"第１波" すら抑え込めていない
　―― 東京など７都府県に緊急事態宣言が発令されてから今日 (４月23日) で16日が経ちました。現状をどう評価しておられますか？
　２週間と少し前，政府は "８割の外出をやめることで ２週間後には感染者を大きく減らします" … というプランを発表しました。指数関数的な感染者増加，いわゆるオーバーシュートという事態を避けなければならない … と。しかし，欧米と違って日本は強力なロックダウンという方針は取りませんでした。その後の経過を振り返ると，半分はよかった，しかし半分はダメだった … と，私は評価しています。
　オーバーシュートは起きていません。これはよかったですよね。ただ，当初の目論見通りに患者数をドンと減らせているかというと，これはできていない。少し減ってきていますけれど，大きく減ってはいません。つまり "悪いシナリオは回避できたけれど，良いシナリオにもならなかった" … ということです。
　東京では，新規感染者数は横這いに近い推移ですが，これをどう評価すべきか？ 私は，まずい状況だと考えます。COVID-19 (以下，"新型コロナ" ) は，経過が長い病気なんです。軽症者からもなかなかウイルスが無くならないし，重症者も呼吸不全のまま，人工呼吸器につないで何週間も治療しなければならないような長期戦になる。
　そんな長期戦の中で，東京だと毎日 100人以上の新規感染者が出て，入院者も増えていく。加えて，医者や看護師が感染するという院内感染もあちらこちらで起きています｡ すると，患者数は増える一方で，医療サイドのマンパワーは減っていく。このダブルパンチが医療崩壊を招きますから，東京の "新規感染者数横這い" というのは，決して許容できません。やはり大きく減らす必要がある。もっと強力な外出規制を実行しないとダメだということです。
　第２波という言葉も出てきていますが，日本の場合，第１波すら抑え込めていません。こんな状況では，感染者が非常に少ない地域限定ならともかく，全国一斉に緊急事態宣言を解除するなどということは考えられないでしょう。しかし，"延長する" というのも違う。私は "もっと強力なロックダウンをする" という方針に転換すべきだと考えます。
　ロックダウンこそが経済を救う
　―― 欧米並みのロックダウンは経済を破壊してしまう … と躊躇する声があります。
　いえ，私は "強力なロックダウンを短期間集中して行なう" ことこそが，経済を救うと思いますよ。武漢は集中してロックダウンを行ない，比較的短期間で感染封じ込めに成功しました。イタリアやスペインなども感染者数が大きく減ってきた。しかし，日本のように "不要不急の外出は極力控えるように ･･･ " などという緩いやり方をすると，延々とそれを続けなければなりません。こちらの方がよほど，経済に悪影響を及ぼします。短期間に強いロックダウンを行なって，その間は政府が全力で企業や国民に経済支援などを行なう。これが一番，経済にとってはダメージが少ないはずです。
　新型コロナ対策か経済活動か，どちらを取るか … という話ではないのです。新型コロナを抑え込まないと，経済活動は再開なんてできないんですから。ここを間違わないようにしないといけない。
　もちろん，ある国や地域で抑え込めても，外から持ち込まれます。これが第２波，第３波と呼ばれるもので，日本でも北海道で今起きているのが第２波です。一度は抑え込んだのに，また東京などからウイルスが持ち込まれてしまった。だから，ロックダウンは空襲警報のようなものだとイメージするとよいと思います。空襲が来たら警報が鳴って防空壕へ入る，そして警報が解除されれば，外に出て活動する … ということです。この繰り返しになる … というシナリオもあると思います。
　―― 第２波，第３波に備えるべく，集団免疫の獲得 (人口の 50 ~ 60 %程度が免疫を持てば，感染は収束する) を期待したり，ワクチンや治療薬の開発が進められています。例えば，日本でも抗体検査の早期実施に向けた動きも出てきています。抗体ができている人は，新型コロナは怖くないということになるのでしょうか？
　そう簡単な話ではありません。抗体とは，感染した人の体内でできる免疫グロブリンという … 微生物を攻撃するタンパク質を指します。しかし，抗体ができるということと，免疫ができるということは必ずしもイコールではなく，しばしば抗体はできているのに免疫はできていない … という現象が発生します。
　抗体＝免疫ではない。過度な期待は禁物
　抗体があれば，"新型コロナに一度罹ったことがある" ということはほゞ言えますが，"もう二度と新型コロナには罹らないお墨付きが得られる" ということには必ずしもならない。これは非常に重要なポイントです。免疫があるかどうかは，もう少し調べないと分からないのです。例えば，はしかは抗体ができたら二度とかかりませんが，HIV は抗体ができたって体内からウイルスは無くなりません。よって，抗体ができた人が 50 ~ 60% に達すれば，必ず集団免疫が獲得できる … という話にはならないのです。
　また，免疫ができた人でも，その状態が３ヵ月続くのか, １年続くのか，一生なのかは，まだ分かりません。
　―― では，集団免疫がずっとできない … という状況も考えられるんですか？
　スペイン風邪は集団免疫が獲得できたケースですが，新型コロナもそうなるかどうか，現状では分からないとしか言えません。運良く集団免疫ができれば，感染は放っておいても収束する。しかし，運悪くできなかったら同じことの繰り返しです。実現するかどうかも分からない集団免疫獲得を目標に据えて作戦を立てるというのは，非常に危険です。
　―― ワクチンや治療薬については，どうお考えですか？
　これも "できたらいいな" という話です。よくワクチンを作るのに十数ヵ月かかるというような話が出ていますが，そもそもワクチンが作れない可能性だってあるんです。現に，HIV はもう 40年間も研究していますが，いまだに成功していない。SARS (重症急性呼吸器症候群) のワクチンもありません。治療薬もパッとしないものばかり … という未来だってあり得ます。
　集団免疫獲得やワクチン，治療薬の開発成功というのは，あくまでも "そうなればいいな" という希望であり, 現段階では "物語" でしかない。だって実現するかどうか，分からないんですから。我々のような現場の医師は, いくつものシナリオを考え，それぞれに対する準備を進めます。楽観的シナリオだけを想定して動いて，もしもっと悪いシナリオが実現したら，身動きが取れなくなる。最も悲観的なシナリオに対しても，準備をしておくべきなのです。
　楽観的シナリオが実現する可能性も，もちろんありますよ。僕だってそうなって欲しい。だけど，それだけを念頭に置いて準備をするというのでは，困るのです。
　"最悪のシナリオ" も念頭に置いて準備をすべきだ
　―― 仮に，集団免疫が獲得できず，ワクチンも治療薬も無いということになれば，現状がずっと続くということですが，そうなると先ほどおっしゃった "空襲警報のようにロックダウンを繰り返す" というシナリオも現実味を帯びてきます。
　しかし，今の日本ではロックダウンすらできていませんからね。昨日 (４月22日)，Zoom でテレビ番組に出演しましたが，"やっぱり外出しないということが大切なんでしょうか？" … なんていう質問をしてくる人たちが放送局にいるわけです。あなたたちが外出して放送局に行くのが，そもそもよくないんですよ … と。スタジオから放送する方が，カラフルな CG なんかも使えて見栄えがいいでしょうけれど，今は緊急事態です。多少美しくなくても，内容さえちゃんとしていればいいじゃないですか。結局，不要不急の外出だらけで，満員電車がなくならない。これでは，感染者を大きく減らせません。
　ロックダウンを厳しく実施すれば，少なくとも自国 (地域) 内の感染を抑え込むことはできるということは，既に諸外国のデータが示している通りです。ただし，世界のどこかで新型コロナが蔓延している間は，第２波，第３波は防げない。ここが，パンデミックの厄介なところです。
　だから，集団免疫もワクチンもダメで，治療薬もイマイチということになれば，空襲警報のようにロックダウンを繰り返す … という悲観的なシナリオもあり得るということです。つらいシナリオですが，目を背けるべきではありません。"絶対に大丈夫" というような安心材料は，少なくとも現段階では無いんです。
　致死率で見ると判断を誤る。新型コロナは "どれほど怖い" 病気か？
　―― "新型コロナは大して怖い病気じゃないから，ロックダウンはやりすぎだ" … と主張する人たちもいます。ただ，致死率 (死亡者数 ÷ 感染者数 × 100) は国によって大きく違っていて，判断に困ります。
　致死率は，あまり考えるべきではありません。分子や分母の数が変われば，大きく変動します。ドイツとイタリアで，何故あんなに致死率が違うんだ … という話ですが，患者のカウントの仕方などが違えば，当然そうなるんです。
　見るべきは，死亡者の実数です。例えば，米国では既に ５万人もの人々が亡くなりました。無症状の人も多いけれど，実際に何万人もが亡くなる病気なんです。無症状が多いなら，感染者が増えたっていいじゃないか … と思うかもしれませんが，感染者が増えれば，確実に死者も増える。これが怖いのです。
　―― 死者数で言えば，米国では，多い年だと季節性インフルエンザで ６万人もが亡くなっています。数字だけで見れば，新型コロナは特別に怖い病気なのか？と戸惑います。
　数字だけ見れば そうです。しかし，現場で重症者を診ている我々は，この病気は簡単ではないと痛感させられています。治療法は今のところ無いし，あっと言う間に悪化するケースがある。そして若い人でも，一部ですが重症化する人がいる。無症状者が多いという点だけ見れば，大した病気じゃないとも言えるけれど，その分，感染者を隔離しにくいから，病気がどんどん広がっていく。非常にタチの悪い病気なんです。
　―― 2009年に流行した新型インフルエンザは，いまだに毎年，患者を出しています。
　第２波，第３波どころか，第11波とか，そんな状況ですよね。新型インフルエンザは幸い，大した病気ではなかったので注目されなくなって，第○波などと誰も言わないですが，何度でも波が来る。パンデミックとは，そういうことなんです。
　新型コロナがタチの悪い病気だということを踏まえると，今回は 100年に１度の大災害と言えるでしょう。今後，"新型コロナを諦める" というか，もう仕方ないから受け容れる … という感じに社会が変わっていくというシナリオもあるのかもしれません。現状では日本も含めて，どの国も諦めていないですけどね。
　だったら，外出自粛なんていう緩い方法ではなくて，より強力なロックダウンをやるしか，選択肢は無いと思います。ロックダウンには２つの要素があります。(1) 域内外の移動を制限することと，(2) 域内での移動を制限すること。後者だけだと，東京で外出禁止なら茨城まで出ていって遊ぼう … という話になってしまうので，意味が無いのです。ただし，全国一斉ではなく，対象地域を絞り込むのはありでしょう。
　ロックダウンに必要な メッセージは２つだけ
　昨日 (４月22日)，政府は "人との接触を８割減らす 10のポイント" を発表しましたが，あんなのは複雑で覚えられません。単純に "外出はダメ"。そして，どうしても外出が必要な人 ―― 警察官や医者，看護師，救急隊員など ―― は，"人と ２m 以上距離を空ける｡"  ロックダウンに必要なのは，この２つだけで，非常にシンプルです。
　とにかく一般の人に対しては，"外に出てはいけない" と言い続けるべきです。そうすれば，新型コロナの患者さんはドンと減ります。そして医療崩壊を免れますから，国民だって生き延びられる。医療崩壊が起きたら，皆さん本当に大変ですよ。国民が外出さえしなければ，マスクを配ったりしなくてもいいわけで，政府は破産や自殺を防ぐための対策を全力で行なえばいい。
　外出さえ徹底的に制限してしまえば，そう時間を掛けずに新型コロナを抑え込めますから，経済的損害を抑えるという意味でも，ダラダラと緩い制限を加えるよりは，よほどいい。法的に強制力が無いなどと言っている場合ではなく，緊急事態なんだから，思い切った戦略に転換すべきです。

　"初期のさまざまの指標 ならびに 英国よりも早く打撃を蒙った他の国々の経験を基に判断すれば，過去１世紀 あるいは おそらく過去何世紀もの間 見たことの無い急速で深い経済収縮を我が国は経験しつつあると思われる" … と Vlieghe は言う。
　経済の可能性は 現在のところ ひどく破壊されているが，ひとたび パンデミックが終われば，他の条件が同じであるならば，原則として ウィルス以前の軌道にほぼ戻るはずだ｡" … と同氏はオンラインのスピーチで言う。
　スピーチの後で 英国経済の回復スピードについて質問されると，Vlieghe は，時間が掛かるだろうと答えた｡
　政府と BoE は経済の長期的混乱を減らすための措置を取っている … と 彼は言う。
　"もちろん，大きなリスクは，長い時間が掛かることと，V 字型よりも U 字型に近いものになることだ" … と彼は言う。
　BoE のチーフ･エコノミスト Andy Haldane と副支配人 Ben Broadbent は，用心深い消費者が回復を遅らせるかもしれないと言う。BoE の支配人 Andrew Bailey は，見通しには多くの不確定性があると言う。
　BoE は今年３月に金利を２回引き下げ，現在の金利は史上最低の 0.1% である。また, コロナウィルスのエスカレートに伴い，債券買い入れを過去最高の +￡2,000 億 (+$2,470 億) ふやした。
　同時に政府は，一時レイオフされた労働者の賃金を 80% 支払うという公約を含めて，緊急措置を矢継ぎ早に打ち出している。
　しかし 先週，英国予算の予想屋たちは，ウィルスの広がりを封じ込める 政府によるロックダウンの結果，今年の経済が 1700 年代初頭以来の最大 −13% 収縮すると予想した。彼らは，急速な回復が可能だと言う。
　木曜日，最も注目される製造業信頼感指数が 1950 年代に記録採取が始まって以来 最も弱い値を示した。
　Vlieghe は，経済へのウィルスの打撃は インフレ率を押し下げるだろうと言う："従って，通貨政策にとって優先度が現在最も高いのは，金融政策の助けを借りて経済をできるだけ早くウィルス以前の軌跡に戻すことだ｡"
　BoE の MPC (金融政策委員会) の次回 政策発表は ５月７日に予定されている。
　"MPC は，その権限に応じて経済を支援する更なるアクションを取る用意がある｡" … と Vlieghe は言う。そして，世界中の中央銀行が債券購入により経済を支える努力は，世界の金融危機以来 インフレ期待を押し上げて来なかった … と続けた。
　彼はまた，政府が公的支出を増大するのを助けるために，BoE が 債券購入費用を紙幣の印刷に頼っていることに懸念を表明した。
　"中央銀行は，通貨政策の目的を達成するためにバランスシートを使う｡" … と Vlieghe は言う。"これは決して，中央銀行の独立性と インフレ目標を達成する能力を 損なうものではない｡"
　中央銀行での政府の当座貸し越し枠を拡大するという今月の BoE の決定は，政府の国債売り出しプログラムに対する "純粋な支援" であり，インフレに注目する BoE の作業に影響を及ぼすことはない｡ … と Vlieghe は言う。

　水曜日に出されたレポートによれば，ニューヨーク連邦準備銀行の 一般事業景況指数は −56.7 ポイント急落して −78.2 となった。これは 2001 年に遡る最低水準である。低迷する需要を背景に，新規受注, 出荷, 雇用, 週平均就業時間の数字はどれも記録的な速さで減少した。コロナウィルスが世界の供給網を破壊し，需要の急減を引き起こす中，製造業は著しく減速した。
　ニューヨークの製造業者は ６ヵ月先には 若干の改善を期待し，連銀指数が前月から +5.8 ポイント改善して 7.0 を予想する。ただし，受注と販売の予想は低下した。
　この調査の回答は, ４月２日 ~ ４月10日に回収された。ゼロより下の数字は，活動の縮小を意味する。Bloomberg がまとめたエコノミスト予想の調査の 中央値は −35 だった。
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— With assistance by Chris Middleton

　だが，どう呼ぼうと明らかなことがある：これは, 世界が第２次世界大戦以来 経験した最大の危機であり，1930 年代の大恐慌以来経験した最大の経済災害である。世界は この時に当たって，列強はバラバラで，恐るべき多数の政府高官らは無能のまゝである。我々は ここを切り抜けられるだろうか？ 切り抜けた先はどこへ？
　既に今年１月，IMF は何が起ころうとしているかを掴んでいなかった。その一因は，中国当局が 中国以外の世界へ通報を怠ったためである。いま 我々はパンデミックの真っ只中にいて 広範な被害を蒙っている。だが，多くのことが不確かなままである。１つの重要な不確定性は，近視眼のリーダーらがこの世界的脅威にどう反応するかである。

スプレッドの上昇は，先進国からのリスク資産の逃避を意味する｡

　予想にどれだけの値打ちがあるかは分からないが，IMF は１人当たりの世界生産額が 今年 −4.2% 減少すると予想する。これは世界金融危機 [＝俗称 リーマンショック] の 2009 年に記録した −1.6% を大きく超える。世界中の国のうち 90% で, １人あたりの実質 GDP が今年は減少する。2009 年には，中国の着実な拡大がクッションの役割をしたので 62% に留まった。
　１月には IMF は未だ 今年のスムーズな成長を予想していた。それが今では，2019 年の第４四半期と 2020 年の第２四半期の間に先進国で −12% の減少を予想する。新興国と途上国では −5% の減少を予想する。ただし，楽観論を言えば，第２四半期はどん底だと予想されている。それ以後，IMF は回復を予想する。ただし，先進国の GDP は 2022 年まで 2019 年第４四半期以下の水準に留まると予想されている。

スプレッドの上昇は，新興国のリスク資産からの逃避を示す｡

　上記の "ベースライン" は，2020 年後半の "経済再開" を前提とする。この場合, IMF の予想では 2020 年の経済成長が −3.0%，2021 年には +5.8% の成長となる。先進国では，今年は −6.1% の縮小，2021 年は +4.5% の拡大となる。これらはすべて，余りにも楽観的であろう。
　IMF は３つの冷静なシナリオを代りに用意している。
　１番目のシナリオでは，ロックダウンが ベースラインより 50% 長く続く。
　　ロックダウンが今年長引けば，2020 年の GDP はベースラインより ３％ 下がる。
　２番目のシナリオでは，ウイルスの第２波が 2021 年にやって来る。
　　この場合には，2021 年の GDP がベースラインより 5% 下がる。
　３番目のシナリオでは，上の２つの要素が重なる。
　　両方の不幸が同時にやってくれば，2021 年の GDP はベースラインより 8% 下がる。この場合，先進国の政府支出は 2021 年の GDP より 10 ポイント高くなり，政府債務は 既に不利なベースラインよりも 平均して 20 ポイント増える。
　このどれが一番正しいかについては 全く見当がつかない。これより もっと悪いこともあり得る：ウィルスは変異するかもしれない；感染した人の免疫は続かないかもしれない；ワクチンは間に合わないかもしれない。病原菌は，我々の傲慢を屈服させた。

コロナウィルス不況の深さと拡がりは, 2009 年のリーマンショックより遥かに悪い｡ 棒グラフ = １人当たりの世界の GDP の伸び (％) 折れ線 = １人当たりの伸びが負の国の割合 (%)

　この災難にどう対応すればよいだろうか? １つの答は，死亡率が制御されるまで ロックダウンを放棄しないことだ。エピデミックの蔓延，死者の増大，健康システムの破綻の下で経済を再開することは不可能だ。たとえ買い物や仕事に戻ることが許されたとしても，多くの人は そうしないだろう。だが，その日に備えることは重要だ。そのための費用を惜しんではならないし，新しいワクチンの製造と使用への投資も必要だ｡

今年の深い不況に対するベースライン予想

Global GDP forecasts (2019 Q1 = 100) - IMF forcasts in 2020 Jan and April.

　とりわけ，ワシントンの国際経済ピーターソン研究所の報告の前文は，先進 20ヵ国グループの基本的な役割を強調する："要するに，Covid-19 パンデミックでは，国際協力の欠如が 更に多くの死を意味する｡" これは健康政策においても，世界経済の有効な対応を得る上でも正しい。パンデミックも Great Shutdown もグローバルなイベントである。健康への対応の支援が不可欠である … と 元 IMF チーフ･エコノミスト Maurice Obstfeld がレポートで強調する。このレポートでは，IMF の 前チーフ･エコノミスト Maurice Obstfeld もレポートの中で 健康への対応が必須だと強調する。それと共に，債務免除，グラント，金利の低いローンなどによる貧しい国への経済的援助も必要だ。不要な割り当てを貧しい国に割り当てるという IMF の特別引き出し権を巡る新しい大きな議論が必要だ。

複数のシナリオは，先進国での結果はベースラインより遥かに悪いことを示す

先進国に対する 異なる Covid-19 シナリオ

(GDP のベースラインからのずれ, %)

　Donald Trump を US 大統領任期中に押し上げた "総和を負にする経済ナショナリズム" は EU 内部にも出現し，重大な危険となっている。我々は，特に医療用品とそのサプライでは，自由に流れる交易を必要とする。もしも大恐慌の時のように，世界経済が寸断されれば，その回復は 抹殺されはしないとしても，悪化するだろう。
　我々は，パンデミックが何を用意しているかを知らないし，経済がどう対応するかも知らない。この恐るべき激変を 最小の損害で切り抜けるには 何をすべきかを知らない。

新興国と発展途上国では 結果は更に悪い。

新興国と途上国での Covid-19 との戦いのシナリオ

(GDP のベースラインからのずれ, %)

　我々は，この病気を支配下に置かなくてはならない。我々は，現在のロックダウンが終わった後，この病気を処理するシステムに大規模投資をしなければならない。我々は，人々と経済の可能性を 結果から守るために 必要なモノには何でもカネを投じなければならない。我々は，自分で自分を救うことのできない国に住む何十億の人を助けねばならない。我々は特に，どんな国もパンデミックで孤立していないことを記憶しなければならない。我々は 未来を知らない。だが，どのようにして 未来を形成すべきかを知っている。やるつもりがあるか？ それが問題だ。私はその答を大いに懸念する。
　martin.wolf@ft.com

　感染者と死者の絶対数の増加，急増する失業，破綻する企業活動 … の状況下で見られる 市場の異常な急回復については，さまざまの説明がなされている。
　一部のオブザーバーは，中央銀行による債券市場の前例の無い巨額の買い支え ── たとえば 先週発表された 連邦準備制度の 2.3 兆ドル･パッケージ ── を指摘する。他の人たちは，中央銀行による資産買い上げと低利子/無利子/負利子国債の発行を求める投資家の両方による "流動性の壁" を挙げる。また別の人たちは Covid-19 曲線が頭打ちの傾向を見せていることを 社会的隔離がまもなく緩和される先触れであると指摘する。最後に，FOMO (fear of missing out) ── 値上がりする市場でチャンスを逃す恐怖 ── がある。
　どの説明にもそれなりの根拠がある。だが，無秩序なデフォルトのリスクは，政府の保証と中央銀行の気前良さにより減っている。中央銀行のカネのストックは十分に大きく，銀行を流動性で満杯にしている。投資家は 群がることで悪名高い。特に，パンデミックが 被害の大きな地域に集中している兆候は，それだけで正常な社会･経済活動の開始への最初のステップとして歓迎される。
　とは言え，我々２人は 依然として疑いを抱く。強気な話には，実は 失業の規模；長期にわたって需要を減退させかねない予防的貯蓄の増加；レイオフが急速･大量に行なわれるのに対し 再雇用が遅々とする可能性との非対称；社会的隔離の緩和が 将来の更なる伝染につながるかどうかについて余りにも多くのことが未知である；公共セクターの債務の急増が将来いつかは 成長を抑える緊縮につながる；自社株買いと配当が減ることにより株式価値が失われる可能性；以前の状態に復元する上での多くの障害 … が織り込まれていない。
　以前の状態については，パンデミックの到来の前に，さまざまの要因の完全なミックスが 世界の金融市場をほぼ完全な状態にしていた：すなわち，穏やかな成長，低いインフレ率，受容的な中央銀行，高い企業収益，貿易休戦の宣言。これに対応して，完全雇用による経済拡大の中，リスクの無い債券の利回りは かつてないほどの水準に下がり，債券のスプレッドは これまでになく縮まり，株は (少なくとも US では) 長期的標準を超えてトレードされた。
　今では，事態は 悪さが弱まっているかもしれない。しかし，完全には程遠い。しばらくの間，バラ色の眼鏡を外してみよう。今 我々が見ているのは次の通り：

• 大量失業の発生｡
• ソブリン債の格下げの可能性｡
• 公共セクターの債務の 巨大 かつ 維持不可能な増加 (民間債務への前例の無い係わりによるものを含む)｡
• パンデミックの封じ込めで経路不明｡
• 世界の企業収益の四半世紀にわたるブームを押し上げたイノベーション ── グローバル化，JIT 在庫管理，供給と金融の複合的連鎖 ── を，ほんの数ヵ月前の状態に復元できるかという合理的な疑問｡

では，世界の株式が "世界が完全に織り込まれた" 2020 年高値の 10~15 % 内にあるとはどういうことなのだろうか？
　数字を好む人は，次のことを考えるとよい：
　世界の GDP は今年 2~4 %縮小すると 控え目に予想されている。この範囲の低い方の数字を取り，インフレ率がおそらくやや下がることを考えれば，今年の名目 GDP は，パンデミックがやってくる前の予想に対して 約 5% 下がるだろう。
　他方 企業収益は，名目 GDP が予想１ポイント下がるにごとにその 2~4 倍下がるのが普通である。ということは，企業収益は 今年 約 6% 下がる。さらに重要なのは，今年の年初には アナリストが収益の伸びを 8~10 % と予想していたので，収益の期待外れは パンデミック前に比べれば 15~20% となる。
　結論として，2020 年より先の不確定性や好ましくない影響を考慮する前に，株式は パンデミック前の高値の 15~20% 下で取り引きされるはずだ。
　次に，来年以降に何が起こるかを考えよう。世界の金融網と供給網の破壊を回復するには，何年を要するだろうか？ いつの時点で，投資家は成長と収益を弱める財政緊縮に直面するだろうか？ 予備的貯蓄の高まりと 家計や企業の消費への負の影響が持続する中で，これらは どのように織り込まれるべきだろうか？
　将来の企業収益への パンデミックの長期的影響は，ざっと考えてみただけでも 株価循環のピークから 1/4 ~ 1/3 下げることを示唆する。さらに このような分析は，不確定性が増すことにより 株のリスク･プレミアムが上がることを考慮に入れていない。これは，将来に期待されるキャッシュフローの評価をさらに下げる意味を持つ。
　一部のオブザーバーは，前例の無い金融緩和政策，民間セクター債務の政府保証，ならびに 景気刺激策が輝かしい将来を招き，上記のような負の要因を帳消しにすると言う。
　望むらくは，彼らが正しいとしよう。だが 証拠は彼らの側には無い。
　金融危機以後の 10 年には，世界の大規模な量的緩和と共に, ２ラウンドの大きな US 財政拡大が伴った (Barack Obama 大統領の 2009 年と Donald Trump 大統領の 2018 年)。だが，並行した刺激策は，一部の人が期待したような ブームを爆発させず，インフレーションを起こすことも無かった。むしろ，危機以後の 10 年は，緩慢な回復と完全雇用の緩やかな復活 ── 一部のエコノミストの表現によれば 長期停滞 (secular stagnation) ── と定義された。
　教訓は明らかだ。今世紀，乗数効果 [=有効需要に対する 国民所得の拡大率] は小さく，金融政策が 圧倒的に重要になった。したがって，将来を眺めるとき，なぜ 証拠に対する勝利を望むのか？
　可能な限り社会的隔離の緩和を通して経済活動を正常化することは，更に大きな経済活動の開始につながる。しかし，そこから期待される結果は，ピーク GDP と ピーク収益が ２四半期内に達成されることではなかろう｡ それには数年を要する。この正常化が始まれば，市場は最近の上げを吐き出すだろう。

　―― 感染者が日ごとに増えています。
　うちの帰国者/接触者外来で PCR検査を受けて陽性だった人の割合は, ３月末は ５% 前後でしたが，今は約 20%。陽性率は高まっています。診断されていないものの，新型コロナに感染している人は都内には相当いると言えます。

国立国際医療研究センターの忽那賢志医師

　感染者が 50ヵ所に たらい回し
　―― 患者の受け入れはできていますか？
　つい先日，50 施設から受け入れを断られたという患者がうちに来ました。この方は軽症でしたが，その少し前には, 25 施設から断られたという重症患者も受けました。どこもベッドが一杯と言われたそうです。うちも結核患者向けの病棟を丸ごと新型コロナ患者に充てていますが，お断りせざるをえない時もあります。医療崩壊は始まっています。
　―― どんな時に新型コロナを疑えばよいでしょう？
　たとえば，現在 感染者がごく少ない県に住み，のどが痛いといった場合は，きっと風邪でしょうが，都内の人ならば，コロナの可能性があります。症状が持続するかどうかが１つのポイントです。ただし数日経たないと分かりません。
　―― 風邪やインフルエンザとどう違いますか？
　発熱やせき，のどの痛み，鼻水といった風邪のような症状で始まるのは同じです。インフルエンザは数日でよくなることが多いのに対して，だらだら症状が続くのが新型コロナの特徴です｡ １週間くらい風邪の症状が続き, 自然によくなる人もいます。中には２週間くらいだらだらと症状が続く人もいらっしゃいます。
　7～10日目に悪化
　１月の頃は気にしていなかったが, ３月中旬ごろから味覚･嗅覚に異常がある患者さんもいると気づくようになった。３割ほどに見られます。
　―― 悪化する人はどんな経過を辿りますか？
　発症から ７～10日目に悪くなる人が多い。肺炎になり呼吸状態が悪くなる。そのあたりまで慎重に診たほうがいいでしょう。実際にうちの病院でも，人工呼吸器を着けた後に，残念なことに亡くなった方も数人いる。高齢で基礎疾患のある方でした。
　―― 軽症者は宿泊施設や自宅での療養ができるようになりました。
　新型コロナを発症して陰性になるまで 20日程度，症状が無い人でも９日ほど。PCR 検査で２回陰性でないと退院できないこともあり，入院が長引き，ベッドがなかなか空きませんでした。特定の病院がパンクしないよう，国に要望してきました。実現したことは評価しますが，ウイルスの拡大するスピードに追いついているとは思えません。
　―― PCR 検査数が日本は少ないという批判がありました。
　３月時点では，少な過ぎるとは思っておらず，適切に検査されていると感じていた。だが今，東京のように流行している地域では，もっと検査を増やさねばならないでしょう。感染者を確定し，更なる広がりを防がねばならない。検査する病院が限られていることが問題なので，検査をする施設を増やす必要がある。
　流行していない地域でも一律に増やしたほうがいいという意味ではありません。流行しているかどうかによって，地域ごとに考える必要があるでしょう。
　緊迫感ない
　―― 国や都に求めたいことは？
　医療現場に防護服が足らないことも大きな問題です。丸腰で我々は患者さんを診ることができない。最優先して供給してほしい。
　―― 緊急事態宣言の後，収束に向かうでしょうか？
　外出自粛の効果が出るには, ２週間かかるとされるので，少なくともこれから２週間は患者数の増加は続くでしょう。このウイルスの拡大は，人と人の接触を断てば抑えられると分かっています。ですが宣言が出てもみんな，意外と外に出ている。どこか他人事と見ている人がいて，緊迫感がない。２週間後に効果が本当に見えるのか結構不安です。感染が収まらなければ，オーバーシュート (爆発的に感染拡大) します。イタリアのように人工呼吸器を使えば助かる人を助けることができず，多くの方が亡くなる事態につながりかねません。不要不急の外出を控えて，家にいてください。(聞き手：野口憲太，編集委員：辻外記子)

　Kristalina Georgieva 専務理事は，世界が 1930 年代の大恐慌以来 最悪の経済危機に直面していると言う。
　2021 年に漸く 部分的回復を見るに過ぎないと予想する。
　各国政府のロックダウンは，多くの企業に閉鎖と従業員のレイオフを強いている。
　今週初め，国連の調査は，世界の労働力 33 億人のうち 81% の職場がコロナウィルスの勃発により完全に または 部分的に閉鎖されたと発表した。
　Georgieva 専務理事は，来週 (４月17~19日) 開催される 2020年 IMF･世界銀行春季会合に先立って 自らの見通しを表明した。
　新興市場と発展途上国が最も大きな打撃を受けると同氏は言い，数千億ドル級の外国支援が必要と述べた。
　"ほんの３ヵ月前には, 2020 年の 1人当たりの収入の伸びが 160 加盟国でプラスと予想されていた｡"
　"今日，その数字が 反転した：我々は今や 170ヵ国で 今年 １人当たり収入が減少すると予想する｡"
　"実際，我々は 1930 年代の大恐慌 (Great Depression) 以来の 最悪の経済の落ち込みを予想する｡"
　Georgieva 専務理事は，もしも このパンデミックが 2020 年の後半に落ち着いたとしても，部分的回復を見るのは来年になると IMF は予想すると言う。その一方で，状況が 悪化することもあり得ると同氏は警告した。
　"見通しに付いては 途方もない不確定性があることを強調する。パンデミックがどれだけ続くかを含む 多くの可変要因により悪化することもあり得る｡" … と同氏は言う。
　同氏の発言は，失業保険を申請するアメリカ人の数が 今週 660 万人を超え，合計 1600 万人を超えたとのニュースと共になされた。
　連邦 US 準備制度は，コロナウィルスを封じ込める活動が多くの企業を閉鎖し，約 95% のアメリカ人に何らかの形のロックダウンを押し付ける中，2.3 兆ドルの追加貸し付けを行なうと発表した。
　これとは別に，UK に拠点を置く慈善組織 Oxfam は，Covid-19 の蔓延による経済への影響は ５億人以上の人を貧困に追いやると警告した。
　パンデミックが終わるまでには，78 億世界人口の半分が貧困生活を送ることになるだろうと Oxfam は言う｡

2021 年は 部分的回復を見るに過ぎない … と Geogieva 事務総長は言う｡ (©Reuters)

　４月９日 (木)，マラソン交渉を終えて，EU のリーダーらは ロックダウン措置で最も強い影響を受けた加盟国に対する €5,000 億 ($5,460 億) の経済支援パッケージで合意した。
　欧州委員会は これに先立って，制限措置を撤廃する "工程表" の作成を目指すと発表した。
　今週初め，国連の ILO (国際労働機関) は，パンデミックが 第２次世界大戦以来の "最も深刻な危機" を引き起こすと警告した。
　コロナウィルスの突発は，2020 年の第２四半期に 世界の労働時間の 6.7% を喪失すると予想する … と ILO は言う。これは, 1.95 億人のフルタイム労働者が職を失うことに相当する。
　先月，OECD (経済協力開発機構) は，世界経済の回復には数年を要すると警告した。
　Angel Gurría OECD 事務総長は，2001 年の 9.11 テロリスト攻撃以後よりも, 2008 年リーマン危機よりも 大きなショックを経済に及ぼすと述べた。

緊急事態宣言は効果薄い。対策強化なしでは死者は数十万人にも
　―― ７都府県に緊急事態宣言が出されました。日本政府のこの措置によって新型コロナウイルスの感染拡大の終息は期待できるのでしょうか？
　東京は宣言すべきタイミングから１週間以上遅れてしまいました。この差は大きいです。そして，この緊急事態宣言に効果があるかは疑問です。それは，先日話題になったグーグルの位置情報を基にした人の移動データを見れば明らかで，東京は "自粛" と言ってもほとんど効果がありませんでした。欧米ほど在宅勤務は増えていないし，飲食店には依然として人が集まっています。
　これまで日本政府はパニックを抑えるために "今までと変わりない" ということを強調していたのでしょうが，それは逆効果だったと思います。
　日本の現状は手遅れに近い。日本政府は都市封鎖 (ロックダウン) は不要と言っていますが，それで "80％ の接触減" は不可能です。死者も増えるでしょう。対策を強化しなければ，日本で数十万人の死者が出る可能性もあります。
　英国の Boris Johnson 首相は短いテレビ演説で，"とにかく家にいてください" と訴えました。NHS (国営医療制度) を守り，国民の命を守るために，危機感の共有とシンプルで強いメッセージが必要だったのです。
　それを意識したかどうかは分かりませんが, ４月８日夜の安倍晋三首相の記者会見は，今までになく素晴らしかったと思います。明確なメッセージを伝えることができたのではないでしょうか。
　── ロックダウンは必要無いという政府の方針は間違っているのでしょうか？
　どうもロックダウンは，"絶対に外出禁止" というイメージがあるようですが，必ずしもそうではありません｡ 国によってさまざまなロックダウンのやり方があります。基本は外出の禁止です。
　日本は法的に強制的な外出禁止にはできませんが，ロックダウン中の英国も同様に外出禁止を強制することは困難です。罰則といってもそれほど大したことはなく，騒いでいる人がいたら警官が注意をする。それでもひどかったら 30ポンドの罰金です。その程度なんです。それでも人々は外に出てはいけないと認識していて，それを守っている。なぜか？ みんな危機感を共有しているからです。
　重要なのは "社会的隔離をいかに効果的にやるか" ということです。
　ロックダウンは経済と社会に大きな影響を与えるものです。そういうことを考えて，ロックダウン的な手法を取ることが難しかったのだと思います。
　欧米の例では，最初は社会的隔離をやったが，結局うまくいかずロックダウンせざるを得ないというケースが多いです。
　大都市でのクラスター対策は破綻。「3密」のメッセージは妥当性に疑問
　──政府は２週間後に感染者数をピークアウトさせて，引き続きクラスター対策を強化する方針を掲げています。
　現在のような "外出の自粛" をベースとした緊急事態宣言によって ２週間で感染者数がピークアウトするとはとても思えません。２週間後でも感染者数が増え続けている可能性さえあります。
　既に大都市でのクラスター対策は破綻しています。これまで PCR 検査数を抑制し，クラスター対策のみを続けていたので，市中感染を見逃してしまい，院内感染につながってしまっています。今まさに院内感染から医療崩壊が起き始めています。
　検査数を増やせば，感染者が外来に殺到して医療崩壊が起こる … と国は言っていました。しかし，ここまでの流れは全くの逆です。検査をしなかったから，市中感染を見逃して，院内感染を招いているのです。
　そもそも，クラスター対策の中で出てきた "３密 (密閉・密集・密接)" を避けるべきという指針についても，これだけに固執するのは危険です。３密は１つの仮説です。クラスター対策の限界を認め，方針を転換しない限り，感染拡大は止まりません。
　──今までの日本政府の対応は失敗なのでしょうか？
　これまでのクラスター対策は，感染が広がっていない初期段階では非常に有効でした。感染者が少ないときは検査数を多くする必要はないし，北海道などでは感染経路の特定 (コンタクト･トレース) も比較的容易だったからです。
　しかし，東京のような大都市では，それは非常に困難です。"３密" だけではなく，ドアノブや荷物など，何が経路となって感染が拡大しているか分からないこともあります。
　韓国や台湾，シンガポールでは，検査をどんどん実施し，アプリを使って感染者とその周辺の人々を追跡しています。一方で，日本では検査数は増やさず，保健所からのファックスのやりとりで，コンタクト･トレースも前時代的な手法です。疫学の手法が昔ながらのやり方，つまり人海戦術が基本になっています。
　世界で "３密" と言っている国は ほかにありません。もちろん，これらの条件が揃うと感染のリスクが高いというのは正しいと思います。ただ，それ以外にも感染の可能性があることは考える必要があります。
　海外では，基本は社会的隔離であり，全ての感染経路の可能性を含めたメッセージを継続しています。"若者クラスター"，"夜のクラスター"，"３密" などという事象にばかり焦点を当てる日本のメッセージは，その妥当性に懸念が残ります。
　ロックダウンは不可避。医療崩壊は既に始まっている
　── 緊急事態宣言の効果に疑問が残り，ロックダウンもしない日本では，感染拡大を止められないということでしょうか？
　このままでは止められないでしょう。ロックダウンのような社会的隔離政策を取らなければ，感染拡大は止まりません。その先にあるのは，医療崩壊です。
　── 医療崩壊というのは，具体的にはどういう状態なのでしょうか？
　定義はいろいろありますが, ２つのことが言えます。１つは，患者の急増で医療のキャパシティーを超えることです。検査反対派は検査をすると患者が病院に殺到することを懸念していました。今後は，検査をするかどうかを議論する前に，感染者が急激に増えて軽症も含めた患者が殺到し，重症患者を救えなくなるでしょう。
　もう１つは，院内感染などで医療提供側が医療を行なえなくなることです。院内感染で病院が閉鎖されると，救急も閉鎖され，新型コロナウイルス感染症以外での死亡者数が増えていきます。
　実際には，後者の医療崩壊が多発していくでしょう。今，医療の現場からは悲鳴が上がっています。これは，検査をしてこなかったことの弊害です。
　── 検査に関しては，おっしゃるように検査数を増やすことに対して疑問の声があります。
　WHO は，一貫して "検査と隔離" を徹底するように言い続けています。日本はその原則を徹底しませんでした。もう今からそれをやるしかありません。他に選択肢は無い。"検査と隔離" をきちんとやった国であっても 第２波，第３波が懸念されています。
　結局，社会的隔離やロックダウンを繰り返しながら，"検査と隔離" を徹底して，感染拡大を抑えるしか方法は無いのです。ワクチンができるまで，かなりの時間がかかります。それ以外に方法は無いのです。
　日本では "検査と隔離" を徹底せずに，感染が爆発的に増加して，医療と社会が崩壊する危機的な状況です。緊急事態宣言の対象外の地域でも，対岸の火事と考えていてはいけません。交通を遮断しないということは，人の移動が可能であり，人の移動とともにウイルスは広がります。ロックダウンしないということは, それはもう, どこに行ってもよいというメッセージです。人とウイルスの動きを止めることは非常に難しい。それを想定して対策を立てるべきです。
　もちろん，医療と社会の崩壊を目の当たりにして，ロックダウンに踏み切ったら，経済は甚大な被害を被ります。それでも多くの国ではロックダウンをやっています。それは，ロックダウンを後にすればするほど，被害が甚大になることが分かっているからです。だから，早期のタイミングでやると決意したわけです。
　── 米国では死者 10万人という試算もあります。
　米国では，何もしないと死者が 100万人を超えるという推計が出たために，ロックダウン的施策に至りました。社会的隔離を２ヵ月続けて漸く 10万人規模に抑えられると予想されています。
　先ほど言ったように，日本の緊急事態宣言は，自粛ベースなのであまり効果が無いでしょう。いずれロックダウン的な施策をせざるを得なくなります。その際には休業補償などもしっかりとやらなければなりません。
　ロックダウンはやるかやらないかではなく，やるしかないということです。本来であれば４月初めにロックダウンすべきでした。今からやっても遅すぎますが，やるしかない状況です。
　スウェーデンなど一部の国はロックダウンせずにうまくやっていると評価するメディアがありますが，欧州はもともと在宅勤務がすごく進んでいます。ロックダウンしなくても家にいるわけです。日本はどうでしょうか。あれだけ自粛しろと言われていても，在宅勤務は 9％ しか増えていないと言われています。欧米各国とは働き方などが比較になりません。
　指揮系統をはっきりさせ，検査を増やし，医療従事者を守れ
　── 今から日本はどうすべきなのでしょうか？
　日本はクラスター対策に拘ってしまいました。水際対策とクラスター対策で国内蔓延を防ぐことができるという考えがその根本にあったのでしょう。
　しかし，市中感染と院内感染がこれだけ広がってしまえば，水際対策をやっていてもほとんど意味はありません。空港で PCR 検査を大量にやっていますが，資源の無駄です。市中にどれだけ感染者がいるか，院内感染をどうやって防ぐかが今は最も重要です。
　このパンデミック (世界的流行) はすぐには終わりません。数週間，数ヵ月で終わるはずはなく，終息には年単位の時間が必要でしょう。人々はウイルスと共生する新しい生活に慣れていくしかありません。
　今は戦争や大災害並みの国難です。想定内で準備をしていてはダメ。英知を集めてやり直すしかない。そうでなければ，このウイルスとの戦いに敗退するしかありません。
　ただ，核戦争後の世界とも違います。全く外に出られないというものではありません。今までの常識が通用しないということです。新しい生活に適応するしかありません。
　まずやることは３つです。１つ目は，政府の指揮系統をハッキリさせる。今は官邸や危機管理室，専門家会合，厚生労働省などバラバラです。２つ目は，検査数をしっかりと増やす。３つ目は医療従事者への防護服の配布を徹底して，彼らを守ること。医療が崩壊したら日本社会は持たない。
　── 個人としてできることはあるのでしょうか？
　今はとにかく外出をしないこと。そして，よく手を洗うことです。いわゆる "３密" を避けることも有効です｡ 運動は，距離を保てれば１日１回程度なら全く構わない。よく寝てよく食べて運動する。やれることはそれぐらいでしょう。

