当社元社員の逮捕について
ソフトバンク株式会社，2020/01/25
　本日，当社の元社員が，警視庁に不正競争防止法違反の容疑で逮捕されました。
　このような事件が発生し，お客さま，株主の皆さま ならびに 当社に関係する全ての方々に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
　当社が現在認識している事柄は以下の通りです。

　 ･ 当該元社員が，当社の作業文書等を無断で社外に持ち出していたこと
　 ･ 持ち出された文書は機密性が低く，機密性の高い情報（お客さまの個人情報，通信の秘密に関わる情報，当社の取引先に関する情報等）は一切含まれていないこと
　 ･ 当該元社員は，上記の機密性の高い情報へのアクセス権限を保持していなかったこと

また，社内で検証した結果，当社のシステムやネットワークに対する外部からの不正アクセスの形跡や，不正プログラムなどの検知はありませんでした。
　当社はこれまで，捜査当局からの協力要請に対し全面的に協力してきましたが，引き続き協力していきます。
　今後，当社から公表すべき事柄が発生した場合には，速やかに発表します。

Slack Technologies down 1% after service outage

Slack が上場したときに NYSE の壁に見られた旗のロゴ。

Slack Technologies は，サービス停止を受けて，株価が 1% 下がる
Reuters，2019/06/29
By Noel Randewich (サンフランシスコ)

SoftBank Group，法人税ナシ　税法の盲点は
日経電子版，2019/06/21 @02:00

SoftBank と CloudMinds，ブロックチェーンベースの認証ソリューションを共同開発
ソフトバンク株式会社，2018/05/29
　SoftBank 株式会社 (本社：東京都港区， CEO：宮内 謙）と CloudMinds Technology Inc. (本社：米国カリフォルニア州，CEO：黄曉慶 (Bill Huang) は，ブロックチェーンをベースとした高セキュリティーな認証ソリューションを共同開発しましたので，お知らせします。このソリューションは，CloudMinds のブロックチェーンベースの認証ソリューションと，モバイルキャリアの認証プラットフォームを組み合わせたものです。
　IoT やロボティクス，フィンテクなどの領域が急速に発展する中，流通するデバイスが多様化し，サービス認証やネットワーク接続を行う機会が増加するなど，デバイス，ユーザー，サービスを連携して管理することはますます重要になっています。現在，これらを一元的に管理するソリューションはありません。
　CloudMinds のデバイス認証と，モバイルキャリアのユーザー認証を統合した本ソリューションは，モバイルデバイスとユーザーを連携させ，サービス利用時の認証を行なうことができます。具体的には，モバイルデバイスの識別子（デバイス固有の ID）と所有者情報をブロックチェーン上の ID に関連付けます。これにより，モバイルデバイスの所有者を安全に認証することができるため，ユーザーは，ユーザーIDやパスワードを入力することなくウェブサイト上のさまざまなサービスにログインできるようになります。
　本ソリューションの枠組みにおいては，強力な DDoS 攻撃対策が可能な SDP (software defined perimeter) プロトコルを採用しました。この技術により，本ソリューションは高セキュリティーな ID 管理共通基盤を提供することができます。
　CloudMinds は，IoT とロボティクス分野でブロックチェーンを活用した豊富な実績を持ち，ブロックチェーン･ベースのソリューションを提供するリーディング･カンパニーです。今回の共同開発で採用された CloudMinds の Permissioned Chain（CMPC）技術は，コンセンサス方式として「Legitimate Proof of Work」(LPOW) を使用しています。これは膨大な計算能力を必要とせずに「51％攻撃」を防止するための特別な仕様です。これらのソリューションはエンタープライズ分野，特に「the Identity of Things（IDoT)」の分野に適しています。IDoT は，全てのインテリジェント･デバイスに共通の ID 空間を提供する共通の ID 管理プラットフォームです。そのため，デバイスは世界中の他のデバイスとの相互認証が可能になります。またCMPCは実社会のニーズに応じた階層的なID管理構造に対応しているため，柔軟で効率的な管理が可能です。
　ソフトバンク IT 統括 IT サービス開発本部 本部長 福泉 武史は，次のように述べています。
　「CloudMinds との協働により，フィンテク･サービスなどにおける認証や，IoT　機器とサービスの連携管理が大幅に進歩すると確信しています。CloudMinds の認証ソリューションは，共通のセキュリティー枠組みに基づいているため，高度なセキュリティーを必要とするさまざまなサービスに利用可能だと考えています」
　CloudMinds の Bill Huang CEO は，次のように述べています。
　「今回の共同開発は IDoT 基盤の実現に繋がる重要なステップです。IDoT は，ブロックチェーンと CMPC の権限管理スキームが非中央集権型であるという性質を踏まえ，多数のステークホルダーが共同で維持管理しています。単独の企業が独占的に利用することはできず，１つの企業が参加することをやめたとしてもプラットフォームは依然維持されます。私たちは，急速に近づいている自律的な世界に向けて，IDoT が不可欠な要素となると考えています」

