月曜日,このテック・コングロマリットは,東京証券取引所が SoftBank Corp という名前で知られる部門の新規株式公開 (IPO) の承認を得たと発表した。同社は最大 37% 弱の株式を売却し, $230 億の調達を目指す。得られたカネは $1,000 億 Vision Fund を通じてさらに多くのテック・ユニコーンに注入される可能性がある。
     だが,それならば 携帯部門の評価額は $630 億弱になり,余りにも高額に見える。ライバルの NTT DoCoMo と KDDI は,企業価値が EBITDA の平均 5.2 倍で取り引きされている。この数字を SoftBank Corp に当て嵌めると,企業価値は $520 億となる。ここから純負債 $270 億を差し引けば,SoftBank Corp の企業価値は $250 億にまで下がる
     SoftBank は,利回りに飢えた日本の投資家を引っ張ることにより,高い評価を獲得したい。そのため,ライバルの配当性向 40% ~ 50% に対し,純利益の 85% を配当に回す計画である。その結果,SoftBank Corp の利回りは 5% を超え,DoCoMo と KDDI の4% 強を若干上回る。
     SoftBank Corp にとって問題は,この配当を持続できるかどうかである。日本に上場されている通信会社の株価は,DoCoMo が政府の圧力を受けて 携帯電話料金を最大 40% 引き下げると発表して以来 2週間ほど下げている。SoftBank はその後追いをしないと言うが,創業家 Masayoshi Son は先週,通信従業員を 40% 削減することにより経費削減を行なうと言った ── つまり 料金引き下げもできると言いたいのだろう。もちろん,このような大規模な解雇をやってのけるのは至難の業であり,SoftBank Corp が高配当計画にしがみつくことは,いささか困難であろう。
     安定配当を求める投資家は,SoftBank の今回の IPO に飛びつく前に 再考すべきであろう。
      Write to Jacky Wong at JACKY.WONG@wsj.com

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