　＜制度未整備が壁＞
　この調査は，３月31日から４月１日にメッセージアプリ LINE を使用している国内ユーザー約 8,300 万人を対象に実施され，約 2,400 万人から回答を得た。それによると，"仕事はテレワーク" にしているとの回答は，全体の 5.6% だった。
　また，パーソル総合研究所が ３月９~15日に全国の 20~59 歳の正社員を対象にインターネットで調査した結果 (有効回答 21,148 件) では，テレワークの実施率は 13.2% だった。実施されていない 86.8 % のうち，33.7 が "希望しているができていない" と回答した。
　実施していない理由として "テレワーク制度が整備されていない" との回答が 41.4% ，"テレワークで行なえる業務ではない" が 39.5 %，"テレワークのための ICT (情報通信技術) 環境が整備されていない" が 17.5 % だった。
　国内の新聞，テレビ，雑誌などの報道では，10~20 代の若者がコロナウイルス感染の深刻さに鈍感で，政府や自治体などからの外出自粛要請に従わないケースが多いと指摘されてきた。
　しかし，この２つの調査から分かるのは，企業経営者の "無理解" も かなり深刻ということではないか。
　＜休日より平日の利用度が高いワケ＞
　東京メトロの調査によると，今月４日 (土) の全線での利用率は前年比 30％，５日 (日) は 25% と大幅に減少している。ところが，その直前の３月30日 ~ ４月３日の平日５日間は 62％，その前週の３月23日 ~ 27日は 77%と休日に比べ，かなり利用率が高い。
　この間，小･中･高校は臨時休校になっており，平日の利用率の高さはサラリーマンなど通勤客の利用が大きくは減少していないことを窺わせる。この結果は，テレワークの実施率の低さと符節が合うのではないか。
　＜政府の強い要望が不可欠＞
　安倍首相が唱える接触率の 80% カットは，食品や医薬品に関連する産業や官公庁，金融機関，物資輸送に関係する分野の通常稼働を前提にすると，それ以外の産業ではほとんどの企業でテレワークに従事しなければ達成は不可能だろう。
　その意味で，テレワーク実施率 5.6% の意味は大きい。政府は早急に事態の改善に取り組むべきだ。あらためて企業経営者に強くテレワークの実施を要請を行なうとともに，障害になっているシステム不備の実態をチェックし，必要な IT 装備の導入に予算を付けて，実施率をせめて 50% 超にまで引き上げる必要がある。
　そうでなければ，今後 ２週間で感染者の増加数をピークアウトさせるという政府の目論見は，絵に描いた餅になってしまうだろう。
　安倍首相は，手を拱いていると１ヵ月後の感染者数が，東京都なら８万人を突破してしまうと危機感を募らせていた。この事態を回避するため，テレワークの実施率引き上げが何よりも優先されるべき事柄だ。
　厚生労働と LINE は，４月４日と５日に２回目の調査を実施した。実施率が少しでも改善している結果になっていることを願うばかりだ。

では，都市封鎖は市民生活や経済に何をもたらすのか。既に厳しい措置が取られている海外の事例からは，先が見えない厳しい側面も浮かび上がる。
　イタリアでは犬の散歩も自宅周辺だけ

ミラノの街は今も閑散としている｡ (©Pietro D'Aprano | Getty Images)

　新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大で 15,000人以上の死者が出ているイタリア。北部諸州に続き全土が３月10日に封鎖されてから約１ヵ月が経過した。４月８日に中国･武漢市で都市封鎖が解除されれば，世界で最も長く封鎖や外出禁止令が続いていることになる。ミラノの大聖堂やローマのコロッセオなど，世界的に著名な観光地には人影が無い。
　"従来は認められていた犬の散歩による外出も自宅周辺に限定され，今はとても外出できる雰囲気ではない｡ 新型コロナウィルスによる肺炎以外の病気になっても, 十分な治療が受けられるかどうか不安があり，緊張した日々を送っている" … 現地在住の日本人はこう話す。外出禁止が長くなり，住民に疲れが見え始めている。
　都市封鎖当初は，理由があれば通勤なども認められていたため，ミラノのオフィスに出勤する人も多く，観光客も少なからずいた。しかし，感染者と死亡者の増加に歯止めが掛からないことから，イタリア政府が追加で厳しい外出禁止令を出し，外出許可証の携帯が必須となった。
　外出禁止などに違反した場合の罰金は当初は €206 (約 25,000円) だったが，今は最大 €3000 (約 36万円) に引き上げられている。外出する住民や観光客が激減したため，都市部の大気汚染が改善したほか，ベネチアの運河の水質がきれいになったほどだ。
　経済活動への影響は深刻だ。従業員の外出禁止や部品の調達難などで 多くの製造業が生産を停止している。欧米自動車大手 FCA (フィアット･クライスラー･オートモービルズ) は４月11日から国内の６つの完成車工場を休止する。イタリア政府が ３月23日から生活必需品以外の生産を禁じたため，操業再開の目途は立っていない｡
　決断が遅れたニューヨーク
　感染者数が世界最多となったアメリカでは，外出禁止令の発令はそれぞれの州や市の判断に委ねられている。州として最初に命令を出したのがカリフォルニア州で３月19日，その翌日にニューヨーク州が宣言し, ３月22日から発動した。４月５日時点で発令を全く出していない州は５州ある。
　両州が発令に至るまでの３日間の差が，後に大きな差を生んだとされている。４月５日現在，カリフォルニア州の感染者数 約 14,000人に対し，ニューヨーク州は約 122,000人。死者数も前者が 300人超，後者は 4000人を超える。
　ニューヨーク州に決断を鈍らせたのが，経済インパクトへの懸念だ。2019年12月に調査会社 Statista が発表したデータによると，2018年のニューヨーク都市部の GDP (国内総生産) は 1兆5000億ドル (約160兆円) に上る。都市部だけで，同 100兆円の東京都の 1.6 倍を稼ぐ計算だ。
　封鎖により一気に経済規模が縮小すれば，ニューヨークに拠点を置く大企業はもちろん，レストランや小売店など中小企業も大打撃を受けることになる。そのため Andrew Cuomo 知事は当初, ３月16日頃から閉鎖の必要性を訴えていた Bill de Blasio 市長に対し，"急いで決断すべきでない" と慎重な姿勢を見せていた。
　だが，感染者数が急増の一途を辿ると Cuomo 知事も態度を変えて行った。３月16日，Bill de Blasio 市長が市内の公立学校を閉鎖し，３月17日からはレストランやカフェ，バーの営業を宅配と持ち帰りのみに制限した｡ さらに在宅でも可能な職種については在宅勤務を促した。
　Cuomo 知事が動いたのは週の後半からだ。３月18日に１企業当たりの出勤者数を 50％に制限。これを３月19日に 75％，３月20日に 100％と段階的に厳格化し，３月22日に終に外出禁止令を発動した。同日には映画館や美術館，ナイトクラブなど人々が集まる全ての場所の閉鎖も実行した。違反すれば罰金を科す。
　完全封鎖から４月５日で２週間が経過したが，現時点で人の外出は，実はそこまで厳格に制限されていない。犬の散歩や運動，食料品や薬の調達といった必要不可欠な目的なら外出を許されているからだ。市内では人と人との間の距離を常に６フィート以上に保つ "社会的隔離" が徹底されているが，それさえ守っていれば警官に呼び止められることもない。
　にもかかわらず３月末頃から外に出る人の数は激減した。１日当たりの死者数が 1000人を超え，外出すれば感染，ひいては命を失う危険性が高まる事実を人々が受け入れ始めたからだ。
　失業者の急増で治安悪化も危惧されるようになってきた。３月の第４週だけで，全米の失業保険申請者数は 660万人に上った。ニューヨーク州の労働局への申請数も通常の2000倍に増えている。"ビジネス街から勤務者が消え，外を歩いている人の身なりや様子が激変した。外を歩くのが怖い" … とある日本人在住者は打ち明ける。
　そんな中，全米で "米国まるごと封鎖論" が急浮上している。４月２日，国立アレルギー･感染症研究所の Anthony Fauci 所長が "連邦政府は全米に対する外出禁止令を発令すべきだ" と発言したためだ。ニューヨークだけでなく，複数の都市で感染者数の爆発的増加が見られることから，一部地域の努力では限界があることが分かってきた。
　Fauci 所長は政権の新型コロナウィルス対策を主導する人物だが，４月５日時点で Donald Trump 大統領は発令の考えを示しておらず，あくまで "州知事の意向を重視する" (同大統領) 構えだ。政権内でも意見が割れている。
　インドでは物流が機能不全に
　一部施設や地域， あるいは 全土をロックダウン (封鎖) する動きは，欧米に比べ死者が少ないアジア･オセアニアでも広がっている。
　３月17日にはフィリピンが首都マニラを含むルソン島を封鎖し, ３月18日にはマレーシア, ３月25日にはインド，そして 26日 にはニュージーランドが全土を封鎖した。タイは，４月３日から夜間の外出を禁じ，シンガポールは４月７日からオフィスや工場など企業の事業所を封鎖した。
　インドやフィリピンの日本人在住者によれば，スーパーマーケットが入場規制をしているため，食料などを購入するのに数時間並ぶ必要があるという。インドの現地メディアでは不要不急の外出をしていると見られる国民を棒で打ったり，スクワットをさせたりする光景を報道している。インド南部に住むある日本人は "警察の目が厳しく容易に外出できない" … と話す。この日本人在住者が雇用する自動車の運転手は，バイクでの通勤中に警察官に外出をとがめられ，クラクションを棒で打ち壊されてしまった。
　準備が万全とは言えない中で封鎖に踏み切ったため，インドの一部地域では生活必需品を運ぶ物流業者や農業に従事する人の移動まで制限され，流通が機能不全に陥るといった混乱が起きているようだ。都心部に出稼ぎに来ていた労働者が，故郷に帰ろうと職場を離れていることもあり，"流通の現場で人手不足が起き，機能不全に拍車をかけている" (ニューデリー在住者) という指摘もある。
　輸出加工拠点が集積するマレーシアでは，多くの工場が稼働停止を余儀なくされている。生活必需品を製造する工場や，半導体など重要な製品のサプライチェーンを構成する企業の工場に対しては，政府が例外的に条件を定めた上で操業を認めている。ただ，"政府の判断基準が曖昧で，多くの企業は許可を取得できずにいる" (マレーシアの製造業に詳しい関係者) のが実情だ。
　マレーシアでは，工場が停止しても従業員への給与は全額支払う必要があるため，"中小企業を中心に，資金繰りが厳しいと話す企業が増えている" (先述の関係者)。足元では，日系の大手企業の一部が下請けに支払いを渋る事例も出ている。"日本の本社の支援なしでは，多くの中小企業の拠点が早晩立ち行かなくなる" と，この関係者は訴える。
　中国に迫る "第２波" の脅威
　１月25日，新型コロナウィルスを巡り世界初のロックダウンが実行された湖北省武漢市。中国湖北省当局は３月25日，感染者数が減少していることから武漢の都市封鎖を４月８日に解除すると発表した。中国国内は疫病を封じ込めたという高揚感に沸いた。中国と米国，英国の共同チームは米科学誌「サイエンス」に武漢市の封鎖はウイルスの拡散を遅らせ，70万人以上の新規感染を防いだ可能性があるとの研究を発表した。
　だが，ここにきて中国国内で異変が起きている。４月１日，人口 60万人を擁する中国河南省にあるジア県が封鎖されたのだ。同県では無症状感染していた医師を訪れた女性が新型コロナに感染したことが発覚。その後の調査で，医師２人を含む計３人が感染していたことが分かった。
　３月25日には武漢市以外の湖北省の各都市の封鎖が解除された。これに伴い，湖北省から他省に移動した人の中からも無症状感染者が相次いで確認されている。
　中国当局は同３月27日，全国の映画館に対して営業再開の見合わせと，再開済みの映画館を即時営業停止させた。上海市の東方明珠テレビ塔や上海中心大厦 (上海タワー)，上海海洋水族館などの有名観光スポットは同30日から再び臨時休業に入った。
　武漢の都市封鎖を進言して，中国の新型コロナウイルス流行対策のリーダーとなった鐘南山医師は同29日，中国メディアの取材に無症状感染者でも "感染力は強い" と発言。翌30日には李克強首相が無症状感染者の管理や警戒を強めるよう指示した。中国国家衛生健康委員会はそれまで国際ルールに反して無感染者数を非公開としていたが方針を変更し，4月１日から公開し始めた。
　現在，ロックダウンは世界各国で実施されるようになったが，そのレベル感は様々だ。武漢市のみならず各地で厳しい外出制限を課した中国は，最も厳格に実施されたケースと言えるだろう。
　それでも新型コロナウイルスの根絶には至らず，中国国内では無症状感染者からの伝染，国外からの流入も懸念される中で "第２波" の流行に怯えているのが実情だ。ロックダウンで全てが解決するわけではない。それが終わった後も，長期戦を続ける覚悟が必要であることを，中国の事例は示している。

　JPMorgan Chase & Co のストラテジストらによれば，過去の不況とは違って 今回の不況では，US 株式は逃避先にはなり得ないだろう。また，市場が底に到達したと考えるのは間違いだ。
　強力な刺激策にも拘わらず，パンデミック，企業収益へのダメージ ならびに 労働市場と消費者心理の衝撃は, 長く続き，US 経済の速い戻りを妨げるだろう … と JPMorgan は言う。US の経済活動は，自然災害のような一過性のイベントで通常見られるような V 字回復をすることは無く，徐々に切り上がっていくだろう … とストラテジストらは言う。
　"消費者/サービス不況の場合には，US は従来のような避難場所にはならないだろう｡" … と JPMorgan の３人のストラテジスト Mislav Mateika, Prabhav Bhadani, Nitya Saldanha が言う。"単にテクニカルに売られ過ぎた水準だからと言う理由で買おうとするのは，部屋の中の象を見ていない可能性がある ── つまり，消費･労働市場が 11 年ぶりに初めて下降局面にある｡"

厳しい見通し

過去の危機では，S&P 500 指数が底に到達するまでに 平均 18ヵ月を要した。

　　　　　《 Bloomberg 日本語訳はここまで 》
　現在の状況で，JPMorgan のストラテジストらは 短期の市場の戻りで 利益を取り，ディフェンシブな態勢を守ることを勧める。その先に新安値があるかもしれないからだ。過去の不況では，S&P が最後の安値をつけるまで平均 18 ヵ月かかると言う。
　アナリストらは US 株式市場にアンダーウェイトであるが，彼らは ユーロ圏，日本 および 中国の株にはオーバーウェイトである。S&P 500 は 今年 −23% 下がっており，第１四半期を 2008 年の金融危機以来 最悪の下げで終えたばかりである。
　確信を持って 買いを持続して入れるためには，ロックダウンが解除され，更に大きな刺激策の後で，中国と西側諸国で第２波の感染が無いことを確認する必要がある … と JPMorgan のストラテジストらは言う。予想利益に対して PER が 10 倍になることも (現在は S&P 500 で 15 倍)，買いのシグナルだろう。
　コロナウィルスを封じ込めるために，政府が企業に閉鎖を強制しているので，アメリカの労働市場は，今世紀のどの時点よりも急速に崩壊している。1,000 万人弱の失業者が 過去２週間に失業保険を申請した。３月の非農業雇用者数は 前月から 701,000 人減少した。エコノミストは 100,000 人を予想していたとメディアは報道している。

　"最低でも，2008 年の世界金融危機 [いわゆる リーマンショック] と似たような種類の金融ストレスを伴った悪い不況が含まれると私は想定する｡" … と Dimon は月曜日 株主宛の年次書簡に書いた。"当銀行も この種のストレスの影響を免れることはできない｡"
　2008 年３月以来 最も短い 23 ページの株主宛の書簡は，Dimon が 緊急心臓手術から復帰したことをスタッフに告げた僅か１週間後に出された。前回 Dimon が コロナウィルスについて公式に言及したのは，JPMorgan の "投資家の日" ２月25日だった。当時，このウィルスの脅威は遠いものと考えられており，US での感染例は 60 人未満，ニューヨークではゼロだった。
　US の大手銀行の幹部として 2008 年の金融危機を経験した唯一の 現役 CEO は，現在の状況に対応して JPMorgan が減配することは "なさそうだ" と言った。そして，そのような行動は "極端に用心深い" 措置を取る場合だけだと 指摘し，今月末に第１四半期の決算を報告する時には，ウィルスの影響を詳細に報告する … と続けた。
　書簡全体を通じて Dimon は 従業員，事業 ならびに コミュニティを支えるために銀行が行なっているイニシアチブを説明したが，従来の書簡で行なっていたような 公共政策についての 長文の意見表明を今回は控えた。
　Dimon (64) は，公の場にしばしば姿を見せ，率直な性格で，アメリカ最大の最高収益の銀行に ほゞ 15 年務めたお蔭で，ウォール街のスポークスマンになった。手術から回復するまでの間，政策立案者は パンデミックの経済への影響の悲惨な警告に取り組み，政府筋は感染力の強いウィルスの広がりを抑えるために数千万の人を在宅に留める取り組みを強化する中で，その不在は業界全体にわたって感じられた。
　昨年まで，年次書簡は 徐々に長くなっていた。2005 年末に JPMorgan の CEO を引き継いだ時に比べれば, ３倍以上の長さになっていた。書簡は CEO が自ら書くが，草稿は 銀行の法務，会計，コンプライアンス，広報 および 政府対応チームが 閲読･編集して 公表される。

青山学院大学教授･生物学者の福岡伸一さん

　しかし生命をもう１つ別の視点から定義すれば，そう簡単な話にはならない。生命を "絶えず自らを壊しつつ，常に作り替え，危うい１回性のバランスの上に立つ動的なシステムである" と定義する見方 ―― つまり動的平衡の生命観に立てば，代謝も呼吸も自己破壊もないウイルスを生物とは呼べない。
　だが，ウイルスは単なる無生物でもない。ウイルスの振る舞いをよく見ると，ウイルスは自己複製だけをしている利己的な存在ではない。むしろウイルスは利他的な存在である。
　今，世界中を混乱に陥れている新型コロナウイルスは，目に見えないテロリストのように恐れられているが，一方的に襲撃してくるのではない。まず，ウイルス表面の蛋白質が，細胞側にある血圧の調整に関わる蛋白質と強力に結合する。これは偶然にも思えるが，ウイルス蛋白質と宿主蛋白質の間には もともと友だち関係があったとも解釈できる。それだけではない｡ さらに細胞膜に存在する宿主の蛋白質分解酵素が，ウイルス蛋白質に近づいてきて，これを特別な位置で切断する。するとその断端が指先のようにするすると伸びて，ウイルスの殻と宿主の細胞膜とを巧みに手繰り寄せて融合させ，ウイルスの内部の遺伝物質を細胞内に注入する。かくしてウイルスは宿主の細胞内に感染するわけだが，それは宿主側が極めて積極的に，ウイルスを招き入れているとさえ言える挙動をした結果である。
　これは一体どういうことだろうか。この問いは，ウイルスの起源について思いを馳せると自 (おの) ずと解けてくる。
　ウイルスは，構造の単純さゆえに生命発生の初源から存在したかといえばそうではない。進化の結果，高等生物が登場した後，高等生物の遺伝子の一部が外部に飛び出したものとして はじめてウイルスは現れた。つまり, ウイルスはもともと私たちのものだった。それが家出し，また，どこからか流れてきた家出人を宿主は優しく迎え入れているのだ。なぜそんなことをするのか。それはおそらくウイルスこそが進化を加速してくれるからだ。親から子に遺伝する情報は，垂直方向にしか伝わらない。しかしウイルスのような存在があれば，情報は水平方向に，場合によっては種を超えてさえ伝達しうる。
　それゆえに，ウイルスという存在が進化のプロセスで温存されたのだ。おそらく宿主に全く気づかれることなく，行き来を繰り返し，さまようウイルスは数多く存在していることだろう。
　その運動は時に宿主に病気をもたらし，死をもたらすこともありうる。しかし，それにも増して遺伝情報の水平移動は，生命系全体の利他的なツールとして情報の交換と包摂に役立っていった。
　いや，時にウイルスが病気や死をもたらすことですら利他的な行為と言えるかもしれない。病気は免疫システムの動的平衡を揺らし，新しい平衡状態を求めることに役立つ。そして個体の死は，その個体が専有していた生態学的な地位，つまりニッチを，新しい生命に手渡すという，生態系全体の動的平衡を促進する行為である。
　かくして，ウイルスは私たち生命の不可避的な一部であるがゆえに，それを根絶したり撲滅したりすることはできない。私たちはこれまでも，これからもウイルスを受け入れ，共に動的平衡を生きていくしかない。

キーポイント
　 ･ ３月の非農業部門雇用者数 (事業所調査，季節調整済み) は，前月比 70万1000人減｡
　　ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は 10万人減だった｡
　 ･ 家計調査に基づく失業率は 4.4％ に上昇－ 2017年以来の高水準｡
　　前月は半世紀ぶり低水準の 3.5％ だった｡
　　今後数ヵ月に10％ を超えると予想されている｡
　 ･ 今回の統計の対象期間は主に３月の早い時期で，政府による外出制限措置で数百万人が解雇される前の段階だった｡

コロナウィルスによる打撃

上段 (青) は，非農業部門雇用者数；下段 (白) は失業率

　インサイト
　 ･ 娯楽･ホスピタリティーは 45万9000人減 ─ 新型コロナの影響を反映｡
　 ･ 民間部門全体では 71万3000人減｡
　 ･ 米雇用統計の調査対象期間は毎月12日を含む週となっており，今回の統計は３月の失業全体のほんの一部を捉えたものにすぎない。過去２週間だけでも 1000万人近くが失業保険を申請している｡
　 ･ 平均時給は前月比 +0.4％増，前年同月比では +3.1％増－ともに予想を上回る｡
　 ･ 今回の統計の信頼度は，通常より低い可能性がある。家計･事業所とも，回答率は典型的な水準を大きく下回った｡
　エコノミストの見解
　 ･ FS Investments Inc. の Chief U.S. Economist Lara Rhame：
　　「この突如としての経済の落ち込みは驚くべきものだ」
　　「ハリケーンが国全体に同時に被害をもたらした感じだ」
　詳 細
　 ･ 政府部門は１万2000人増－国勢調査に伴う一時雇用で１万7000人が増加｡
　 ･ 一時解雇による失業者は合計185万人と，前月の 80万1000人から急増した。1ヵ月間の増加幅としては，1960年代にこの数字をまとめ始めて以来の最大である｡

　過去には中世ヨーロッパなどで，人々がペストを逃れようとして経済活動が停止し，社会秩序が大きな混乱に陥った。その他の疾病流行，例えば 1918年のインフルエンザ流行時の隔離措置は限られ，経済活動が継続された。当局者らは感染と死者の発生について，経済活動を継続する代償と受け止めた。
　多くの国は現在，こうした方策の両方を試みることに前向きか あるいは それが可能と感じている。各国が期待するのは，経済活動の "一時停止" ボタンを押して，生命を救い，その後にまた "再生" ボタンを押すことだ。それが滞りなく機能すれば，現代の資本主義の柔軟性を保つ治療法となり，現代政府の創意工夫の賜物ということになる。だがおそらく，多くが悪い方向に向かう可能性が高い。
　ベルリンのシンクタンク Forum New Economy のエコノミスト Simon Tilford は，"我々は，未知の領域にいる。必然的に，多くを推測することになる" … と指摘する。
　問題は，経済に一時停止ボタンは無いことだ。外出規制や不要不急の事業閉鎖といったソーシャル･ディスタンス (人と人との距離の確保) 措置は，大半のモノとサービスの売買を停止させかねないが，多くのコストは発生し続ける。家計は家賃 あるいは 住宅ローンを払わねばならず，食料品など必需品の出費もある。企業は人件費や債務など固定間接費を抱えている。銀行は資金を借りているのだから，融資を回収しなければならない。
　売り上げが立たない中，如何に給与を支払い，家賃や金利を納めるかという難問には，3つの答がある。
　人々や企業は，制限措置が終了するまで貯金や手元資金を取り崩して遣り繰りするかもしれない。だが，多くの人は十分な余裕を持たない。医療上の緊急事態が長引くほど，さらに多くの人々が資金切れになる。
　民間部門では，なお許容されている商業活動の規模に合わせて支出を削減できるかもしれない。ただし，それは大量失業や経営破綻，通常であれば存続能力のある無数の事業の破壊，労働者の漂流，そしておそらく長期の不況という暗い見通しを強めるものだ。
　"こうした外的衝撃から雇用と企業を保護することに，明白 かつ 共通の社会的関心が向かっている" と語るのは，シンクタンク CER (欧州改革センター) のエコノミスト Christian Odendahl だ。"我々の経済構造は非常に入り組んだ機械であり，その組織構成や労働者と企業の組み合わせは，一旦なくなると複製することは難しい｡"
　そうした "ハルマゲドン (存亡を賭けた最後の決戦)" を回避するため，政府は当面，売上高を肩代りし，賃金や金利など固定費を賄うに十分な資金を拠出するか貸し出すことができる。理論的には，国が現存の企業や雇用を何ヵ月にもわたって保護することも可能だ。それには，国の資金借り入れや紙幣発行が十分になされ，的確に支援を届けることができ，通常生活が戻ると人々が信じることが前提条件となる。
　実際には，多くの国の先行きは，支出抑制と景気の落ち込み，補助金が入り交じる展開となるだろう。

デパートの周囲も人影はない (３月28日，英国中部の Wolverhampton） (©Nick Potts | Zuma Press)

　各国政府の財政･流動性支援策は，既に巨額に上っている。米国では２兆ドル，ドイツや英国，フランスでは 数千億ドル規模となる。欧州諸国は給与支払いを肩代わりすることに注力し，企業による労働者のレイオフを防ごうとしている。米国は雇用を維持する企業のために，返済免除条件付きの融資を提供すると同時に，失業手当て拡充や家計への小切手送付も実施する。多くの国が税金申告期限を延長し，融資返済の遅延を認めるよう銀行に求めたり資金援助したりしている。
　だが政治的な駆け引きという点から，支援対象や民間部門の支援規模を巡る意見の対立は避けられなかった。米国の支援策は遅きに失し，先週の失業者数の急増を防ぐことはできなかった。
　Tilford は "多くの国でかつてない流動性支援が行なわれているが，個人消費の落ち込みがあまりに大きいため，多数の企業が破綻するだろう" … と見る。
　米国と欧州では，どの産業部門や企業を支援すべきか，民間部門のどこに一部コストの自己負担を求めるべきか，いずれ破綻すると分かっていたような企業に資金を注ぐのをいかに回避すべきか … といった議論が交わされている。
　金融危機で公的債務が膨らんでから僅か 10年。過剰な借り入れには慎重な国もある。こうした懸念は特にイタリアで強まっている。イタリアは新型コロナの致死率が世界で最も高く，しかも財政基盤は脆弱だ。
　イタリアの財政･流動性措置は約 250億ユーロと，他の欧州主要国と比べ小さい。その一方，同国内の封鎖措置は，最初に感染が拡大した中国内陸部を除けば最も厳格な部類に入る。前回の金融危機から回復し切れていなかったイタリア経済に，封鎖措置は既に重くのしかかっている。
　イタリア政府が経済対策に慎重な様子は，債務水準の高さと国債市場の不安定さを反映している。逆風下のイタリア国債市場は，欧州中央銀行 (ECB) が介入して暴落を阻止するだろうとの投資家の信頼感に依存する。一層の保護を期待するイタリアは，ユーロ圏加盟国による共同債発行を求めているものの，ドイツやオランダを中心とする他国はこれを拒んでいる。
　経済を人工的な昏睡状態から目覚めさせるには時間が掛かるだろう。いずれの国も，コロナ感染が再流行して２度目の閉鎖を強いられることは望まない。通常の商業活動が完全に再開されるまで何ヵ月掛かるかは，まだ誰にも分からない。イタリアやスペインのように観光産業が大きい国にとって，夏まで制限措置が続けば さらなる大打撃になる。
　仮に施術が成功した場合，積み上がった公的債務と民間部門の債務を巡る対応が問題となるだろう。雇用を維持した企業の債務返済を免除すれば 民間部門の回復を後押しできるが，公的コストが増加する。
　とは言え，高水準の公的債務は歴史において真新しいことではない。過去の事例から，通常は複数の対処法があることがうかがえる。中央銀行が買い入れて保持する；民間銀行など資金が豊富な事業体に政府への低利融資を強制する；さらにはインフレを通して価値を減らすことなどだ。
　10年前の金融危機後，欧州諸国は膨らんだ公的債務を財政緊縮によって返済しようと試みた。欧州大陸に広がった経済的な痛みと政治的な反動は，新型コロナ感染の襲来前もなお完全には消えていなかった。同じ政策が繰り返される見込みは小さい。

４月１日に発表された日銀の短観では，大企業製造業の景気判断の指数が ０ポイントから −８ポイントに下がり，７年ぶりにマイナスとなりました。
　また，大企業の非製造業の指数も下がり，中でもホテルや旅館，飲食店が入る "宿泊･飲食サービス" は，外国人旅行者の著しい減少などが響いて過去最低の −59 に急落し，新型コロナウイルスの影響で企業の景気判断が急速に悪化していることが明らかになりました。
　ただ 今回の調査は，先月上旬までに７割の企業が回答を済ませ，感染拡大が欧米で深刻化し経済活動が停滞している現状が反映されていない可能性があります。
　世界各地で外出や移動の制限が強化され，今後，輸出や生産などがさらに落ち込み，経済への影響はますます大きくなると多くの専門家が見ています。
　次の短観の調査は今年６月に行われますが，国内でも感染拡大が続き，さまざまな自粛が要請される中，一段と厳しい景気判断も予想されます。

写真は３月20日，マスク姿で働くニューヨーク証券取引所のトレーダー (©Reuters | Lucas Jackson)

　中東とアフリカを中心とする産油国の政府系ファンド (Sovereign Wealth Funds, SWF) は，石油価格の急落と新型コロナウイルス感染拡大による財政悪化を背景に，最大 $2,250億分の株式を処分売りに出す可能性がある。JP Morgan のストラテジスト Nicholas Panigirtzoglou がこうした試算を示した。
　同氏によると，最近の世界的な株価下落により，非産油国を含めた世界の SWF は，合計で約１兆ドルの含み損を抱えている。
　産油国の一部 SWF にとって，損失拡大を覚悟して株式投資を維持する選択肢は無い。原油価格の下落と緊急経済対策のダブルパンチにより，財政が悪化しているからだ。
　Panigirtzoglou によると，ノルウェーを除く産油国の SWF は，ここ数週間で既に $1,000億 ~ $1,500 億分の株式を処分していると見られ，今後数週間でさらに $500億 ~ 750 億分を売却する可能性がある。

サウジアラビアの Al Howta 油田。 多くの石油基金は，原油価格の急落による政府からの資金放出要請に備えて， 大量の現金バッファーを保持することが求められている。

　"SWF は株価が更に下がってから売りたくはないので，前倒しで売るのは理に適っている" … と同氏は言う。
　大半の産油国 SWF は，石油価格の暴落によって政府から資金を求められる事態に備え，多額のキャッシュを維持するよう義務付けられている。
　こうした SWF の関係者は，原油価格が 2018 年10月につけたピークの １バレル＝$70 から下がったのに伴い，徐々に流動性資産を増やしてきたと説明する。現金の留保に加え，次に典型的なのは政府短期証券などの短期金融商品の売却により流動性を増やし，最後の手段としてパッシブ投資していた株式に手をつけるやり方だ … と述べた。
　＜通貨防衛に利用も＞
　世界の SWF の規模は総額 約 8.4 兆ドルで，このうち産油国ファンドの占める割合が大きい。石油収入が枯渇したときの防波堤として蓄積した資金だ。
　 SWF は世界の株式保有の ５ ~ 10% 程度を占める重要な市場参加者であり，US 資産運用会社の重要な収入源となっている。

流動性がさらに引き締まるとの予想が， US ドルにペッグした湾岸通貨を既に圧迫している。

　ペルシャ湾岸諸国の SWF は，株価下落だけでなく石油価格の急落による重圧にも晒されている。国際金融協会 (IIF) の中東･北アフリカ首席エコノミスト Garbis Iradian は，湾岸諸国の SWF の資産が年末までに $2,960 億減少する可能性があり，うち $2,160 億は株価下落分，$800 億は資金が逼迫した政府による引き出しだと予想した。
　サウジアラビア，アラブ首長国連邦，カタールの中央銀行は既に総額 $600 億の景気刺激策を打ち出したが，流動性逼迫を見越して湾岸諸国の通貨には売り圧力がかかっている。
　これら諸国の通貨は数十年前からドルにペッグしており，通貨防衛のために SWF が使われる可能性も指摘されている。
　＜危険を増すポートフォリオ＞
　公的通貨金融機関フォーラム (OMFIF) の首席エコノミスト , Danae Kyriakopoulou は "過去 10 年間で，一部の国は中央銀行の準備金を SWF に移し，リスク性資産に柔軟に投資できるようにした。しかし通貨防衛のために準備金が必要になるかもしれない今，中銀よりも SWF に多額の準備金があることには，問題が生じるかもしれない" … と語った。
　特にサウジアラビアは 近年 中央銀行の準備金を ソブリン投資法人 PIF に移し，Uber や電気自動車の Lucid Motor などに投資し，これらの投資資産は 2019 年に 約 $3,000 億に上る。
　前回原油価格が急落した 2015 年には，サウジアラビアの投資の大部分を掌握する中央銀行は 主として US 国債などを運用していた。
　今月，サウジアラビアの Mohammed al-Jadaan 財務相は，$320 億を超える経済支援パッケージを発表した後，歳入不足を埋め合わせるため 王国は借り入れを見込んでいると発表した。

　S&P Global Inc. と Moody's Corp のような信用格付け会社は，いくつかの 真正 AAA 格付けを引き下げたり，安全な投資と見られていた社債をジャンク級に引き下げた。
　このような動きは，Moody's が "多くのセクター，地域，市場に広範囲に渡る深刻な信用ショック" と呼ぶものを反映する。S&P は，"今や 世界的不況が見られる｡" … と言う。Fitch Ratings は，コロナウィルス大流行の結果として "全ての主要な経済圏で同時に起こる突然の障害" に備える。
　このような格下げは，格下げされる債券が受けるダメージを遥かに超えて，債券市場に混乱を加える。
　月曜日の連邦準備制度理事会は，市場の負の勢いを止めようと，高い格付けを持つ社債の買い入れを計画に含めるよう その取り組みを拡大した。しかし，この動きが更なる格下げを喰い止めるかどうかは分からない。
　格下げの可能性に直面する債券の中には，ショッピング･モール，ホテル，航空会社，リスキーな企業の借り手，地方自治体 などが発行する債券がある。格付け会社による審査は，これまで 何年もの間 さまざまのセクターにわたって 格付けの手続きを緩和してきた。
　深刻なストレスの状況下にあっても，AAA の格付けは手を付けずにおく必要がある；なぜなら この格づけは 国債と同様にリスクなしを示すことを目的としているからだ。しかしながら，一部の AAA は そのテストに既に失敗している。
　金曜日， S&P はニューヨーク州北部の巨大モールにある住宅金融会社２社による $2.15 億の債券から AAA 格付けを剥奪した。地方当局は，コロナウィルスの拡散を遅らせるために，このモール Destiny USA などに閉鎖を命令していた。他の州も 同様の措置を講じている。S&P の動きは，さまざまのモールに関連する 60 銘柄の もっと大きな格下げの一部であった。Destiny 関連の AAA 債券は，現在は S&P によりシングル A に格付けされている。Destiny のスポークスマンは，コメントの要請に即答しなかった。
　Destiny の格下げは，住宅ローンの支払いに完全に裏打ちされた取り引きを債券投資家が買うことに同意した人気のある取引に疑問を投げ掛けている。先週，Fitch は 格下げの可能性に備えて，すべての単一資産，単一借り手のホテル売買を監視した。
　S&P は，独自の集計により，コロナウィルスに関連する 100 件超の格下げを行なっている。これには JetBlue Airways Corp，SouthWest Airlines Co, Spirit Airlines Inc が含まれる。
　コロナウィルス以前から窮迫していた企業は，悲惨さを増している。月曜日，S&P は，既にジャンク級のオフィス共有企業 WeWork を更に格下げし，キャッシュフローと流動性への圧力をその理由に挙げた。有名な SoftBank Group の支援を受ける企業は，昨年 IPO の失敗により 格下げを受けて以来，既に ストレス下にあった。
　金曜日，Fitch は CLO (担保付ローン債務) の名で知られる全ての仕組債の格付けにストレステストを行なうと発表し，格下げアクションに注意するよう警告した。このような仕組債は 多くの場合 レバレッジの高い企業からローンを買い取り，それを ローンの支払いに裏打ちされた債券として投資家に販売する。S&P は，エネルギー･セクターへのエクスポージャが大きい 15 の CLO 取引について 25 件の格下げを審査中であると言う。
　特定のプロジェクトや税金に関連する地方政府債も 格下げされている。S&P は最近，テキサス州 Corpus Christi 市の学生向け住宅プロジェクトに裏打ちされた収益債を ６ノッチ引き下げ，投資適格級の最低 (BBB−) から ジャンク級 へ深く B− に引き下げた。
　税収の減少も，幅広い課税権を与えられた地方政府の発行する債券に打撃を与えている。金曜日，S&P は，ニューヨーク市郊外の Suffolk 郡の格付けを 投資適格級の最低に引き下げ，その理由として Suffolk 郡は消費税の減少とカジノによる収益の減少により カネ詰まりの危機の直面する可能性が高いと述べた。郡の広報担当者は，連邦政府と州政府の援助を期待しており，収入の減少を埋め合わせるための措置を講じていると述べた。
　地方債の投資家が 損失を支えている兆候がある。多くの地方債を保証する Assured Guranty Ltd の株価は, ３月初めから 半値以下に急落しており，その下げっぷりは 全体市場の下げを上回る。"Assured Guranty は，目下の状況による影響を処理するのに十分なポジションにある｡" … と同社の IR トップが声明で言った。

　広島県の会社員 谷昭仁さん (26) は３月中旬に楽天証券で口座を開設した。2019年夏の "老後資金 2000万円問題" をきっかけに情報を集め始めた。３月の株安を "株価の割高感が無くなった" … と判断した。
楽天証券は２月の開設数が 10万を超え，国内の証券会社では最多となる月間開設数となった。楽天グループ内のネット通販やクレジットカード利用者による開設が多い。
　最大手の SBI 証券も, ３月には 13万程度に上る見通し。松井証券，au カブコム証券，マネックス証券も３月は大幅に増えそうだという。合併などで振れが大きいマネックス証券を除く大手４社の１～３月の開設数は初めて 50万を超えそうだ。新規開設はリーマン･ショックなどの株価急落局面でも増えたが，過去を上回る勢いだ。
　"休眠口座" も動き始めた。数年前に口座を開設した都内に住む会社員の大森善之さん (27) は３月の急落を "買い場" と捉え，約 100万円を投資しようとする。
　東京証券取引所の投資主体別売買動向によると，個人投資家は前週まで６週間連続で日本株を買い越した。株安が個人の投資意欲を喚起しているのは間違いなさそうだ。
　ネット証券は安い手数料を背景に対面営業型の証券会社から顧客を獲得して成長してきた。誕生から20年を経て乗り換え需要は一巡し，口座開設は鈍化していた。足元で開設した個人の特徴を分析すると，楽天では "初心者" の割合が７割を占め，年代別では 30代以下が６割に上った。老後資金をどう確保するかという問題をきっかけに投資を検討していたものの，ためらっていた若年層が動き始めたと見られる。
　積み立て型の少額投資非課税制度 (つみたて NISA) を含むネット証券の積み立てサービスも増加している。SBI は月額換算で200億円超と，この３ヵ月で3割増えた。楽天も昨年３月末から倍増の約170億円と急増し, "相場環境に左右されない顧客層に変化してきた" (楽天証券 楠雄治社長) という。
　だが，初心者層が長期投資家として定着したと言えるほど裾野は広がっていない。大手ネット証券の首脳は "株価が上がると売り，下がると買いに動く個人は少なくない" と話す。短期的な利益確定や損切りに走る個人が多く，長期運用を続ける個人を増やすことが課題になっている。
　SBI 証券や楽天証券は連携を深める地方銀行や独立系金融アドバイザー (IFA) を使い，対面での助言に力を入れる。マネックス証券は "ライフプランシミュレーション" という資産形成に役立つ情報を提供する。
　au カブコム証券は大株主の KDDI と連携し，スマートフォンを使った投資の利便性の向上に力を入れ始めた。ネット証券は手数料競争に終始し，今でも手数料の安さやポイント連携を重視する個人が多い。相場が乱高下するなか，長期投資を続けられるような相談機能の充実などがカギとなる。