「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」(別紙１PDF)

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2019年１月17日
　モバイル市場の競争環境に関する研究会
　ICT サービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関する WG
　１．本提言の位置づけ
　携帯電話は，その契約数が１億７千万を超え，様々な社会経済活動の基礎となるとともに，国民にとって不可欠なコミュニケーションの手段となっている。
　携帯電話をはじめとする電気通信サービスの在り方については，利用者視点に立ち，
　　① 利用者がニーズに合ったサービスや端末を選択できるようにすること，
　　② 事業者間の公正な競争を促進することにより利用者利益の確保を図ること，
　　③ 技術進歩の成果を利用者が速やかに享受できる環境を整備すること
　という３つの基本的な視点から検討を進めることが重要である。
　モバイル市場の競争環境に関する研究会 (モバイル研究会) および ICT サービス安心･安全研究会 消費者保護ルールの検証に関する WG (消費者 WG) では，2018年10月以降，それぞれ３回にわたりヒアリングを行い，検討を重ねてきた。
　ヒアリングを通じ，多くの関係者 および 構成員が共通して指摘する課題が明らかになってきたことを踏まえ，本緊急提言は，モバイル研究会と消費者 WG とが合同でモバイルサービス等の適正化に向けて早急に取り組むべき事項を整理したものである。
　本緊急提言を踏まえ，総務省等において必要な措置が早急に講じられることを期待する。
　２．シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現
　（１）背景
　携帯電話の利用者料金に対する規律については，累次に亘る電気通信事業法 (昭和59年法律第86号) の改正により規制緩和がされてきており，1997年に認可制から届出制とされ，2004年には事前規制が完全に撤廃されている。現在，携帯電話市場では設備面 および サービス面の両面での競争が行なわれ, 携帯電話事業者がそれぞれ工夫しながら多様なサービスを多様な料金プランにより提供している。
　一方で，料金プランの中には，利用者が正確に理解することが困難なものや利用者を過度に拘束するようなものなどが出てきており，その結果として，利用者の適切 かつ 自由な選択が阻害され，事業者間の公正な競争が不当に制限されているという問題が指摘されている。
　携帯電話の利用者料金に関し，携帯電話事業者による継続的な工夫にも拘らず問題が指摘され続けている状況に鑑みると，利用者の利益を阻害するような料金プランを抜本的に見直し，携帯電話事業者による公正な競争の中で真に利用者のためになる工夫が進められるように取り組んでいくことが求められる。
　（２）通信料金と端末代金の完全分離
　① 問題点
　通信サービスと端末のセット販売については，次のような点が指摘された。
　● 通信サービスと端末はセットで購入するものとの強い印象を与え，両者が本来は別のものであるという理解を妨げている。
　● 同じ携帯電話事業者が提供する同じデータ通信容量のプランであるにも拘らず購入する端末によって通信料金が異なるという不公平や，通信料金の割引が特定の端末の利用者に限定されているという不公平が生じている。
　● 端末購入から一定期間で通信料金の割引が終了し，その後は通信料金が上昇するため，必要以上に新規端末に買い替える誘因が働く。
　● ハイエンド端末を中心に過度な端末購入補助が行なわれることにより，ハイエンド端末とローエンド端末の実売価格が接近し，市場メカニズムが有効に機能していない。また，同様の補助ができない MVNO との競争上のイコールフッティングの問題がある。
　● 「実質０円」というような表示に見られるように，端末代金と通信料金との区分が不分明で，利用者が何に対して幾ら支払っているか理解しづらい。
　● 一定の条件の下で端末割賦代金の残債を免除する販売手法 (端末買換えサポート･プログラム) は，依然として通信役務の継続を残債免除の条件としており，残債免除を受けるまでの間の解約を利用者に躊躇させるとともに，実質的に残債免除後の契約継続も求めるものであるため，利用者の囲い込みにつながっている。
　● 他の業界にも残価設定クレジットはあるが，他の商材と結びつけられることはない。それに対して，通信役務と結びついた端末買換えサポート･プログラムは，通信役務に関するスイッチング･コストを高めている。
　② 提言
　端末は，通信役務を利用するに当たって欠かせないものであり，まず，こうした端末の購入等を条件とする通信料金の割引等については，通信料金と端末代金の分離が不十分であることにより，次のような問題を生じさせている。
　● 同じデータ通信容量等のプランであるにも拘らず，購入する端末によって通信料金が異なるという不公平や，通信料金の割引等が特定の端末の利用者に限定されるという不公平があること。
　● 利用者が料金プランを正確に理解した上で他の料金プランと比較することが困難となり，自らのニーズに沿って合理的な選択を行うことができないこと。
　● 通信料金の割引等が一定期間に亘り行なわれるなど，割引等を受けるために通信役務の継続利用が求められる場合もあり，利用者を過度に拘束し，事業者間の公正な競争が阻害されること。
　したがって，端末の購入等を条件とする通信料金の割引等を廃止することにより，上記の問題点を解消することが適当である。
　また，通信役務の一定期間の継続利用を条件とする端末代金の割引等については，上記２点目 および ３点目の問題を有するものであり，分離の徹底の観点から，見直すことが適当である。このような割引等は，携帯電話事業者が直接行なうだけでなく，キャリア･ショップや量販店等の販売代理店を通じて行なわれる可能性があり，それについても併せて対応することが必要である。
　特に，端末買換えサポート･プログラムについては，同じプログラムへの再加入が残債免除の条件から除かれたが，依然として次のような問題があり，抜本的に見直すことが必要である。
　● 残債免除までの間のプログラムへの継続加入が残債免除の条件とされており，その間の通信役務の継続利用が必要となっている。
　● 残債免除を受けないとプログラム加入の便益が全く得られないため，上記３点目の問題が格段に大きくなる上に，残債免除を受けないという選択肢が実質的に機能するか疑義がある。
　● 機種変更が残債免除の条件とされており，新端末の購入後に通信契約を解除する場合には新端末の残債や解約料等のスイッチングコストが存在するため，利用者は残債免除を受けた後も通信役務を継続利用することとなる可能性が高い。
　（３）行き過ぎた期間拘束の禁止
　① 問題点
　期間拘束を伴う通信契約の関係については，次のような点が指摘された。
　● 期間拘束とその自動更新により，事業者乗換えのスイッチングコストが高くなっている。
　● 期間拘束なしの料金プランについて，その料金が高かったり，継続的に同じ事業者と契約しているにも拘らず長期契約者割引を受けられなかったりするなど，利用者にとって実質的な選択肢となっていない。
　● 契約途中で解約する際の違約金について，その算定根拠が明らかとなっておらず，また，その水準が高いことが，事業者乗換えの妨げとなっている。
　● FTTH 等とセットで契約した場合，当該契約に係る拘束期間のずれが事業者乗換えの妨げとなっている。
　② 提言
　行き過ぎた期間拘束は，利用者が携帯電話事業者を乗り換える上での制約であり，事業者間の公正な競争を阻害することとなる。また，技術革新の著しい電気通信事業分野では，将来を見通した上で利用者が合理的な選択をすることは困難である。特に，ヒアリングにおいて，多くの関係者 および 構成員が共通して指摘した以下の期間拘束については，見直すことが適当である。
　(ア) 期間拘束の無い契約の料金その他の提供条件が，期間拘束のある契約の料金その他の提供条件に比べて著しく劣り，実質的な選択肢となっておらず，それについての合理的な理由が無い場合には，利用者を過度に拘束するものであり，見直すことが求められる。また，期間拘束の期間が著しく長期に亘り，その合理的な理由が無い場合も，同様である。
　(イ) 解約に係る違約金の水準については，合理的な算定根拠に基づき設定されるべきものであり，違約金の水準が著しく高い場合には，スイッチングコストにより利用者を過度に拘束し，事業者間の公正な競争を阻害するものであるため，見直すことが求められる。