新型コロナウイルス感染症の患者を救急車に運び込むニューヨーク市の消防局員 （写真：ロイター/アフロ)

　米国東部時間の３月24日現在，新型コロナウイルスの世界の感染者はざっくり40万人。米国全土では約５万人で，その半分の約 25,000 人を占めるニューヨーク州の感染者数は, ３日で倍増のペースで増えている｡ "ニューヨークで急速に感染拡大が進んでいることは間違いない｡" … 同日の記者会見で Donald Trump 大統領も認めた。
　中でも，ニューヨーク市で感染者数が爆発的に増えている。同日時点で市内の感染者数は約 15,000人。同市の人口は約 860万人なので，単純計算では 570人に１人が感染していることになる。"新たに確認されている感染者の 60％ がニューヨーク市圏" (トランプ政権対策本部のデボラ･バークス新型コロナウイルス対策調整官) という状況だ。

クオモ知事が24日の会見で使用していた資料より。 会見の様子は YouTube で見られる｡

感染者数は３日で倍増している｡

ベッド数が圧倒的に足りなくなることが予想されている｡

　ニューヨーク州のアンドリュー･クオモ知事とニューヨーク市のビル･デブラシオ市長は３月初旬からの数週間，毎日，会見を開いて情報を更新している。ちょうど疲れが見え始める頃だが, ３月24日の会見での２人は，それ以上に感傷的だった。声を震わせ，涙をこらえる場面が見られたからだ。
　２人のメッセージは共通している。"ニューヨークを助けてほしい。しかも，助けは今すぐ必要だ" … というものだ。
　今回は，ニューヨークが新型コロナウィルス感染拡大においてどんな状況にあるかを具体的な数字と共に見ていきたい。数字はいずれも３月24日の両者の会見時に使用されていたものだ。
　14万人分のベッドをどう確保するか
　　ニューヨーク州の感染者数は 25,665人だ。次に感染者の多いニュージャージー州は 2,844人, ３番目のカリフォルニア州は 2,240人だから，突出していることが分かる。ニューヨーク州の死者数は 210人で，介護施設で集団感染のあったワシントン州よりも多い。

連邦政府の緊急部隊が病院を設置する予定の Javits Center。 まだ開業しておらず現場は静かだが，周辺では報道陣が 中継の準備を進めていた。2020年３月24日午後4時半頃に撮影

　問題は，これから予想される感染者数の推移だ。クオモ知事は "これから 14～21日以内にピークが来る。必要な病院のベッドの数はこれまで最大 11万床としていたが，14万床になりそうだ" … と説明した。
　ところが，現時点で州内のベッド数は 53,000 床しかない。集中治療室 (ICU) は現在 3,000 床だが，ピーク時に 40,000 床は必要と見られている。
　患者を救うには, 「ベッド」「スタッフ」「器材･備品」の３つが不可欠だが，現時点ではどれも足りていない。
　ベッドについては，仮設病院をニューヨーク市郊外に３つ，さらにマンハッタンの大型会議場 "Jacob K. Javits Convention Center" に設置する予定だ。センターには連邦緊急事態管理局 (FEMA) が最大 2,000 床の病院ベッドを準備する。
　それでも病床は "まだまだ足りない" (クオモ知事)。州では感染拡大対策のため閉鎖したホテルや大学の寮などを臨時の病院として使用できないか，所有者などと協議しているという。
　薬を買いに行っても薬が無い
　医療体制は既に崩壊寸前だ。市内在住のある患者は，発熱や喉の痛みといった新型コロナウィルス感染症に似た症状で病院に行ったが，何時間も待たされた揚げ句，"風邪だろう" … と新型コロナウィルスの検査を受けさせてもらえなかった。検査は重症患者や高齢者など命の危機に晒されている人が優先されているからだ。この患者は，処方箋を持って薬局に行ったものの，薬も売り切れで買えなかったという。
　別のある住人は "持病の神経痛が発症したが，病院に行っても混雑していて診てもらえないと思い諦めた" … と話す。クオモ知事によると，感染のピークが来るのは ２～３週間後だが，現時点で既にニューヨークの病院は飽和状態に近づいている。
　スタッフも不足している。既に引退した元医師や医学生など，州はなりふり構わずボランティアを募っているが，これにも限界がある。
　最後の器材･備品の不足が今，最も懸念されている。医療用のマスクやガウンなどはもちろん必要だが，中でも求められているのが "人工呼吸器 (ventilators)" だ。ニューヨーク州は 7,000台を確保したと言うが，ピークに向けてさらに 30,000 万台が必要だという。
　人工呼吸器の有無は生きるか死ぬか
　とにかく時間が無い。ニューヨーク市のデブラシオ市長は "４月初旬までに (市内だけで) 15,000台は必要だ" … と訴えた。そして，少し声を震わせながらこうも語った。
　"全米にある人工呼吸器をニューヨーク市に集めなければならない。今，この国のエピセンター (震源地) になっているのだから優先権はあるはずだ"
　"なぜ人工呼吸器が大事なのか。人によってはあまりなじみのないものだと思うし，実際に見るとスーツケースに入るような器材にすぎない。でも今，それがまさに『生』と『死』を分ける。何千人ものニューヨーカーの生と死を"
　"もし，新型コロナウィルスの患者が必要とするタイミングで人工呼吸器を提供できたなら，その患者は生き永らえ，医師は仕事を全うでき，多くの事例でその患者は快復することになる｡"
　"でももし，必要とするタイミングに人工呼吸器がなくて，そして，一定の時間が過ぎたなら ･･･ その患者は窒息死する。残酷に亡くなる。それが人工呼吸器というものだ。もはや人工呼吸器は専門用語でも何でもない。生か死かを意味する言葉だ"
　トランプ大統領はゼネラル･モーターズやテスラなどに人工呼吸器の製造を打診したが，自動車メーカーとて今まで作ったことのない製品を今日から作れるほど製造は甘くない。
　だからこそ，クオモ知事やデブラシオ市長は，"どこかに眠っている人工呼吸器があればニューヨークに今すぐ送ってほしい" … と訴える。医療用マスクやガウンといった医療従事者が身を守る防護用品も求められている。ニューヨークだけでなく感染拡大が起きている地域の病院では，マスクを病院スタッフが手作りしているところもあるとの報道もある。
　器材･備品の寄付や製造の申し出は，ニューヨーク市のサイトの "Produce or Donate Supplies to Fight Coronavirus" で受け付けている。サイトでは，デブラシオ市長の会見も視聴できる。
　"モノ作り大国" の日本も，今後起こりうる爆発的な感染拡大に備えて何かできることがあるのではないか。東京五輪の延期を悲しんでばかりもいられない。

　大統領府によると，文在寅大統領はトランプ大統領からの緊急要請を受け電話会談を開催し，"国内に予備の医療機器があれば，可能な限り米国に提供する" と約束した。
　トランプ大統領は，韓国製の医療機器が米食品医薬品局 (FDA) から承認を獲得できるよう支援すると伝えた。
　韓国では２月に感染が急拡大したものの，大規模な検査実施や隔離措置などが奏功し，新たな感染者は ３月13日連続で 100 人を下回っている。累計で約 9,000 人の感染者に対し，死者は 125 人と比較的低水準に留まっている。
　一方，早い段階での検査で後手に回った米国では感染者が急増し，多くの州で移動制限が実施され，非必須事業の営業が停止されている。

　いきなり解雇はむしろ従業員のため？
　２月末日に北海道のバス会社が営業を休止しました。観光バスがキャンセルされるだけでなく，学校の休校でスクールバスも停止したためということです。10人の運転手は同日付で解雇されたのですが，実はこれは運転手のためでもあったのではないか … と言われています。
　というのも，会社都合で退職した場合，失業保険が直ちに支給開始されるからです。
　実際には７日間の待期期間＋振り込みまでの期間が３週間ほどあるので，支給されるのは１ヵ月後です。また，金額も後述しますが，多く支払われるわけではありません。けれども，給与を払えない状況で無理に雇用し続けているよりは従業員の助けになるかもしれない。そんな判断がされたのでは … という推測です。
　失業給付金は月給 30万円以上でほゞ一律
　では，失業給付金額はいくらになるのでしょう。
　ハローワークのホームページを見ても分かりにくいかもしれません。そこで 30 ~ 44 歳の人を対象に，ざっくりとした基準として，月給 10万円と 30万円という境界を示します。
　まず，月給 10万円までですが，ここまでの給与の人の給付率は 80％です。減額幅は小さいのですが，元が多くないので金額は大きくありません。最大でも ８万円ほどです。そこから 30万円までは，給付率が下がっていき，30万円で 50％になります。30万円ちょうどだった人には，約 15万円が支給されます。
　さて，30万円を超えた人ですが，ここからは定額になります。なぜなら１日あたりの給付額上限は 7,570円だからです。つまり，月給 30万円以上の人は，額がいくらであっても，およそ 15万円がもらえる上限ということです。
　この上限額は年齢によって違いますが，一番増えるのは 45~59歳で，１日当たり 8,335円です。月額で 16万円くらいです。逆に 30歳未満では，6,815円に減るので，月額で 13万円くらいです。
　これが解雇された際の最後のセーフティネットですが，そのことを理解した上で，コロナ･ショックに基づく私たちの給与への影響を整理してみましょう。
　この先に来る給与危機
　さて，いきなり解雇 … という事態に陥らないまでも，働く私たちに影響を及ぼす事柄はいくつもあります。すぐに考えつく代表的なものでも４つほど。これらについて整理して説明していきます。
　1. 勤務時間の縮小
　北海道のバス会社は，仕事がまったく無くなったので解雇せざるを得なくなりました。そこまで一足飛びでなくとも，多くの会社で仕事が減少しています。そこで経営者はまず，緊急性のない人件費を減らそうとします。
　その最たるものが "残業代"です。
　だからまず始まるのは，残業の削減であり，具体的には残業承認制度の強化であろうと思われます。仕事が忙しいから残業しました。その分の残業代を下さい … と働く側としては思うのですが，経営層はそれに対して "先に申請してないんだったら払いませんよ" … という仕組みを徹底するということです。
　これは法的には正しい取り組みです。ただ，それまで従業員の意志で残業ができていたのに，いきなりそれが変わる，というのでは面食らうこともあるでしょう。
　また，本当に残業しなくてよいのならともかく，仕事が減らないのなら結果としてサービス残業が増える可能性が高まります。
　2. 昇格判断の延期
　３月という今の時期を踏まえて考えてみると，経営層が次に考えるであろうことは，昇格の延期だと思われます。
　通常，３月決算の会社の場合，４月に昇格が行なわれます。昇格とは，平社員が主任や係長になったり，係長が課長になったりすることです。ほとんどの場合，出世＝昇格と言ってもよいでしょう。
　これがなぜ４月に行なわれるかというと，新しい体制で事業年度を始めるためです。そして新年度の事業計画を強力に推進してゆくので，そのための体制として新管理職などの役職者を決定します。
　けれども，この昇格を遅らせる可能性があります。
　なぜなら，昇格をすると通常は給与が大幅に増えるからです。
　役職が１段階上がることで，少なくとも数千円。通常は ２万 ~ 10万円ほど昇給します。これが経営にインパクトを与えてしまうので，昇格を延期する可能性があるのです。
　3. 昇給の延期
　３月決算の会社の場合，４～７月くらいに昇給が実施されます。厳密に言えば，評価結果によって昇給しない人や，減給になる人もいるので，昇給ではなく給与改定ということが一般的になりつつあります。
　そして，この昇給タイミングを遅らせる企業が増える可能性があります。
　昇給については，実は新卒から定年まで人材がそろっている会社では，大きな人件費増にはなりません。あたかもところてんのように，全年齢層で昇給し，最上位の年令の人が定年し，若い新卒が入ってくる構造が成立していると，理論的には総額人件費は増えないからです。
　ただ実際にはきれいなトコロテン構造になっている会社はほとんど無いので，総額人件費は昇給の都度，変動します。
　そして，その総額人件費が増える計算になる会社では，昇給そのものを延期する可能性があるのです。
　4. 賞与の大幅減額
　私たちの給与に最もインパクトを与える変動は，賞与の大幅減額です。
　具体的な発表はこれから続くのですが，インバウンド減少の影響だけでも「観光」「外食」「輸送」「エンターテインメント」「衣類･アクセサリー」「フィットネス」「化粧品･スキンケア」などの業界で大幅な業績悪化が進みます。
　また中国からの原料･材料が届かなくなったことで多くの「自動車メーカー」「住宅メーカー」「電機メーカー」などでの製造ラインが止まっているという話もあります。
　また，教育産業にも大きな影響が出ています。「学習塾」「セミナー会社」などは売り上げの多くを３月から４月に稼いでいるので，売り上げの落ち込みはかなりの割合になります。
　そうして，必ずしも支給が義務づけられていない日本独特の賞与制度は，経営悪化時のバッファーとして強く機能するでしょう。伝え聞くところでは，すでに夏の賞与支給をゼロにする決定をした会社も数多くあります。
　強制的な構造改革が劇的に進んでいる
　このような極めて厳しい状況に対して，私たちは悲観的になって頭を抱えるしかないのでしょうか。あるいは，消費を抑制して乗り切るしかないのでしょうか。
　完全に対応できる答はありません。
　けれども，今起きている変化を少しでも前向きにとらえるための方法を考えることはできます。
　そのヒントは，急激に広がるリモートワークにありそうです。
　次回は これについて触れてみます。

　日本国内では，感染者数と死者数が欧米に比べて少ないことを賞賛する声が専門家から出ているが，世界経済がもしもマイナス成長に陥るなら，日本経済が受ける衝撃も想像を超えるものになるだろう。既に国内の観光産業，飲食業は "需要蒸発" に直面し，先行きの見通しが立たない状況だ。
　US 並みに GDP の 10％ (50 兆円) 規模の経済対策を実行しても，時間が掛かれば，効果は半減する。失業者が街に溢れ出ないうちに，現金給付や減税などあらゆる対応を迅速に行なうべきだ。
　＜Bullard 総裁の予言＞
　Bullard 総裁は，US の第２四半期の GDP の伸びが通常に比べて半減し，金額にして約 2.5 兆ドル (約270 兆円) が消失してもおかしくないとの見通しを示した。ニューヨーク州やカリフォルニア州などで外出が原則禁止され，製造業･非製造業の動きが大幅に規制される中では，この "予想" も的外れではなく，現実に近いと考える。
　世界経済は，"GAFA" に代表されるプラットフォーマーに牽引された US 経済の成長力に支えられ，米中経済摩擦の下押し圧力も何とか乗り越えてきた。ところが，この US 経済が "コロナショック" で立往生してしまった。
　JP モルガンは，第１四半期の世界の成長率を前期比 −12.0%，第２四半期を同 −1.2 % と見通す。2020 年通年では Y/Y −1.1% と，第２次世界大戦以降で２度目のマイナス成長に陥ると見ている。
　需要の "瞬間蒸発" を引き起こすコロナショックの毒性には，各国とも大規模な財政･金融政策を発動するという手立てしかなく，トランプ政権は GDP の 10％に当たる２兆ドル規模の経済対策をまとめつつある。
　Bullard 総裁は，"新型コロナに伴う経済的損失，つまり失われた賃金，失われたビジネスを (政府が) 逐一カバーする必要に議論の余地など無い" … と言い切った。この指摘はもっともであり，一旦失業者を街に氾濫させたら，収拾のつかない混乱が次々と起こり，鎮圧までに数年単位の時間を要する "新型恐慌" になりかねないからだ。
　＜一刻を争う財政支出＞
　これに比べ，日本政府の対応は "鈍重" なイメージを払拭し切れない。政府･与党の幹部からは "リーマン･ショックを超える" などの声が聞かれるが，2008 年の金融危機時は実需が瞬間的に消えてなくなるということはなかった。
　しかし，今回は都市の封鎖 (ロックダウン) で需要が大きく消失，当面は財政で埋め合わせができても，封鎖が長期化すれば市場が動揺し，底なしの危機相場に陥るリスクさえある。日本の政府･与党にはその危機感が薄いように見える。
　先の JP モルガンの見通しでは，日本経済の第１四半期は Q/Q −3.0 %，第２四半期は −1.0%，2020 年通年は Y/Y −1.3% となっている。これは第３四半期，第４四半期がそれぞれ +5.0%，+3.5% と大きく回復することが前提だ。
　財政支出が効いて雇用の防波堤は決壊せず，早期に景気回復する … という "計算" をしているものと推察する。
　だからこそ，これから出てくる財政支出は "一刻を争う" 性質のものと言える。５月の大型連休明けに法案を提出するという悠長な姿勢では，間に合わないかもしれない。有識者へのヒアリングはそこそこに切り上げ，現金給付金と減税を織り交ぜた "真水" の放出により解雇者続出 … という "堤防決壊" を何とか回避してもらいたい。
　仮に政府がそのような対応をしたとしても，前途はなお険しい。特効薬の開発と投入が遅れれば，底なしの需要減退と財政投入を繰り返さざるを得ないからだ。
　その先は，先進各国財政の信認がどこまで持つかに市場の関心が集中することになるのではないか。
　コロナショックは未曽有の結果につながりかねない "猛毒" を持っている。今こそ政治のリーダーシップと決断が求められる。

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　コロナウイルスの流行と戦う科学者や政府当局者らは，ある問題を指摘する。それは，気ままな若者たちだ。
　各国の当局は先週，パーティーなどの集会の制限に乗り出したが，ニューヨークからベルリンに至るまで各地のバーやレストランは浮かれ騒ぐ人々で溢れ返った。フランスとベルギーでは違法な "封鎖パーティー" が出現し，米国各地のキャンパスでは世界の終わりを祝う学生パーティーが，夜遅くまで開かれた。
　これまでのところ，COVID-19 (新型コロナウイルス感染症) の感染者は，年齢が若ければ症状が軽度か全く症状の無い者が大半だ。深刻な症状の患者は, 50歳以上の人に集中している。先週 イタリア国立衛生研究所 (Istituto superiore di sanità) が発表したデータによると，致死率は 0～29歳では 0％ だが，それ以上の年齢層で徐々に上昇し，90歳以上では 19％となっている。イタリアは現在，新型コロナウイルスの影響が世界で最も深刻な国である。
　しかし科学者らによれば，これまでの調査で，子供や若い成人層の方が年齢の高い人々よりウイルスに感染しにくかったり，ウイルスを拡散させにくかったりする傾向は確認されていない。ミレニアル世代のソーシャル･ディスタンシング (社会的距離の確保) 政策への抵抗は ── この病気に対して顕在化しつつある世代間の認識の差と並んで ── ウイルス拡散ペースの鈍化を目指す全ての取り組みを崩壊させ，症状が悪化しやすい人々のリスクを高めるのではないかとの懸念が，感染症専門家などの間で強まっている。
　Donald Trump 大統領は３月16日，たとえ症状の軽い若者であってもウイルスを拡散させる可能性がある点を強調し，国民に対してレストランでの食事や 10人以上の集会を避けるよう勧告した。Emmanuel Macron フランス大統領は，さらに踏み込んで，フランス全土を対象とした移動制限措置を発動し，違反者を処罰すると発表した。
　しかしこれまでのところ，若者たちは注意に耳を貸していないようだ。

マンハッタンの Penn Station にあるバーは "他人と接触を避ける ように" との呼び掛けにも拘わらず 混み合う (３月12日). (©Sarah Blensener for WSJ)

　30歳の Alexandria Ocasio-Cortez 下院議員 (民, N.Y.) は３月14日，ニューヨークのバーやレストランが賑わっている様子がソーシャル･メディア上に溢れているのを目にして，何百万人ものフォロワーに向けて次のようにツイートした：
　"ニューヨーク市の全ての人，特に健康な人と 40歳以下の人に言いたい (私の観察によると，忠告を再度聞く必要があるのはこうした人々だから)。バーやレストラン，公共スペースに集まることを今すぐやめるようお願いする。自宅で食事してほしい｡"
　プリンストン大学は先週，教室での講義を３月19日からオンラインに移行させ，大半の学生を自宅に戻すと発表した。学生や職員によれば，その後，同大学のキャンパスは 集会やパーティーで大盛況となった。
　プリンストン大学の英文学科の学生でこうしたパーティーに批判的な Ben Weissenbach は "最後に一騒ぎしないと，これまでの生活スタイルを断ち切る上で，ふんぎりが付かないようだ。プリンストンのような極めて優遇された環境にいる人々は，自分たちのバブルがはじける可能性があると想像する雰囲気すらない" … と語った。
　同大学は３月13日，学生全員に宛てた E-メールで，より厳しい規制措置と，指示に従わない者の処分を明らかにし，"多くの学生が感染防止策に従わず，無秩序な行為に走ったことに失望している" … と伝えた。
　若者の間で流行しているブラック･ユーモアの１例として，先週末にはツイッターで，新型コロナウイルスのニックネームである #BoomberRemover [ベビーブーマー除去剤] というハッシュタグが一時トレンド入りした｡
　米国より速いペースで社会生活が制限されつつある欧州では，ウイルスなど怖くないと言う若者と，感染が日ごとに拡大することへの警戒感を示す政治家や科学者 および 高齢者との溝が広がっている。

新型コロナウイルス対策でバーなどの営業停止が命じられたベルリンで, 閉店前の "ヒップホップ･パーティー" を宣伝する店の看板 (３月15日) (©JöRg Carstensen | Zuma Press)

　欧州のクラブ文化の中心地であるベルリンでは，当局が３月14日，全てのバーとクラブを閉鎖するよう命じた。しかし，多くの店舗が命令を無視したため，警察が市内のおよそ 63 店舗を強制的に閉鎖する事態となった。
　その夜，トレンディーな Kreuzberg 地区にある Ernst 地下バーは，大音量でエレクトロニカの音楽を楽しむ常連客で溢れていた。入口付近のベンチには，"コロナウイルスに注意" とスプレー書きされていた。
　スタイリッシュなカクテルバー Wagemut の店内では，若い女性が誰かの顔に向かってくしゃみをするふりをしたところ，爆笑の渦が巻き起こった。
　ベルリンの保健当局は ３月15日 (日)，ベルリンの複数のクラブで 42人が新型コロナウイルスに感染したと見られると発表した。その一部はクラブを渡り歩いたために，感染を広げる形となった。
　ベルリンのクラブ経営者団体の代表を務める Lutz Leichsenring は，"こうしたナイトライフの一部となっている人々の態度は, 『だから何？　インフルエンザになっても死ぬわけじゃない』といったものだ" … と話す。
　Angela Merkel ドイツ首相も先週，新型コロナウイルスに関する初の記者会見で，自ら若者に要請する姿勢を示し，祖父母のためにも新たな社会生活の制限を守るよう促した。
　時にやり過ぎたりしているにも拘らず，多くの若者は批判に対して，社会生活の制限が自分たちの世代を不当に狙った不公平なものだとして，身勝手さを非難されることに憤る。

ベルリン市当局が 50人以上の集まりを禁止した翌日も カフェの屋外席は盛況 (３月15日) (©JöRg Carstensen | Zuma Press)

　フランス保健省の統計専門家，Timothée Thierry (30) は３月15日，"(政府は) 我々が生活して行けないようにしている" … と述べた。この発言は，政府がバーを閉鎖した後，全土を封鎖する前になされた。
　何日間も封鎖が続いているイタリアでは，若者，とりわけ学生が，両親のいる実家に戻るか，狭いアパートにこもり続けるかの選択を迫られ，社会への出口を渇望する状態に置かれている。
　イタリア北西部の Piemont 州で暮らす女子学生はある日，夕方のパーティーに参加するためアパートをこっそり抜け出した。何日間も孤立状態で気が滅入っていたからだった。パーティーが開かれたのは，アパートから徒歩で僅か 10分の場所だった。そこで他の４人に加わり，食卓の回りでワインを飲んだり，食事をしたりした。
　深夜０時になる少し前，警官たちがドアをノックし，そこにいた全員に身分証明書を見せ，電話番号を教えるよう求めた。警官たちは彼らに自宅に戻るよう命じ，彼らの個人情報はファイルに保管されると告げた。この学生によると，警官は彼女を含む全員がパーティーへの参加を理由に，高額の罰金 あるいは 懲役刑の対象になると語ったという。
　一部の若者は，極端な外出制限措置の先行きよりも，それが個人主義と自由を尊重するはずの欧米諸国でうまく機能するかどうかに対して疑問を感じ，大きな不満を持つと言う。
　欧州の中で，新型コロナウイルス感染により最大級の影響を受けた国スペインのバルセロナで先週末，3人の友人と遅めの朝食をとっていた Monica Rubio (19) は，"もし私が感染すれば，ほかの人にうつさないよう，自宅で何日か過ごす" … と語った。
　"それ以外の点では，ウイルスを理由に自分の生活を変えるつもりはない。人々が握手したり，キスしたり， あるいはハグしたりするのをやめることは想像できない。私たちの社会に深く根付いていることだから" … と彼女は言う。

バーなどが多い香港の Peel Street には, 人波が概ね戻った｡ (©Mike Bird | The Wall Street Journal)

　アジア地域では，若者たちが社会的距離の規則を軽視しているという当局者からの不満は，欧州に比べて少ない。しかし，世界的大流行の中心地が欧州へとシフトする中，中国の流行が頂点に達した時点で明白に見られた緊迫感は，この地域では徐々に弱まり始めている。
　香港･九龍地区のショッピング街 旺角 (Mong Kok) は，過去何週間かに比べ，目立って人通りが増えてきた｡ 多くの若者は，新型コロナウイルスが流行する前の週末の過ごし方を徐々に取り戻しつつある。人出は増えているものの，街にいる多くの若者は依然として医療用マスクを付けている。また，すぐに使えるよう除菌用品を携えており，バックパックに取りつけている者もいる。
　ストリート･パフォーマーが元気のない見物人たちを盛り上げようとする様子を見ていた Hailey Cheng (27) は，"家の中に留まっているのは かなり退屈だと思う。10代を含む若者たちは自宅に閉じ込められ，オフィスに行けない状態になっている。これはかなりきついことだ" … と述べた。
　１国２制度の下にある半自治都市 香港での最近のとある夜，バーが並び，外国人居住者に人気のある香港島･中環地区の大通り "卑利街 (Peel Street)" は，マスクをつけていない何百人もの飲み客たちで溢れていた。通りの中間の低い場所ではバンドが演奏し，人々は肩を並べるようにして立っていた。
　バーやクラブが立ち並ぶ繁華街 蘭桂坊 (Lan Kwai Fong) に向かって友人たちと歩いていた Ryan (26) は, "自宅に２ヵ月間 留まっていた。もうこれ以上は家にいられない" と語り，"人生は続く" … と付け加えた。
　"心配はしている" と Nicole (25) は言う。"でも，心配し過ぎても死ぬし，飲み過ぎても死ぬ｡"

アベノミクスの下で 日本の賃金は下落した
　安倍晋三政権は，春闘に介入して賃上げを図った。では，成果はどうだったか？
　図表１に示すように，2014年以降，毎年２％を超える賃上げが実現した。
　では これは，日本全体の賃金上昇につながったか？
　法人企業統計により安倍第２次政権が発足した 2012年と 2018年を比べると，従業員１人当たり給与は，2012年の 313万円から 2018 年には 310万円に 1.1％下落した。
　このように，賃金は上昇どころか，下落している。
　賃金が目立って上昇していないことは，図表１の毎月勤労統計調査でも確かめられる。実質賃金は低下している。2019年には，名目賃金も低下した。
春闘で２％超の賃上げなのになぜか？ 対象になっているのはごく一部に過ぎない
　春闘では２％を超える賃上げ率が実現しているのに，なぜ全体の賃金が上昇しないのか？
　その理由は，春闘が対象とするのは，全就業者のごく一部に過ぎないからだ。
　これについて以下に説明しよう。
　図表１の「春闘」欄の集計対象は，資本金 10億円以上 かつ 従業員 1,000人以上の労働組合がある企業だ。 　他方 図表２は，法人企業統計調査による状況を示す。
　これを見ると，製造業の資本金１億円以上では，2018年の１人当たり給与は 2012年に比べて +3.4％上昇しており，他の部門に比べてかなり高い上昇率になっている。
　製造業の資本金 10億円以上は，春闘集計が対象としている部門だ。
　しかし，これは経済全体の一部でしかない。
　実際，製造業の資本金１億円以上の企業の従業員数は，2018年で 446万人であり，法人企業統計が対象とする全企業の従業員数 4,307万人の 10% 程度でしかない。製造業 10億円以上だと，従業員総数の 6.9％でしかない。
　　なお，上記の +3.4％上昇というのは，2012年から 2018年までの６年間の上昇率である。年率で言えば，+0.56％ 増に過ぎず，春闘の賃上げ率には遙かに及ばない。
　これは，春闘が対象とするのは正規社員のみであるなど，製造業の大企業の中でも一部の人に留まることを示す。
　　製造業でも，資本金が１億円未満になると，図表２から分かるように，賃金は下落している。
　また，非製造業では，資本金が 10億円以上であっても，賃金が −0.2％下落している。非製造業の従業員は，春闘の対象外である場合が多いためだろう。
　以上から分かることは，春闘が対象とするのは，労働者全体の中のごく一部に過ぎないということだ。
　春闘に介入することによって経済全体の賃金を引き上げようというのは，まったくの見当違いということになる。
人手不足なのに賃金下落の理由； 零細企業の低賃金労働者が移動
　現在の日本で，賃金に関して最も重要な問題は，人手不足にも拘らず賃金が下落していることだ。
　日本経済が深刻な人手不足に直面していることは，失業率を見ても，有効求人倍率を見ても明らかだ。
　そうであれば，賃金は上昇するはずである。それにも拘らず，実際には，上で見たように賃金は下落しているのだ。
　人手不足なのに，なぜ賃金が下落するのか？
　以下では，この問題を検討しよう。
　法人企業統計調査によれば，従業員の総数は，2012年の 4,089万人から 2018年の 4,307万人へと，+218万人増加した。率では，図表２に示すように，+5.3％の増加だ。
　ところが，企業規模別で見ると，資本金 １000 万円 ～ 2000 万円の企業 (以下 "零細企業" と呼ぶ) では，−79万人減少しているのだ。図表２で見ると，−8.7％ の減少となっている。
　製造業でも非製造業でも，この規模の企業では従業員が減少した。
　これらの人々は，より規模の大きな企業に雇用されたのだろう。
　実際，図表２を見ると，資本金1億円以上10億円未満と2000万円以上5000万円未満で従業員が1割以上増えている。
　つまり，2012年から 2018年の間に，企業規模の小さな企業からより大きな企業へ，かなりの規模の就業者の移動が生じたのだ。
　これらの就業者は，それまで勤務していた零細企業の給与水準とあまり変わらない給与で，新しい企業に雇用された可能性が高い。多少下がったとしても，失業するよりはましだから，受け入れるだろう。
　ところが，零細企業の給与水準はかなり低い。
　図表２の全産業が示す通り，資本金１億円以上 10億円未満では 351万円であるのに対して，零細企業では 269万円だ。
　このような低賃金労働の供給源があったお蔭で，規模が比較的大きな企業では，賃金を引き上げずに 労働力を増やすことができた。賃金を引き上げないだけでなく，平均賃金を引き下げた場合もあった。
　実際，図表２を見ると，従業員数が増えている分野で 賃金が低下している。
　資本金１億円～10億円と 2000万円～5000万円では，従業員が１割以上増える半面，賃金が低下している。
　特に顕著なのが，非製造業の資本金１億円～10億円だ。ここでは，従業員数は +21.7％ も増え, １人当たり賃金は −1.4％ も下落している。
　この他にも，同様の傾向が見られるところがある。
　非製造業では，資本金10億円以上でも，従業員が +8.2％ 増えて，賃金は −0.2％ 下落している。
　製造業でも，資本金 2000万円～5000万円では，従業員が +10.4％ 増加し，賃金が −2.0％ 下落している。
　これらの分野では，新しく雇用された人たちが それまで雇用されていた人たちより低い賃金で雇用されたのだ。
　零細企業では賃金が低く，そこで人員が減るために，このようなことになる。
　つまり，零細企業が低賃金労働供給のプールになり，限界的に賃金を抑える機能を果たしている。
増えた雇用の大部分は非正規の働き手，賃金を引き下げ
　もちろん，これだけでは，全体の平均賃金を引き下げることにはならない。
　全体の賃金が低下する理由は，2012年から 2018年の間に増えた 218万人の大部分が非正規だったからだ。
　図表３に示すように，労働力統計によれば，2012年から 2018年の間に，経済全体の非正規雇用者は，+305万人増加した。
　しかし，労働力統計のカバレッジは法人企業統計より広く，この間の雇用者総数の増加は +397万人だ。他方で，法人企業統計での従業員増加数は，前述のように +218万人だ。
　そこで，労働力統計における非正規の +305万人増を法人企業統計のベースに直せば，+167万人ということになる。
　つまり，増加した218万人のうち，非正規が 167万人，正規が 51万人ということになる。
　これが全体の給与の平均を引き下げたのだ。
　なお，零細企業から放出された79万人の人々は，非正規で雇用された可能性が高い。
　そして，この過程で，"世帯主の非正規化" という現象が起きたと考えられる。
　なぜなら，彼らはそれまで零細企業で雇用されていた人であり，世帯主だと考えられるからだ。それが，非正規になった。給与の面では変らなくとも，雇用保障などの面では，従来よりも条件が悪化した可能性がある。
日本経済全体が "零細化"；消費増えず人減らしの悪循環
　以上をまとめれば，次の通りだ。
　（1）零細企業で売り上げ減少に伴って人員が減り，それらの人々が，より規模の大きい企業に，従来とあまり変わらない低賃金で雇われた。
　このため，人手不足にも拘らず，比較的規模の大きい企業が，平均賃金を引き上げずに (あるいは ，平均賃金を引き下げつつ) 従業員を増やせた。
　（2）新しく増加した従業員の多くは非正規なので，全体としての平均賃金が引き下げられた。
　（1）は，零細企業の低賃金が経済全体に拡散する現象だ。"賃金に関して，日本経済全体が零細化する" … と表現してもよい。
　なお，零細企業の売り上げ減がどのような要因で起きるのかは，法人企業統計調査からは分からない。
　考えられるプロセスとしては，次の２つがある：
　（1）賃金が上昇しないために経済全体の消費支出が増えず，そのため，零細企業の売り上げが減少する。その結果，人員を削減する。
　（2）人手不足のため，零細企業では人手が確保できない。賃金を上げて人員を確保しようとするが，企業体力がないために，減量経営をせざるを得ず，そのため企業の売り上げが減少する。
　以上で指摘したのは，統計からの推測だ。実際にこうした現象が起きていることが，統計で直接に確かめられるわけではない。
　実際にこうした現象が起きていることを確かめるためには，非正規雇用者に関する詳細な実態調査が必要だと思われる。
生産性の引き上げこそが最重要の施策
　では，日本の賃金を引き上げるには，どうしたらよいか？
　第１に，分配率の問題がある。法人企業統計調査で見ると，1人当たり付加価値は，2012年 から 2018年の間に上昇している。
　それにも拘らず，これまで見たように賃金が下落しているのだから，労働分配率が低下していることになる。
　実際，付加価値総額中の従業員給与の比率は，2012年の 47.1％から 2018年の 42.5％まで低下した。
　ただし，分配率は，基本的には市場で決まるものであり，政府がこれに直接に介入するのは望ましくない。それに，春闘介入の経験が示すように，介入しても実効性が無い。
　この問題は，基本的には法人税を増税して利益を吸い上げることによって対処すべきだ。
　日本の賃金を引き上げるために春闘介入が無意味であることは，すでに指摘した。
　それに，2020年には 新型コロナウイルスによる不況という特殊な問題がある。日本の企業は 2019年に輸出減少に伴って売り上げや営業利益が減少に転じている。それに加えてだから，春闘での賃上げは望むべくもない。
　"最低賃金を引き上げるべきだ" … との意見もある。
　しかし，企業は，最低賃金に見合う以上の生産性のある従業員しか雇用しない。なぜなら，そうしなければ，損失が増大してしまうからだ。
　だから，生産性を引き上げずに最低賃金を引き上げても，雇用が減るだけのことだ。
　問題の本質は，非正規の低い賃金でしか採算が取れないほど日本企業の生産性が低下したことにある。
　上で見た "零細企業低賃金の拡散現象" が生じるのも，生産性が非常に低い零細企業が存在するからである。
　日本の労働生産性の低下は，国際比較で見ても放置し得ない段階になっている。"もはや先進国とは言えない日本，アジアでの『あり得る未来』とは" で示したように，すでに，韓国，トルコ，ギリシャに抜かれている。
　OECD 加盟国で日本より低位なのは，旧社会主義国など数国しかなくなった。
　生産性向上に真剣に取り組むことこそが，賃金問題の根幹だ。

中国進出の失敗からの学び
　岡田：海外展開に当たり，最終的に M&A を選択した理由は何でしょうか？
池内：2000 年代の初め，中国市場への参入を担当しました。当時は，どちらかと言うと，M&A を使わない有機的成長が一般的で，自前で現地法人を設立するとか 現地企業と JV を組むといった方法を選択していたのですが，結論から申し上げると，いずれも失敗に終わりました。
　理由は２つあります。１つは，中国固有の特殊性かもしれませんが，日本人が現地で中国人をマネジメントするのは一筋縄では行かないことです。日本人が中国で総経理 (社長) を務めるのは，文化や慣行への理解が不十分の場合が多く，うまく言った例しがあまり無く，やはり中国人に任せるのが最善策だと思い知らされました。
　もう１つは，現地のユーザー･ニーズを理解することが難しかったことです。結婚情報誌『ゼクシィ』を中国で発行したのですが，誌面で使っていた日本では評価の高い結婚式場やウェディング･ドレスの写真が，中国人女性にまったく受けない。美的感覚の基準が日本人女性とは大きく違っていたわけですが，固定観念が邪魔をして，そのことがなかなか理解できなかった。
　また，HR 分野では，200 人程度の中国人を直接採用し，自前で参入したのですが，すでに先行している企業が数社あり，その時間差を埋められませんでした。
　こうした失敗から得た教訓が，M&A によって "時間を買う" ことでした。サービス事業の場合，現地に根付き，インサイダー化しなければならないので，すでにアドバンテージを持っているところを買収し，我々の付加価値を付加していくほうが成功確率は高いという結論に至ったのです。
　岡田：経験のない国へ進出する場合，M&A とその他の進出方法のどちらが有効ですか？
　池内：そこはケース･バイ･ケースです。中国最大の求人サイトを運営する「51ジョブ」のケースでは，我々は資本業務提携という手段で，中国 HR 市場に参入しました。実際には，M&A で時間を買うケースが全体の８～９割を占めますが，有機的成長を選んだ方がよい場合もあります。
　"make of buy"，すなわち自ら会社を設立して参入すべきか (メイク)，M&A を選ぶのか (バイ)，それぞれのメリットとデメリットについて，初期段階から取締役会で綿密に話し合います。そして，結果として M&A が多かったというわけです。
　岡田：中国企業に限りませんが，被買収企業の経営者が大株主であるとか，創業メンバーが今も株式を相当数持っているといったことが少なからずあります。このような場合，買収後も一定の株式の保有を通じたインセンティブを用意する必要がありますね。
　池内：それは非常に重要です。我々は専ら 100 ％買収ですが，一定の割合を現地経営陣にオプションとして渡すこともあります。たとえば，５年後に売上げや EBITDA などがある閾値を超えると，何倍で買い取ると約束するのです。金銭面でウイン･ウインの関係を作り，100 ％ 株主としてコントロールが効くような構造でないと，ガバナンスがうまく働きません。このような 長期インセンティブを設定することにより，現地経営陣の成長に対するコミットメントをより高めていく必要があります。
　岡田：インセンティブの与え方もストック･オプションなどの方が，個人にとっては資金負担もなくていいですから，メリットは大きい。有機的成長も常に選択肢に入っているというお話でしたが，今後 JV を選択する可能性はありますか？
　池内：JV でなければ成立しない案件でない限り，買収を選択するでしょうね。持ち株比率が 50対50 前後のようなケースでは，PMI (買収後の統合作業, Post Merger Integration) がうまく行ったという例は多くないというのが私の印象です。経営陣の中で判断が分かれた時，"どちらの責任になるんだ" という議論になりやすいですから。
PMI を成功させる たった１つのこと
　岡田：M&A の成否を分けるのは PMI だと言われますが，それでも PMI でつまづいてしまうケースが後を絶ちません。リクルートでは，PMI のノウハウを，組織能力として どのように蓄積･継承しているのですか？
　池内：2000 年代の 10年間は失敗続きでした。そこで，なぜうまく行かなかったのかを 2011 年に半年ほど掛けて整理してみました。その原因の１つが PMI でした。
　この課題をどのように解決すべきなのか，具体的な処方箋を６つ考えて，2012 年の M&A から PMI のやり方を変えました。それから，成功確率が上がっていきました。
　PMI が失敗する最大の理由は，実は単純です。先ほど申し上げた中国市場への参入では，私が計画担当役員として，現地の市場調査，戦略の立案，20～30社への打診･交渉，最終的なクロージングまで引き受けたのですが，PMI は事業部門のトップに任せました。
　"〇〇さん，来週から上海に行ってくれないかな" … と言われれば，ウチの社員は意気に感じて引き受けてくれるのですが，うまく言った例がありません。要するに，M&A の企画立案者と PMI を推進するリーダーが異なるとうまく行かないのです。そのことを身を以って知りました。
　たとえば，1000 億円の会社を買収しようとして，プレミアムがついて 1400 億円になったとしましょう。1400 億円支払うということは，企業価値を 400 億円以上向上させないと，市場からは評価されないということです。これに対して，自分のすべてを賭けて，全身全霊を傾ける覚悟のない人が，戦略や経済合理性だけで判断してしまうと，シナリオ通りに事が進まなかった時，責任の所在が曖昧になったり，逃げ出したい気持ちを拭い切れなかったりします。
　越境 M&A では，当初想定していた目標値に短期間で到達することはまずありません。２～３ヵ月 後に，当初の目標に届いていないと，本社から "なぜなのか" と詰問されて，現地の総経理はだんだん焦ってきます。本来ならば，中国のユーザーやクライアント，競争相手を鑑みて判断すべきなのに，本社の顔色をうかがうようになり，そのせいでますますうまく行かなくなる。終には "これって，誰が作った数字だっけ" … となる。
　岡田：我々は M&A について助言する立場ですが，大抵の場合，"買収後，この事業はどなたが運営なさるのですか" … というシンプルな質問を投げ掛けます。実際に経営する人が決まっていないと，助言のしようもありませんし，買収後の運営も危うくなります。
　この質問への答は，概ね３通りに分かれます。１つは，"これまで通り，被買収企業の経営者に任せる"。２つ目は "プラットフォームは買うけれど，経営者はすげ替える" … というものです。ただし，この場合は，相当優秀な人材をあらかじめ社内に用意しておく必要があります。そして３つ目が " 決まっていない"。困ったことに，こう答える企業が依然として多い。
リクルートの色には染めない
　池内：一般的な M&A には，２つのパターンが見受けられます。１つは，企業文化，経営システム，仕事のやり方まで，自社のやり方に統合し，従えないなら去ってもらうという形。もう１つは，完全に放任して現地に任せてしまう形です。
　リクルートの PMI は，誤解を恐れずに言えば，統合はしません。リクルートの企業文化で誇れることは何かと突き詰めていくと，実は "自律性" なんです。リクルートは創業以来，この自律性･主体性を企業文化の中核として極めて重視してきました。なのに，買収したからリクルートのやり方に従え … と言うのはおかしな話です。ですから，被買収企業の CEO には，敢えて経営の自由度を認めることを約束します。
　2012 年に買収したオンライン求人情報専門検索サイト "インディード" の場合も "染める" ことはしませんでした。ただし，企業文化の共有には尽力しました。たとえば，リクルートは，どのようなビジョン，どのような価値観を持っているのか，どのように危機を乗り越えてきたのか，どのような判断を下してきたのかなど，幹部たちを集めて半日議論しました。
　　最後に，こう伝えました。"私がここで話したことや質問を受けたことを，そのままやってくれとは言いません。ただし，今日議論した中で，面白いと思ったことはどんどん取り入れて下さい｡"
　お互い尊重し合い，ビジョンや価値観を共有する。それ以外は自由でよい，自律こそが重要である … というのが，リクルート流の PMI です。
　岡田：かつては，日本の流儀を押し付ける M&A が大半でしたが，あまりうまく行かないことに懲りて，ここ 10年くらいで，現地に経営を任せるという考え方に変わりつつあります。その一方で，ほとんど統制しないことで，逆に失敗している企業があるのも事実です。
　どちらにも共通しているのが，コミュニケーション不足です。リクルートの場合，基本的に自治を認め，個性を尊重する一方で，コミュニケーションを疎かにしない。ですから，あまり問題が起こらないのではないでしょうか。そこで池内さんに，バランスというか，決してがんじがらめに縛ることはせず，とは言え，状況はしっかり把握する … といった，手綱捌きのコツについて伺いたい。
　池内：リクルートには，現在，"HR テクノロジー"，"メディア & ソリューション"，"人材派遣" の３つの SBU (戦略事業ユニット, Strategic Business Unit) がありますが，各ユニットのトップは "same boat"，つまり皆が同じ船に乗っているというメッセージを発信します。
　それは，日本人でも外国人でも同じです。買収先とのコミュニケーションは頻繁に行なわれており，昨 2019 年も，アムステルダム，オースティンなどに出かけて，上席副総裁たちと１週間かけてさまざまなテーマについて議論してきました。
　繰り返しますが，経営は現地に任せていますが，１つだけ我々のガバナンスでエッジが立っているところがあるとすれば，最初に決めた EBITDA や KPI (重要業績評価指標) はコミットメントであり，届かなければ経営体制の刷新を行なう場合があります。
　日本企業では珍しいと思いますが，自由と責任はセットにしないと機能しません。自由という意味では，各 SBU のトップ以外の人事は現地で決めて構わないことにしており，各 SBU の C-級役員をはじめ，買収先の人事権は各 SBU の取締役が握っています。
　岡田："目標は必達" とのことですが，その設定はどのように決めるのですか？ その際，買収先の経営陣への "どれくらい伸ばせるのか" という投げかけから始まるのですか？
　池内：その通りです。ネット企業というのは，結構 無謀な数字を上げてきます (笑)。我々ホールディングス側としては，彼らが申告してきた攻撃的なターゲットラインと，より保守的なコミットメントラインとに分けて運営しています。
　リクルートには，自ら申告した数字は達成すべきだ … という文化が元来あります。ですから，シビアな目標設定会議を何度も経て，たとえば 17％ 増といったギリギリの数字を決めていました。しかし，急成長を目指すスタートアップからすると，こういうやり方はピンと来ない。
　彼らが掲げる目標は，いわゆる "ムーンショット" (大いなる挑戦) です。ですから，私の言うことなど "ルーフショット" 程度，要するに "屋根くらいだったら誰でも届くよ" というわけです。この落差は，"世界を変える" ことへの貪欲さの違いであり，どれほど真剣に向き合っているかの違いでもあるわけです。インディードもそうでしたが，アメリカの求人クチコミサイト GlassDoor の創業者などは，世界 No.1 の HR プラットフォーム企業を本気で目指していると話します。
　ですから，報酬の面でもまったく考え方が違います。アメリカにいた頃，そこの部下たちが，私はいくらもらっているのか訊いてきたことがありました。すると，開口一番 "少ない！" (笑)。特にネット系スタートアップ企業の場合，報酬は非常に重要で，日本の考え方を押し付けたら，間違いなく失敗します。
M&A の目的を買収後も検討し続ける
　岡田：KPMG では，日本企業の M&A の実態を把握するために，東証１部上場企業を対象に調査を実施しています (有効回答数は 292社)。"M&A プロセスにおいてやり直したいことは何か" と質問したところ，"シナジー分析"，"PMI の事前検討"，"経営を任せる人材の検討" といった回答が得られました。そこで，池内さんにも同じ質問をさせて下さい。
　池内：当たり前のことなのですが，買収の目的をもっと徹底的に突き詰めればよかったと思っています。2000 年代，小規模な M&A を数多くやったのですが，いま考えると，何のために買ったのだろうと思わざるを得ないものが結構あります。
　当時，私が作成したプレゼン資料の中に "橋頭堡" という言葉があちこちで出てきます。この言葉の背後には，経験も無いので，あまりリスクが取れない。なので，取り敢えずこれくらいの会社を買って実験してみます … という積極的ではない態度がありました。ここで本当に大事なことは，"このディールの最終的な目的は何なのかを考え抜けるかどうか" であり，当時そのことができていたかというと何とも心もとない。
　たとえば，2020 年までに中国市場の HR テクノロジー分野で絶対 No. 1 になる … といった具体的な目標があれば，４番手や５番手の会社を買う理由は無いわけです。
　しかし実際には，１年かけて市場調査し，何十社と足を運んでも，買えるのが市場で４番目の会社だけということもあります。本当は No. 1 の会社を買いたかったけれど，最善を尽くした結果，"No. 4 の会社を買うことにしました" … と取締役会で説明すれば，皆さん "仕方ない" で済んでしまうこともあります。こうしたジレンマを多くの経営者は抱えているのではないでしょうか。
　岡田："M&A 戦略をもう１回見直したい" という回答は，海外 M&A では 21％に上り，５社に１社がそう考えているという結果でした (図表「M&A プロセスにおいてやり直したい取り組み」を参照)。
池内：もう１つは，バリューアップの見立てへの甘さですね。我々の昔のやり方は，案件が射程圏内に入ってきたら，買収先の情報を収集し，自分たちの資産と突き合わせて，どうすれば売上げを伸ばせるのか，どうやってコストを下げるのかなどについて机上で分析し，買収の上限価格を設定します。しかし，実際に買収した後，その計画通りにバリューアップができた経験はあまりありません。
　この反省を踏まえて考え出したのが "２段階アプローチ" です。この手法は 2012 年から採用したのですが，少額出資を通じて，我々が培ってきた手法やノウハウが通用するのかを検証した後，100 ％ 子会社化 あるいは 大型の買収に踏み切るというものです。
　欧州の美容オンライン予約サービス Treatwell Holdings を買収した時も，最初は少額を出資して，我々が持っている営業やマーケティングのノウハウを PoC (概念実証, Proof of Concept) で回してみたところ 思うような成果が出たので，最終的に 100 % 子会社化しました。
　岡田：池内さんがおっしゃるように，目的を明確にすることが大切です。それは，買収前も，交渉の最中も，そして買収後も考えなければいけない重要なことです。グローバル･プラットフォームを手に入れたいのか，それとも自社のプラットフォームを補完･強化する事業を買うのか。また当初は目的がはっきりしていても，競合他社が統合したり，新しい事業を始めたりすれば，環境が変化するわけですから，目的を繰り返し確認することも重要です。
　もう１つは，先ほどご指摘された通り，オーナーシップです。企画立案者が実際の経営者となり，オーナーシップを発揮できるか。これができている企業はとても少ない。トップが決めた買収であれば，トップのコミットメントがないと失敗する確率が高くなります。
　池内：組織体制としては，買収後に現地で執行を行なう PMI チームと，デューディリなどを含めた交渉を行なう交渉チームとに分けています。彼らは，東京，ヨーロッパ，アメリカの３極体制で活動しており，それぞれにノウハウを蓄積し，相互に共有しています。
　そして何より，取締役会ですべての案件を振り返り，総括していることが大きいです。成功した案件も失敗した案件も漏れなく振り返り，タイムスリップできたら，どこをどうすべきだったのかを省みる。
　M&A は，やはり経験が物を言います。海外展開を本格化する前，大手製薬メーカーで M&A を専門に担当されていたエグゼクティブを執行役員として招聘したのですが，その豊富な経験に裏付けられた交渉の進め方や手練手管など，引き出しの多さに驚かされました。こうした個人の知識もしっかり共有しています。
　こうしたナレッジ･マネジメントは，M&A に限らず，リクルートの DNA であり，企業文化の１つなのです。
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● 企画･制作：ダイヤモンド･クォータリー編集部

Carlos Ghosn (©Alexandre March | Zuma Press)

　金融商品取引法違反などの罪に問われている日産自動車の元 CEO，Carlos Ghosn は，間もなく開かれると見られていた裁判を前に日本を脱出し，国際逃亡者となった。 Ghosn が法廷で身の潔白を証明できればよかったが，公正な裁判を受けられたかどうかは定かではない。
　レバノンに逃れるという Ghosn の決断 ―― プライベート･ジェット機を使ったようだが，本稿執筆時点では誰がどう支援したかは分かっていない ―― を不当に扱われたことを示す例だと言う人もいるかもしれない。Ghosn は日産を倒産の危機から救い，日本で長く称賛されてきた。しかし 2018年11月，出張だと思ってやって来た東京でプライベート･ジェット機から降りたところを逮捕された。日本の報道機関は Ghosn が空港で逮捕されることを事前に知らされていた。
　現在 65歳の Ghosn は何週間も拘束され，弁護士の同席もなく，自身の業務記録も見ることができない状態で取り調べを受けた。当初は罪状も無かった。検察は自白を強要しようとしたが，Ghosn は無罪を主張している。何ヵ月にもわたる勾留生活の後，やっと保釈を許可されたが，裁判所は妻や息子との接触を制限した。裁判は今年始まると見られていたが，日本の刑事裁判では有罪判決率が 99％を超える。
　Ghosn の容疑は要するに報酬 ―― 報酬を適切に開示しなかった あるいは 受け取る権利がなかった報酬を受け取ったと言われている ―― および 外部コンサルタントへの支払いだ。しかし Ghosn は，開示を義務付ける契約は無く，報酬は妥当で，会社の承認を受けていたと主張している。外部への支払いについては，会社に利益を与えたサービスへの対価だと説明している。
　容疑の根拠は曖昧なままであり，かつ日産上層部の権力闘争によって複雑になっている。Ghosn のかつての腹心でのちに日産 CEO に就任した西川廣人は Ghosn を日産から追い出したいと考えていた。西川は Ghosn がまとめたルノーとの提携に苛立ってもいた。西川は日産の内部調査で 2013年に不適切な株価連動報酬を受け取っていたことが判明し，取締役会は昨年９月，西川を辞任させた。
　こうした一連の出来事は，日本の不透明な企業統治と法に基づくデュープロセス (適正な手続き) の欠如を白日の下に晒した。報酬や企業統治に関する問題は，取締役会で対処するべきだった。ところがどういうわけか ―― そしてこれが最大の謎でもあるのだが ――，刑事事件となった。この事件を巡っては，1人 または 複数の個人が不透明な統治ルールを利用して日本企業の権力の座から外国人を追い出そうとした疑いが拭えない。
　皮肉なことだが，今や法廷を離れた方が真実は究明しやすいかもしれない。Ghosn はおそらく自らの言い分を自由に発言できるだろう。本人もその意向を示している。日産は裁判に縛られなくなる。検察は日本の報道機関に情報をリークするのをためらったことは一度もない。
　Ghosn は，日本国内に留まるという約束を反故にした代償を払うことになる。その最たるものが保釈金としとして支払った 15億円だ。Ghosn が育った国レバノンで，Ghosn は人気者だ。レバノンは日本とは犯罪人引渡し条約を締結しておらず，Ghosn が合法的に入国したと発表している。ただ日本の起訴手続きを尊重する国で逮捕されないよう，Ghosn の外国への渡航は制限されるだろう。
　Ghosn の事件は怪しげなスタートから失敗の連続だ。今の時点で正義を果たす最善の方法は，罪状について真実が明らかになることだろう。根拠が見かけどおり乏しいのであれば，Ghosn は名誉を取り戻すことになる。日本は司法制度と企業統治を改革すれば，現代的な自由市場経済によりふさわしいものになる。

　2019年は，世界各地の株式相場が過去 10年で有数の上昇率を記録した。米中貿易摩擦を背景に世界経済の成長が鈍化し，強気相場が一変する … との年初の運用業界の予想を覆した。
　僅か１年前には，遥かに暗いムードが市場に漂っていた。世界経済の勢いは弱まり，株式･債券･商品相場はそろって下げていた。運用担当者らは，連邦準備制度理事会 (FRB) の利上げが景気減速を長期的な景気後退に転じかねないと警戒していた。
　ところが，2010年代の最終日に目を向ければ，US，ブラジル，ドイツなどの株式指数は 2019年通年でそれぞれ +20％ 余り上昇した。過去には，そうした急伸には懐疑の目が向けられてきたが，この相場回復が間もなく終わるとの見方は少ない。
　2010年以降，ダウ工業株30種平均 (DJIA) の上昇率は +170％を超えた。10年間の上昇率としては，過去100年間で４番目だ。相当な伸びだが，1980年代と 1990年代のような買われ過ぎとの懸念を招くには至っていない。
　主要国･地域の中央銀行による金融緩和，US 経済の回復力，米中貿易交渉の進展を理由に，投資銀行業界では 2020年の相場が控え目であれ堅調に推移するとの予測が多い。
　BMO Capital Markets と Goldman Sachs は，2020年末時点の S&P 500 指数の終値について，2019年末終値を +5.2％ 上回る 3,400と予想する。一方，Citigroup と Bank of America は S&P 500 の目標値を 3,300 に設定した。
　"もちろん，値上がり幅について今年と同じような大きさを期待してはいない。しかし 2019 年の初めの頃に比べれば 2020 年はずっと良いはずだと私は思う｡" … と GW&K Investment Management の株式ディレクタ Dan Miller が言う。そして彼は，低金利と 冷却する貿易摩擦が今年の株価の下支えをするだろう … と続けた｡
　2019年 最終日の取引を S&P 500 は +0.3％ 高の 3,230.78，ダウ平均は +0.3％ 高の 28,538.44ドル，Nasdaq 総合指数は +0.3％ 高の 8,972.60 で終えた。S&P500 は通年で +29％ の上昇となり，2013年以来の伸び率となった。ダウは通年で +22％，Nasdaq は +35％ の上昇だ。
　外国に目を向ければ，Stoxx Europe 600 指数は，2019年通年で +23％ 高と 2009年以来 10年ぶりの伸び率を記録した。一方，アジアでは上海総合指数が通年で +22％高と大幅上昇を果たした。
　香港株は，反体制派デモ隊と警察当局の衝突が続く中で出遅れた。代表的株価指数であるハンセン指数の上昇率は通年で +9％ に留まった。
　Hargreaves Lansdown の投資分析部門のトップ Emma Wall は "難しいマクロ情勢だったにも拘らず，2019年は世界市場が非常に好調な年だった" … と話す。
　2020年に相場をつまづかせるような要因は特定しにくい … と多くの人が言う。
　投資家が注目する不確定要素は，いくつもある。
　米中は，貿易協定をまだ成立させていない。
　英国は１月末で欧州連合を離脱する予定だ。
　Donald Trump 大統領は, 11月に再選を目指す大統領選を控えている。
　世界経済の勢いも冷えた。2019年は世界各地の製造業がとりわけ打撃を受けた。

US 株式市場は 2013 年以来最高の１年が見込まれている｡ (©Michael Nagle | Bloomberg News)

　だが，こうした要素について投資家が口にする不安の度合いは, １年前に比べて遥かに抑制されているようだ。
　Trump は火曜日，中国と "第１段階" の貿易協定をホワイトハウスで１月中旬に署名し，それから "第２段階" の協議を北京で行なうと言った。
　このような取り引きの詳細は殆ど不明であるが，多くの資金運用者は 貿易摩擦の全体的な "デ･エスカレーション [段階的縮小] " を好ましいとみており，製造業，チップメーカー および その他 貿易に敏感な銘柄の今年の安値からの反発を助けると見る。
　MUFG のチーフ金融エコノミスト 兼 マネジング･ディレクター，Chris Rupkey は "2019年は貿易摩擦やブレクシットを巡る問題により逆風が吹いたが，こうした逆風は著しく弱まった" … と語る。
　その上，US が景気後退に陥るとの警戒感も和らいだ。回復力ある労働市場や堅調な個人消費を示す兆しのお蔭である。
　Wall Street Journal がまとめたエコノミスト予想によれば，2020年の US 経済成長率は +1.8％前後と見込まれている。ここ数年より成長ペースは落ちるが，それでも史上最長の景気拡大局面が継続される見通しだ。
　Rupkey は, "経済を巡る見晴らしが若干良くなった今，この段階でリスクを取るのは OK だと私は思う" … と話す。 　Anna Hirtenstein contributed to this article
　Write to Akane Otani at akane.otani@wsj.com

　"日本株は，米国株と同じステージの入り口に立っている｡" … 野村ホールディングスの永井浩二グループ CEO は，これまで日本全体として取り組んできた市場構造の変革に手応えを感じ始めている。
　振り返ると，構造改革の端緒は, 2014年に発表された "伊藤リポート" だった。自己資本利益率 (ROE) を重視し，資本効率を意識した経営は瞬く間に広がった。その後も企業統治指針や機関投資家による対話や議決権行使を促す各種指針の策定を通じて改革を進めてきた。
　その実効性が端的に表れているのが株主還元だ。野村證券によると，上場企業の配当と自社株買い (普通株ベース) の合計は，2019年度に 25兆円に達する見込みである。特に目を引くのが自社株買いだ。伊藤リポート前の 2013年度は 1.9 兆円だったが，今期は９兆円と５倍近くに膨らむ。
　日本経済新聞社のまとめでは，2020年３月期の全産業の純利益は約７%減の見通しだ。ところが，TOPIX ベースの１株利益 (EPS) は前期の 111円に対し，足元の今期予想 (野村證券) は 108円であり，3%減に留まる。
　日本企業全体が世界経済や円相場の動向に振られやすいのは事実だが，資本政策の変化によって EPS は "耐性" が増してきている。これは，景気後退や減益局面で自社株買いを膨らませ，EPS を伸ばし続けてきた米国株に近づいていることを示す。
　自社株買いが膨らんでいるのは，株式持ち合いの解消も背景だ。当面は持ち合い株の放出と，その影響を軽減するための自社株買いがセットで進むだろう。
　市場構造の変化の２つ目は，純資産をベースにした投資尺度が効き始めたことだ。2003年の "ソニーショック"，2011，12年度に 7,000億円超の赤字を出したパナソニックのように，かつては日本を代表する大企業が予測の難しい大赤字を計上し，市場全体に不安が広がることが多かった。
　こうした "負の遺産" の処理はおおむね完了し，足元では日立製作所のようにグループ構造の再編という改革に軸足が移っている。
　この結果，"PBR (株価純資産倍率) が効くようになっている (大手運用会社首脳)" … との見方が出ている。今年８月に日経平均が ２万円割れ目前で切り返した際の PBR も１倍ちょうどだった。東証全体でも "１倍割れ" 銘柄は減少傾向にある。
　EPS はじりじりと底上げされていき，下値の目途として PBR が効きやすくなってきたことの恩恵を最も受けるのは長期投資家だ。変動率が大きく，右肩上がりの成功体験が少ない日本株を手掛けるのは短期筋が多く，このことが長期投資家を遠ざける悪循環に陥っていた。
　米国株の強さの背景には，個人の自国株式による資産形成がある。日本でも急速に資産形成への意識が高まっている。時間はかかるだろうが，こうした投資家層の変化も日本株を強くするだろう。ちぐはぐだった日本株市場の構造改革の歯車が徐々に噛み合い始めたのが 2019年だとすると，2020年は それを如何に加速させるかが市場関係者の課題となる。

　US SEC は，Citadel 証券と GTS 証券に文書を要求した … と情報筋は言う。
　Wall Street Journal は，SEC が Slack Technologies および その他の独角獣のニューヨーク証券取引所 (NYSE) での上場を調査中であり，特に上場初日のトレーディングに的を絞って精査を行なっていると 既に報道した。
　SEC は，Citadel 証券に Slack の初日の取り引きをどのようにオープンしたかについて情報を求めた … と Wall Street Journal は報道している。
　"Slack の直接上場は，会社にとっても 株主にとっても 我が国の資本市場にとっても 物凄い成功だった。当社の立場から言えば，我々は この重要なトランザクションの上場と価格決定の誠実性と透明性を背後からシッカリ支える立場にある｡" … と シタデル証券のスポークスマン Zia Ahmed が言う。
　NYSE のスポークスマン Farrell Kramer は声明で，"取引所は企業の公開市場へのアクセスを助けるに当たって，透明性，公正なアクセス ならびに しっかりした価格発見 (price discovery) を奨励している" … と語った。
　SEC の広報官と GTS 証券のスポークスマン Rich Myers はコメントを拒んだ。
　Slack は，ロイターのコメント要請に即答しなかった。

　証券取引委員会 (SEC) は，Slack Technologies および その他大手企業のニューヨーク証券取引所 (NYSE) での上場を調査中である。とくに 上場初日にトレーディングがどのように扱われたかに注目して精査を行なっている … 事情に詳しい複数の人が言う。
　SEC の執行スタッフは，電子取引証券会社 Citadel Securities LLC から ６月20日に直接上場された Slack の初値がどのように決まったかに関する情報を求める書簡を含めて 複数の書簡を最近送った … と彼らは言う。SEC はその他の IPO についても情報を求めていると言う。
　規制当局は，Citadel 証券に 株式取り引きがオープンされる直前に送付された E-メールの類のメッセージを要求した。さらに NYSE の規則に従う政策を示す文書を要求した … 中の一部の人が言う。もう１つの証券会社 GTS も同様の要請を受けた … と彼らは言う。
　"Slack の直接上場は，会社にとっても 株主にとっても 我が国の資本市場にとっても 物凄い成功だった｡" … … と シタデル証券のスポークスマンが言う。
　"当社の立場から言えば，我々は この重要なトランザクションの上場と価格決定の誠実性と透明性を背後からシッカリ支える立場にある｡"
　SEC は 過去何年にもわたる 他の いわゆる独角獣 ── 非上場でありながら 高い評価を達成したことで知られる企業 ── についても精査を行なっている … と彼らは言う。
　この調査が誰を狙っているのか，どんな種類の不正行為を SEC が想定しているのかは，知ることができなかった。この調査が 民事であれ刑事であれ 如何なる不正行為の摘発にも到らない可能性がある。
　"取引所は公開市場への企業のアクセスを助けるに当たって，透明性，公正なアクセス ならびに しっかりした価格発見を奨励している" … と ICE 傘下の取引所 [=NYSE] のスポークスマンが語った。
　ベンチャー資本からの大型資本注入が 従来より遥かに長い期間 非上場企業をそのまゝにすることを許した結果，大型企業の上場が増えている。近年 NYSE で上場した大企業には，アリババ集団，Snap，Uber がある｡
　Slack のデビューは，新種の株式公開によりなされた。職場メッセージング企業 Slack は，直接上場により株式を公開した。この場合 会社は，IPO とは異なり，引受業者として銀行 [(注) US は日本と異なり, 銀行=証券会社] を雇うこと無く取引所に株を上場する。銀行は，アドバイザーとして (売り手と買い手に初値の相談をするなど) 小さな役割を演じる。Slack より前に スウェーデンの音楽企業 Spotify SA も昨年 直接上場を利用した。
　直接上場は，上場企業に 引き受け手数料の節約を可能にし，IPO に付きものの制約を迂回する。たとえば 内部関係者が一定期間売却できないロックアップを避けることができる。
　ただし，どんな企業でもこれができるとは限らない。現在の取引所の規則は，新規株式の同時発行による資金調達を認めていないので，比較的懐の豊かな少数の企業だけが可能である。
　Spotify の場合にも Slack の場合にも，Morgan Stanley と Goldman Sachs Group が財務アドバイザーを務めた。Citadel 証券は DMM [指定マーケット･メーカー] に指名された。
　DMM はよく "スペシャリスト" とも呼ばれ，NYSE 上場企業の株式の (特に IPO および 毎日の取り引きでの始値と終値での) 円滑なトレーディングを保証する。直接上場に対する取引所の規則によれば，DMM は "公正 かつ 秩序ある" やり方でオープンするために財務アドバイザーと相談しなければならない。
　会社が上場する日の朝，DMM は 呼び値と呼ばれる価格範囲を発表する。
　DMM の筆頭トレーダーは，呼び値を大声で NYSE のフロアのブローカー集団に叫ぶ。その数値は SEC により規制され，電子データフィードにより放送されて，世界中のトレーダーが見ることになる。
　Slack が上場した日には，フロアにいた一部のブローカーが Citadel 証券の 最初の呼び値が低すぎると感じ, その結果 この株の 正確な需給を反映しなかった … と この日のイベントに詳しい複数の人が言う。
　NYSE のフロアのブローカーらは，大型 IPO を扱う銀行が DMM に低い呼び値を出すよう押し付け，取引が始まるまでに不必要に長い時間が掛かる … と何年も苦情を言っている。このように取り引きの開始を遅らせることにより，銀行は 朝の間にライバルから顧客を奪うことができる。なぜなら 銀行は ミューチュアルファンドや 他の投資家に 初値の正確な呼び値を伝えることができるからだ … と現在 および 元のフロア･ブローカーが言う。
　このような懸念のため，Slack の直接上場の時の フロア･ブローカーは，NYSE の社内規制部門に通報した … とこの日のイベントを知る複数の人が言う。彼らの苦情が，直接上場 および 他の IPO への SEC の調査を速めたのかがもしれない。
　IPO 手続きに詳しい他の人たちは，フロア･ブローカーの懸念を却下して，呼び値が 初値よりかなり低く始まる，言い換えると 売買が始まるまで長い時間が掛かるのは正常だと言う。これは堅調な需要を意味するものだ … と彼らは言う。
　トレーディング･データによれば，東部時間 ６月20日 10時18分，シタデル証券は Slack の初値の呼び値を $30 ~ $34 に指定した。それから 僅か 30 分後，$32 ~ $34 に変更した。
　そこから更に６回変更した後，Slack は $38.50 でオープンした。正午の直後の大型トレードで，$17.5 億相当の Slack 株が売買された。その後株価は下がり，金曜日には $21.51 で引けた。
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Write to Alexander Osipovich at alexander.osipovich@dowjones.com, Corrie Driebusch at corrie.driebusch@wsj.com and Dave Michaels at dave.michaels@wsj.com

(©Connie Zhou | IBM)

　量子計算の専門家たちの間で起きる技術的な論争が，その高尚とも言えるコミュニティの外にまで出て来ることはほとんどない。だが IBM の量子チームは，グーグルに公然と喧嘩を吹っかけたのである。
　IBM が技術論文とブログへの投稿で狙い撃ちしたのは，グーグルと NASA (航空宇宙局) の共同研究から今年９月に誤って漏洩した科学的な結果である。それも歴史的な偉業となりうる成果だ。この論文の草稿には，グーグルが "量子超越性 (quamtum supremacy)" という重要な到達点に達した … と書かれていた。すなわち，量子コンピュータを使って従来型のコンピュータでは不可能だったことができると証明した … というのだ。
　これに対して IBM の専門家グループは10月21日，量子超越性を達成したというグーグルの主張に重大な欠陥があると発表した。そもそもグーグルが，現代のスーパー･コンピュータの能力を最大限に活用していないというのだ。IBM はブログでの投稿で，"この閾値は満たされていません" … と主張している。グーグルはコメントを控えている［編註：本記事の原文は10月21日公開。グーグルは10月23日付の Nature に査読済み論文を掲載した]。
　グーグルの主張が意味すること
　量子研究のコミュニティが IBM の主張とグーグルの動きを精査するには，時間が必要だろう。ルイジアナ州立大学 Jonathan Dowling 教授は，現時点では IBM の主張に一理ありそうだ … と指摘する。Dowling は, "グーグルは従来型マシンでは解決が本当に難しいと思っていた問題を選んだが，IBM はその問題がグーグルが思っていたほど難しい問題ではなかったことを実証している" … と説明する。
　最終的に誰が正しいと証明されようとも，量子超越性とは，現時点ではあくまで理論上の話に過ぎない。超越性を示すためにコンピュータに与えられる問題には，実用性が無くてもよい。量子超越性は，量子分野において長きにわたる "夢" の実現を示唆するマイルストーンなのだ。すなわち，量子コンピュータが電池の化学技術や医療といった複雑な分野における進歩を可能にし，新たな力と利益をもたらすことを意味する。
　IBM は，独自に量子研究の計画を推進し，量子分野に興味をもつ企業との提携に取り組むと同時に，量子コンピュータの原型をこれらの企業とテストしてきた。その提携先の１社である JPMorgan Chase はこの夏，IBM の量子コンピュータ上で金融リスクを計算する手法を見つけたという。
　IBM とグーグルの間の論争は，量子計算の矛盾した状況を表している。量子計算はここ数年で驚異的な進歩を遂げており，IBM やグーグル，インテル，マイクロソフトなどの企業が大規模な研究チームを構築してきた。
　中でもグーグルは，量子超越性の実証が間近であると数年にわたって主張してきた。これは同社が競合相手と競ってトップ級の専門家を引き込み，潜在顧客を集めていくうえで，有益 かつ 一方的な主張と言える。確かに量子コンピュータの実現はかつてないほど現実味を帯びてきたが，今も未だ実用化にはほど遠い。しかも，どれだけ遠いのかすら判断しづらい状況にある。

IBMの量子コンピュータ "IBM Q" (©IBM)

　激化する国際競争
　今年９月にオンラインで漏洩したグーグルの草稿によると，同社は，原型量子プロセッサ "Sycamore" とオークリッジ国立研究所の世界最速のスーパーコンピュータ "Summit" の両方に統計数学の問題を与えた。そこで得た結果から，Sycamore が 200秒で解いた問題を解くには，世界最速のスーパーコンピュータで約 10,000 年掛かると推測したのである。
　これに対して Summit を開発した IBM は，Summit はその問題を解くために数千年どころか 2½ 日で完了できたはずだと主張する。しかも，時間をかけて最適化して実行すれば, ２日半よりも短期間で完了できる可能性もあるという。
　それでも，グーグルの Sycamore が記録したとされる処理速度より遅い。だが，そもそもカリフォルニア工科大学の John Preskill 教授が量子超越性という概念を定義した当初，量子超越性を示すには量子コンピュータが古典的コンピュータでは全くできないことをする必要があるとされていた。
　量子超越性を達成しようというグーグルの計画にライバル企業が疑問を呈したのは，今回が初めてではない。グーグルが 2017年に量子超越性のマイルストーンに近づいたと発表した後，IBM の研究チームは "ゴールポスト" を動かしたかのような研究結果を発表している。
　またグーグルは 2018 年初頭に "Bristlecone" と呼ばれる新しい量子プロセッサを発表し，量子超越性の実証準備が整ったと主張した。その後すぐ，独自に量子コンピュータの開発をしていた中国のアリババの研究チームが，Bristlecone はグーグルが発表したことを実行できないとする分析結果を公開した。
　研究者たちの本音
　グーグルは, Sycamore による量子超越性の達成に関する査読済みの論文を公開し，同社の主張を科学的な記録として残すと見られている［編註：10月23日付の Nature に査読済み論文を掲載]。IBM が 10月21日に発表した論文も査読が済んでいないが，IBM は査読を実施して改めて公開する予定だという。IBM に在籍するトップ級の量子研究者の１人で論文の共著者でもある Jay Gambetta は，グーグルの主張が最終的に技術者の間で受け入れられるかどうかという議論に，IBM の論文が影響を及ぼすことを期待していると言う。
　IBM は今回，グーグルに対して技術的な懸念を表明するうえで挑発的ともいえる手法を選んだ。しかし Gambetta によると，IBM の動機はグーグルを敵に回すことではなく，"量子超越性" という用語への無益な期待を無くしていくことにあるのだと言う。
　"量子計算は重要な技術であり，計算の方法を変えるはずだ" … 彼は言う。"もう大げさに語るのはやめて，量子計算のロードマップにフォーカスしていきましょう｡"
　量子計算の研究に取り組んでいる他の物理学者たちも，量子超越性が最優先事項ではないことに同意している。それどころか，IBM とグーグルの争いも優先事項ではないという。
　"私は，量子超越性に関するこういった主張があまり好きではありません。一度は ｢量子超越｣ とされた結果が，翌日にはひっくり返って古典的 かつ 劣った結果にもなり得るわけですから" … と，ルイジアナ州立大学の Downlink は言う。"むしろ，特定の問題に対してマシンがどのように役立つのかに興味があります｡"
　メリーランド大学教授で量子計算のスタートアップ企業である IonQ の共同創業者，Christopher Monroe も同じ意見だ。IonQ は，巨大テック企業２社の学術的な論争よりも，初期の量子コンピュータの実用的な用途を提示していくことの方に関心があると言う。Monroe は, "今回の量子超越性を巡る議論によって，眠れない日々を過ごすようなことは無いと思います" と語っている。

　Wework を運営する We Company は今年９月末，上場申請を撤回した。年初に $470億と評価された企業価値は, 初期の資金調達時の 485 倍だった。これ以上の伸びは見込めないと，We Company 株の需要は乏しかった。
　ベンチャー企業による投資では，外部からの最初の資金調達が "Series A" と呼ばれ，回を重ねるごとに B, C, ･･･ と進む。かつては C の後に上場する企業が多かったが，We Company は H だった。近年は調達回数が増え，未公開市場で企業価値が膨らんでいる。
　Amazon.com は，A の後 ２回の調達を経て価値を７倍にしてから 1997年に上場した。上場後の時価総額は $４億 から一時 $１兆 と 2,600 倍になった。一定の事業基盤を確立した企業が株式を公開して規模を拡大していく成長像だった。
　転機の象徴は，2012年上場の Facebook とされる。企業価値は上場前に 800倍伸び，上場時の時価総額は $1,000億あった。しかし上場後は, ６倍の伸びに留まる。
　ユニコーンへの投資が過熱した近年では，ライドシェア大手の Lyft や，ビジネス対話アプリの Slack は，上場後に時価総額が伸びるどころか，低下している。
　上場前に巨大化するようになった背景には，カネ余りと低成長がある。利回りに飢えた投資家が，デジタル革命を主導する成長著しいベンチャー企業への投資に殺到した。
　SoftBank Group の "10兆円ファンド" は，オイルマネーを注ぎ込んだ。日本のゆうちょ銀行など世界の機関投資家も投資し，調査会社 Preqin によると，世界のベンチャー資本の運用総額は，2018年末で $8,560 億と 10年で３倍になった。今や上場株が専門だったヘッジファンドや運用会社も投資する。
　企業の資金調達は，上場前へのシフトが顕著だ。世界の未公開企業が ベンチャー資本から調達した資金額は, 2018年で $2,570億と，同年の上場時の調達額 $2,236億 を上回る。
　株式市場には，多くの目で有望企業を選び出し 資金を供給する社会の資源配分の機能がある。企業が生んだ富は投資家に還元され，消費や新たな投資に向かう。
　特定のプロしかいない未公開市場の膨張は，資源配分をゆがめかねない。１人ひとりの目利き力は優れても「株主が少なく過剰評価になりやすい」(HiJoJo Partners)。
　カネ余りの中で資金の出し手よりも創業者の立場が強まり，経営は野放図になりがちだ。企業が生む富も特定の人間に集中しかねず, "個人が良い投資機会を得られない" (SEC の Jay Clayton 委員長) … と問題視する声がある。
　スウェーデンの音楽配信 Spotify など，上場時に新株を発行せず，株主に売却機会を与えるために "直接上場" する例も増えてきた。公開市場が一部投資家の利益確定の場に成り下がれば，資本主義の機能は弱まる。

　Trump は８月20日，ホワイトハウスで記者団に対して "様々な減税を検討している" … と主張した。給与税のほか，株式譲渡益課税の減税案もあると明かした。ただ，アメリカは 2017年末に 10年で 1.5兆ドル (約160兆円) という巨額の減税を決めたばかりで，財政赤字が大きく膨らんでいる。アメリカでは税財政の立案･決定権は連邦議会にあり，Trump の追加減税案が実現するかは不透明だ。
　Trump は "アメリカは景気後退からほど遠い" … とも指摘したが，政権が減税案を検討するのは，景気に先行き不安が浮かんでいるためだ。貿易戦争によって，４~６月期の設備投資は約３年ぶりに前期比マイナスに転落した。企業心理の悪化で堅調な雇用にも調整圧力がかかり始めており，2020年の大統領選挙を前に，景気が大きく減速する懸念がある。
　日米欧主要国は８月24日からフランスで G7 サミットを開く。欧州はドイツの４~６月期の経済成長率が前期比マイナスに転落するなど，景気悪化に強い警戒感がある。財政均衡を堅持する Merkel 政権に財政刺激策の圧力が強まっており，G7 サミットで世界的な景気対策が議論されそうだ。
　Trump は８月20日，FRB (連邦準備理事会) に対しても "１% の利下げ" を改めて要求した。政治からの独立が求められる FRB に，大統領が露骨な政策介入を繰り返すのは極めて異例だ。ただ，金融市場も９月中旬の FOMC (連邦公開市場委員会) での利下げを確実視しており，FRB は早くも追加緩和の判断を迫られつつある。

　協議はまだ初期段階にあり，その他の税制優遇措置を含む。官僚らは これらの措置のどれかを議会に正式に提案するかどうかを未だ決めていない … と彼らは言い，内部の議論を漏らすことを許されていないので，匿名を条件にして話した。しかし ホワイトハウスでは，減速しつつある経済を押し上げるためのアイデアの議論が増えている … と彼らは言う。
　給与税減税に関する討議は月曜日に行なわれたにも拘わらず，ホワイトハウスは このアイデアが活発に "検討" されていることに異議を唱える声明を発表した。
　"国家経済会議議長 Larry Kudlow が先日述べたように，アメリカ人への更なる減税は 確かにテーブル上にあるが，給与税の減税は 現在検討されている問題ではない｡" … とホワイトハウス声明は言う。
　給与税減税に関する この声明と 内部議論は，ホワイトハウスが 経済の強さに対する自信に溢れていることを示し，同時に 企業と消費者の信頼を強める方法を探るために 急速に展開している取り組みの一環である。企業の支出は既に後退した；これは 貿易戦争への懸念が一因である。他方，消費者の支出は堅調なままである。もしもアメリカ人が 今年これからベルトを引き締めれば，経済は新たなひずみを受けかねない。
　何千万人ものアメリカ人が 所得に対して給与税を払っているが，その税率は 6.2% であり，社会保障プログラムに使われる。給与税は 2011, 2012 年に Obama 政権時代に 4.2% に引き下げられた。これは，直近の不況の時期に消費者の支出を奨励することが狙いだった。しかし，この税率は 2013 年に 6.2% に戻された。
　労働者は 最大 $132,900 までの所得に対して給与税を支払う。このため，給与税の減税は 多くの議員に ── 特に富裕なアメリカ人ではなく，所得が中流のアメリカ人への減税を要求する民主党議員に ── 人気がある。しかし，給与税の減税は 歳入欠陥を劇的に増大する ── 設計のやり方にもよるが，社会保障から 数千億ドルを奪う。
　Obama 政権時代の給与税減税は, １年につき $1,000 億を超える減税となった。しかし政権は，社会保障プログラムが赤字にならないよう 歳入を振り向けた。このため 減税は歳入欠陥をふやした。
　もしもワシントンが当時と同様の規模の減税を実施すれば，多くの家庭にとって 2017 年の [Trump] 税制改革の時より多くの家庭に 大きな減税効果が及ぶだろう。
　新たに給与税減税を行なうかの議論は，Trump 政権内で 数日前に始まったばかりである … と３人が言う。このため，設計について細かい詳細は固まっていない。
　Trump とトップ補佐官らは 過去数日間を，アメリカ経済は強く，不況の懸念は的外れだ … と 世論を説得するのに費やした。しかし その一方で，ホワイトハウスの官僚は，世論の懸念を反転させ，企業の信頼を増すための新しいアイデアに飛びつき始めた。
　一部の政権官僚は，景気下降に対する計画が 世論に負の認識を送り，却って事態を悪化すると感じている。しかし Trump は この数週間のほとんどを，企業幹部 および 支持者らとの (経済の現状について意見を求める) 会合に費やした。
　US 経済は，減速中の兆しがある。ドイツと英国は既に不況に入りかけているとエコノミストらは懸念する。これまでのところ，消費支出は US 経済の輝点の１つである。ホワイトハウスの官僚は，Trump が再選されるチャンスは，経済が来年まで強いかどうかに懸かることを認識している。
　給与税の減税は，民主党に人気がある。これは主として 民主党がアメリカの労働者をターゲットにしており, カネが貯蓄に回るのではなく，消費に直接に回ることが多いからだ。このため，カネは 消費者の購買力を増やし，企業は 労働者の所得の増加から利益を得る。
　ホワイトハウス内の協議は まだ早期段階にあり，補佐官らは カギを握る議員らとの相談を始めていない。
　上院財政委員会の委員長 Charles E. Grassley 上院議員 (共, アイオワ) は，ホワイトハウスと給与税減税を議論していないと述べ，"現時点では，不況は 経済の現実と言うよりは，民主党の政治的願望であると思われる｡" … と言った。
　他方 民主党は，この数週間の特に貿易戦争に関するホワイトハウスの考えの移り変わりやすさに疑念を抱くようになった。
　"ホワイトハウスのパニックと動揺は明白であり，経済に不確かさを加え，｢Trump 不況｣ の可能性を確かなものにする｡" … と 下院議員 Bill Pascrell Jr (民，N.J.) が言った。"彼らは 勘と経験を頼りに判断しており，現実の計画を何１つ持たないようだ。だから まず 細かい点に注目する必要がある｡"
　ホワイトハウスの官僚が 消費支出の強いレベルに鋭い注目を寄せるようになったのは，新しい減税に目を向ける１つの理由である。なぜなら，経済の悪化は，消費支出の足を引っ張る最大の原因の１つだからである。不況は企業を傷つけ，労働者の解雇につながり，結局は消費を削減する ── 経済の悪循環である。
　過去において，民主党は 給与税の減税を強く支持したが，共和党は 抵抗した。共和党は，このような減税は経済の助けにならず，しかも 分不相応の歳入欠陥をもたらすと苦情を言う。
　だが，ホワイトハウスの官僚は この頃は考えを大きく変えた。経済の評価についても さまざまである。Kudlow 国家経済会議議長は楽観論を言い続けるが，Trump 大統領は 一貫していない。
　大統領は月曜日，景気の悪化の可能性について Fed の責任であるとし，中央銀行議長 Jerome H. Powell の "恐るべきビジョンの欠如" を厳しく非難したが，同時に 不況のリスクを軽く見ようとした。
　Trump はツイッターで金利を少なくとも 100 basisi points [=1%] 引き下げるよう Fed に求め，中央銀行に対する要求をエスカレートした。Trump はしばしば Powell に非難を浴びせるが，これまでに "basis points" という表現をツイッターで使ったことは無いし，このように具体的な数字を含む要求をしたことはない。
　"Jay Powell と Fed の恐るべきビジョンの欠如にも拘わらず，我が国経済は 非常に強い。しかるに 2020 年選挙のために，民主党は 我が国経済を悪いものにしようとしている｡" … と Trump はツイートした。"はなはだ 利己的だ！ 我々のドルは非常に強く，悲しいことに世界の他の部分を傷つけている｡"
　続いて 彼は，"金利は かなり短期間 少なくとも 100 basis points 引き下げるべきだ。併せて，量的緩和も行なうべきだ｡" … と宣言した。
　"そうなれば，我が国経済は さらに良くなり，世界経済は全ての人にとって 大いに かつ 速やかに 良くなるだろう｡" … と彼は言った。
　Trump が中央銀行に引き下げを求めている金利は 現在 2.25% である。これを 100 basis points 引き下げれば 1.25% になり，万一本格的不況が発生した場合の応急策の余地はほとんど無くなる。
　新しい段階の "量的緩和" を立ち上げよとの大統領の主張は，要するに Fed に対し更に多くのカネを経済に注入せよとの要求である。だがこれは，アメリカのドルを弱めかねない。量的緩和は，スランプに陥る経済への緊急対応策として中央銀行が行なう極端な措置であり，経済がまだ成長しているときに採用すべき戦術ではない。
　Fed の官僚は，政治的圧力に基づき決定を下すことは無いと言うが，Trump は 中央銀行にこれまで攻撃を加えてきた。
────── Felicia Sonmez and Isaac Stanley-Becker contributed to this report.