　(ウ) 期間拘束の自動更新については，変化の激しいモバイル分野で拘束期間終了後の更新の要否を契約当初の段階で判断することは困難であり，利用者を過度に拘束するものである一方で，更新に係る手続の手間の省略を望む利用者もあり得る。このため，更新が利用者の真正な意思に基づき行なわれるよう，契約当初の段階で自動更新とするかどうか選択可能とし，拘束期間終了の段階で更新するかどうか及び自動更新の選択を変更するかどうかについて利用者の意思を確認するとともに，自動更新の有無により料金等に差を設けないことが求められる。
　さらに，期間拘束のある複数の契約のセットでの締結は，各サービスの期間拘束の始期や長さが異なり，利用者が違約金を支払わずに複数のサービスを同時に解約できない場合には，利用者を過度に拘束するものであることから，いずれのサービスも同時に無料で解約できる期間を設定することなど改善策を検討することが適当である。
　（４）合理性を欠く料金プランの廃止
　① 問題点
　上記のほか，過度に複雑な料金プランなどについて，次のような点が指摘された。
　● 同じ携帯電話事業者が提供する同じ通話頻度，同じデータ通信容量の通信サービスであるにも拘らず，プランによって通信料金が異なる場合がある。
　● 基本料とデータプランを別々に提供しているにも拘らず，基本料が安いプランでは少ないデータ量を選択できないなど，組合せに制約がある。
　② 提言
　通常の提供条件の説明により利用者が理解することが期待できないような過度に複雑な料金プランや合理性を欠く料金プランは，利用者の正確な理解を妨げるとともに，料金プラン相互の比較を困難とし，利用者の合理的な選択を阻害するため，見直すことが適当である。
　例えば，音声通話について同一の内容の基本料について，使用する端末や選択するデータプランの別により料金が異なるなど，同じ通話頻度，同じデータ通信容量の通信サービスであるにもかかわらず，プランによって通信料金が異なり，不合理に「同一サービス同一料金」になっていない場合があり，利用者間の不公平を生じるとともに，利用者の混乱を招き，その合理的な選択の妨げとなることから，見直すことが求められる。
　（５）取組の方向性
　市場競争の下においては，携帯電話事業者による工夫と競争によって多様なサービスが多様な料金プランで提供され，利用者が提供条件を十分に理解した上で，自らのニーズに応じてサービスを適切かつ自由に選択し，低廉な価格で利用できることが望ましい。その際，携帯電話事業者によるサービスや提供条件の工夫と競争は，利用者の利益を阻害するものとならないための最低限の基本的なルールを守りつつ行われることが必要である。
　このため，以上で提言した事項について，携帯電話事業者による実効性のある料金プランの見直しが行なわれるよう，総務省において，最低限の基本的なルールとして料金その他の提供条件に関する禁止行為を定め，それに違反した場合には業務改善命令を行いうることとすること等について，電気通信事業法の改正を含め，必要な措置を検討し，速やかに実施に移すことが適当である。また，措置の効果をデータに基づき検証できるよう，総務省において，携帯電話事業者における販売奨励金や端末購入補助の詳細や端末に係る収支の状況などのデータを定期的に把握することが必要である。
　３．販売代理店の業務の適正性の確保
　（１）背景
　電気通信事業法では，新規参入や料金の事前規制を緩和する一方，消費者保護ルールを充実する等，累次の法改正が行なわれてきた。2003年にはサービス提供条件の説明義務や苦情等処理義務が導入され，2015年には契約書面交付義務，事業者による代理店に対する指導等の措置義務，初期契約解除制度，勧誘に当たっての不実告知等や勧誘継続行為の禁止等の規律が設けられたところである。
　この 2015 年の電気通信事業法改正による消費者保護ルールの導入以降，全国消費生活情報ネットワークシステム (PIO-NET) および 総務省に寄せられた電気通信サービスに関する苦情相談件数は減少しており，消費者保護ルールの導入について一定の効果が見られる。しかしながら，その傾向は緩やかであり，依然として高い水準にある。