　US 住宅ローン残高は，第２四半期に新記録に達し，金融危機が始まった 2008 年のピークを越えた。
　ヒューヨーク連邦準備銀行は火曜日，住宅ローン残高が 第２四半期に +$1,620 億増加して $9.406 兆に達し，2008 年第３四半期のピーク $9.294 兆を超えたと発表した。
　住宅ローンは，家計債務の最大の構成要素である。借り換えを含む住宅ローンの発生は，第２四半期に +$1,300 億増加して $4,740 億になった。これは名目の数字であり，インフレの影響を調整していない。
　"全体を見れば，家計債務の最大の部分である住宅ローンは 未だかなり健全に見える｡" … と JPMorgan Chase の US エコノミスト Michael Feroli が言い，家計債務は増えたものの，収入も増えたことを指摘した。
　アメリカ人の住宅ローン残高は 2008 年のピークから 2013 年第２四半期の谷間で 約 15% 下がったが，そこから徐々にふえてきた。
　総家計債務は 2013 年半ばから 増加を続けてきた。今年の第１四半期から +1.4% 増加して $13.86 兆となり，これで 20 四半期連続の増加である。

急増する住宅ローン

第２四半期の住宅ローンは $1,620 億に達し，2008 年のピークを越えた。

　それでも 2019 年の家計債務の状況は, 11 年前とは大いに異なる。なぜなら，現在の方が貸し出し基準が厳しく，延滞する債務が少ないからだ。
　第２四半期には，30 年満期の住宅ローンの利率が急激に低下し，その結果 新たな住宅ローンや借り入れの動機を高めた。30 年固定利率の住宅ローンの平均利率は，昨年初頭以来 初めて 今年５月に ４% を割った。
　"更に興味深いことは，債務返済を見れば，債務が増えていないことだ｡" … と Grant Thornton のチーフ･エコノミスト Diane Swonk が言う。
　それでも，住宅市場は在庫が少なく，価格が高いために圧迫されている。住宅価格は 2016 年９月 名目価格で新高値を付けた後，ずっと上昇を続けている。
　高い住宅価格にも拘わらず 第２四半期に住宅ローン残高が増え続ける背景の要因の１つは，住宅所有者がリファイナンスの際に ホーム･エクイティを利用することが考えられる。
　この業界のリサーチ団体 Inside Mortgage Finance の Guy Cecala CEO によれば，第２四半期の新規住宅ローンの約半分が 借り換えであった。
　これは，新規住宅ローンの 30% が借り換えだった (金利上昇中の) 2018 年以来の "ミニ借り換えブーム" である … と Cecala が言う。
　住宅金融会社 Freddie Mac によれば，第２四半期に借り換えを行ない，キャッシュアウト･オプションを選択した借り手は，自宅から 推定 $175 億の資本を引き出した。この金額は 昨年第２四半期よりも $21 億多いが, 2006 年の第２四半期にキャッシュアウトされた 不況前のピーク $840 億を遥かに下回る。
　"アメリカの住宅所有者は，ホーム･エクイティの清算に非常に用心深い｡" … と Freddie Mac のチーフ･エコノミスト Sam Khater が前回の不況の傷跡を挙げて言う。
　住宅ローンは家計の借り入れの最大要素であり続けるが，2000 年代以後，消費者が自動車ローンや学生ローンに向かう中，住宅ローンが全債務に占める比率は低下した。
　高い債務負担にも拘わらず，アメリカ人は 返済に追いついているらしい。
　第２四半期には，アメリカ人は 自動車のための借り入れをふやし，クレジット･カード残高を増やしたが，学生ローンは僅かに減った。
　第２四半期の学生ローン残高は，今年第１四半期から −$80 億減の $1.48 兆 だった。学生ローンの残高は 通常，第２四半期に減少 または 停滞して，新年が始まる 第３四半期に回復する。
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Write to Harriet Torry at harriet.torry@wsj.com
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　この指針は，グーグルやアップルといった "GAFA" などの IT 大手企業を念頭に置く。個人情報は，欧州が一般データ保護規則 (GDPR) を導入するなど世界で保護する動きが強まる。日本も, 2018年12月に独占禁止法で規制する方針を示し，公正取引委員会が指針の作成を進めていた。
　独占禁止法では，"強い立場を利用して取引相手に不利な条件を呑ませること" を優越的地位の乱用として禁じている。指針では先ず，どんな企業の場合が "優越的な地位" に当たるかを整理した。
　具体的には，ネット･モールや検索などで，代替可能なサービスが無いほど市場での地位が大きい場合を挙げた。利用者がサービスを使い続けるために 不当な扱いを受けても受け入れざるを得ない場合も該当するとした。
　"乱用" の具体例も示した。プラットフォーマーが個人データを不適切に取得したり利用したりすることを指す。個人情報の取り扱いに関する規約を提供していても，長文で専門用語が多く利用者が理解しづらい場合は違反にあたるとした。
　個人情報を基にネット広告の効果を高める "ターゲティング広告" も想定する。サイトの閲覧や購買の履歴，位置情報など，個人が特定されなくても利用価値がある情報は対象にする方針だ。規約の変更を十分に周知せず，個人情報を使うケースも問題になる。
　独占禁止法違反と判断した場合，"排除措置命令" と呼ぶ改善命令を出す。違反行為をやめさせて再発防止策を求めるほか，課徴金を課すことも検討する。月内にも最終案を公表し，意見を公募した後に運用を始める。
　IT 大手企業が使う個人情報の保護は，海外で規制が強まっている。データを使ったサービスは寡占が起きやすい。利用者は他のサービスへの乗り換えが難しく，不利な条件を押し付けられる懸念が高まっているためだ。
　ドイツ当局は２月，フェイスブックによる利用者からのデータ収集を "支配的地位の乱用にあたる" と判断した。フェイスブックの個人情報の不正流用では，アメリカの連邦取引委員会 (FTC) が 50億ドル (約5400億円) の制裁金を科す方針だ。
　日本も従来ある個人情報保護法だけでは不十分と判断し，急速なデータ経済の広がりに応じた対応を進める。
　ただ，指針の運用面では課題もある。実際にどの企業が優越的地位にあたるかを決める作業は難航も予想され，特定ができなければ個人情報の乱用の抑止力も限定的になる。欧州のように個人情報に特化した法制度の整備も十分とは言えず，どこまで実効性を発揮できるかが問われる。

ドイツ銀行は投資銀行業務を大幅に縮小する (©Reuters)

　ドイツ銀行の経営再建計画は，2022年までに 1.8 万人を削減するほか，投資銀行部門の資産 €740億 (約９兆円) を切り離して処分を進めるという大規模なものだ。リストラ費用として 2022年までに €74億 (約 9,000億円) を計上し，2019年４~６月期は €28億 (約 3,400億円) の最終赤字に転落する。
　"我々は原点に回帰する｡" … Sewing は７月７日に公表した声明で，顧客取引を中心としたかつてのドイツ銀行の姿に戻していくと約束した。コーポレートバンク部門を新設して，企業の資金決済などの需要に応えられるようにするほか，縮小する投資銀行部門も企業への助言業務や外国為替などに重心を移すと言う。
　そもそもドイツ企業との取引を中心に "欧州最強" と言われたドイツ銀行が投資銀行部門への傾斜を始めたのは，1998年の Bankers Trust の買収がきっかけだった。国内業務が頭打ちとなり，海外に進出するドイツ企業にサービスを提供し続けるためにも，自ら海外に打って出ることが避けられなくなっていた事情がある。
　Goldman Sachs などをライバルと見定めて資産を急拡大させ，一時はアメリカの銀行大手と収益で肩を並べるほどに成長した。戦略転換の成功例ともてはやされたが，規模の追求がリスクやコストへの意識を薄れさせた面は否めない。
　もろさが露呈したのが，2008年のリーマン･ショック後だ。アメリカで金融商品を不正に販売したとして司法省から巨額の和解金を要求されたほか，マネーロンダリング (資金洗浄) に関わった疑いも浮上した。
　経営不安が資金調達コストを上昇させ，それがさらに収益を悪化させる … という泥沼にドイツ銀行は嵌まり込んだ。2017年まで３期連続の最終赤字になるなど，収益力の低下は明らかで，株価は 2019年に入っても過去最安値を更新し続けていた。
　同じドイツ大手のコメルツ銀行との経営統合交渉が労組の反対などで 2019年４月に破談になり，追い詰められた末の方針転換と言える。リストラで多額の損失を計上するが，株安が進む中，資本増強は見送った。すぐに経営が危うくなるわけではないが，予期せぬショックへの耐性は弱まった。
　ドイツを中心とする欧州市場への回帰も茨の道だ。ドイツ国内は公的金融や地域金融機関が高いシェアを占める上，フランス BNP Paribas やイタリアの Unidirect などとの争いも激しい。仮にコメルツ銀行が海外大手の傘下に入れば，情勢は一段と厳しくなる。
　Sewing は "ドイツ銀行の名声を取り戻す" と言うが，ECB (欧州中央銀行) による超低金利政策の長期化という逆風も吹いている。株安で主要株主の忍耐も限界に近づきつつある。ドイツ銀行は次の失敗が許されない最後の賭けに出たとも言える。

　『今は夏，暮らしは楽だ：魚は跳ねて，綿の木は伸びる [DuBose Heyward の詩 "Summertime"] 』… ですね？ 株式市場は新高値；Donald Trump 大統領からは貿易戦線に良いニュース；労働市場は好調；Fed は最低でも利下げを検討。
　それにも拘わらず，ウォール街の住人からは 楽観論がほとんど聞こえない。
　プロの予言屋たちは 調子を合わせて踊るのが普通だとは言え，今回 異常なのは 最近その音楽が 何と陰気になったことか。今年は ここまでに 時価総額が ５兆ドルふえたが，後半年の予想は，悲観論が横行する。この上げを維持するのは難しい … と彼らは言う ── 市場は永久に重力に逆らうことはできない。何もかもが上がった 異例の６月が繰り返されることは無いだろう。
　"今年の利益の大部分は既に計上された｡" … と National Securities Corp のチーフ市場ストラテジスト Arthur Hogan が言う。 "S&P は，今年の前半に +19% 値上がりした。これは偉大なスタートだ。年間の値上がり率がこの数字に達すると考える人は誰もいないと思う｡"
　Hogan は正しい ── S&P 500 が 1997 年以来の新高値を記録したのだから，もしも 上げがここで終わったとしても，恐ろしいことではなかろう。祝日で短縮された今週，Fed の７月会合での利下げを期待して，株も債券も 新高値をつけた。だが，予想より強かった金曜日の雇用統計は，将来の見通しを曇らせ，S&P 500 は −0.2% 下げた。
　経済と貿易への懸念は消えないだろう。アメリカと中国の間の交渉は始まるだろうが，G20 サミットを受けて合意されたことはほとんど無い。先週の約束は 響きが良かったが，投資家は 新しいニュースが少なかったことを実感している。
　“Investors are slowly but surely becoming a little bit numb to ‘We’re almost there’ because we’ve been told ‘We’re 90% of the way,’ and it never really comes to fruition,” said Shawn Cruz, manager of trader strategy at TD Ameritrade. “Eventually you’ll find it harder and harder to make new highs.”
　年末の S&P 500 目標株価を引き上げる動きは全く無い。Bloomberg が調査した大多数の人は，年末の S&P が今の水準より低いと予想する。たとえば RBC の予想屋たちは，年末の S&P を 2,950 (現在の水準の −1.3% 下) を変えない。Citigroup は 2,850 を維持する。両社ともこの上げが維持できないと警告した。Credit Suisse の Jonathan Golub は，現在の減速環境では "警戒態勢" を勧告した。
　確かに，2019 年の急騰相場は，多くの 投資家の間に 2013 年 および 1995 年 に S&P が約 +30% 上がったときのような真に巨大な利益を期待させた。今年６月までの大きな値上がりは 明らかにその期待と矛盾しないが，保証は無い。LPL Financial の調べによれば，1950 年代まで遡ると，前半年に株価が +15% 以上上がった 10 回のうち，通年の利益がそれを超えたのは 半分以上である。
　ビッグなスタートの後は 弱いのが正常であり，戻しの方が厳しくなりがちだ … と LPL は言い，年末の株価は 現在の水準より数ポイント下で引けると予想する。
　過去の値上がりが破れなかった水準に株価がうろついている現状で，今が利食い または リポジショニングの好機だ … と多くのアナリストが言う。JP Morgan Chase & Co に顧客にそうするよう助言している。
　"これまでが 良すぎた" … と JPMorgen ETF の世界市場ストラテジスト Samantha Azzarello は Bloomberg のニューヨーク本社でのインタビューで言った。"だが，ダウンサイドのリスクがあり，利食い，リバランスして，現金をふやすのが賢明だ｡" 　強い雇用統計にも拘わらず，経済データに注目すれば 自信の裏付けとなるものは乏しい。多くのデータは弱い。殆ど全ての人が，貿易戦争が止めば Fed のいわゆる「予防的利下げ」が成長を押し上げる … との期待を頼りにしている。
　しかし Morgan Stanley によれば，その利下げさえ，あまりに小さく，あまりに遅いだろう。たとえば，ISM 製造活動指数は，2016 年10月以来 最低であり (↓)，それ以外のデータも 下向きである。"Fed の対応は この打撃のクッションにはなるだろうが, 防ぎにはなりそうもない｡" … と Morgan Stanley の Mike Wilson を筆頭にするストラテジストらがレポートに書いた。Wilson とそのチームは 最近，弱い経済データーを背景に，第３四半期に S&P が −10% 反転して下げそうだと予想した。 　"もしも Fed がここで利下げを始めれば，第１に，彼らが行き過ぎであることを認めたことになるが，それはそれで結構だ。第２に それは，経済が弱くなり始めており，彼らが弱い経済の影響を打ち消そうとしている証拠である｡" … と GuideStone Capital Management の David Spika 総裁が言う。"どちらにしても，株価のプラス材料ではない｡"
　UBS 証券の Francois Trahan は，弱まりつつあるデータを無視することは危険だと警告する。過去２回の景気減速で，投資家は "悪いニュースは 良いニュース" という呪文に騙され，市場は負の展開が続くのを無視した … と彼は書いた。"S&P 500 は 最近の悪いニュースを的確に反映したが，長続きはしなかった｡" … と彼は書いた。"株価の値下がりが漸く始まったのは，利益予想が低下し始めたときだった｡"
　S&P 企業の利益予想は 今週までに悪化している。新しく予想を出した企業の 80% 以上が利益予想を引き下げた。Citigroup が行なった顧客調査は，大多数の人が来年の利益予想を高すぎると見る。
　"値動きは荒くなると予想する｡" … と Spika が言う。"今年前半には すべてが上がった ── どの資産クラスも上がった。安全な資産も リスクの高い資産も，何もかも上がった｡" … と彼は言う。"こんなことは持続不可能だ｡"
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— With assistance by Sarah Ponczek

人工知能 (AI)ソフトウェアは顔を認識し，中国語をスワヒリ語に翻訳することができる。碁やチェス，ポーカーをやらせれば，人間の世界チャンピオンを打ち負かす。とは言え，自分自身の説明については，必ずしも得意ではない。
　現在の AI は，データや経験から学習して予測を立てるソフトウェアに過ぎない。
　コンピュータ･プログラマーは AI が学習すべきデータを指定し，アルゴリズムと呼ばれる一連の指示を作成する。アルゴリズムは，AI がどのように学習すべきかを指示するが，何を学ぶべきか自体については指示しない。
　このことが，AI に力の多くを与える。つまり AI はデータの中に，人間が見つけるよりも複雑なものだったり，微妙な差異があったりする "つながり" を発見するのだ。
　しかし，複雑だということは，AI がどんな推論を導き出したのであれ，根拠がかなり不透明な場合が多いという意味でもある。その AI を作った人にとってさえ不透明である。
　こうした不透明性は，AI システムを売ろうとしているソフトウェア･メーカーがビジネスをするうえではマイナスになり得る。人間にとって，自分が理解できないシステムを信頼するのは難しい。そして信頼できなければ，組織は AI ソフトウェアに莫大な金を払うことはない。
　これが特に当てはまるのは，医療，金融，法執行機関など誤った助言が重大な結果につながる分野だ。たとえば，Netflix がコメディ映画 "The Hangover Part III" を推奨するのとはわけが違う。
　法規制も，各社に対して "説明可能な AI (explainable AI)" を求めるよう働きかけている。アメリカの法律は，保険会社が保険金支払いを拒否したり，同様のカテゴリーに属する人と比べて高い掛け金を請求したりした場合，その根拠を説明できるようにしておかなければならないと定めている。
　ヨーロッパでは，2018年５月に施行された "EU 一般データ保護規則 (GDPR)" により，欧州連合市民には，アルゴリズムの決定で何らかの影響を受けた場合に "人間による再検討を求める権利" が与えられている。
　たとえば，銀行は融資を断る際，単に "コンピュータが決めたから" と言うことはできない。銀行の従業員が，融資却下の決断を下したマシンのプロセスを見直すか，別に審査を行なうことが可能でなければならないのだ。

Illustration: Félix Decombat for Bloomberg Businessweek

　AI の導入に懸念を示す企業幹部の増加
　2018年11月まで IBM の認識サービス事業担当副総裁を務め，現在は調査会社 Nielsen Holdings の最高経営責任者（CEO）となった David Kenney によると，IBM が企業 5000 社を対象に AI 導入について調査を行なったところ，導入したいという回答は 82％ に上った。
　しかし その中の 2/3 は，実際に導入することには消極的だった。最大の障壁としては "AI の説明力の欠如" が挙げられたという。
　AI 内部の仕組みが不明瞭すぎる … と懸念を表明する企業幹部の割合は現在，60％ に達し，2016年に比べて 29％増えている。
　"こうした企業幹部たちは『リスクや食品の安全を保証するような重要な決断を下すとすれば，遥かに高い説明可能性が必要だ』と主張している" … と Kenney は述べた。
　こうした状況を受けて，ソフトウェア開発企業や IT システム･インテグレーターは，AI アルゴリズムの思考の仕組みを顧客に詳しく説明するのは可能だ … と盛んに口にし始めた。
　12月はじめにカナダのモントリオールで開催された機械学習に関する "神経情報処理システム" の国際シンポジウムで，IBM は自社のクラウドベース AI ソフトウェアが持つ "説明可能性" をブースで盛んに宣伝した。
　IBM のソフトウェアは，意思決定においてアルゴリズムが最も重視した要因の３つから５つを顧客に知らせることができるという。
　同社のソフトウェアはデータの流れを追跡し，アルゴリズムが用いた情報の出所を明らかにできる。それがバイアス検出にとって重要になると Kenney は言う。
　IBM はまた，差別につながり得る人種などのデータフィールドやそれらと緊密な関係を持つ可能性がある郵便番号といった他のデータポイントを排除するのに役立つツールを企業に提供している。
　完全な説明が可能なモデルはあるか？
　シンポジウムでは，データ分析用システムの開発支援を行なうコンサルティング会社 Quantum Black が "説明できる AI" に取り組んでいると売り込んでいたほか，説明能力の高いアルゴリズムの開発をテーマにした研究機関のプレゼンテーションも多く開かれていた。
　 Accenture Plc は，"公正度ツール (fairness tools)" という名前で AI アルゴリズム内のバイアスを検知･修正するのに役立つ製品の販売を始めた。同様のツールは，ライバル (Deloitte LLC, KPMG LLC) にも存在する。
　アルファベット傘下のグーグルは，同社の機械学習アルゴリズムを活用する企業が意思決定プロセスについて理解を深められる方法の提供を開始した。マイクロソフトは 2018年６月，説明できる AI の開発を目指すカリフォルニアのスタートアップ企業 Bonsai を買収した。
　カリフォルニア州サンマテオの AI スタートアップ企業 Kyndi は，機械学習ソフトウェアの販売促進のために "Explainable AI (説明できる AI)" を商標登録した。
　AI アルゴリズムの意思決定においては，透明性と有効性が矛盾してしまう可能性がある。
　"本当に説明するなら，モデルの品質が犠牲になるだろう" … と話すのは，自社アプリケーションの多くに機械学習を取り入れているロシアの大手インターネット企業 Yandex NV の Mikhail Parakhin 最高技術責任者だ。
　"完全な説明が可能なモデルは，制約を持つモデルであり，概して正確性に欠ける。この問題を回避する方法は無い｡"
　Parakhin CTO は，一部の AI ソフトウェア開発企業が提供する説明は，全く説明しないよりも質が悪いのではないかという不安を抱える人間の１人だ。というのも，極めて複雑な決断をごく少数の要因にまで絞り込もうとすると，微妙な差異が失われてしまうからだ。
　"そういったツールの多くは，心理的な安心感を与えるための見せかけにすぎない｡"
　２つのアルゴリズムを用いる手法
　アルファベット傘下の AI 企業 DeepMind は英国の Moorfields 眼科病院と協力して，人間の専門医が診断できる疾患数と同じ，50種の眼疾患を検知できる機械学習ソフトウェアを開発した。
　DeepMind は開発に際し，医師たちがソフトウェアの病気検出プロセスを理解できない限り，システムを信頼してくれないのではないかと考え，２つのアルゴリズムを使うことにした。
　１つは，スキャン画像上で疾患の存在を示唆していると思われる位置を特定するアルゴリズム。もう１つは，その結果を使って診断を導き出すアルゴリズムだ。
　このように分担させることで，目のスキャン画像上の何を根拠にソフトウェアが診断を下したのかを医師たちは具体的に見ることができる。その結果，システムに対する信頼が全体的に深まった。
　説明可能性について研究してきた DeepMind の研究者 Neil Rabinowitz は，"複数のモデルを使用したこうしたやり方がきわめて効果的なのは，最終的な決断を導き出すのに用いられた根拠について人間側が十分に知識を持っており，それに応じて訓練できる場合だ" … と話す。とはいえ，そうしたケースは多くない。
　AI の説明可能性に関しては，もう１つ問題がある。オレゴン州立大学のコンピュータ科学名誉教授 Thomas Dietterich は 昨年10月に ツイートで "説明や解釈の適切さは，我々がどういう作業 (task) を支援しているかによって異なる" と指摘した｡
　さらに Dietterich は，AI ソフトウェアをデバッグしようとしているエンジニアが必要としていることは，そのソフトウェアを使って決断を下そうとしている企業幹部が求める知識とは大きくかけ離れているとも述べた。
　"普遍的な説明ができるモデルなどというものは存在しない"

　"利用者に分かりやすく告知するように｡"  関係者によると，個人情報保護委員会は 2018年11月末，ジャパンタクシーのタクシー配車アプリを問題視して注意を促した。
　このアプリは，スマートフォンの全地球測位システム (GPS) などを通じて位置情報を集める。近くにいるタクシーを呼んだり，待ち時間を調べたりする便利機能に使うためだ。だが，委員会の調査で利用者が想定していない範囲まで細かなデータを集めていた実態が明らかになった。
　アプリは車内のカメラ付き映像端末と連動する。走行経路沿いの飲食店や不動産の広告を映すが，カメラで乗客の性別を判断して流す内容に変えていた。さらに，乗客が下車後も位置を追跡していた。実際にその店を訪れたかどうかも調べていた。
　委員会は，顔データに位置情報などを組み合わせる手法に改善の余地があるとし調査に踏み切った。ジャパンタクシーの広告子会社の年間売上高は約６億円。ジャパンタクシーは "広告での位置情報の利用は中止した。今後はデータ活用を丁寧に説明する" としている。
　グーグルが配信する国内で人気の無料アプリ上位 50 本の利用規約を日本経済新聞が調べたところ, ３月15日時点で５割強の 26 アプリが位置情報を使う機能を備えていた。対話アプリ LINE や動画共有 TikTok，スマートフォン決済 PayPay が含まれており，これらのアプリは設定をオフにしない限り，位置情報を集め続ける。
　位置情報そのものは，日本の個人情報保護法が定める "個人情報" に当たらない。このため，現状では持ち主の同意なく企業間で共有することが可能だ。自分がどこにいるか，"捕捉" されることが日常になりつつある。
　"あと３分で レアポケモンが現れます！" 今年１月，会社員の吉原望美さん (32) が JR 阿佐ヶ谷に着いた途端，スマートフォンゲーム "ポケモン GO" の通知が届いた。画面を見た吉原さんは，食料品の買い出しを後回しに，駅前のマクドナルドに吸い込まれていった。

ポケモンGO を起動すると，近くで開催中のイベントが画面上に 表示される (東京･荒川区のマクドナルド)

　運営する Niantic は, GPS などで利用者の行動履歴を集める。ゲーム以外にもマクドナルドなどのスポンサー企業に提供し，誘客や市場分析に使う。事業売上高は開始３年で 900億円に拡大したとされる。
　"幅広くデータを集めるグーグルの方が怖い" と吉原さん。だが 12,000 字に及ぶプライバシー･ポリシーには, グーグルとデータを共有する場合があると記されている｡ 日本経済新聞の取材に対し，Niantic は "売上高の内訳や個別のデータ販売先は開示していない" と答えた。
　矢野経済研究所によると，国内の位置情報ビジネス市場は 2018年度に 933億円と前年度比 +24%増える見込みだ。広告向けデータ売買が活発なほか，ゲームや道案内などのアプリが伸びる。センサーなど機器販売も増え，2019年度は市場規模が 1,000 億円台に乗る見通しだ。
　行きたい飲食店を探したり，子供の通学を見守ったり，関連技術の発展は個人に利便性をもたらしている。ただ急膨張の歪みも目立ち始めた。名古屋大学の河口信夫教授 (通信工学) は, "位置情報から技術的に個人の日常の大半を割り出せる" と話す。例えば，平日昼間の滞在場所から勤務先が分かり，夜や休日に一緒の相手は家族や恋人と推定できる。利用には丁寧な説明が欠かせない。
　企業も悩む。"位置情報を集めるたびに知らせた方がよい", "利用者が離れます" … 乗り換え案内アプリ "駅すぱあと" を運営するヴァル研究所 (東京･杉並区) の担当者は頭を抱える。説明し過ぎれば, "逆に不安を煽る" … と解が見つからない。
　既に欧州は，一般データ保護規則 (GDPR) で位置情報も保護すべき "個人情報" と定めた。規制で縛りすぎれば企業は萎縮しかねないだけに，どうバランスを取るか。日本も知恵が問われている。

中国東方航空の総経理だった馬須倫は, 中国南方航空集団の経営トップに就いた (2018年８月, 日航との提携の記者会見)

　日航は，東方航空 (東航) と提携している。路線調整や営業面にまで踏み込んだ協力を進めており，2018年８月に 両社が開いた記者会見では，植木義晴会長が航空機の模型を手に馬須倫総経理と記念写真に納まった。
　中国政府や共産党の思惑で，国有企業の経営陣は簡単に代わる。
　中国工商銀行で会長に相当する董事長だった易会満は, １月末に証券監督管理委員会 (証監会) の主席に "昇進" した。開催中の全国人民代表大会 (全人代) では証券市場の振興策を得意気に語った。
　今は中国企業が 2018年度の決算をまとめる時期だが，企業の事情など考慮せずにトップは交代する。
　中国最大規模の石油会社/石油化学工業会社である 中国石油化工集団 (Sinopec) の貿易子会社 中国国際石油化工聯合は，原油オプション取引に絡み 70億元 (1150億円) 超とされる損失を出した。停職処分を受けた人物には，企業内に設置された共産党組織のトップである書記も含まれた。社内の党組織は，経営に直接は深く関与しないのが建前だが，処分を受けるほどの立場にあったことを裏付ける。
　東方航空，工商銀行，石油化工は，政府が直轄する "中央企業" の一角だ。習近平総書記が "党政军民学，东西南北中，党是领导一切的 (毛沢東)" [党政軍民学，東西南北中，一切を党が指導する] と語ったからには，党の意向の前に少数株主の利益など顧みる余地はない。中国企業への投資を考える投資家に注意してもらいたいのは，最近は民営企業に対しても党の圧力が露骨になっていることだ。
　２月初め，中国最大規模の民営投資会社と謳う中国民生投資 (中民投) が 債務不履行を起こした。2018年９月末で 3,000億元 (約５兆円) 超の総資産を持つ巨大企業が, 30億元 (486 億円) の社債の手当てにつまづいた (↓下の記事を参照)｡
　中民投は，中国北西部の寧夏回族自治区でメガソーラー，カンボジアでは工業団地の造成に取り組む。習近平指導部が掲げる貧困撲滅や一帯一路の忠実な実行部隊として振る舞ってきた。突然の債務不履行の背景は明らかではないが，地銀に相当する農村商業銀行の中の１行が貸し剥がしに動いたとの観測が流れる。
　農村商業銀行が単独で動いたとは考えにくく，中央から何らかの指示か指導があったと考えるのが自然だ｡ １ヵ月も経たないうちに中民投は上海の１等地を手放した。投げ売りに近い値段で土地を手にしたのは，上海市系の国有企業，緑地控股集団だった。
　政府主導で準備が進むハイテクベンチャー向けの新市場 ｢科創板｣ (中国版 ナスダックとも呼ばれる) では，地方政府系の投資ファンドが上場候補の企業に先んじて投資する事例が散見される。もともと中国の株式市場は国有企業の資金調達が目的だが，"党の党による党のための市場" という実態は隠そうとしてきた。全人代を開催中である今はそうした配慮も薄れる。2019年に入り，世界で有数の上昇率となりながら，市場関係者からは中国株の長期保有を勧める声はあまり聞こえてこない。

　"黒い白鳥" は，ほとんど予測できない極端な事象が市場で起きて，それが広大な影響を与えることを言う｡ 黒い白鳥は存在しない/あり得ないと思われていたのに，存在が見つかったとき大きな衝撃を与えたことからそう呼ばれる。リーマン･ショックなどは "黒い白鳥" だ。
　一方，"灰色の犀" は，高い確率で存在し，大きな問題を引き起こすにも拘らず，軽視されがちな事象を言う｡ "犀" は図体が大きく，そこに存在することが分かっているが，目立たず おとなしいので軽視されがちである。だが一旦暴れ出すと手が付けられない … のが由来と言う。不良債権や不動産バブル，少子高齢化問題などは，普段からそこに危険の予兆として存在していることは誰もが知っているのに，長い間そこにあるために慣れてしまう … というのが "灰色の犀" だ。
　… とすると，中国の市場は 灰色の犀が群れを成して生息しているわけだが，一番狂暴なのはどれか … と言うと，最近では "社債デフォルト (債務不履行)" ではないか … という指摘がなされている。
　衝撃度が違った中民投の社債デフォルト
　企業の社債デフォルトは実は，昨年あたりから頻発しているので，ある意味，中国人も慣れてきていた。しかし，今年 (2019年) に入って，中国最大の民営投資企業集団の社債がデフォルトして，その "灰色の犀" が思っていた以上に狂暴であることを再認識させられた。
　中国民生投資集団 (中民投, CMIG) の "16民生投資 PPN001" という社債は, １月29日が償還日だったが，償還が延期された。当初は技術的問題と説明されていたが，結局債務不履行となった。償還できなかったのは，ソーラー･パネル投資の失敗や企業買収による負債から来る資金流動性の困難が原因だったという。
　2018年，民営企業の社債デフォルトは 42社 118 件で総額 1,200億元 [~1.98 兆円] 規模に上っていた。もはやデフォルト･ラッシュと言ってよいくらいで，社債デフォルトにはちょっと慣れかけていたのだが，この中民投のデフォルトは衝撃度が違った。
　中民投は，中華工商業聯合会という中国最大の民間企業商会の後押しを受けて，中国の民営企業 59社がそれぞれ 2％を超えない範囲で出資する形で, 国務院の批准を得て 2014年に設立された民営企業の希望の星である｡ 資本金 500億元。総裁の李懐珍は，中国人民銀行 (中銀)，銀行監督管理委員会 (銀監会)，中国民生銀行の幹部を務めた人物で，民営とはいえ，政府の全面的バックアップを得ていた。中国版モルガン･スタンレーなどとも呼ばれ，当初は "民営企業の育成や業界再編，地域経済の構造改革などに役割を果たす" などと，大いに期待が寄せられていた。
　2016年までには, 資本総額は 3100億元 [5.12 兆円] を越える規模に急成長，"秒速で稼ぐ企業" などとも言われた。そんな大企業が社債デフォルトとは，中国の民営経済がどれほどイビツで行き詰まっているのか … ということを世界中に知らせてしまったのでる。
　政府に梯子を外されたソーラー･パネル投資
　中民投は，当初はソーラー･パネル，鉄鋼物流，船舶の３分野に投資した。これらは中国の "過剰産業" だが，中民投はこうした過剰産業の企業整理を促進する役割も担わされていた。
　中でもソーラー･パネルへの投資は，中国のネット･ニュースサイト "澎湃新聞" によれば，この５年で 1,500億元，発電設備の出力に換算すると 20 GW という。2015年には，寧夏回族自治区に世界最大の単体ソーラー発電所を建設するプロジェクト (２GW規模) に 150億元 [2,500 億円] を投じた。その年の寧夏全域のソーラー発電量指標は，わずか 600 MW [=0.6 GW] 程度である。それに対して，2016年６月に第１期工事が終わった段階での寧夏送電網における電力生産能力規模は，380 TW [=380,000 GW, ここおかしい] (テラワット：1TW＝100万MW) と寧夏日報は報じた。あの砂漠のど真ん中で，そんなに電力が必要だったのか。
　いや，そんなことよりも中民投にとって重要だったのは，その時点で中国政府がソーラー発電導入の上潮ムードを盛り立てており，買い取り価格への補助金制度もあったことだった。習近平政権は環境保護に特に力を入れている。中国の場合，民営企業でも市場の需要より政治の空気を重視する。
　だが 2018年，国家発展改革委員会 (国家発改委) ，財政部 [=財務省] ，国家エネルギー局は，突如，中国のソーラー発電関連産業の発展に急ブレーキを掛けるような通達を次々と発表する。1,200億元の補助金不足が発覚したのをきっかけに，政府としてもソーラー･バブルを弾けさせるほかなかったのだ。
　一番影響が大きかった通達は，2018年６月の "進行中のソーラー発電所建設の計画をすべて一時棚上げする" というものだ。補助金はほとんど削減され，ソーラー発電による電力の全面的値下げ および 全面整理を通達した。これにより中国のソーラー発電市場は, 1,000億元規模も縮小した。ほとんどのソーラー発電関連工場が停止し，関連企業がバタバタ倒産に追い込まれた。ソーラー発電関連産業は，暗黒期に突入したのである。中民投は国家の電力政策に煽られて，梯子を外された格好となった。
　今回の社債デフォルトの原因も，寧夏の銀行が係わっているとのウワサがあり，おそらくソーラー発電プロジェクトの失敗が影響しているのではないか … と言われている。
　経営戦略を転換し，役員を大幅に入れ替え
　このデフォルト騒動で，中民投が発行している債券 17中民G1，18中民G1，18中民G2 が，軒並み取り引き停止になった。中民投は，民営企業に投資し，株主になり，経営に参与し，民営企業を立て直す … というこれまでの経営戦略を方針を転換。手持ちの優良企業株を売り，利益が出ない企業は整理して，投資中心の戦略に変えていくようだ。
　中民投が持っている最も良質の資産と言われる上海の董家渡地域の開発プロジェクトの債権は，上海国有資産委員会の後ろ盾を持つ緑地控股集団に 121億元で譲渡した。この土地は，デフォルト騒動が表沙汰になる前に上海金融裁判所に差し押さえられていた。
　また，中民投傘下の筆頭投資会社である "中民文化投資集団" の経営からも 手を引き始めているようだ。中民文化投資集団の株主は 14 法人だったが，7 法人に減った。減った株主法人は，みな中民投の子会社だった。
　その他の航空融資関連や健康融資関連や不動産開発，環境保健関係，病院医療関係の上場企業株なども今後売却して資産整理していくという。2015年に買収した上置集団や 2016年に買収した億達中国など有名不動産開発企業も売却リストに入っているとされ，外国の戦略投資家たちとも目下接触しているという。
　昨年８月の段階で，それまでの責任を取って李懐珍が総裁職を降り，10歳若い呂本献 (52) が総裁になって債務問題処理を担当している。目下のところ中民投の総資産は 3100億元，負債総額は2200億元 [3.63 兆円] 以上で，純資産は 800億元あまり。マイナスではないので，流動性が回復すれば立ち直れる … と呂本献総裁はコメントしている。
　役員も昨年10月までに大幅に入れ替えられた。取締役会には，農作物種子売買や農産食品物流などで急成長を遂げている正大集団の幹部も加わっている。折しも今年から中国の農地改革を伴う "興村興郷" 政策が本格化すると見込まれているので，この分野が中民投復活の鍵 … と言う人もいる。
　もう１頭の犀，不動産バブル
　ただ中民投が 2019年に償還せねばならない社債は，総額 533億元 [8,800 億円] 規模にも上る。無事切り抜けられるかは不透明である。民営企業業界そのものを立て直し，活性化する任務を負ったメガ投資集団が挫折しかけているという事実は，今年いよいよ民営企業債デフォルトが灰色の犀となって暴れ出す … という予測を生んでいる。
　　犀は１頭だけではない。不動産バブルは，社債デフォルトと番い [つがい] の犀だ｡
　中国は実体経済の悪化を受けて，企業債の乱発がかねてから問題にはなっていた。その償還ラッシュは，2019年から急増し，2021年がピークとも言われている。中国の２大格付け機関の１つ 中誠信国際の推計では，年内に償還予定の社債総額は 5.7兆～6.2兆元規模 (国有企業債，民営企業債，CRMW [=信用リスク軽減ワラント ~ CDS] など)。特に，地方政府融資プラットフォームの債権，民営企業債権，中小不動産関連債権の償還が危ういとされている。
　中でも不動産関連債権の償還は 4026億元規模であり，これは 2018年の倍の規模だ。また，中信建設投資の推計では，2019年は 4804億元規模の不動産関連債権の売り戻しを投資家たちは選択すると見られている。それを合わせると，償還期限を迎える不動産関連の債権は，第１四半期だけでも 2263億元以上だと言う。国内債権だけではなく，海外の中国資本発行人のドル建て債権も同じような状況らしい。
　ところが，2019年の春節が明けて間もなく，大手不動産企業が一斉に債券を発行している。マレーシアのフォレストシティ開発を手掛けていた碧桂園をはじめ，中国恒大，中国奥園，融信中国，正栄地産，禹洲地産，緑地中国，世茂房地産などだ。２月18日までの集計で，1,546億元あまり (うち海外が 729.9億元) の規模となった。2018年同期の規模を超える。不動産バブルがもう限界だと言われているのに，これはどういうことか。
　"中国当局が不動産市場に対する規制を緩和する" という見通しが流れているからというのもあるが，ほとんどが償還のための債券発行と見られている。新ローンで旧ローンを返済するのだ。このクラスの大手不動産企業ですら，自転車操業に陥っている。
　今年早々，人民大学の向松祚教授が，中国に "ミンスキー･モーメント" (バブルが崩壊に転じる局面) が来る可能性を強く訴えていたことが話題になった。その時，向教授が最大の "灰色の犀" として指摘していたのは，不動産バブルだ。中国の不動産市場規模は売り出し中不動産の延床面積から推計すると 60兆ドル。全世界の１年分の GDP を合わせても 70兆ドルあまりなのに，そんな馬鹿な話があるか … ということだった。
　中国の株式市場 A 株の利潤の 3/4 を僅か 40社余りの不動産企業と銀行が占め，GDP の 48％を占める家計債務の７割以上が不動産･住宅関連ローンで，地方政府収入の７割を占める政府性基金の９割が土地譲渡関連という状況で，不動産バブルが崩壊すれば，地方政府財政から企業から一般家庭まで阿鼻叫喚となるのは目に見えている。
　不動産バブルと社債デフォルトという番いの犀が走り出せば，金融システミック･リスクという犀の群れ全体が大暴れして，中国の市場を踏み荒らし，そこから飛び出して世界を踏み荒らしまくるかもしれない。
　犀の角を不老長寿の薬と信じている富裕中国人は，密猟のやりすぎでアフリカの犀を絶滅の危機に追い込んできた。今，中国経済･金融市場に生息する犀は，中国を絶望的危機に追い込むかもしれない。これは犀の呪いというべきか？

　その "敗因" は，金融危機後に世界にばら撒かれた緩和マネーの奔流だ。時に向こう傷も恐れずリスクを取るプレーヤーが減れば，多様な相場観が織り成す市場のダイナミズムの低下を招き，次の危機につながる歪みが温存されかねない。
　"リーマン･ブラザーズと共通点がある｡" … アメリカの著名投資家 David Einhorn が率いるヘッジファンド Greenlight Capital が昨年 狙いをつけたのが，電気自動車のテスラ株だ。
　Einhorn は 2008年，破綻前のリーマンの財務に疑義を持ち，空売りで成功した "ショートの名手" である。追随者も相次ぎテスラの空売り残高は一時，約140億ドル (約１兆5000億円) に膨らんだ。だが 株価は Elon Musk CEO による株式非公開化のツイートを巡り乱高下はしたが，年間では横ばい圏で推移した。空売り勢は利益を挙げられなかった。
　結局，全てを覆い隠したのがカネ余りだった。特に, 10月まではテック銘柄全般に資金が流れ込み，テスラ株も持ち上げた。Greenlight Capital は 2018年，−34% という設立以来最悪の運用成績に沈んだ。
　全世界で 約 350 兆円を運用し, 約 10,000 あるヘッジファンド｡ 投資戦略はさまざまだが，源流はリスクに備え下落時の損失を回避 (ヘッジ) する投資法にある。株や債券など多様な金融商品の "買い" だけでなく "空売り" を組み合わせ，下げ相場でも絶対収益の確保を狙う。1990年代初頭，イギリスの中央銀行を向こうに回し，ポンドを売り浴びせて巨利を得た George Soros や，リーマン･ショック時にサブプライム住宅ローン担保証券の空売りで大儲けした John Paulson が代表例である。
　2000年代初めまで年率 20～30% の高リターンを上げ，世界の金融市場で存在感を高めてきたヘッジファンドに 2008年，転機が訪れる。金融危機だ。その前後で運用成績や規模拡大のペースは明らかに異なる。市場の混乱自体は下げ局面でも収益機会を狙うヘッジファンドにとってむしろ好機。残高こそ価格下落を反映し一旦減ったが，Paulson Investment Company のように火事場で稼いだファンドも多かった。
　"真の危機" は危機後に訪れる。日米欧の中央銀行がばら撒いた 1,000 兆円以上の緩和マネーが原因だ。債券バブルで資産価格の底割れを防ぎ，世界の株式時価総額は 2008年末比で２倍以上になった。誰もが勝てる "適温相場" では，パッシブ運用が勢いを増す。市場丸ごとを売買する彼らの膨張は，個々の企業の割高･割安の判断を利きにくくした。
　"『２の20』に値せず" ――。"預かり資産の２%の手数料" と "儲けの 20% の成功報酬" が業界標準だった高額報酬も値引きを迫られ，大衆化が進む。かくして顧客として影響力を増したのが年金マネーだ。彼らが求める取り引きの高い透明性や開示体制に手足を縛られ，コスト増がリターンを削る悪循環に陥った。
　"ヘッジファンド全体が輝いていた時代は終わった" (野村ファンド･リサーチ･アンド･テクノロジーの八木浩樹氏)。だが，勝ち組もいる。Bridgewater, Two Sigma, Citadel などは，主力ファンドが 2018年に 10% 前後の高リターンを上げた。
　いずれも自前でスーパーコンピュータを抱える１線級の AI ファンドである。しかもトップ２社が上位 20 社の利益の半分を叩き出す "勝者総取り" である。昨年一度ならず発生した，価格変動が増幅され一方向に雪崩を打つ動きの背景に彼らの集中売買が透ける。
　顧客に資金を返し閉鎖するファンドも多い。一時は １兆 6000 億円超を運用した Eton Park もその１つである。27歳で Goldman Sachs のパートナーだった経歴を持つ創業者 Eric Mindich は，金融市場から姿を消して対戦型ゲームの腕前を競い合う eスポーツに資金を投じている。
　独自の判断に基づき リスクをとって売買するヘッジファンドは，金融市場の価格発見機能の担い手でもある｡ エンロン事件では不正会計を暴き，金融危機時には無価値な証券化商品バブルをいち早く見抜いて利益を上げた。緩和マネーが未曽有の水準に膨らんだ今，警告役不在の金融市場でリスクのマグマが溜まり続ける。

　テック業界に苦言を呈する１人の地方議員がいる。もし彼の主張が通れば，サンフランシスコ市はアメリカの都市として初めて，顔認識技術の使用を禁止することになるかもしれない。
　サンフランシスコ市監理委員会のメンバーである Aaron Peskin は，市の監視体制強化に一連の規則を設ける条例案を2019年１月29日に議会に提出した。顔認識技術の使用禁止もその一部である。
　もしも可決されれば，この技術の禁止に加えて，市当局は新たな監視技術を使ったシステムを購入する前に委員会の承認を得なければならなくなる。市当局は，そのツールを必要とする理由 および 潜在的な危険性について，公的に説明する義務を負うことになるのだ。
　条例案はほかにも，狙撃探知システム，監視カメラ，ナンバープレート自動読み取り機など，既に導入済みの監視技術について監査の実施を求めている。市側はこうした技術の利用状況，地域住民からの苦情，情報の開示先について，毎年報告しなければならなくなる。
　政府による利用に潜むリスク
　こうした規則の内容は，近隣のオークランド市とサンタクララ郡で既に可決された同様の条例に倣うことになるだろう。だが顔認識については，規制を掛けるというより，全面的に禁止すべきだ … と Peskin は主張する。"私には，この技術を使うメリットが分かりません。政府関係者がこの技術を使って，私たちに何かを強制したり，高圧的な態度に出たりするようになる可能性が高いと思うのです｡" … と彼は言う。
　携帯電話のロックを解除したり，Facebook で友達をタグ付けしたり … と，顔認識技術はますます一般的になっている。だが依然として，特に非白人層の識別に使われる場合に，何らかの偏向が生じる可能性が高いことも事実だ。
　Peskin のように批判的な見方の人々が主張するのは，政府がこの技術を使うようになると，リアルタイムでいとも簡単に市民を監視できてしまうということである。何しろ，当局は個人の顔と名前を集めた膨大なデータベースを所有している (あなたの運転免許証の情報や LinkedIn のプロフィールについて考えてみれば分かるでしょう)。
　使い始めには悪用されない
　"私は，かつて このような法案を見たことがない。顔認識を他に類の無い危険を孕んだ技術と認め，それ相応の取り扱いをすべきだと真剣に考えた初めてのケースです｡" … と語るのは，法律とコンピュータ･サイエンスを専門とする Northeastern 大学の Woodrow Hartzog 教授だ。
　テキサス州とイリノイ州では，顔の走査画像や指紋を含む生体情報を登録する場合，対象の住民に対して事前に通知して同意を得ることが，プライバシー保護条例により義務づけられている。だが Hartzog 教授の説明によると，このやり方は必ずしも現実的とは言えない。技術が普及するにつれて, 単純に "自分は係わりたくない" とは言えなくなるのだ。
　サンフランシスコ市議会に提出された条例案は，公共の場でのプライバシー監視については言及せず，別の切り口からの提案をする。"顔認識技術の使用を一時的に停止したり禁止したりすることにより，この技術があらゆるものに組み込まれるのを防ぐことができます" とHartzog 教授は言う。"悪用や濫用は，使い始めには起きません。その技術が定着し，いまさら無くすことなど考えられなくなったときに起こるのです｡"
　マイクロソフトの懸念と警察当局の関心
　こうした懸念は，有名テック企業の幹部たちの間にも広がっている。マイクロソフトの Satya Nadella CEO もその１人である。
　彼は, 2019年１月下旬にスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会 (ダボス会議) で，政府による監視体制が整わない限り，顔認識技術の使用は "終わりなき競争" に陥る可能性がある … と警告した。マイクロソフトによると，顔認識技術には，企業側による秩序維持の範囲を超えた悪用の危険性が潜んでいるという。
　それでも依然として警察当局はこの技術に関心を寄せている。フロリダ州オーランド市とオレゴン州ワシントン郡の警察では，アマゾンの画像分析システム "Rekognition" が試験運用されている。
　サンフランシスコ湾岸地区では，2018年の秋ごろに駅構内で暴力事件が相次いだことから，一時的にではあるが警察官が顔認識技術を使って通勤用高速鉄道 (BART) の警備に当たった。この件は，たちまちプライバシー擁護を訴える人々の批判を浴びた。
　警察当局の反発も
　地元サンフランシスコの産業界の根幹を揺るがす法案をこれまでにいくつも提出している Peskin は，テック業界に疎まれる存在だ。
　例えば 2018年には，Facebook の個人情報流出騒ぎを受けて，Facebook の Mark Zuckerberg CEO の名を冠した市内の総合病院から，彼の名前を削除する条例案を支持した。また，集客に苦戦するレストランを救済するために，企業に社員食堂を設けることを禁じる条例案を出したこともあった。もちろん，彼の案がすべてすんなり可決されてきたわけではない。
　今回の条例案は，サンフランシスコ市監理委員会の Norman Yee 委員長の賛同を得て提出された。しかし，警察当局との対決にもつれ込む可能性がある。
　2018年には，地元自治体に監督権を与えて州警察の監視技術利用に目を光らせようという条例案が，カリフォルニア州議会に提出された。顔認識技術のみに言及した案ではなかったが，警察当局の反対を受けて否決された。コメントを求められたサンフランシスコ市保安官事務所は，条例案の内容を精査中であると答え，サンフランシスコ市警察はコメントを差し控えると述べている。
　とにかく市当局が何らかの動きを見せた場合に監視を怠らないのがサンフランシスコ市民の気質なのだ … と アメリカ自由人権協会 (ACLU) 北カリフォルニア支部の弁護士 Matt Cagle は言う。彼はこの条例案の支持者だ。"テクノロジーの中核都市サンフランシスコで，わたしたちは声を大にして言う。単に可能だからという理由で，監視技術を導入すべきではないのだと"

　ハード･ブレクシットとは，一般にイギリスが EU から 双方の経済のセーフガードを用意する協定無しに突如として離脱することを理解されている。
　DIWは，不確かな環境のために 企業と消費者がとりあえず大量の消費を抑える結果になるだろうと言う。
　DIW はまた，2018 年のドイツの予想経済成長率を 0.3 パーセントポイント引き下げて 1.5 % とし，2019 年の予想成長率を 0.1 パーセントポイント引き下げて 1.6% とした。

　現在の経済状況は，異常なほど不確かである；その１つの原因は，自動車産業の発展にある。自動車製造会社は，車が新しい排ガス規制と燃費標準に従うことを保証する大きな問題を抱えている。この保証は, EU で車を売るための前提条件である。その結果，今年の夏には国内と国外の両方で車の販売台数が減少し，自動車会社は生産の削減を迫られた。これは輸出，車への投資，民間消費を抑えた。
　生産の減少は 少なくとも冬の半年にも予想される。ただし，この予想は異常に高い不確定性を伴う：今後回復が全くないとか，今年と来年の成長の勢いが予想より弱いこともあり得る。現在のところ, 2019 年の GDP は +1.6% 成長すると予想される。よく言われる ドイツ経済が過熱するとの懸念は，既に終わっている模様である。2020 年には，成長率が 1.8% の見込みであるが，そのうちの 0.4 パーセントポイントは，労働日数の増加によるものである｡ [閏年？ 1/365=0.3%]
　自動車業界の状況を別にすれば，上向きのトレンドが続くことを示唆する側面は数多くある ── 詰まるところ ドイツ経済は，何年ものあいだ生産施設が非常にうまく利用された後に，単に正常化するに過ぎない。堅調な外国需要，ブームに沸く建設業界， ならびに 民間消費は来年も 経済を支え続けるはずである。雇用は伸び続け，失業率は 5% の基準を割り続ける。この好ましい状況は ますます労働者を益する：この先も 賃金はおそらく１年に (物価上昇率 2% を差し引いて) １% 以上の割合で上がり続ける。＜ 以下社会福祉に関する国の支出の強化が説明されている＞
　企業の収益状況は プラスのままである。欧州中央銀行が金融政策の引き締めを発表したにも拘わらず，企業は 極めて有利な金利で事業用の資金を手当てできる状況が続く。したがって，企業は今年の夏に投資活動を拡大したが，投資の水準は 依然として比較的低い。世界銀行の "事業をしやすい国" が繰り返して報告しているように，ドイツに投資する条件は，改善を続けている。アメリカとそれ以外の国の貿易摩擦は，多くの企業に警戒心を抱かせ，大型投資を控えさせている。欧州連合内部での発展も 企業に警戒心を抱かせているようだ。
　 Although foreign business is likely to develop much less briskly compared to a year ago, many important sales markets are still in good shape. The US economy will benefit from lower corporate taxes until the middle of 2019, China’s economy has so far been largely unaffected by the trade policy conflicts with the US, and growth in the euro area remains strong despite political turbulence, such as in Italy.
　ブレクシットがどのように進むかには，大きな不確定性がある。ブレクシットについてのイギリス下院での投票が延期された後，"ハード･ブレクシット"は 未だ排除されていない。輸出志向のドイツ経済は，強く影響されるだろう。ただし，このようなシナリオを避けることは イギリスと欧州連合の両方の利益に叶う｡ ブレクシット協定の次回の協議と イギリス国会での新しい投票が間に合わなければ，協定の延期 または 新たな国民投票が ハード･ブレクシットとか この混乱した状況での総選挙よりは 可能性が高い。
　A lot also depends on how the conflict with the US develops. Recently, there have been signs that tension with China is decreasing. In the dispute over car imports from the European Union, on the other hand, the tone has once again intensified since the summer. An escalating trade conflict would have serious consequences for the European—and in particular for the German—economy, which would materialize above all in key sectors of the German economy. Joint simulations by economic research institutes show that automobile tariffs can lead to a motor vehicle production slump of a good seven percent. By contrast, the situation in Turkey and other emerging markets, which were still suffering from considerable exchange rate turbulence in the summer, has eased somewhat.
　　　＜ 以下は，ドイツの国家予算 ＞
　Public budgets are expected to close the year with a record surplus of 56 billion euros. On the one hand, these are cyclically-induced surpluses while on the other, they are based on the currently favorable interest rates for government bonds. The discussion about the use of surpluses should therefore not be aimed at permanently weakening the revenue side of the state through comprehensive tax cuts—rather, it should be invested in the future of the country. Over the next few years, the consequences of the demographic change will be clearly felt. The labor force potential is shrinking, thus putting pressure on growth potential. At the same time, although the participation of women and older workers in the labor market has increased, they often work part-time. Under more favorable conditions, many would like to work even more. Investments in childcare and education are likely to further increase labor market participation. A change in the tax system, such as abolishing joint taxation of married couples with full income splitting, could also increase incentives for labor market participation. In addition, productivity has been developing rather weakly for years. On the one hand, this may have to do with the fact that a considerable part of job creation is occurring in sectors with low productivity, such as the nursing and health care sector. However, investment activity is also too weak, which contributes to low productivity growth. To compensate for the consequences of demographic change on growth, investments in the digital future are also necessary. Not only is the private sector in demand here. The state can also support investments in the digital future both directly (with advance payments) and indirectly (by financing research and development).

　May 英首相は "離脱案を認めるか『合意なし』離脱のどちらかだ" … と二者択一を反対勢力に迫っているが, 今回の見解に沿った判決が出れば，離脱撤回という第３の選択肢が加わることになる。
　法務官の見解は正式な判決ではないものの，今後の審理の方向性を示すものとして注目を集めていた。法務官は 12月４日，加盟国の EU 離脱手続きを定めた EU 基本条約 (リスボン条約) の第50条は，"離脱の通知を一方的に撤回することを認めている" との見解を示した。EU や英政府の見解とは大きく異なる内容だ。
　EU は, １ヵ国による一方的な離脱撤回を認めれば "加盟国による離脱手続きの乱用につながる" (EU筋) と懸念する。離脱交渉の結果に納得できない場合には 撤回すればよい … との安易な判断で離脱表明する加盟国が相次ぐ恐れがあるためだ。
　英国では 12月４日から英･EU間で合意した離脱案を受け入れるかどうかを判断する審議を開始する。12月11日に採決する予定だが，EU 残留派と EU 強硬離脱派の双方が合意案に反発しており，議会で過半数の賛成を得られる見通しが立っていない。
　議会が否決した場合，企業や国民生活の混乱を伴う "EU との合意なし" の無秩序な離脱を避けるには，EU との再交渉や2019年３月末の離脱期限の先延ばしという選択があり得る。ただ，いずれも EU の承認が欠かせない。法務官の見解に沿った判決が出れば，英国の一存で離脱を撤回するという新たな選択が可能になる。
　ただ May 首相は EU 離脱を "国民の意思だ" と主張しており，再度の国民投票を経ずに離脱を撤回すれば，批判は免れない。再投票を決断しても来年３月末の離脱には間に合わない公算が大きく，EU に離脱先延ばしを認めてもらう必要が出てくる。May 首相の報道官は 12月４日，"離脱方針を変えるつもりはない" との声明を公表した。
　今回の見解は，ECJ に対する法務官の意見陳述であり，正式な判決ではない。しかし過去のケースでは法務官の見解が最終的な ECJ の判決となる場合が多いとされている。
　加盟国が EU を離脱する手続きは，EU 基本条約の第50条が定めている。英国は同条に基づき，2017年３月に EU へ離脱を正式に通知した。通知から２年後となる 2019年３月に EU を離脱する。また離脱時期変更は，EU の全会一致の承認を必要としており，今の英国にとってはハードルが高い。
　ただ基本条約では，いったん始まった離脱の手続きを他の加盟国の同意なしで取り下げられるかは定めていない。英離脱に反対するスコットランドの議員団が英国が EU 離脱の通知を一方的に撤回できるかどうか司法判断を求めていた。

　ロンドンに拠点を置く多くの投資家は，ブレクシットが地元経済に与える損害の程度について 見くびっているが，この４人のチームはそれとは異なり，もしも 2019年３月29日に予定通り連合王国 (UK) が欧州連合 (EU) を離脱した場合のいろいろな懸念について率直に語った。
　4人は，ブレクシットの影響がどうであるかについて確かなことは誰も知らない … と何度も繰り返したが，Botteri は いくつかの問題点を挙げて，彼の会社が先ず "移民，人材雇用，人材の移動" を心配し，ブレクシットにより阻害されると言った。"本社をロンドンに移していない企業も，いつかの時点でロンドンにチームを作り始めるだろう。それが続くかどうか問題だ｡" … と彼は言う。
　フィンテク企業に何が起こるかも，些細とは言えない問題だ。このような企業は ロンドンにあって，アメリカと欧州の玄関口として繁栄してきたし，欧州全域にわたって容易に営業している。Botteri は問う："ブレクシットの後は どうなるか？"
　チームの他のメンバーの懸念は， [障害の際の] データ回復性と助成金に集中する。データ回復性に関しては，Accel のポートフォリオの "ますます多く" の企業が "データとその影響力の利用に頼る" ようになり，明らかに "データがどこに蓄えられているかが決定的に重要である｡" … と Botteri は注意する。"EU には EU の法律がある。もしも UK が EU を出れば，全ての企業が UK に別のデータ･センターを持つか あるいは 異なるデータ運用をする必要があるのだろうか？ 助成金については，UK のスタートアップ企業は UK からと同様 EU からも これまで 結構な R&D 支援を受けてきた … と Botteri は言う。そして離脱が スタートアップ企業にどんな影響を与えるだろうかと口に出して言う。
　Botteri は個人的な感想として，"これはスタートアップ企業だけの問題ではない。私は UK 市民ではない。私のビザに将来 いつの時点で何が起こるかを知りたい｡" … と苦笑しながら言う。
　話は ブレクシット以外にも及んだ。いくつかの話題の中で特に取り上げられたのは，SoftBank Vision Fund のようなプレイヤーが市場にいることの下流への影響であった。特にアメリカと同様に多数の地元企業を欧州で非上場のままにするかであった。 　現在世界中のスタートアップ企業にカネを注ぎ込んでいる SoftBank と $1,000 億について，Nelis の最初の答は，"一般に 欧州の生態系にとって，カネがふえるのは素晴らしいトレンドであり，カネが多ければ 偉大な企業が資金をもらうチャンスが増える｡" … というものだった。
　だが彼は後に，SoftBank の投資舞台への登場は，"市場のダイナミックを変更する。SoftBank は後期段階のスタートアップ企業に投資を行なっており，他の後期段階基金と競合している。今起こっているのは，これらの後期段階基金が 少し早くスタートアップ企業に手を伸ばそうとしていることだ。つまり，これは連鎖反応である。誰もが大量のカネを注ぎ込もうと先を争う必要がある｡" … と付け加えた。
　SoftBank Vision Fund の最大の支援者であり，アメリカ当局により サウジのジャーナリスト Jamal Khashoggi の残虐な殺人と結びつけられている Mohammed bin Salman 皇太子については，この結びつきは 創業家たちに 一体 誰がカネを出しているのか？ という疑問を呼び起こしてはいない。今のところ まだです … と de Rycker は言う。
　その理由として １つには，創業家たちは 本来 考えるべきなのに，考える時間が無い … と彼女は言う。
　"世界は今 競争している；目まぐるしく動いている ･･･ そういう中にあって，いくつかの疑問の中でも，どこからカネが来て それが自分の方向をどう決め，誰に対して責任を負うかは重要な問題である。もしもスタートアップ企業が 今 多くの疑問に答えずに前に進むなら，カネを得る代償がべらぼうに高いとなったとき, どうするのか？"
　４人が降壇する前，彼らは２次市場に触れ，欧州にも２次市場はあるが，アメリカほど成長していないと言った。アメリカでは２次市場取り引きはベンチャー資本家が投資の全部 または 一部を回収する手段として当たり前になっている。
　"主として欧州では" … と Nelis が言う。"２次市場は，創業家に流動性を提供するために使われる。我々は超長期投資家であり, 8, 9, 10 年も投資先企業に係わり続ける｡" Accel の主たる目的は "大きく，価値ある事業を育て，創業家が退場するときには我々も退場する｡"
　もしも 創業家が "僅かばかりのカネを" 断れば，"中途半端に売るよりも大きな会社を建設できる｡" … と彼は続けた。"これは素晴らしい｡"
　どのくらいだと早すぎるのか … と質問したが Accel から直接の返事は無かった。代りに Botteri が，この方針を過去５年間 我々は全く変えていない … との答があった。

　メイ英首相の欧州連合 (EU) 離脱計画が議会の承認を得られず無秩序な離脱に至る場合，イギリス経済は少なくとも第２次世界大戦以降で最悪の不況に陥る恐れがある。イングランド銀行 (イギリスの中央銀行) が 11月28日に公表した報告書で厳しい警告を発した。
　報告書によると，最悪のシナリオを辿ればイギリスの国内総生産 (GDP) は１年以内に８％縮小し，不動産価格は 30% 落ち込む可能性がある。前回の金融危機の際に イギリスの GDP は，山から谷までに６％強 減少した。 　また，イギリスの信頼性が問われる事態となってポンドは急落し，イングランド銀行はインフレへの対処で金利を大幅に引き上げざるを得なくなるとの見方も示した。
　"無秩序な" EU 離脱に至った場合のイングランド銀行の主な予想は以下の通り。

 ･ GDPは ８% 減少する。
 ･ 住宅価格は 30％，商業不動産価格は 48％ それぞれ低下する。
 ･ ポンドは 25％ 下落し，対ドルでパリティー（等価水準) を割り込む。
 ･ インフレ率は 6.5％ に加速する。
 ･ イングランド銀行は金利を 5.5％ に引き上げ，向こう３年間の平均金利は４％ になる。

　イングランド銀行は下院委員会の要請に基づき，今回の報告をまとめた。
　イギリスが EU を離脱する 2019年３月29日までに新たな貿易協定を結べないことによる危険を訴えた形だが，無秩序な離脱が実際に起きるとは考えていないとも言明した。
　報告書では複数のシナリオを分析しており，無秩序な離脱なら EUに残留する場合に比べ 2023年末までに GDP が最大 10.5％ 低くなるが，EU と緊密な関係を維持する協定を結べば，下振れは ４％ 弱に縮小すると見込んだ。

　―― 英国と欧州連合 (EU) は長い交渉を経て, 11月25日の EU 緊急首脳会議で離脱協定と政治宣言に合意しました。離脱協定をどのように評価していますか？
　菅野泰夫：英国の EU 離脱 (ブレクシット) 交渉は，EU 側の圧勝だと思います。EU は英国から多くの権利を勝ち取り，英国からの "手切れ金" も担保されました。
　最大の懸案事項である英領北アイルランドの国境問題についても，英国は譲歩しました。国境管理の具体策を見出せない場合のバックストップ (安全策) では，北アイルランドだけを単一市場に残すという EU の提案について, もともと英国は絶対に反対の立場だったのに受け入れました。
　非常に分かりにくいのですが，離脱協定案ではバックストップが発動された際には，北アイルランドを含む英国全体が，EU と共同の単一関税領域 (関税，原産地規則などのチェックが無く，モノが自由に移動できる領域) に収まります。ただし，北アイルランドだけは EU 単一市場の規則も順守することになりました。
　強硬離脱派は，この案に強く反発しました。この案では結局，北アイルランドから英国本土への通関手続きが必要になり，実質的に英国本土と北アイルランドとの間のアイリッシュ海に国境線が引かれることになります。
　―― この点はあまり報道されていませんが，北アイルランドと英国本土を行き来する際にパスポートが必要になるのでしょうか？
　菅野：はい。その可能性は否定できません。また，英国本土でも部分的に EU の規制を受け入れ続けなければなりません。そのため，離脱後も英国の主権を取り戻せない分野が生じることになり，強硬離脱派からは "離脱協定案を受け入れて離脱したら, 英国は EU の属国だ" … という批判が強まっています。
　メイ首相は単一関税領域という新しい概念を作り，ハードボーダーを回避しつつも，EU 域外国と自由に貿易協定を結べる余地を勝ち取った点をアピールしていますが，実質的には EU にかなり譲歩した内容です。
　―― 離脱協定案では，2020年７月まで協議しても厳格な国境管理を回避する解決策が見つからなければ，英国が EU の関税同盟に留まり続ける移行期間を延長できるとしています。この点も大きな批判を招いています。
　菅野：バックストップが半永続的な措置になり得る含みを残したことなどで，強硬離脱派の反発は相当のものになっています。メイ首相は保守党内から党首としての不信任投票が提出されるかもしれません。
　12月に「ノーディール宣言」もあり得る
　菅野：保守党の党則では，一般議員 48名が不信任の意を示した書簡を 1922年委員会 (議員委員会) に提出すると，党首への不信任投票が実施されます。
　強硬離脱派は離脱協定を全て破棄し，党首選を実施すべきであると主張しています。前々回の党首選は約２ヵ月かかりましたが，前回 (2016年) は２週間で実施できています。それでもやはり時間が無いことがネックとなります。
　―― 多くの閣僚が辞任しています。辞任する政治家は無責任ではないでしょうか？
　菅野：政治家としての信条を曲げないという点では，評価してよいのではないでしょうか。英国では，次の選挙を睨んで，離脱派から残留派に転ずる政治家も少なからず存在します。ただ，だからと言って，合意なき離脱が良いわけではありません。
　―― これだけメイ首相が EU に譲歩せざるを得なかった背景をどのように見ていますか？
　菅野：やはり時間が無いからでしょう。本来はギリギリまで交渉することもできたのですが，2018年６月の離脱法案で 2019年１月末までに英国議会で離脱協定を巡る合意案が承認される必要が生じました。実質的に離脱の２ヵ月前が交渉期限になってしまいました｡
　欧州は 12月中旬くらいからクリスマス休みモードになるので，2018年12月13日, 14日の EU サミットが最後の話し合いの期限になります。現段階の予想では, 12月７日～11日の間に英国議会での採決を終え，EU サミットで合意内容を最終確認すると目されています。ただ，英国議会で承認されなければ，EU サミットでノーディール (合意なし離脱) 宣言をする可能性もあり得ます。
　―― 英国が合意条件なしに EU から放り出され，無秩序に離脱する可能性が高まっているということですね｡
　菅野：はい。今の離脱協定案では，議会を通らないでしょう。今から EU と交渉して新しい案を作るのは時間的に不可能です。ということは，合意なき離脱になる確率が非常に高まっています。
　英国に拠点を置く企業は合意なき離脱による混乱が襲ってくることに備える必要があります。EU 加盟国からの財に対し通関にかかる時間が長くなり，ドーバー海峡で通関待ちをする長距離トラックの長蛇の列ができる可能性があります。特に製造業に関わる企業は供給チェーンの見直しを急ぎ，真剣に緊急対策を検討するべきです。
　―― 菅野さんは，単一市場から外れると同時に，EU の影響を最小限に抑えた "ハードブレクシット" であれば，ビジネス･チャンスがあると指摘しておられますね。
　菅野：今は EU の原産地規則に縛られ，EU 内で多くの部品を調達しなければいけない点が生産コストを引き上げています。
　自動車部品などの原産地規則などが外れて，EU 域外からコストの安い部品を輸入できれば，EU 離脱の負の影響を補い，コスト競争力を手に入れられる可能性はあります。
　メイ首相の早期辞任は不可避に
　―― 逆に EU 側からすると，今回の協定案は受け入れやすいものですね。
　菅野：はい。離脱協定に対する EU 側の承認には，以下の手続きが必要にです。
　先ず EU 理事会が特定多数決方式 (QMV) により，EU 加盟 27ヵ国の 55％以上，かつその人口が EU 人口の 65％ 以上であることを満たす２重多数決にて，協定案を巡る合意内容の承認を行ないます。
　その後，交渉がまとまると欧州議会が多数決によって離脱協定案を承認します。
　今回の合意案は EU 側に有利ですので，おそらく承認すると思います。
　EU は，英国から少なくとも 390億ポンド (約５兆6000億円) とされる "手切れ金" を受領する予定です。その上に，移行期間が１年延びるごとに 10億ポンドを受け取ることになると言われています。
　また，在英 EU 市民の権利保護も確約されています。これは現在，英国に居住する EU 市民とその家族について，英国の EU 離脱後も現在と変わらない (EU 市民としての) 権利を英国法の下で保障するものです。離脱後に，英国は欧州司法裁判所 (ECJ) の管理下から離れるものの，その後８年間は，EU 市民が当該権利の申し立てをする場合は ECJ に訴えることができます。
　最大の懸念事項である北アイルランド問題については，2020年７月までにハード･ボーダーを設置しないための代替策が決まらなければ，EU 離脱後の移行期間 (2020年12月末まで) を延長するオプションがあります。しかし，どのみち代替策が見つからず移行期間が終了すれば，前述のバックストップが発動するため，永遠に EU の単一市場に残る可能性があり，EU にとっては痛手が少ないオプションと言えます。
　―― 緊急の EU 首脳会議では離脱協定案だけでなく，政治宣言でも合意しました。
　菅野：26 ページからなる政治宣言は，英-EU の将来の関係枠組みの方向性を示しています。離脱後の英国と EU があらゆる分野において深く，柔軟なパートナー関係を築く野心的な内容です。この政治宣言の基本理念は英国の主権と EU 単一市場の整合性にあり，離脱後の 英-EU 関係について，自由貿易から核安全協議, 防衛まで広範な分野にわたり言及しています。
　ただ，この政治宣言には法的拘束力が無いため，本当に EU 側が英国との未来の協定を締結するかは未知数です。また，離脱協定交渉でさんざん譲歩してきたメイ首相の手腕にも英国内の不満が高まっています。今後，メイ首相が将来の関係性を EU と交渉しても，良い条件を勝ち取れるとは保守党内ですら信じている議員は多くありません。
　よって，たとえブレクシット合意を英国議会が承認しても，大幅な譲歩を許し，不本意な離脱を招いたとして，メイ首相は求心力を失い，2019年３月以降，辞任に追い込まれる可能性が高いと言われています。
　ブレクシットを見届けるとして退陣の意向を強く否定したメイ首相ですが，今後の不信任投票の行方や，英国議会の採決次第では，その決意が揺らぐ可能性も否めません。今後，英国では合意なき離脱だけでなく，その際に議会再編が起こり，政治が再び大きく動く可能性に警戒が必要です。

　その難解さは今や，誰も解くことができなかった "ゴルディオスの結び目" (Tusk EU大統領) と称されるほどである。
　イギリスのアイルランド植民地支配という歴史の清算に関わるこの問題は，近隣諸国との歴史問題を引き摺る日本にとっても注目すべき点が多いように思う。
　"アイルランド国境問題" とは何なのか？包括的に捉えてみたい。

｢北アイルランドへようこそ｣

｢制限速度は マイル/時です (km/時ではありません)｣

爆弾テロ，銃撃戦，暗殺 ･･･
　 筆者は毎日新聞のロンドン特派員時代に，北アイルランド紛争とその和平プロセスを取材するため, 10回前後アイルランド島を訪れた。
　北アイルランドとは，カトリック中心のアイルランド島 南部が1920年代にイギリスから独立した際に，プロテスタントが多数派だったためにイギリスに留まった北部６州を指す。
　要は，植民したプロテスタント系のイングランド住民の子孫らが多い地域である。
　北アイルランド紛争は，アメリカでの黒人公民権運動の盛り上がりに刺激されて, 1960年代に火がついた。
　紛争の構図を単純化すれば，イギリスに忠誠を示す多数派のプロテスタント勢力 (＝支配勢力) と アイルランドへの帰属を望む少数派のカトリック勢力 (＝抑圧されてきた勢力) との対立である。
　両派が武装組織を持ち，これに駐留英軍 (ピーク時には３万人) が加わり, 30年間で 3,500人もの死者を出す悲惨な展開となった。
　爆弾テロ, 銃撃戦, 暗殺 ･･･ 。イギリスという近代国家でこのような "内戦" が続いていることは驚きだった｡
　両派住民の憎しみ合いと敵対心の深さから不可能だと言われていた和平合意 (ベルファスト合意) が達成されたのは, 1998年４月10日だった。
　かつては人前で両派の政治指導者が同席することさえタブーだった。和平合意とは妥協と譲歩の産物であり，交渉当事者にとっては大きな政治的リスクを抱え込む決断だった。
　後日談だが，和平合意へ強いリーダーシップを発揮したブレア英首相 (当時) は交渉の最終局面で，プロテスタント側の指導者が席を蹴って立ち去ろうとした際，体を張って退室を阻止したというエピソードも残っている。
　筆者が一連の取材で学んだことは，難題解決に向けた "政治的意思" の重要さである。
　和平プロセスはその後，エリザベス女王が 2011年５月にイギリス国王として 100 年ぶりにアイルランドを訪問し，両国の歴史的和解へとつながった。
アイルランド和平の構造
　北アイルランド和平は，ガラス細工のように繊細で複雑な取り決めの上に維持されているものだ。和平合意の内容から，その構造を見てみよう。
　まず押さえておきたいのは，この合意は イギリスとアイルランドが共に EU 加盟国 (1973年に同時加盟) であり，EU 統合に沿って両国の統合も進んだことによって初めて可能になったということだ。
　合意により，アイルランドは憲法を改正し，北アイルランドを巡る領有権の主張を削除した。両国は，最大の対立点である帰属問題について北アイルランド住民の将来の "多数派の選択" という自決権に委ねることで事態の打開を図った。
　北アイルランドの人口構成は，プロテスタント系が 50％ 強，カトリック系が 40％ … 半ばと拮抗している。
　カトリック系の方が出生率は高いため，北アイルランドは将来 アイルランドへ帰属を変更する可能性が担保されているのである。
　また，和平合意に基づく政策的ポイントの１つは，アイルランド島の南北の統合を推進することであり，自治政府の政策決定におけるアイルランド政府の役割が認められた。
　イギリス側が大きく譲歩したように見えるが，イギリスには，EU 統合が深化する中で長期的には帰属問題は大きな争点ではなくなるという期待があった。
　以上をまとめれば，北アイルランド和平とは "Open Border (開かれた国境)" を前提に成り立っているものだ … ということである。

国境で車線の色が変わる｡

　自治の制度面では，"Power Sharing (政治権限の共有)" という特殊な制度が導入されている。自治議会の議員は，ユニオニスト (イギリスへの帰属を支持。主にプロテスタント) なのか，ナショナリスト (アイルランドへの帰属を支持。主にカトリック) なのか自らの立場を明示しなければならない。
　その上で，両派の合意なしには重要な決定を行なえない議決ルールを採用した。首相と副首相は，両派の最大政党から選ぶ連立政権とすることを取り決めている。
　実際，北アイルランド自治政府は 2017年１月以来，内政問題をめぐる対立からナショナリスト側が副首相の指名を拒否し，自治政府は機能を停止したままだ。
　和平プロセスは 1998年の合意以来 浮き沈みを繰り返し，今も崩壊の危機と隣り合わせの状況が続いている。
国境の状況はどう変わったのか
　それでは，ブレクシット交渉で焦点になっている北アイルランドとアイルランドの国境 (約 500 km) の状況は，和平合意によりどのように変わったのだろうか？
　筆者は和平合意の翌年の 1999年にカトリック系過激派 アイルランド共和軍 (IRA) とイギリス軍の戦闘が特に激しかったイギリス領側 国境の町ニューリーを訪れた。
　ニューリーには，IRA のロケット砲にぶち抜かれた民家が遺跡のように残る一方で，イギリス軍の監視塔が建っていた場所ではマンション建設の槌音が響いていた。
　この町の失業率は，和平合意前の 25％ から ８% へと劇的に低下していた。
　かつては厳しい検査が行なわれていた幹線道路の検問所は既に撤去されていた。車で国境を通過しても，変化を感じるのは車線の色が白から黄色に変わることぐらいだった。
　国境を挟んで 20 km の位置にあるアイルランドの町ダンダルクの工業団地では，多国籍企業の進出ラッシュが起きていた。アイルランドは単一通貨ユーロを導入し，英語を公用語とする唯一の国である。和平により治安が安定したため，アメリカ企業などが EU へのゲートウェーとして価値を見出していたのである。
　和平合意により，住民らは通勤や買い物で自由に国境を往来できるようになっていた。
　ユーロとイギリス通貨ポンドの為替相場を見ながら, 国境のどちら側で買い物をするのが得かを決めることができるという思わぬメリットまで生まれていた。
　さらに，和平合意の取り決めにより，北アイルランド住民はイギリスとアイルランドの両方のパスポートを持つことも認められるようになった。つまり，都合に合わせて両国のパスポートを使い分けることさえも可能なのである。
　EU も，アイルランド島の南北の統合を促進するために国境をまたぐ投資を積極的に進めてきた。
　アイルランドと北アイルランドは今や，投資や外国人観光客の呼び込みなどで "All Ireland" の取り組みを強化している。
　その統合は，"ダブリン-ベルファスト経済回廊" とも呼ばれるほどに進んでいる。
　ニューリーに住むカトリック系の中年男性は "国境はもはや地図の上にしか存在しない" と話し，アイルランドとの統一については優先課題ではなくなったと語っていた。
　イギリスの思惑通り，住民らは経済的な "平和の配当" を実感することにより，帰属問題を従来ほど重視しなくなっているように見えた。
　北アイルランドとアイルランドの国境検問を復活させることは，合意以来過去 20 年間に渡って積み上げてきたこうした和平の成果を水泡に帰しかねないことを意味する。
いまだに進んでいない和解
　一方で，経済的な発展ぶりとは裏腹に，プロテスタント系とカトリック系住民の和解が進んでいないのも現実である。
　筆者が最後に北アイルランドを訪れた 2012年。かつての荒んだ街の雰囲気は驚くほど変貌を遂げていた。
　ベルファストは，あの豪華客船 "タイタニック" が建造された場所なのだが，その造船所跡にはタイタニック号をテーマにした巨大なミュージアムが完成していた。
　また，数軒の中華レストランが並ぶ "リトル･チャイナタウン" もできていた。"空気と中国人は真空を嫌う" と言われるが，ビジネス･チャンスに目敏い中国人の進出は，和平が根付き始めていたことの証左だろう。
　しかし，ベルファストの両派の居住区域は今も "peace line" と呼ばれるコンクリートの高い壁でモザイク状に分断されたままだ。学校教育も両派で分断され，両派の子どもたちが同じ学校で学ぶ統合教育は遅々として進んでいない。
　クィーンズ大学ベルファスト校のドミニク･ブライアンは "共通の市民権という和平の構造はできたが，紛争に対する共通の理解はまだ生まれていない" … と指摘した。
　プロテスタントとカトリックの両派住民が，北アイルランドの歴史と紛争に関する "共通の記憶" を育むという和解のプロセスはまだ緒にも就いていないのである。
"国境" をどこに引くかという問題
　ここまで見てきたように，北アイルランド和平は表向きの発展とは異なり，一皮めくれば，その屋台骨は脆弱なままだ。
　加えて，アイルランドとの経済的統合が進んだ分，ブレクシットが "合意なき離脱" となれば，イギリスの中で最も深刻な打撃を受ける地域は北アイルランドだと言う指摘もある。
　こうした状況下で，アイルランド国境問題は如何に処理されようとしているのか？
　イギリスと EU は共に，ブレクシットが和平に与える影響を考慮し，"物理的な国境" を復活させないことでは基本合意している。
　EU は，北アイルランドに "特別な地位" を与えて，単一市場と関税同盟に留めることを提案している。
　一方で，EU は単一市場を保護するため，イギリス本土から北アイルランド経由で域内に流入する農産物や製品などがEU の安全基準に適しているかや，偽造品や麻薬の密輸を防止するために何らかの国境チェックを行なう必要がある。
　問題を突き詰めれば，EU とイギリスの実際面での "国境" をどこに引くかということだろう。
　EU はこの点について，イギリス本土から流入する物資を北アイルランドの港や空港で検査する体制を提案する。つまり，アイルランド島とグレート･ブリテン島を隔てるアイリッシュ海に国境線を引くということである。
　これに対し，イギリス側は "国内に新たな国境線を引くことは認められない" と強く反発したままだ。
　一方，イギリスはこの問題で２つの提案をしている。
　１つ目は，イギリスと EU がモノの貿易で "共通のルールブック" を採用すれば，国境検査は必要が無くなる＝｢モノの自由貿易圏｣ 創設 … という提案である
　２つ目は，北アイルランドだけを EU の制度に残すことは認められないとし，そうするなら イギリス全体を暫定的に関税同盟に残すか，離脱後の移行期間 (2019年３月～2021年12月) を延長することで時間を稼ぎ，その間に本質的な解決策を探ろうという EU 提案への逆提案である。
　この中で，移行期間延長という解決策が注目を浴びつつあるが，イギリス保守党内の強硬派が断固反対する姿勢を示し，八方塞がりとなっているのが現在の状況だ。
　イギリスの "１国家２制度" を認めないという主張は，実際面よりも，国家が２つの "法的領域" に分断されることにより，イギリス本土と北アイルランドの紐帯が弱まり，北アイルランドがアイルランドとの統合へ傾いていくことを警戒してのものだ。
　それは，独立機運が燻ぶるスコットランド情勢も含め，連合王国としてイギリスの将来の "国の形" に関わるものなのである。
　また，メイ首相率いる少数与党政権が北アイルランドの地域政党 "民主統一党 (DUP)" の閣外協力で維持されているという事情もある。DUP は EU 提案に反対しており，その声に耳を傾けざるを得ないのである。
　こうして，国民投票のキャンペーン当時は全く注目されていなかったアイルランド島の国境管理問題が最大の難題として浮上しているのである。
　イギリスと EU は，この問題で如何なる打開策を見出し得るのか？
　"合意なき離脱" を回避できるか否かは この点に収斂しているようだ。
離脱交渉の行方
　最後に今後の交渉の行方について少々，私見を述べておきたい。
　それは，国内に強敵を抱え込んだ難交渉は最終期限ぎりぎりまで事態を動かせないということだ。
　交渉期限を余して妥協すれば，合意案は潰される。
　メイ首相に残された唯一の成功へのシナリオは，最後まで合意のカードを切らず，粘りに粘って時間切れのタイミングで "譲歩を勝ち取った" と勝利宣言し，合意案をゴリ押しすることだろう。
　その場合は，メイ首相の "演技力" も問われるかもしれない。