　PIO-NET を用いた独立行政法人国民生活センターの分析によれば，携帯電話や FTTH サービスに関する苦情相談件数は，それぞれ２万件超 (携帯電話)，１万件超 (FTTH のうち光コラボ･サービス) といった高い水準で推移している。

　また，2017年度に PIO-NET および 総務省に寄せられた苦情相談に基づく総務省の分析によれば，苦情相談の要因となった販路等としては，携帯電話 (MNO) についてはキャリア･ショップや量販店等の「店舗販売」(46.3%：「不明」を除いた場合は 83.3%) が，FTTH サービスについては「電話勧誘」(56.3%：「不明」を除いた場合は 72.0%) という販売形態がそれぞれ高い比率となっており，販売代理店に起因した苦情相談が多く生じている。

　（２）問題点
　上述の PIO-NET および 総務省に寄せられた苦情相談の中身を見ると，次のような内容が挙げられており，その多くが不適切な勧誘，説明に起因するものとなっている。
　【携帯電話】
　● 通信容量が大きな料金プランを勧められ，言われるまま契約したが，後で必要の無いものだと分かった。
　● スマートフォンを契約したら，不要なタブレット端末やヘッドフォン，充電器等の付属品とのセット契約だった。
　● スマートフォンに追加でタブレット端末，光回線等も契約したが，スマートフォンすら使いこなせない。
　【FTTH】
　● 大手通信事業者からの電話だと思い契約したが，別の事業者だったので費用負担なく解約したい｡
　● 契約先のプラン変更だと思ったら，別会社との契約になっていた。
　● (変更する必要が無いにも拘らず) 光回線の変更が必要であるかのような勧誘により契約してしまった｡
　また，消費者 WG においては，販売代理店の業務について，次のような点が指摘された。
　● 携帯電話について，契約内容が複雑化，説明時間も長時間化し，契約内容や料金を消費者が正しく認識できておらず，また必ずしも消費者が希望する契約内容になっていない。
　● 光コラボの代理店による電話勧誘に係る苦情相談が相変わらず多く, 「新しいサービスのご案内です」と言われたので契約中の事業者だと思ったなど，勧誘時に事業者名について誤解を与える勧誘となっている。
　● 携帯電話については, 「○万円キャッシュバック｣,「実質０円端末」を謳うショップ店頭のポスターや道端の立て看板が未だに見られる。
　● 「実質０円」等の広告表示においては，特定の適用条件等を認識しづらいものもあり，結果，特典が受け取れないといった苦情が寄せられている。
　消費者 WG で指摘のあった上記３点目の指摘に関しては，販売代理店独自の過度な端末購入補助が依然として行なわれていると考えられるが，これは通信料金の高止まり，利用者間の不公平 および MVNO の新規参入･成長の阻害という点で懸念がある。
　通信サービスと端末をセット販売する場合の過度な端末購入補助については，総務省において「モバイルサービスの提供条件･端末に関する指針」(2017年１月) が策定され，事業者に対してその適正化を図っているものの，販売代理店は同指針の対象外となっていることから，市場全体に対して十分な効果を上げていない状況にある。
　なお，携帯電話の販売代理店においては，消費者利益の確保に向けた自主的な取組として，2014年に設立された一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会による「あんしんショップ認定制度」が全国的に展開されており，2018年12月末時点で認定ショップ 5,422店 (全キャリアショップの 67%) の規模となっている。また，光コラボの事業者･販売代理店については，一般社団法人テレコムサービス協会による「重要事項説明項目とトークの手引き」(光卸しを利用した FTTH サービスの電話勧誘時の説明話法に係るガイドライン) が策定されており，それぞれの業界団体において独自に苦情相談の改善につながる取組が進められている。しかしながら，その浸透度合いは現状十分とは言えず，今後，これらの販売代理店への一層の普及･浸透が課題となっている。
　（３）提言
　販売代理店に対する指導については，2015年の電気通信事業法の改正により，事業者において委託した業務に係る指導等の措置を行なうことが義務づけられるとともに，総務省においても, 「提供条件の説明義務違反｣, 「不実告知等の禁止違反｣,「勧誘継続行為の禁止違反」に限っては，事業者のみならず販売代理店に対しても業務改善を命じることが可能となっている。
　しかしながら，１次販売代理店の下にある２次，３次の販売代理店等を含め，事業者による指導が十分に行き届いていない状況が見られるとともに，販売代理店における独自の過度な端末購入補助や，利用者に誤認を与える惧れのある勧誘や独自の店頭広告等の不適切な業務実態については，総務省において業務改善を命じることができない等，必ずしも適切な担保措置が講じられているとは言えない状況にある。加えて，総務省において その実態把握が十分にできているとは言い難い状況にある。
　販売代理店は，電気通信サービスの契約において，利用者に最も身近な窓口であり，その業務が適正に行なわれることは，利用者の利益を確保する上で必要不可欠となっている。このため，これらの問題点の解消に向け，以下について，電気通信事業法の改正を含め，必要な措置を講じることが適当である。
　(ア) 販売代理店の存在を事業者経由で間接的に把握するのではなく，行政が直接把握するための必要最小限の制度として，届出制を導入する。
　(イ) その上で，勧誘行為において社名や勧誘目的であることを明示しない等，利用者に誤解を与えるような電気通信事業者 および 販売代理店の不適切な勧誘行為を禁止し，違反した場合には業務改善命令を行ないうることとする。
　(ウ) 加えて，電気通信サービス契約の媒介と一体として行なわれる販売代理店の業務において，電気通信サービスに関して利用者の利益を阻害するような不適切な実態があれば，業務改善命令を行ないうることとする。
　なお，販売代理店においては，３. (２)に掲げた一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会が運営する「あんしんショップ認定」の取得や，一般社団法人テレコムサービス協会が策定しているガイドラインの活用等にさらに積極的に取り組むことにより，利用者にとって誠実で信頼できる販売代理店となっていくことが期待される。
　４．今後の検討の方向性
　以上，総務省等において，早急に取り組むべき事項として，"シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現" および "販売代理店の業務の適正性の確保" の２つの項目を軸に整理した。
　モバイル研究会では引き続き，MVNO を含めた事業者間の公正な競争条件を確保する観点から，接続料の算定方法の見直し，IoT 向けサービスに係る競争ルール等について検討を深めるとともに，"モバイル市場の公正競争促進に関する検討会" 報告書 (2018年４月) で取り上げられた事項について実施状況の検証を行なうこととする。
　消費者 WG では，電気通信サービスの消費者保護の確保の観点から，契約手続時間の長さや高齢者への適切な対応など，契約時の説明の在り方のほか，利用中や解約時の説明の在り方，一定規模以下の法人のサービス利用の保護の在り方等について検討を深めることとする。
　併せて，モバイル研究会 および 消費者 WG は，本緊急提言に沿った取組の進捗状況についてフォローアップを行なうこととする。

英 BT，5G で華為製品使用せず　3G, 4G からも排除
ロイター，2018/12/06 @08:23

　《 ソフトバンク株式会社による原因説明 》

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　2018年12月６日 (木) 午後１時39分頃，全国のお客さまをカバーする (東京センター および 大阪センターに配置してある) エリクソン社製パケット交換機全台数で 同社ソフトウエアに異常が発生しました。
　なお，同ソフトウエアは９ヵ月前から運用しており，同ソフトウエアによる異常はエリクソン社製の通信設備を使用する海外 (11ヵ国) の通信事業者においても，ほぼ同じ時刻に同様に発生している … とエリクソン社から報告を受けています。
　ソフトウエアを旧バージョンに戻すことで，復旧を行ないました。

総基料第 255 号
平成30年12月４日
ソフトバンク株式会社 代表取締役社長執行役員兼 CEO 宮内 謙 殿
総務省総合通信基盤局長 谷脇 康彦
　　　 「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」に沿った端末購入補助の適正化について (厳重注意)
　総務省では，"モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針" (平成29年１月10日策定。以下 "指針" と言う) を定め，端末購入補助の適正化を求めている。
　今般，貴社への報告徴収 (平成30年総基料 第224号) に対する報告 (以下 "貴社報告" と言う) において, 貴社が平成30年９月６日から提供を開始した複数の電気通信役務の料金の割り引きを併用することにより, 一部の端末について指針に沿わない不適正な端末購入補助が行なわれたことが確認された。
　これは，電気通信役務の利用者を著しく不公平に取り扱うものであり，適切に是正し，その再発が防止されるべきものと認められる。
　貴社からは，不適正な端末購入補助は既に是正され，再発防止策を講ずる予定である旨の報告を受けているところ，その徹底が図られる必要がある。
　ついては，貴社に対し厳重に注意するとともに，下記の通り措置を講ずることを求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　(１) 指針の遵守を徹底し，指針に沿わない不適正な端末購入補助を行なわないこと。
　(2) 貴社報告にある再発防止策を着実に実施すること。
　(3) 貴社報告にある再発防止策の実施状況について，本年12月21日(金) までに報告すること。
　以上