　"利用状況にもよるが，(１人当たりの通信料金を今より) ２～４割程度下げたい｡" 10月31日，NTT ドコモの吉澤和弘社長は決算会見で，携帯電話の通信料金の大幅な値下げに踏み切る考えを示した。実施は 2019年４月以降の予定である。値下げによる減収のため，来期 (2019年度) は５期ぶりに営業減益に転じる見通しだ。業績に打撃となるほどの見直しを断行する理由は，いったい何なのか？
　値下げの詳細はまだ固まっていないが，端末代金と通信料金を切り離す "分離プラン" の拡充を軸に検討すると言う。つまり，ドコモが現在実施している高額端末購入の補助として一定額の通信料金を毎月割り引く "月々サポート" を縮小/廃止となりそうだ。
　家計負担も２～４割下がるわけではない
　月々サポートが無くなれば，端末代金の負担は増える。通信料金が ２～４割下がっても，携帯電話に係わる家計の負担自体がそれと同じ割合で減るわけではないので注意が必要だ。
　通信料金の値下げ分と端末割引の縮小分を合わせた "料金見直しによる利用者への還元額" は，年間 最大 4,000億円に上る見通しだ。この金額を手掛かりに家計の負担が実際にどれだけ減るのかを試算すると，以下のようになる。
　総務省が９月に発表した統計 (今年６月末時点) から推計すると，ドコモの携帯電話の利用者数は 約 6,600万人である。年間還元額 4,000億円を 6,600万人で割ると, 1人当たりの還元額は約 6,000円となる。１ヵ月では 約 500円になる。ドコモの携帯回線は月額単価が 4,300～4,400円なので，3,800円～3,900円になるとすれば, １割程度の値下げ幅となる。
　実質の値下げが ２～４割までは届かないとしても，還元額が非常に大きいことは確かだ。料金見直しを実施する来年度以降は，今年度見込む営業利益 (9,900億円程度) と比べて減益となる期間が続く見通しだ。同水準への回復は，2023年度まで待たなければならない。
　吉澤社長は，"しっかりした顧客基盤を強化することでスマート･ライフ領域 (金融やコンテンツなど) や次世代通信規格 5G を成長させたい" … と通信料金の減収による減益分を非通信分野の拡大で補うシナリオを強調した。
　料金見直しの背景として，誰もが真っ先に思い浮かべるのが，菅義偉官房長官による "携帯料金は今より ４割程度下げる余地がある" という発言だろう。菅官房長官は，８月23日にこう発言をして以降，キャリア３社 (ドコモ，KDDI，ソフトバンク) をたびたび槍玉に挙げ，"公共の電波を使って巨額の利益を挙げるべきではない" などと強く批判してきた。総務省は菅長官の意向を受け，携帯料金などについて議論する研究会を10月に発足させ，議論を進めている最中でもある。
　ドコモ社長 "今回は自主的にやった"
　ただ，携帯料金は許認可制でないため，本来は政府が介入したり，口出ししたりする権利はない。会見の質疑では "菅長官の発言が影響したのか？" … と いう質問が出たが，吉澤社長は "政府からの話も当然あったが，料金のマーケット･リーダーになるという公約もあった" … と述べ，"今回 ドコモが自主的にやった" と関係性を否定した。
　値下げの根拠としたものには，利用者への調査などがある。自社で実施した "ドコモの料金プランが分かりやすいか" という調査では，48％の利用者が "そうは思わない" と答えたといい，吉澤社長は，"これまで様々な還元をしてきたが，料金プランが複雑で分かりにくいという声がある。お客様の声を真摯に受け止め，シンプルで分かりやすい料金プランに大胆に見直していく" … などと述べた。
　そのほか，吉澤社長は来年10月に予定されている楽天の通信キャリア参入も挙げ，"先んじて競争力を強化する" とも述べた。また，"(値下げによって) 顧客基盤や回線基盤を強化することで，長期的な価値の向上が図れる" などの理由も挙げた。
　だが，ドコモの説明には不可思議な点が少なくない。そもそも，ドコモは新料金の体系自体をまだ決めておらず，詳細はこれから検討する … としている。分離プランの拡大という方向性は明らかにしているが，これもまだ確定事項ではないと言う。
　値下げの実施が５ヵ月も先の話で，中身も "生煮え" の状態だ。そんな状況で "２～４割" という通信料金の値下げ幅や "4,000億円" という還元総額などといった具体的な数字を発信することには疑問が残る。
　吉澤社長は "ビヨンド宣言 (2017年４月に発表した中期経営計画) において，通信は重要な要因だ。ある程度 舵を切るという判断をした中で，お客様還元は中期計画に入ってくる話なので，このタイミングで言わせていただいた" … と述べた。ドコモはビヨンド宣言に具体的な数値目標をほとんど盛り込んでいなかったため，この日の発表ではいくつかの目標や指標，新たな方向性を発表している。その中の１つとして，まだ固まり切ってはいないが，新料金を盛り込んだ … という理屈だ。
　ドコモの不可思議な決定の裏に ･･･
　今回の発表の中には，"5G のインフラ構築等投資額として，2019年度～2023年度までに１兆円を注ぎ込む" との内容もあった。これに関連して，新料金プランについて会社側は，"今後回線契約がさほど伸びない中で，5G やスマート･ライフ領域に注力するという決意の表れだ" … などとも説明する。だが，5G やスマート･ライフ領域を拡大するための今後の投資も嵩む中で，減収減益になるほどの値下げを断行する … ということにも少し違和感がある。
　また，今後も増配は継続し，自己株式の取得などの株主還元も進めていくと言うが，減収減益を好ましく思わない投資家もいるだろう。
　ある関係者は，今回の値下げの舞台裏について，"菅さんのキャリア各社への怒りを誰も抑えられない状況になった。そのため，持ち株 (NTT) が止むを得ないと判断した｡" … と明かす。その上で，"やるのなら，菅さんが納得するレベルでやらないといけない … ということで，この規模での値下げに踏み切った" … と言う。
　確かに今回ドコモが強調した値下げ幅は，菅長官の "４割下げられる" という発言に符合する。
　総務大臣も歴任し，通信政策にも大きな影響力を持つ菅長官の不興を買えば，今後の事業に支障が出る … そんな思惑がドコモの値下げの背景にあるとすれば，KDDI やソフトバンクもドコモの後を追い，値下げに踏み切る可能性は否定できない。９割のシェアを持つ通信大手３社の料金体系が動けば，格安スマートフォン業者にも影響を与えるかもしれない。
　業界最大手ドコモの決断は，菅長官の希望通り，業界で値下げが進む狼煙となるのだろうか。

　料金値下げの方針は，10月31日に発表する中期計画で方向性を明らかにする。菅義偉官房長官が８月に "携帯料金は今より４割程度下げる余地がある" と発言するなど，携帯料金に対する値下げ圧力が強まっている。2019年 秋には，楽天が携帯電話事業に参入する予定で，競争の激化も予想される。
　ドコモの携帯電話料金は，月 4,000 円台から 10,000 円が中心である。各種割引によって月 2,000円前後から利用することも可能だが，条件が複雑で利用者が割安感を実感しづらい状況となっていた。複雑な料金プランが利用者の不信感につながっていることから，2019年度に新たな料金プランを投入する考えだ。
　■自社販売以外の端末も対象に
　新たなプランでは，スマートフォンなどの携帯端末代金の毎月の割り引きをしない代りに，通信料金を安くする "分離プラン" の拡充を検討する。従来プランは端末割引と通信料金を一体的に提供しており，複雑で分かりづらいという声があった。
　ドコモは昨年６月から一部機種を対象とした分離プランを開始しており，対象機種をさらに増やす。ドコモが販売した端末以外は現在は対象外だが，新プランでは利用できるようにすることを検討する。携帯最大手による割安な料金プランの対象となることで，中古スマートフォンの流通が進む可能性が出てくる。
　業績への値下げの影響は避けられない。NTT ドコモの営業利益予想は 9,900億円。そのうち携帯電話や固定通信などの通信事業が 8,500億円と８割超を占める。コンテンツや決済など "非通信系" は 1,400億円と 14%程度しかない。2019年度以降は値下げの影響により，通信事業の収益が落ち込む可能性が高い。
　■割引原資，端末から料金へ
　ドコモは端末代金の割り引きに，最も多い 2015年度には 年間 7,000億円程度を費やしてきた。2017年度にはこの原資は 5,000億円前後まで落ちていると見られるが，2019年度以降の料金見直しに合わせて段階的に減らし，携帯料金の値下げ原資の一部に充てる考えだ。
　今後の成長の柱とする "非通信" サービスの基盤となるのが，回線契約が無くても利用できる同社の共通ポイントサービス "d ポイント" の会員だ。現在の 6,700万のポイント会員数を３年後の 2021年度に 8,000万まで増やし，早期に１億会員突破を目指す。ネットを通じてコンテンツなどをデジタル販売することで収益を拡大する。
　東京海上日動火災保険と人工知能を活用する保険商品を開発するなど，保険や金融分野でも顧客基盤や利用履歴などのデータを生かして新たなサービスの開拓を急いでいる。
　一方でドコモは今後５年間で 5G に１兆円を投資する計画だ。投資負担は重くなるが，脱-携帯依存には避けられない先行投資と位置づける。5G は自動運転や建機の遠隔操作，遠隔医療など新たな企業向けサービスのプラットホームとなる。成長が期待できない国内携帯電話事業に代わるビジネスの基盤に積極的に投資することで，スマートフォンに依存してきたこれまでの収益構造を変えていく。
　10 月31日の中期計画の発表では，吉沢和弘社長が今後の料金や投資についての方針を示す予定だ。ドコモの株式時価総額は，約 10兆円とトヨタ自動車に次ぐ国内２位である。その内容は，消費者や通信を中心とした産業界のみならず，株式市場にも影響を与えそうだ。

　時価総額アジア･トップ級の IT 企業 騰訊 (Tencent) の "怖さ"

騰訊の本社前の創業広場にある共産党の施設。 "党と一緒に創業" をアピールしている。 (©Hikari Tanizaki) [跟党一起創業, Follow our Party, Start Your Business]

　中国･深圳 ――。
　ここに，アリババを抜き，トヨタ自動車を抜き, 2017年度の時価総額アジア No.1 の IT 企業 騰訊控股がある。
　その光り輝く新築の本社ビルの前には，四角い『党といっしょに創業』のモニュメントがある。
　この言葉の本当の怖さが分かる人は，かなりの中国通である。
　こんにちは。北京在住 18 年目の作家，谷崎 光です。
　さて，今，日本では 深圳とか中国のイノベーションとか，キャラメルコーン ･･･ じゃなくて，ユニコーン (評価額10億ドル以上の非上場ベンチャー企業) とかが話題らしい。
　それもいいだろう。
　中国企業は，ニッポンのように，会社の雛壇の上の方に昭和の妖怪が密集していて，"下手なチャレンジなどしてオレの経歴に傷をつけるな！" と，若者を邪魔したりはしない。
　いや，中国にはもっと怖い妖怪が並んでおり，"いろいろ開発してや～" と囁いているのだが，確かに若者は多く，かつ実力主義。トライ & エラーのお国柄である。
　ここのところ，かなり減ったとは言え，世界中から流れ込む資金。国の指示なら採算度外視。
　実際にはファンドのお金を使い切るだけ ･･･ のスタートアップ企業も多いのだが，活気があることは事実である。
　ただし，中国で 18年暮らす私から見たその実態は，日本で言うような甘いものではない。
　中国の鉄則は，ただ１つ。
　すなわち，"すべては党が管理する" … である。
　どんな企業のどんなイノベーションも，ある規模になれば，党の後押し無しには行なわれていないし，最後は全てが党のものになる。
　今の中国がイノベーションを推す理由は後述するが，もちろん経済発展も大きい。しかし並列する大きな理由は，軍事力の強化，人民の管理に有効，つまりは自分たちの独裁維持に役に立つからである。
　いいですか。中国ではドローンという空飛ぶ武器の開発も，スマートフォンでピッという金融業務も，党の了承なしに，勝手にはできないのである。
　中国の IT 企業に ワンサカいる党員
　騰訊は，深圳で生まれ育った最も深圳らしい会社と言ってよい。
　初期の頃は，中国の国民的 SNS である "QQ" やオンラインゲームで伸びた。
　今では，10億人が使う 微信 (中国版の LINE のような SNS）と，それに付随した 微信支付 (WeChatPay) で，中国の "スマートフォンでピッ" 市場をアリババと２分する。
　2018年４月２日の共産党員ネットの報道によれば，騰訊には 約 8,000人の共産党員がいる。これは社員数の約 23％にあたる。
　騰訊は採用でも共産党員を優先しており，2017年に就職した 1,800人の大学生のうち，1,200人が党員だった。
　ネットの第一線で，SNS の内容をチェックしている社員の，実に 85％が党員である。
　つまり，その仕事は詐欺や黄色 (アダルト) の取り締まりだが，一番大事なのは反政府発言を消す仕事である。
　中国庶民は習近平のアフリカ援助に反対
　ここ何年か，中国の庶民の間でも反-習近平の人は増えた。
　庶民は物価高や，給料 200年分などという天文学的数字になった不動産にやっぱり怒っているし，医療保険や老後保障はまだ始まったばかりで大半の人は享受できない。
　なのに，"覇権を目指してアフリカに金ばらまくかー", "えーかげんにせー" … というわけである。
　一方，SNS やネットに情報を回す方も，政府に見張られていることはよく分かっていて，"消される前に早く見てね" の言葉が添えられていたりする。
　その言葉通り１時間ほどで情報が消されたりする。
　いわゆる陳情や抗議映像も結構あるのだが，こういうのは，政府からすると飛び火するとヤバい。中国は広く，複数の火の手が上がると消せなくなるのである。
　例えば，北戴河会議であったり，何か大きな政府のイベントがあるときは，動画アプリから他の媒体へのリツイートができなくされることが多い。こういう動画アプリの会社は，たいてい騰訊やアリババが出資している。今や，中国の大 IT 企業は，投資によって，巨大な IT グループ企業を創り上げている。
　つまりトップ企業を押さえれば，間接的に多くの IT 企業に党のコントロールが利くのである。
　騰訊 の QQ のマスコット･キャラクターであるペンギンが共産党のマークの入ったジャージーを着た写真は，なかなかにシュール [=超現実的] である。
　企業の中の党組織が IT 企業に続々誕生
　党員が多いのは，騰訊だけではない。
　北京に本社がある京東商城 約 13,000人。深圳に本社がある華為は，鳳凰科技の 2017年の報道では，2007年の時点で早くも 12,000人いて，現在ははっきりしないが，党企業だから全員じゃないの，とジョークを言われるぐらい多く，実は杭州のアリババがまだ比率が低いと言われている。
　企業活動に係わらず組織の中でこういう党の影響力や執政能力を増す仕事を "党建 (ダンジェン)" と言うのだが, IT 企業の内部にその指揮をする党委員会が続々と生まれている。
　軍背景と言われる 華為と ZTE には昔からあったが，2008年，アリババの党支部が党委員会に変わり，2010年，新浪に党委員会を設立した。
　2011年，騰訊，京東，2013年に網易，2014年に捜狐，2015年に捜狗，小米，楽視網，同程，途牛，2016年にライブ動画の斗魚，タクシーアプリの滴滴出行，2017年にシェア自転車の ofo (共享単車) ･･･ とほとんどの IT 企業を網羅という感じだろうか。
　党組織自体は，"工会" という労働組合も含めて，中国では或る規模以上の企業には (日系を含む外資，中国系に拘わらず) たいていあるのだが，党の IT 企業への管理は年々強まっている。
　かつ，それがメディアでアピールされたりする。
　馬雲も昔は共産党批判をしていたが，だんだんやらなくなった。
　そして，共産党の聖地である延安詣でをする姿が報道されるようになった。これは 騰訊や京東の CEO も行なっており，報道されていた。
　中国の "中の人" は，これを脅しと受け取る。
"歯向かっても無駄だからな。もうおまえらのこと，何でも知っているからな" … というわけである。
　便利にはなったけれど，ふと気づくと，もう逃げられない息苦しさがある。
　AI 監視カメラは街中にある。
　ほとんどすべての支払いはスマートフォンでしている。移動のチケットの購入もすべてスマートフォンだし，決済の記録が残る (目をつけられるとチケットが買えなくなる)。
　今日，どこでご飯を食べたとか，誰と電話したとか，SNS で何をいつもしゃべってるとか，ネットで何を検索しているとか，何を買ったとか，今どこにいるとか，あの時どこにいたとか，全部丸見えなのである。
　しかもそれが IT 企業と連動して，いつでも政府に情報が渡る。一般人でも数千円と携帯番号をヤミ業者に渡せば，上記のすべてがスマートフォンの中の写真や今ドコやタクシーのキャンセル記録まで含めてすぐ出てくる (駐在員の方。中国での行動は注意！ お忍び旅行も同伴も過去の居場所まで路上カメラにもスマートフォン通信にも全記録が残ります)。
　もともと大陸の中国人は，日本人のように 出国も国内の移動も本当は自由ではない。見えない檻の中にいるのが彼らだが，それが強化された。
　もう中国で，テロも天安門事件もやれないのである。
　その前に見つかる。
　銀聯に "収編" された アリババの支付宝
　中国では，馬雲が引退を表明した翌日に，支付宝が既存の銀行の共通決済手段である政府系の銀聯と契約し，事実上，国に取り込まれたという報道があった。
　最初に報道したのは上海証券報で，それを新華社が９月14日に伝聞という形で転載した。
　ネットでは，"豚を太らせてから食べる政府！" などと話題になった。
　馬雲の引退は ･･･ など詳しいことは，筆者が時事ブックとして，最近出した『本当は怖い 中国発イノベーションの正体』をぜひお読みいただきたい。
　因みにこの本の宣伝を中国からツイッターでやろうとしたら，"共産党" という言葉が引っかかり，何としても投稿されなかった (泣)。
　中国で暮らした18年間，中国の奇怪なことをイヤというほど見てきた。
　　街の中でも，小さな店が突然 理由なく営業停止になったり，繁華街の一等地の大ショッピング･センターが完全に準備も終わり，開店間近のまま５年も６年も放置されたり ･･･ 。
　功成り名を遂げた民間大企業の社長が突然逮捕されたり，殺されたり，会社を乗っ取られたり。
　しかも，全く報道されなかったりもする。
　とにかく，中国は奇怪で理不尽なことが多いのである。
　党に逆らったら 何もできなくなる
　馬雲は，資産を早くからシンガポールに設立した慈善組織に移していると言われているが，あのぐらいになるとこれからもう１兆円儲けることなど，あまり意味は無いだろうと思う。
　それよりも自分が育ててきた，13 億の国民的インフラとなった企業がどうなるか。
　今，中国の金持ちは皆，外国に逃げ出しているのである。
「中国は素晴らしい！ 国を愛してます！」と叫んでいた有名企業人や芸能人を調べてみたら，シンガポールに国籍を移していたという話は多い。
　もちろんアリババにはソフトバンクをはじめ，いろんな外国資本が入っているが，所詮は中国の会社である。党に逆らったら何もできない。
　アリババの支付宝は，馬雲とアリババの社員たちが一所懸命育ててきたシステムである。急にあそこまで便利になったわけではない。
　私は淘宝の最初からのユーザーだが，最初は，銀行や郵便局まで行って振り込んでいた。
　20元 (350円) の物を買って，振込料が 2元 (35円)。売り手の利益が 10元なら２割である。
　当時の銀行はものすごく並ばないとダメで，また地方だと連携していない銀行や，お金を送っても届かない!!! 金融機関がある。
　返品や不良品が発生したときの返金や値引きはどうするのか。また中国はそれが多い。そういうのを１つずつ改善してきたのである。
　しかし当時の中国で，ネット上にお金を置いておくなんて危険なこと，外国人どころか中国人も誰もやらず，私も買い物と同額の最低金額だけチャージしていた。
　それを大きく変えたのが，余額宝という，淘宝の独自ファンドである。
　確か初期の頃は 7〜8％ を超える利率で，淘宝の信用が徐々に付いてきたこともあり，こうなると一気に 1000 万円などの額を預けるユーザーが続出した (注：外国人は今も昔もできません)。
　やがて銀行カードと紐づけになり，スマートフォンが出てきて，QR コード支払いが始まり，本当に便利になった。
　政府は民間企業を利用してきた
　実はこういう技術開発は，古くからの社員や養わなければならない官をたくさん抱えた国有企業では，やりにくい。
　そこで，民間企業を利用してきたともいえる。
　巨大企業に育って行きつつあるアリババを見ながら，政府の誰かがこう考えたのだと思う。
　「アリババは，淘宝を通して今ではほぼ全国民の消費情報と住所，金融情報を押さえている。我々の金儲けだけでなく，人民の管理にも大いに利用できる」
　現在，アリババには社内にも警察組織があり，情報を提供していると，これは Wall Street Journal が 2017年11月30日に報道している ⇒『中国テック巨人たちの密かな内職：政府に協力して人民をスパイする』。
　もちろん投資もしている。アリババの上場について太子党の関与が一時 報道され，江沢民派だと話題になったが，そういうのはもう多少古い話だと私は思う。
　日本では中国の派閥争いがよく言われるが，"革命の勇士"，つまり武力でこの場所を獲った人々の子孫は所詮，皆さん お友達である。
　取り合ったりはしているが，結局 冒頭の "すべては党が管理する" なのである。
　父親が深圳で港湾関係の幹部をしていたこともある党員で，自分も大学時代に入党した騰訊の創業者馬化騰は，アジア有数の金持ちになった。
そもそも深圳というのは，1980年代から共産党と軍が，ある方法で自分たちの権利をお金に換えるための経済実験都市である (詳細は『本当は怖い 中国発イノベーションの正体』に記載)。
　それがすなわち『中国の夢』(泣)！
　杭州で貧しい家に生まれて起業したアリババの馬雲は引退した。
　やはり貧しい家に生まれ，北京の中関村で働いて，不良品やニセモノ商品があまりにも多いことに疑問を感じ，ニセモノ無し，配達のすり替え (！) 無しを売り物に起業して大成功した京東の劉強東は，先日，アメリカでレイプ容疑を掛けられて逮捕された。
　劉強東には，奶茶 (ミルクティー) 小姐というニックネームの高校時代からネットで大評判だった超かわいい奥さん 章澤天と小さな娘がいるのだが ･･･ 。女性尊重を日頃主張する私だが，これはハメられたんじゃない？ … に１票である。
　この件に関する中国のネットの世論誘導も非常に奇妙だ。すぐに釈放され，真偽ははっきりしないが，京東の株はダダ下がりで凄まじい額のお金が蒸発し，経営者としての責任は問われるかもしれない。
　現在，既に京東の最大の株主は騰訊であり，ただし議決権はやはり大株主である劉強東が約８割を持っている。ただし，その当時も今年の夏に突然ゲーム規制が掛けられ，株価が下がった。
　以前，中国で騰訊の馬化騰や，アリババの馬雲，京東の劉強東，他，今をトキメク十数名の若い中国 IT 長者たちが集まって一卓で食事をしている写真がネットに流れ，話題になった。華やかなそのウラで様々な死闘が繰り広げられていたんだろうな ･･･ 。
　皆，この時代の中国に生まれ合わせ，才を持ち合わせ，死ぬほど働いて，中国人の生活を本当に豊かに変えた企業人たちである。
　幸いにも 20年近く中国に暮らし，その過程をつぶさに見てきた。
　特にアリババの馬雲と京東の劉強東の２人については，その夢の終着駅がこれか … という思いがある。
　"頑張ってきたことがすべて一場の夢という感じ。あんまりじゃないか" と中国人の友人に言ったら，"いや，だからそれがすなわち『中国的夢』だって！" … とジョークを交えて返された。
　"中国的夢 (中国の夢)" とは，習近平たちが唱えている "中国が世界を覇権する中国の美しい未来" である。その美し過ぎる未来に人民が逆らおうにも，既に AI 顔認証で包囲されている。
　逆らえば，日頃使うスマートフォンから顔写真をインプットされた蠅ほどのドローンがヒューンと飛んできて，どこに逃げようと，額をバキューンと撃ち抜く ･･･ 日も遠くない。
　あ，もう始まってる？
　そして中国に逆らえなくなるのは，人民だけではない。
　日本企業にとっても，一般消費者だけでなく，中国企業が大きなお得意様になった。
　その企業からの広告費で，平均サラリーマンの 4〜5 倍の給料をもらってきた一部の大手メディアは，今度は中国企業にも目がキラーン。取材しても読者の食いつき，いいし ･･･ 。
　日本進出を目論む中国企業は，それを逆手に取るだろう。
　中国現地にいる日本の官僚は，日本企業への天下りの手土産に，中国の官と中国企業とのコネをつけるのに忙しい。
　日本官僚の派遣先として今，中国は大人気だそうで，今や在中国の日本大使館は，世界中の日本大使館の中で一番職員の人数が多い。
　で，現地の日本人の彼らがこぞってやっているのは，"日本はもうダメ" と見切って，自分の子どもに，英語と中国語を徹底的に仕込むことだ。
　培った中国コネを生かした明日の中国的ファミリービジネスを目指して ･･･ 。
　本当に怖いのは，ふと気がつけば中国企業のサービスに首まで漬かって，取り残される日本の皆さんかもしれない。

　ペンタゴンから高く評価されるアマゾンを含むアメリカ企業の使うサーバーに 中国がスパイ用マイクロチップを埋め込んだとの Bloomberg Businessweek 報道を受けて，国防総省の $100 億 クラウド計算契約を張り合うテック･プロバイダたちは，自社のシステムが安全であることを証明する追加の圧力に晒される。
　政府 および 民間セクターの数十の情報源に基づく Bloomberg Businessweek 報道によれば，クラウド計算サービス市場のリーダー アマゾンは，サーバーが侵入された (アップルを含む) 30 社の中の１つである。
　アップル，アマゾン，(サーバー用部品販売会社) Supermicro Computer Inc，および 中国政府は，いずれも この報道を否定した。ペンタゴンの入札への影響についてコメントを求めると，アマゾンは 記事を否定する同社の声明を読んで欲しいと言った。
　セキュリティと調達の専門家らは，アマゾンがクラウド･サービス契約を勝ち取る見込みには影響が無かろうと言う；なぜなら アマゾンはこの問題を見つけた被害者だと言い立てることができるからだ。報道によれば，アマゾンは 中国の下請け業者が運営する工場で起こった情報漏洩を暴き，当局に通報し，その影響を制限する措置を取った。
　とは言え この発覚は ペンタゴン，アマゾン および その他の入札者に，サーバーに組み込まれる重要な部品が中国で製造されている世界の市場で，システムの安全性を高める措置を取るよう圧力を加える。
　カリフォルニア州選出の Adam Schiff 議員は 下院諜報特別委員会のトップ民主党議員であるが，中国がコンピュータ･チップ供給チェーンに侵入しようとしたかどうかについて，同委員会が政府諸機関からさらに情報を求めるべきであると言う。
　"安全な人は誰もいない｡" … とブルッキングス研究所 技術創新センターの Darrel West 所長が言う。"私は, セキュリティに関してはアマゾンが最高の人たちであると確信している。彼らが問題を抱えているという事実はすべての人への警告である｡"
　入札の締め切りは目前
　アマゾン，マイクロソフト，IBM，オラクルを含む企業がペンタゴンの (超大量の敏感な政府データを商用のクラウド･システムに移す) プロジェクトに入札する締め切りまで，あと１週間しか無い。
　2013 年に CIA から $６億のクラウド契約を獲得した AWS は，当初から 先頭ランナーと見られていた。マイクロソフトは諜報コミュニティとの仕事を拡大して, ２番手につけている。
　オラクルは，ペンタゴン契約の入札へのこの記事の影響についてコメントを拒んだ。マイクロソフトと国際ビジネス機械 (IBM) は，コメントの要請に応答しなかった。
　国防総省は今年７月，JEDI クラウドと呼ばれるこのプロジェクトへの最終要件を発表した。10 年の長きにわたり続くこのプロジェクトの入札は，10 月 12 日を締め切りとする。ペンタゴンのスポークスウーマン Heather Babb は，機器が侵入されるリスクへの対応に関する質問に答えて，調達要件を詳細に述べた文書をご覧頂きたいと言う。その文書でペンタゴンは企業に，(最高レベルの機密情報取り扱い許可を含む) 厳格なセキュリティ･ガイドラインを満たし，政府が許可した暗号化方式を採用し，データセンターとスタッフにはアメリカ市民を当てることを求めている。
　バージニア州選出の Mark Warner 議員は 上院諜報特別委員会のトップ民主党議員であるが，Bloomberg Businessweek の記事が "中国の行動パターンは 国家安全保障と供給チェーンのリスク管理に重大な脅威であるとの多くの証拠を提供する｡" … と言う。
　セキュリティの専門家は，遠方からのサイバー攻撃に加えて，アメリカのネットワークに挿入される秘密の機器からの脅威に取り組んでいる。世界の供給チェーンの脆弱性は，テック企業が脅威に常に先んじるよう警戒を要する … とコンサルティング会社 Celero Strategies の総裁 Stan Soloway が言う。彼は Bill Clinton 大統領の下で 国防総省の官僚だった。
　"最高に厳しいセキュリティ要求を課することもできるが，それでは 政府が直接に契約･管理できない 供給チェーンの川下につながることになる｡" … と Soloway は言う。
　アマゾンが中国の侵入を発見したとは言え，Supermicro ── 報道によれば，不正アクセスしたサーバーを製造したのは Supermicro の下請け業者である ── から供給を受ける他の企業もやはり リスクに晒されている … と ワシントン D.C. の戦略国際研究センターの 技術政策プログラム 副所長 William Carter が言う。
　"Supermicro のシェアを考えれば，AWS と競合する企業も 同じようなハードウェアを使っている可能性は十分にある｡" … と Carter は言う。"この種の組み立て作業を行なう中国工場の多くは，複数の大手アメリカ企業と協力するものだ｡" … つまり 中国軍は "あらゆる種類のハードウェアに不正アクセスするために" 中国の工場を利用できる。
　NSA (国家安全保障局) で 37 年を過ごしたサイバーセキュリティの専門家 David Wilcox は，もしも 報道が正しければ，アマゾンは正しいことをやったと言う。"アマゾンは彼らの製品を押さえ，セキュリティ会社にスキャンさせた｡"
　単一プロバイダの問題
　アマゾンのライバルからの反対にも拘わらずペンタゴンが計画を進める中，サイバーセキュリティの専門家は，クラウドをトップ１社だけに投資する方が安全かどうかという問題で，意見が分かれる。オラクル，マイクロソフト，IBM は どれも １社のクラウドで問題があった場合に国防総省全体に不正アクセスが及ばないように，複数プロバイダの方がリスクを減らせると言う。
　今年出た議会報告で国防総省は，現在の法律の下で複数企業を認可することは プロセスを遅延し, "DoD が迅速に新しい企業レベルのクラウド計算が可能な新しい能力と改善された有効性を戦闘機に付与することを妨げかねない｡" … と言った。
　セキュリティの専門家は，世界のバラバラの場所で製造された部品を組み立てて得られるシステムを安全に保つ困難を指摘する。
　"問題は，我々の電子部品の大半が中国で作られることだ｡" … とブルッキングス研究所の West が言う｡ "ファイル･サーバーがアメリカ製だとしても，部品は外国，たぶん 中国製だろう。彼らがマイクロチップを機器に挿入できるという事実は，非常におぞましい｡"
　Bloomberg Intelligence の James Bach は，この問題が 供給チェーンのセキュリティに関する議論に火を点け，JEDI 契約の入札を越えて，すべてのテック企業と議会を巻き込むに違いないと言う。
　"誰もがこれに係わっている｡" … と Bach は言い，供給チェーンの脆弱性が アメリカ政府に蔓延していると指摘する。"アマゾンやアップルだけではない｡"

アマゾンは 2015 年，現在では Amazon Prime Video と呼ばれる動画ストリーミング･サービスを大きく拡大する助けとして，Elemental Technologies という名前のスタートアップ企業を 買収候補として秘かに調査し始めた。オレゴン州ポートランドに本社を置く Elemental は，超巨大動画ファイルを圧縮し, 異なる機器向けにそれをフォーマットするソフトウェアを制作していた。同社の技術は，オリンピックをオンラインで流すとか，ISS (国際宇宙ステーション) との通信，CIA にドローン画像を送るなどに役立っていた。Elemental の国家安全保障契約は，買収提案の主な理由ではなかったが，アマゾンの政府関連事業とは折り合いがピッタリだった。たとえば，AWS (アマゾン･ウェブサービス) は CIA と高度に安全なクラウドの契約をしていた。
　この買収を監督していた AWS は，デューディリを助けるために，第三者の企業を雇い Elemental のセキュリティを調査した … と この手続きに詳しい１人が言う。最初の調査で厄介な問題が見つかった。このため AWS は，Elemental の主力製品 ── 動画を圧縮するためにネットワーク内に顧客が設置する高価なサーバー ── を詳しく調べる必要に迫られた。これらのサーバーは，サンノゼに拠点を置く Supermicro (正式名称は Super Micro Computer Inc) が組み立てを行なう。Supermicro は，サーバーのマザーボード，ファイバー･ガラスを装着したチップのクラスター および 大型･小型のデータセンターのニューロンの役目をする誘電体の世界最大級の供給業者でもある。2015 年春，Elemental のスタッフは，複数のサーバーを第三者セキュリティ企業でテストするため，箱詰めにして カナダのオンタリオ州に発送した … とその人が言う。
　テストした人たちは，サーバーのマザーボード上にくるまった微小なマイクロチップを発見した；その大きさは 米粒ほどであり，ボードの当初の設計部品ではなかった。アマゾンはこの発見をアメリカ当局に報告し，諜報コミュニティに戦慄を引き起こした。Elemental のサーバーは，国防総省のデータセンターでも，CIA のドローン運用でも，海軍軍艦のオンボード･ネットワークにも見られた。そして Elemental は Supermicro の数百社の顧客の１社に過ぎない。
　その後の (未だに続く３年以上の) 最高ランクの秘密調査で，捜査員らはチップが問題のマシンを含む任意のネットワークへの秘密の裏口を攻撃者に与える … と結論した。この件に詳しい何人もの人は，下請け製造会社が運営する中国の工場でチップが挿入されたことを捜査員が発見したと言う。
　この攻撃は，従来 見慣れているソフトウェアによる事件より重大である。ハードウェアによるハッキングは摘発が困難であり，その効果は破壊的であり，スパイ機関が何百万ドルものカネと何年もの時間をかけてでも欲しがるような長期的秘密アクセスの有望な手段である。
　
　"確立された 国家レベルのハードウェア埋め込み手段を持つことは，虹を渡るユニコーンを見るようなものだ｡"
　
　スパイがコンピュータ装置の中身を変えるやり方は２通りある。１つは "禁止 (interdiction)" と呼ばれるもので，製造者から顧客への輸送の段階で装置を操作するものだ。元 NSA (アメリカ国家安全保障局) の契約員 Edward Snowden がリークした文書によれば，この手法はアメリカのスパイ機関が好んで使う。もう１つの方法は，そもそも初めから変更のタネを撒く。
　この種の攻撃の実行には，特に某国が優れている：中国は，或る推計によれば 世界のモバイル電話の 75% と PC の 90% を攻撃できる。とは言え，実際にタネ撒きの攻撃を実現したことは，製品の設計の理解，工場での部品の操作，仕組まれた装置が世界の物流チェーンを通って目的地まで運ばれることの保証 … を全てできたことを意味する ── これは, 上海から長江に投げた１本の棒がシアトルの海岸を洗うことを保証するようなものだ。"確立された 国家レベルのハードウェア埋め込み手段を持つことは，虹を渡るユニコーンを見るようなものだ｡" … と Grand Idea Studio Inc の創立者でハードウェア･ハッカーの Joe Grand が言う。"ハードウェアはこれまで レーダーを逃れていた。ほとんど黒魔術のように扱われている｡"
　だが，アメリカの捜査員がそれを見つけたのだ：２名の当局者によれば，チップは人民解放軍の一部門からの命令によりマザーボードの製造過程で挿入された。Supermicro では，(アメリカ企業に対して実行されたことが知られている最も大掛かりな供給チェーン攻撃であるとアメリカ当局が今では称する) 攻撃のための完全なパイプを中国のスパイが見つけたらしい。
　或る当局者は，捜査員が 最終的に (大手の銀行，政府の請負業者，世界最大の時価総額を持つ企業アップルを含む) 30 弱の企業に影響を与えたこのパイプを見つけたと言う。アップルは Supermicro の重要な顧客であり, 向こう２年間に このサーバー 30,000 台以上を世界のデータセンター･ネットワークで使う計画だった。アップルの３人の上級内部関係者は，2015 年の夏にアップルも Supermicro のマザーボード上に悪意のあるチップを発見したと言う。翌年，アップルは ，これとは無関係の理由で Supermicro との連携を厳格にした。
　(Elemental の買収を 2015 年に発表した) アマゾン，アップル，Supermicro は E-メールによる声明で，Bloombergg Businessweek の報道の要約に反論した。"供給チェーンの不正アクセス，悪意のあるチップの問題，あるいは ハードウェアの修正を Elemental 買収の時点で AWS が知っていたという報道は真実ではない｡" … と アマゾンは書いた。"この点で，我々は非常に明確である：アップルはサーバーに悪意のあるチップ，｢ハードウェア操作｣ とか意図的に埋め込まれた脆弱性を全く発見していない｡" … と アップルは書いた。
　Supermicro のスポークスマン Perry Hayes は，"我々は そのような操作があったとは知らない｡" … と書いた。中国政府は Supermicro の操作について直接には答えなかったが，声明を発表した："サイバー空間における供給チェーンの安全性は，共通に懸念される問題であり，中国も被害者である｡"
　CIA と NSA を代表する国家情報長官のオフィスと FBI は，コメントを拒んだ。
　これら企業の否定は, ６名の現在 および 元 上級国家安全保障幹部により反撃された。彼らは Obama 政権時代に始まり Trump 政権下でも続いているインタビューで，チップの発見と政府の操作を詳述した。そのうちの１名と AWS 内部の２名は，攻撃が Elemental とアマゾン内でどのようになされたかの広範な情報を提供した｡ また政府関係の１名と内部関係者１名は，アマゾンンの協力により政府の操作が行われたと述べた。アップルの３名の内部関係者に加えて, ６名の政府関係者中の４名は，アップルが被害を受けたことを認めた。全体として 17 人が，Supermicro のハードウェアが操作され，その他の部品も攻撃されたことを認めた。これらの情報源は，情報が敏感なものであり，一部は，機密扱いであることを理由に，匿名を容認された。
　或る政府官僚は，中国の目標が 価値の高い企業秘密と 敏感な政府ネットワークへの長期的アクセスであると言う。消費者データの盗難は知られていない。
　攻撃の細分化は続いている。Trump 政権は，コンピュータと (マザーボードを含む) ネットワーク用ハードウェアを中国に対する貿易制裁の最新ラウンドの目玉の１つに据えた。ホワイトハウスの官僚は, その結果 企業が供給チェーンを中国以外の国に移転し始めるものと考える … と明言した。このような移転は，長年にわたって供給チェーンの安全性を警告してきた官僚を喜ばせるだろう ── もっとも，彼らは自分たちの懸念の理由を明示したことは無い。
　2006 年に話を戻すと，オレゴン州の３人の技術者が賢い考えを思い付いた。当時はモバイル動画への需要が爆発し始めており，彼らは放送局が TV 画面をスマートフォン, ラップトップ および その他のデバイスで視聴できるように様々のフォーマットに絶望的に変換したがるだろうと予想した。この需要に応えるために，３人の技術者は Elemental Technologies を設立し，(或る元顧問によれば 天才チームを編成し) 当時生産されていたハイエンドのビデオ動画マシン用の超高速グラフィクス･チップを改変するコードを書き始めた。その結果 誕生したソフトウェアは，大きな動画ファイルの処理に要する時間を劇的に減少した。Elemental は 次いで このソフトウェアをカスタム製のサーバーに載せ，レプレコン-グリーン色のロゴで飾った。
　元顧問によると，Elemental のサーバーは １台が $100,000 もの値段で売れ，収益率は 70% もの高さだった。Elemental の初期の２大顧客は，モルモン協会とアダルト映画会社だった。モルモン協会は，この技術を使って世界中の集会に説教を配信した。映画会社では 結局使われなかった。
　Elemental は また，アメリカの諜報機関と協力を始めた。2009 年，同社は CIA 傘下の In-Q-Tel Inc との開発提携を発表した。この協定は，アメリカ政府全体にわたって Elemental のサーバーが国家安全保障の使命に使われる道を拓いた。同社自身のプロモーション資料を含む公文書は，Elemental のサーバーが国防総省のデータセンターでドローンの処理と監視カメラ記録に使われ，海軍軍艦での空輸作戦の連絡に，政府建物内部では安全なビデオ会議を行なうために使われていることを示す。NASA，上下両院，国土安全省も顧客である。このポートフォリオは，Elemental を外国の敵からの標的にした。
　Supermicro は，Elemental のサーバーを建設するための明らかな選択であった。サンノゼ空港の北に本社を置く Supermicro は，テキサス州の大学院を卒業して 妻と共に 1993 年に西へ移住した台湾人の技術者 Charles Liang により設立された。当時 シリコンバレーは，後にアメリカ人になった台湾人に アメリカ消費者のために工場をアウトソースすることを受け容れた。Supermicro のマザーボードは，その大部分が同社の最大の顧客に地理的に近いサンノゼで考案されたが，製品は外国で製造された。
　今日 Supermicro は，どこよりも多くサーバー用のマザーボードを販売している。さらに，MRI (核磁気共鳴画像) マシーンから武器システムまで 特別目的のコンピュータで使われるボードの $10 億市場支配する。同社のマザーボードは，銀行，ヘッジファンド，クラウド計算プロバイダ，ウェブ･ホスティング･サービスなどの特注サーバーで見ることができる。Supermicro は，カリフォルニア州，オランダ，台湾に組み立て施設を持つが，同社の中核製品であるマザーボードは，ほとんどすべて 中国の下請けが製造する。
　Supermicro の顧客へのウリは，数百人のフルタイム技術者と 600 を超えるデザインを擁するカタログにより可能となった比類の無いカスタム化にある。６人の元従業員によれば，サンノゼ工場の従業員の大半は台湾人 または 中国人であり，北京語 (Mandarin) が常用され，ホワイトボードは漢字で一杯である。中華饅頭が毎週配られ，日常の多くの電話は２度なされる ── 最初は英語だけを話す従業員に, ２度目は北京語を話す従業員に｡ 後者の方が生産的であると 両方を使っていた人たちが言う。外国とのこのようなつながりは，特に 北京語の広範な使用は，中国が Supermicro の営業を理解し，同社に侵入することを容易にしたと見られる (或るアメリカの官僚は, Supermicro 社内 または 他のアメリカ企業内にスパイが常駐して攻撃を助けているかを政府の捜査部門がまだ調査中であると語る)。
　2015 年までに 100ヵ国に 900 を超える顧客を持つようになった Supermico は，敏感なターゲットの膨大な集まりに 侵入を許した。"Supermicro を ハードウェア世界でのマイクロソフトと考えればよい｡" … と Supermicro とその事業モデルを調査したアメリカの元諜報担当者が言う。"Supermicro のマザーボードを攻撃することは，Windows を攻撃することに似ている。全世界を攻撃しているのと同じだ｡"
　
消費者も多くの企業もまだ知らないが，世界のテック供給チェーンのセキュリティは，不正アクセスされてきた
　
　アメリカ企業のネットワーク内部に攻撃の証拠が浮上するずっと以前に，アメリカ諜報機関の情報源は，中国スパイが 悪意のあるチップを供給チェーンに撒くことを計画している … と報告していた。提供された情報に詳しい１人によれば，情報源が誰であるかは不特定だったが，数百万のマザーボードが毎年アメリカに送られているとのことだった。ところが 2014 年前半に，高いレベルの議論を伝えた別の人が，アメリカの諜報関係者が 何か具体的なものを持ってホワイトハウスを訪問したと言う：中国の軍人が アメリカ企業向けの Supermicro のマザーボードにチップを挿入する準備をしている … と。
　この情報の特異性は明らかだったが，それによる困難も明らかだった。Supermicro の顧客に幅広く警告を出すことは，アメリカの大手ハードウェア･メーカーをダメにしかねない。しかも この情報から，この作戦が誰を標的にしているかは不明であり，最終的な目的が何であるかも不明であった。プラス，誰かが攻撃されているとの確証なしには，FBI はその対応を制限される。ホワイトハウスは 情報が入るごとに定期的更新を求めた … と協議に詳しい人が言う。
　アップルが Supermicro 製サーバーの内部に疑わしいチップを発見したのは, 2015 年５月だった；時間経過に詳しい１人によれば，奇妙なネットワーク活動と ファームウェアの問題を検出したことがきっかけだった。アップルの上級内部関係者２名は，同社が この件を FBI に報告したが，何を検出したかの詳細は 社内に対してさえ厳重秘密とした。
　政府の捜査当局は，アマゾンがいつ発見し，破壊工作をするハードウェアにいつアクセスしたかの手がかりを独自に追求していた … と１人のアメリカ政府当局者が言う。
　こうして，チップがどのようなものであり その動作がどんなものかを ── サイバー反諜報チームが率いる 全面的捜査により ── それまで 調べていた諜報機関と FBI にとって またと無い機会が生まれた。
　第三者のセキュリティ契約業者がアマゾン向けに作成した詳細報告を見た１人によれば，Elemental 製サーバー内のチップは，できるだけ人目に付かないように設計されていた。アマゾンのセキュリティ･チームが後に作成した報告で チップのディジタル写真と X 線写真を見たもう１人も同じ意見だった。灰色 または オフホワイト [僅かに灰色の白] のチップは，信号調整カプラーのように見え，マイクロチップというよりは マザーボードの普通の部品がもう１つ 載っているように見えた。このため，特別の装置を使わなければ 検出できそうもなかった。マザーボードのモデルにより，チップの大きさは僅かに変った；おそらく攻撃者は，工場ごとに 異なるバッチ [のチップを？] を供給していたのだろう。
　捜査に詳しい複数の当局者は，今回のような埋め込みの主たる役割は，他の攻撃者が入れるようにドアを開けることだと言う。"ハードウェア攻撃は アクセスが係わる｡" … と或る 元上級当局者が言い換える。分かりやすい言葉を使えば，Supermicro のハードウェアへの埋め込みは，データがマザーボード上を動くとき 何をすべきかをサーバーに命令する中核命令を操作した … と チップの動作に詳しい２人が言う。
　この操作は，OS の数ビットの命令が サーバーの CPU に渡る途中にボードの一時メモリーに蓄えられる間の重大な瞬間に発生する。埋め込みチップはボード上に この情報キューを効率的に編集できるように配置され，独自のコードを吐き出すか，CPU が実行するはずの命令の順序を変更する。狡いやり方で，小さな変更が悲惨な効果を生む。
　埋め込みチップはちっぽけなので，貯えることのできるコードは短い。それでも ２つの非常に重要なことを実行できる：複数の匿名のコンピュータの１つと通信せよとデバイスに命令するか，あるいは インターネットのどこに もっと複雑なコードがアップロードされているかを教え，デバイスの OS がこのコードを取得することを可能にする。違法なチップは これすべてを実行できた；なぜなら チップが BMC (ベースボード管理コントローラ) につながっていたからである。BMC とは 専用の IP アドレスを持つ一種の "スーパーチップ" であり，マシンがクラッシュした場合でも 管理者が最も敏感なコードにアクセスすることを許し，問題のあるサーバーにログインすることを可能にする。
　このシステムは，攻撃者が デバイスの動作を１命令づつ変更することを許す。このパワーがどんなに大きいかを理解するには，次のような仮想的例を考えればよい：多くのサーバーで使われている Linux OS のどこかに，暗号化して保存されたパスワードに対して タイプされたパスワードを検証することにより利用者を認証するコードがあるとしよう。埋め込まれたチップは，そのコードの一部を変更して，サーバーがパスワードをチェックしないようにすることができる。安全なマシンというものは，いかなる そして全ての利用者にオープンである。埋め込まれたチップは，暗号化キーを盗むこともできるし，(攻撃を無効にする) セキュリティ更新を阻止することもできるし，インターネットへの新たな道を開くこともできる。何かの異常が発見されても，おそらく 説明のつかない異常現象として処理されるだろう。"ハードウェアは，望み次第に何でもオープンする｡" … とハードウェア･ハッキング技術のプロを訓練する Hardware Security Resources LLC の創業者 Joe FitzPatrick が言う。
　ソフトウェア利用のハッキングとは異なり，ハードウェアの操作は現実世界に痕跡を生成する。部品は 積荷目録や送り状という航跡を残す。ボードは シリアル番号を持ち，どの工場から出荷されたかを追跡できる。手を加えられたチップを川上まで追跡することにより，アメリカの諜報機関は Supermicro の蛇のような供給チェーンを逆方向に辿り始めた … と 捜査中に集められた証拠をまとめた 或る人が言う。
　供給チェーンのリサーチに特化したニュースサイト DigiTimes によれば，2016 年に Supermicro は 自社のマザーボードを製造する主要な会社を ３つ持っていた；そのうち２つは台湾, １つは上海に本社がある。このような供給会社が 大量の注文で手一杯になると，時には 下請けに仕事を回す。この追跡をさらに進めるために，アメリカの諜報機関は 驚くべくツールに頼った；通信の傍受結果を篩に掛け，台湾と中国で情報提供者を募り, 電話を通じて重要人物を追跡さえしたという。最終的に ── その人の話では ── 諜報機関は 悪意のあるチップを (Supermicro のマザーボードを少なくとも２年間製造した) ４つの下請け工場にまで追跡した。
　諜報機関が 中国官僚，マザーボード製造業者 および 仲介者の間のやり取りをモニターする中で，タネ撒き作業が如何に行なわれるかが垣間見えた。工場の管理者を訪ねる人があり，或る場合には Supermicro の代理人を名乗り，或る場合には 政府とコネのある地位にいると名乗った。仲介者はマザーボードのオリジナルの設計を変更せよと要求し，異常な要求の埋め合わせとして賄賂を提供した。それでもうまく行かない場合には，彼らは工場の管理者を脅迫して，工場の閉鎖につながるかもしれない査察があると言った。話がまとまると，仲介者はチップを工場に配送する作業に取り掛かった。
　彼らの活動をまとめた２名によれば，捜査担当者らは，この入り組んだスキームが人民解放軍傘下のハードウェア攻撃に特化した部門の仕事であると結論した。このグループの存在は これまで明らかにされたことが無いが, １人の官僚は "奴らの追跡にこんなに手が掛かるとは思わなかった｡" … と述べた。この部門は，ライバル軍事国の先進商用技術とコンピュータを含む最優先されたターゲットだけに的を絞って攻撃を仕掛けるものと見られる。過去の攻撃では，高性能コンピュータ･チップの設計とアメリカの大手インターネット･プロバイダの計算システムが狙われた。
　Bloomberg Businessweek が報道した詳細を受けて，中国外務部は声明を発し，"中国はサイバーセキュリティの確固たる擁護者である" … と言い，2011 年に 中国は上海協力機構 [本部：北京] とともにハードウェア･セキュリティに関する国際的保証を提案した … と続けた。声明は，"関係者が不毛な非難と猜疑心をやめ，建設的話し合いと共同作業により互いに協力して平和で安全, オープン かつ 協力的で秩序あるサイバー空間を建設することを我々は望む｡" … で終わっている。
　Supermicro への攻撃は，PLA [プログラム可能論理アレイ] に帰せられた以前のエピソードとは全く桁の違う話である。アップル自身は Supermicro のハードウェアを同社のデータセンターで長い間 散発的に使っていたが, 2013 年に アップルが (膨大な量のインターネット･コンテンツにインデックスをつけ 検索する超高速技術を編み出した) Topsy Labs という名前のスタートアップ企業を買収してから，両社の関係を強化した。2014 年までには，Topsy Labs は小規模のデータセンターを世界の主要都市 または その近くに建設し始めた。このプロジェクトは アップル内部で Ledbelly と呼ばれ，アップルの音声アシスタント Siri の検索機能を高速化するよう設計された … とアップルの上級内部関係者３名が言う。
　Bloomberg Businessweek が見た文書は，2014 年に アップルが 6,000 基以上の Supermicro 製サーバーを アムステルダム，シカゴ，香港，ロサンゼルス，ニューヨーク，サンノゼ，シンガポール，東京を含む 17 のロケーションに設置するために注文し，さらに現存するノースカロライナ州とオレゴン州のデータセンター用に 4,000 基のサーバーを注文する計画であったことを示す。これらの注文は 2015 年には 20,000 基に倍増が想定されていた。Ledbelly は，PLA がベンダーのハードウェアを操作していることが見つかったのとまさに同じ頃，アップルを Supermicro の上得意先にした。
　プロジェクトの遅延 ならびに 初期の性能問題は，アップルのセキュリティ･チームが マイクロチップの挿入を見つけるまでに 約 7,000 基の Supermicro 製サーバーがアップルのネットワークで活動していたことを意味する。アメリカ政府関係者によれば アップルは政府の捜査担当者に同社施設へのアクセスを認めなかったので，攻撃の程度は 調査の対象外となった。

変造されたマザーボードで見つかったマイクロチップは， 小さな信号調節カプラーのように見えた｡ (©Victor Prado for Bloomberg Businessweek) [Abraham Lincoln の１セント銅貨は, 直径 19.05mm である｡ この画面から概算すると マイクロチップの縦の長さは 2 mm]

　アメリカの捜査当局は，結局 誰か他の企業も やられたと考えた。埋め込まれたチップは，インターネット上の匿名のコンピュータに ping を返して初めて さらに動作するように設計されていたので，有能なハッカーらはこれらのコンピュータをハッキングして 既に影響を受けた他の企業のなりすましをすることができた。捜査担当者が犠牲者を全て発見できたかどうかは不明であるが，アメリカの捜査当局に詳しい１人は，最終的に 30 社弱と結論したと言う。
　そこから，これを誰に どのように知らせるかという問題が残った。アメリカの官僚は，中国の通信巨人２社 ── 華為と ZTE ── が中国政府の操作の支配下にあると長年にわたって警告していた (両社は このような不正は起こっていないと主張する)。とは言え，アメリカ企業１社についてこのような公開のアラートを出すことは問題外であった｡ そこで彼らは Supermico の少数の重要な顧客に接触した。或るウェブホスト企業の幹部は，そのやり取りから得たメッセージの意味は疑いようが無かったと言う：Supermicro のハードウェアは信用できない｡ "あれは全ての人に対するナッジだった ── あそこは糞詰まりさせろ" … とその人は言う。
　他方アマゾンは，Elemental と買収協議を始めたが，アマゾンの考えに詳しい１人によれば，2015 年に Elemental 取締役会が 別の買い手との取り引きに近づいていることを知ると，方針を反転させた。アマゾンは 2015 年９月に Elemental の買収を発表した。事情に詳しい１人によれば，Elemental の評価額は $3.50 億だった。複数の情報筋は，Elemental のソフトウェアを AWS のクラウドに移すことを アマゾンが意図していたと言う。
　注目すべき例外は，中国内の AWS のデータセンターであった。AWS の中国営業に詳しい２名によれば，そこは Supermicro 製のサーバーだらけであった。Elemental の発見を胸に，アマゾンのセキュリティ･チームは独自の調査を AWS の北京施設に実施し，そこでもマザーボードに手が加えられていたことを発見した。しかもデザインは以前より洗練されていた。１つの例では，悪意のあるマイクロチップは非常に薄く, ２枚のファイバーグラスの層の間に挟み込まれており，ファイバーグラスの上に他の部品が取り付けられていた … と チップの画像を見た１人が言う。この世代のチップは，鉛筆の芯の先っぽより小さかったとその人は言う (アマゾンは，AWS が悪意のあるチップを含むサーバーを中国で見つけたなどとは知らないと言う)。
　中国は，中国本土内の銀行，製造業者 および 普通の市民をモニターすることで長く知られている。AWS の中国のクラウドの主な顧客は，中国企業および 中国で営業する外国法人である。とは言え，アマゾンのクラウドの内部で 国がこのような作業を行なっているらしいという事実は, アマゾンに "ゴルディアスの結び目" を与えた｡ アマゾンのセキュリティ･チームは，この装置を秘かに除去することは難しいと判断した。仮に除去する方法を見つけたとしても，それを実行すれば，チップを見つけたと攻撃者にアラートを送ることになるからだ … と アマゾンの調査に詳しい１人が言う。その代りに，チームはチップをモニターする方法を開発した。その後の数ヵ月，彼らは 攻撃者とサーバーの間に短いチェックイン通信を行なわれるのを検出したが，データを削除しようとする試みは全く見られなかった。その意味は，攻撃者が後の作戦のためにチップを温存したのか あるいは モニタリングが始まる前にネットワークの他の部分に侵入できなかったことを意味する。
　2016 年に中国政府が 新しいサイバー法を成立させようとしていたとき ── 多くの外国企業はこれを 中国当局が敏感なデータへの広範なアクセスをできるようにする言い訳と見ていた ── アマゾンは行動に出た … とアマゾンの調査に詳しい上記の人が言う。2016年８月，アマゾンは 北京のデータセンターの運用管理を地元の提携先 北京光环新网科技 (Beijin Sinnet Technology) に移譲し，法人税法に従うために必要な措置であると言った。翌 11月，アマゾンは インフラ全部を北京光环新网に 約３億で売却した。アマゾンの調査に詳しいその人はこの売却を "冒された四肢をハックオフ" するための選択だったと言う。
　アップルの方は，悪意のあるチップを同定した数週間後の 2015 年の夏，すべての Supermicro 製サーバーを同社のデータセンターから取り除き始めた … と３人の上級内部関係者の中の１人が言う。アップルはこのプロセスを社内で "going to zero" と呼んだ。全部で 7,000 基やそこらに上るすべての Supermicro 製サーバーは，数週間足らずで 置き換えられた … と上級内部関係者が言う (アップルは サーバーの置き換えを完全に否定する)。2016 年，アップルは Supermicro に両社の関係を全面的に断つと通告した ── アップルのスポークスマンは Bloomberg Businessweek からの問い合わせに対して，無関係の比較的小さなセキュリティ事件があったためと説明した。
　その年の８月，Supermicro の Liang CEO は，同社が大手の顧客２社を失ったことを開示した。CEO はその社名を挙げなかったが，後の複数のニュース報道から その中の１社はアップルと同定された。彼は これを競争の所為にしたが，その説明は曖昧だった。"顧客が料金の引き下げを要求しても，当社は 迅速に対応することはできない｡" … と彼はアナリストとの電話会議で言った。Supermicro のスポークスマン Perry Hayes は，同社のマスターボード上に悪意のチップが存在するなどと 如何なる顧客からも アメリカの検察･警察からも通知を受けていない … と述べた。
　2015 年の不正チップの発見 および 捜査の展開と同じ頃，Supermicro は会計問題に見舞われていた；同社はこれを 収益認識のタイミングに関連する問題と捉える。規制当局が要求する四半期決算報告と通年決算報告の提出期限を２回 外した後，Supermicro は 2018年８月23日に Nasdaq から上場を廃止された。2014 年の $15 億から 2018 年の予想売上 $32 億へと 売り上げが４年間急増していた会社にとって異例の躓きだった。
　2015 年９月末の或る金曜日，Barack Obama 大統領と 中国の習近平国家主席は ホワイトハウスに連れ立って現れ，１時間に亘る記者会見を行ない，サイバーセキュリティに関する画期的取り引きと騒がれた。数ヵ月の交渉の後，アメリカは中国から壮大な約束を取り付けた：｢中国は今後 ハッカーによる (中国企業の利益を狙う) アメリカ知的財産の窃盗を支持しない｡｣  アメリカ政府全体にわたる上級官僚の中でこの交渉に詳しい１人によれば，この声明には，ホワイトハウスの深い懸念が抜けていた ── 中国がこのように自ら進んで譲歩する理由は，既にアメリカより遥かに進んだハッキング技術をほぼ独占的な供給チェーンの上に確立したからである｡
　この合意の発表から数週間後，アメリカ政府は 秘かに 数十人のテック企業幹部と投資家をバージニア州 McLean での招待者限定の小さな (ペンタゴン主催の) 会議に招いた。出席者の１人によれば，国防総省の幹部らが最近の攻撃をブリーフし，ハードウェア埋め込みを検出できる商業製品の開発については２度考えよと言った。出席者は ハードウェア･メーカーの名前を告げられなかったが，少なくとも 部屋の中の一部の人には それが Supermicro であることは明らかだった … とその人は言う。
　問題になっているのは，技術だけではない。話は，何十年も前に 先進生産拠点を東南アジアに移動したときに遡る。それ以後，低コストの中国製造企業がアメリカの多くのテック企業の事業モデルを下支えしてきた。例えばアップルは，高級エレクトロニクス製品の多くを国内生産していたが，1992 年 カリフォルニア州フリーモントの最先端マザーボード工場を閉鎖し，海外に移した。
　数十年の間に，供給チェーンのセキュリティは，西側当局者によるたびたびの警告にも拘わらず，"信仰信条" となった。そこから，中国が自ら世界の工場として スパイを工場に放ち，その地位を危うくすることなど無かろう … との信念が生まれた。残った問題は，どこに商用システムを建設すれば 容量が最大で 最も安上がりかであった。"結局は 古典的な悪魔のバーゲンに行き着く" … と元アメリカ官僚が言う。"希望より少ない供給でなら セキュリティを保証されるかもしれない； あるいは 望むだけ供給を得られるが リスクを伴う。どの組織も 後者の命題を受け容れた｡"
　McLean でのブリーフィングから３年後，Supermicro のマザーボードのような攻撃を検知するための商業的に成り立ちうる方法は浮上していない ── あるいは 浮上する見込みが無い。アップルやアマゾンほどの資源を持つ企業はほとんど無いが，そういう企業にとっても問題が摘発されたことは幸いであった。"この問題は時代の先端を行く時代の先端を行く。しかも 技術による容易な解決は見つからない｡" … と McLean に出席した１人が言う。"結局は，世界が望むものに投資しなければならない。世界が受け入れようとしないものに投資してはならない｡"
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　Bloomberg LP は Supermicro の顧客である。Bloomberg LP の広報担当者によれば，同社は この記事で取り上げたハードウェア問題の影響を受けたことを示す証拠を見出していない。

　太陽光発電は日本の "主力電源" として今後も成長できるのか？ 2019年は大きな節目になりそうだ。
　2009年の "余剰電力買取制度" 施行から10年が経過し，太陽光発電による電力を売電していた世帯の契約が 2019年11月から満了を迎える。
　これが 太陽光発電の "2019年問題" だ。 　2019年末までに 53万件 (200万 kW =２GW)，2023年末に累積165万件 (6.7 GW) の住宅用太陽光発電が期限を迎えることになる。
　余剰電力買取制度は，2012年に "固定価格買い取り制度 (FIT)" が施行された時点で一本化された。政府が太陽光など再生可能エネルギーを普及させる大方針を掲げ，余剰電力買取制度では進まなかった普及を後押ししようとした。
　果たして， FIT は太陽光発電を爆発的に普及させるのに一役買った。 FIT 開始から約６年間の太陽光発電の導入量は，住宅用で 5.19 GW に上る。産業用も含めれば，東日本大震災前からの太陽光発電の電源構成 (総発電電力量に占める割合) をほぼ 0％ から 約５％に押し上げた。太陽光バブルとも言える状況だった。
　政府は今夏 閣議決定した第５次エネルギー基本計画で，2030年度には再生エネルギーを主力電源に成長させる … とぶち上げた。現状の電源構成で再生エネルギーは 15％, これを 2030年度には 22～24％ まで引き上げる。その推進役は太陽光発電である。
　しかし，再生エネルギーを急拡大させるための FIT への血税投入は増え続けている。特に太陽光発電の急激な増加で，2018年度の買い取り総額 3.1 兆円のうち，国民負担は 2.4 兆円に及ぶ見込みだ。
　太陽光パネルの原価が下がったのに伴い，政府は FIT の買い取り価格を引き下げた。当然のことながら, 高い買い取り価格が保証されなければ普及は進まない｡ １年ごとの住宅用太陽光発電の導入量は落ち込み，太陽光バブルは終焉を迎えた (右図参照)。
　そのタイミングで迫っているのが，"2019年問題" なのだ。
　FIT が終了した住宅用太陽光発電が取れる選択肢は, 自家消費か売電の２つしか無い。
　自家消費とは，電気を自給自足することとほゞ同義である。昼間に発電して余った電気を自宅に設置する蓄電池や電気自動車に貯めておき，夜間に消費する。
　自家消費することのメリットは，簡単に言うと，売るより使った方が得だということにある。東京電力エナジー･パートナーの一般的な電気料金の単価は \26/kWH くらいであり，他方 現在の太陽光発電の単価は \11/kWH である。つまり，電力会社から買う電気よりも自宅で発電した電気の方が安いのだ。
　政府は FIT 終了を "自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機" と位置付ける。ただし現在の蓄電池の相場は 80万円~160万円である。電気自動車は，補助金込みで 350万円程度と，いずれも一般家庭には大きな負担だ。
　政府は，自家消費のメリットを訴えることにより，蓄電池の需要を喚起し，メーカーの技術革新によるコストダウンを誘導しようとしている。
　では，引き続き売電する選択肢はどうか？ 残念ながら，利用者が得する効果は期待できない。
　"買い取ってもいいけど，せいぜい \2～3 /kWH でしょう。タダで引き取ってもいいくらい" … ある大手電力会社の関係者は，本音をこう打ち明ける。
　電気は貯められないという性質上，需要と供給を一致させなければ，送配電網に負荷がかかり停電を引き起こす。太陽光発電は天候によって発電量が左右されるため，需要と供給のバランスを保つのが非常に難しい。大手電力会社にとって太陽光発電は "厄介者" である。
　そんな厄介者を FIT による破格の値段で買い取れたのは，電力会社がコストに一定程度の利潤を上乗せして電気料金を設定できる "総括原価方式" があったからだ。
　しかし，今は電力小売り自由化の戦国時代である。総括原価方式は終わり，大手電力会社は他社との顧客獲得競争に勝つため，コストダウンに余念がない。
　そもそも自前の発電所で作る電気で需要を賄える大手電力会社にとって，燃料費ゼロの太陽光発電を敢えて値段を付けて買い取るメリットは，そう多くない。
　一方，自前の発電施設を持たない一部の新電力は，チャンスと見て FIT 終了後の太陽光発電を買い取る意向を表明している。それでも，実際に買い取り価格を示したのは，スマートテックの \８/kWH (通常価格) ぐらいである。住宅用太陽光発電が従来通り高く買ってもらえる保証は無い。
　それでは政府の狙い通り， FIT 後の住宅用太陽光発電は，蓄電池を導入した自家消費に移行するのだろうか？
　しかし，事はそう簡単には行きそうにない。 FIT が終了した住宅用太陽光発電のほとんどが，初期投資を回収できていないと見られるからだ。
　10年で 115万円赤字の衝撃
　"丸々儲けを生んでくれる。皆さん，導入の検討価値ありですよ" … 2011年春，日照時間が全国10位 (2016年政府統計) の静岡県で，こんな謳い文句が並ぶ文書が出回った。
　成功例として文書の中に登場するＡさんは，地元の知人に紹介されて 2010年４月に太陽光パネルを自宅の屋根に設置した。思い切って補助金対象の上限ギリギリの 9.92 kW の発電容量にした。オール電化に自宅を改修し，掛かった費用は 総額約 600万円！
　Ａさんは，"地球に優しいし，光熱費の節約になる。10年で元は取れるし，その後は儲かると言われた。これなら行けると判断した" と振り返る。
　余剰電力の買い取り期限が迫っていることを今ではすっかり忘れていたＡさん。それでも，"故障もしていないし，発電量も落ちていない。投資は回収できているのでは" … と，心配している様子は見られない。
　実際にはどうだったのか？ Ａさんから提供してもらった (太陽光発電を設置した後の電気料金，売電収入などの) データを基に， FIT 期間中の 10年間の費用対効果を，住宅ローンの返済に詳しいフィナンシャル･プランナーの横山晴美氏に試算してもらった。
　試算の結果は Ａさんの期待からは程遠く，設置後 10年で 115万円の赤字となった (右図)。
　実は，住宅用太陽光発電を導入した多くの人が FIT で投資を回収できると思い込んでいる。 FIT 期間中に回収できるのは，産業用 (買い取り期間 20年) だけだ。
　もとより政府の調達価格等算定委員会は，住宅用太陽光発電の買い取り価格について, FIT 終了後の自家消費や売電収入も勘案し，20年間での採算性を前提に決めていた。投資の回収期間は10年ではなく，20年なのだ。
　実際 Ａさんの場合には, FIT 終了後の買い取り価格が \11/kWH だと想定すると， FIT 終了から８年後に漸く黒字化する。
　しかし，今は電力自由化の真っただ中である。大手電力会社や新電力が FIT 後に \11/kWH ほどの高値で買い取ってくれる可能性は低い。仮に価格を \６/kWHと想定した場合，黒字達成化は 21年後まで延びてしまう。
　投資回収を早めるこつは，出費となる電気料金を抑えること，つまり節電するしかない。折角太陽光発電を導入することにより光熱費を抑えているのに，それでは無意味である。
　因みに，FIT の買い取り価格が下落してから住宅用太陽光発電を設置した場合の費用対効果はどうなるか？
　今年，新居を構える際に太陽光発電を導入した東京都のＢさんにもデータの提供をお願いした｡ 発電実績が１年に満たないため実績データが無いので，新築購入時に施工業者がＢさんに示したシミュレーションを基に 横山氏が試算した。
　結果は散々で，10年後は 202万円の赤字となった (右図)。さらに絶望的なのは FIT 終了後だ。買い取り価格が \11/kWH の場合は黒字化は 41年後であり，\６/kWH ならば 83年後という途方もない結果になった。Ｂさんの場合，もはや投資回収ではなく，住宅ローン返済の一部と考えた方がよさそうだ。
　繰り返しになるが，政府は，太陽光発電などの再生エネルギーを主力電源化する方針を変えてはいない。
　政府は 2012年に FIT の制度設計をした段階で，住宅用太陽光発電の投資回収が長期化することを把握していた。電力自由化の余波で，買い取り価格の下落が太陽光導入の壁になって行く経過も見てきたはずだ。
　 FIT 後の無策を糊塗する政府
　ところが，である。政府は先日の有識者委員会で "住宅用太陽光発電が自立的な電源として発電していく役割を期待する" と発言し，投資回収もままならない現実とおよそ乖離した夢物語を目標として描いている。
　政府が FIT 終了後に，住宅用太陽光発電をどう浸透･定着させるのかの "出口戦略" を真剣に考えてこなかったことの表れだろう。
　政府は再生エネルギーの主力電源化への道筋をつけるために，住宅用太陽光発電を地産地消の分散型エネルギーとして定着させることを掲げている。
　仮に， FIT 終了後の住宅用太陽光発電を自家消費型へ本気でシフトさせたいならば，蓄電池や電気自動車を導入する人向けの補助制度は欠かせないだろう。ただし，それでは政府が言うところの "自立した電源" とは言えなくなる矛盾を抱えることになる。
　つまるところ，太陽光発電の主力電源化を本気で推し進めるのか？ 住宅用太陽光発電でその役割を担うのか？ 仮にそうならば，住宅用導入を推進する新スキームを構築すべきではないのか？ 日本のエネルギー戦略の根幹に関わる修正が必要なときに来ている。

Herb2 ロボット (©Britta Pedersen | Picture Alliance | Getty)

そのロボットは, "Herb2' と呼ばれる。パリッとしたロボットで，"家" にいるときにも ── ワシントン大学の研究室に置かれているときも ── 蝶ネクタイを締めている。頭はカメラで，上がったり下がったりし，コンピュータのモニターが置かれた薄暗い隅っこを映している。
　すべては正常だった ── Herb2 が声を出してこう言うまでは："こんにちは。ぼくはハッカーだよ！"
　これは，西海岸のワシントン大学とは真逆の東海岸のブラウン大学にいる研究者たちの仕業だった。彼らは検索を行ない，インターネットに接続されている研究用ロボットをあちこちの研究室から探し出し，乗っ取って操作する実験をしていたのだ。もちろん，ロボットの持ち主であるワシントン大学の許可を得ていた。
　ブラウン大学のロボット工学者 Stefanie Tellex は，次のように話す。
　"我々は，カメラが映すものを読み取ることができた。つまり，スパイできるということです。ロボットの腕がどこにあるか見えるし，腕が動いているのも分かります。テキストを音声に変換する API があったので，ロボットに謎のセリフを言わせることもできました｡"
　ブラウン大学の研究者たちは，ロボット工学の研究室でよく使われている ROS (ロボット OS) に特に注目している。ROS という名称はちょっと誤解を招くかもしれない。むしろ，Linux のような OS 上で作動するミドルウェアと言う方がよい。
　ROS を使えば，産業用に開発された研究ロボット "Baxter" などに科学的作業をさせることができる。例えば，物体を動かす操作を教えられるかもしれない。
　40億ものアドレスからハッキング先を検索する
　そこで，研究者たちは "ロボット狩り" に乗り出し，ROS で動いているロボットを捕まえようとした。インターネットに接続された状態になっているところを狙ったのだ。彼らは ROS にセキュリティー機能が組み込まれていないのを知っていた。
　大抵の場合，セキュリティ機能が無くても問題は無い。研究者たちは，ロボットを自前の安全なネットワークに接続しており，インターネットのように公開のネットワークには接続しないことが多いからだ。ROS を開発した Open Robotics の Brian Gerkey CEO が言う。
　"我々が 10 年ほど前に ROS を開発したとき，セキュリティの機能は意図的に設計から外しました。できるだけ融通の利く，使いやすいシステムにしたかったし，自社でセキュリティ機能を開発して失敗するのも嫌だったからです｡"
　だが，あなたがもしも ROS を搭載したロボットをインターネットに接続すれば，誰かがそのロボットを見つけて乗っ取る可能性がある。ブラウン大学の研究者たちは "ZMap" というネットワーク走査ツールを使って，インターネット上の 40億近いアドレスを検索した。
　"ZMap で何ができるかと言うと，インターネット上のすべてのホストに対して，特定のポートを経由して或るパッケージを送り，応答があるかどうか調べるのです" … とブラウン大学でセキュリティーを研究する Nicholas DeMarinis が言う。
　ポートが違えば，そこで扱われるものも異なる。例えば，ウェブ･トラフィックの場合は ポート 80 かポート 443 だし，ROSは ポート 11311 だ。"だから，ポート 11311 にいるすべてのホストの接続を確認して，レスポンスがあれば，それは ROS を使っているものかもしれないということになるのです｡"
　識別子からロボットの種類を暴く
　彼らは最終的に ROS を使っているホストを 100 以上発見し，そのうちの 約 10% が実際にロボットだったと言う (それ以外はリアルなロボットではなく，シミュレーションで動かされているものだった)。大した数ではないと思うかもしれないが，そもそも研究用ロボットというものは，一日中スイッチが入っていて簡単に見つかる状態になっているわけではない。
　"ほとんどの研究者は，使うときにだけロボットのスイッチを入れ，使い終わるとスイッチを切ることが多いですから" … とブラウン大学のロボット工学者 Tellex が言う。それに，ブラウン大学の研究者たちがこのような検索を行なったのは，数ヵ月間にほんの数回である。もしもそうでなかったら，ネットワークに負荷を掛け過ぎて，皆を怒らせることになっていただろう。"もっと頻繁に検索すれば，それこそ毎週やってみたら，もっとたくさんのロボットが見つかるでしょう｡"
　見つけたロボットに限って言えば，そのハードウェアと関連のある識別子を見てどんなロボットか分かる場合もある。例えば，camera_info という識別子だったら，そのロボットにはおそらくカメラが付いている推測できるし，joint_trajectory という識別子からは，ロボットには腕があって動かすことができると考えられる。
　もっとあからさまなネーミングもある。識別子に gripper (握る)とあったら，それはロボットに手が付いているという証拠かもしれない。だが，もっとはっきりと，明らかにロボットだと分かる証拠はあるだろうか？ それは，そのロボットが間違いようのないほど有名な名前を持っている場合だ。"Baxter という名前を見つけたときがそうです" … と DeMarinis は言う。これなら疑うまでもない。
　ロボットはなぜ "オンライン" になっているのか？
　研究者たちは，よその研究室のロボットを乗っ取って部屋の中を動き回らせただけではなかった。ロボットに脆弱性があることを持ち主に知らせたのだ。それは倫理的な理由からだった。Herb2 の場合はもちろん，ワシントン大学の研究者たちはロボットを遠隔操作されることを承認していた。
　ところで，そもそもロボットをインターネットに接続するのは，どういう理由からだろう？ まず，研究者が自分たちのロボットを遠隔操作してみたいから … ということがあるかもしれない。今回の実験をした研究者たちも，検索で自分たちのロボットまで見つけてしまった。
　"お蔭で，我々の Baxter も危険に晒されていることが分かりました" … と DeMarinis が言う。"リモート･アクセスを許可したあと，切るのを忘れてしまったんです｡"
　この話から学ぶべきことは何だろう？ それは，自分たちのロボットをインターネットに接続するなら，ファイアウォールや VPN (仮想プライベート･ネットワーク) の使用を検討すべきだということだ。Gerkey によれば，ROS の次のバージョンには しっかりしたセキュリティー機能が付け加えられる予定だと言う。
　サウス･アラバマ大学でロボット工学とサイバーセキュリティーを研究するコンピュータ科学者 George Clarke は，次のように話す。
　"ロボットのセキュリティーについて，誰もきちんと考えていません。皆，少しでも早く市場に出すことばかり考えて，すぐに発表してしまうのです。特に研究者たちはそうです。セキュリティーが脆弱なロボットがどのように商業ベースで量産され，消費者市場に広がるのかを考えると心配です｡"
　"危険なロボット" が市場に出回る日
　だが，ロボット工学の初期のプラットフォームである ROS が将来，家庭用ロボットや産業用ロボットに使われるようになる可能性はどれくらいあるだろうか？ あるいは，自律走行車で使われる確率は？ ミュンヘン工科大学のコンピュータ科学者 Severin Kacianka はこう答える。
　"自動車メーカーが ROS に非常に関心を持ち，クルマに搭載し始めていることが分かっています。もちろん, 改良を加えてセキュリティーを向上させたいと考えているということです｡"
　安全性を高めるために改良を施すのは，責任ある態度と言えるだろう。だが，すべてのロボット･メーカーがその重要性を理解しているわけではない。だからこそ，ROS のような基礎的なロボット工学システムを設計する立場の人々が，敢えてセキュリティーを考慮しないと決め込んでしまうと，業界全体に問題が起こる恐れがある。
　ロボットのセキュリティーの専門家であり，セキュリティー企業トレンド･マイクロでクラウド研究担当の Mark Nunnikhoven 副社長が言う。
　"セキュリティーの専門家にとって最も恐ろしくイライラするのは,『基本的プラットフォームに 敢えてセキュリティー機能を付け加えないことにしている』というセリフを聞くことです。というのも，我々は実に多くの例から，セキュリティーは後から付け加えるのではなく，最初の段階から組み込まれるのが最善だと知っているからです｡"
　ROS は根本的に使えないわけではない。実際，ロボット工学の分野では，極めて有益なツールだと考えられている。
　それに，この問題は ROS だけに限ったことではない。どんなプラットフォームを使っているかに関係なく，少しでも早く製品を市場に出すためなら，ロボットのセキュリティーなど気にもかけないメーカーもある｡ "こんにちは。ぼくはハッカーだよ" というセリフが，家庭で当たり前のことにならないよう祈るばかりだ。

　Trump 大統領は ９月17日の制裁発表に先立ち，ツイッターで "関税はアメリカの交渉力を非常に高める。アメリカと公正な取引をしない国は，関税が直撃するだろう" 述べた。アメリカ政府は $2,000 億相当への制裁に加えて，中国が報復措置を採れば，$2,670 億相当への別の関税措置を準備すると発表し，一歩も引かない構えだ。
　アメリカはこうした輸入制限とは別に，軍事技術などに関係する重要なアメリカ製品の流出に目を光らせる輸出規制も強化した｡ Trump は８月に関連法案に署名し，中国の先端技術分野での台頭を押さえにかかっている｡
　また，アメリカでは中国への技術流出を阻止する狙いで，安全保障上の観点に立ってアメリカ企業の買収案件を精査する対米外国投資委員会 (CFIUS) の権限を強化する法案も成立した｡ アメリカの対応は "世界各国の貿易管理や投資規制の在り方にも影響を及ぼす" (貿易実務の専門家) とも指摘され，アメリカ政府の新制度の運用次第で，中国を取り巻く経済環境が一変する可能性もあると見られる。
　一方，アメリカのメディアによると，中国もアメリカへの報復策として輸出規制の検討をしており，米中の対立は幅広い分野で深まりそうだ。
　10 年前の金融大手リーマン･ブラザーズ破綻を機に起きた金融危機の後，中国などの新興国が急成長し，アメリカ企業も中国の需要を取り込む形で，現在に至る景気拡大の足がかりを得た。
　アメリカのメーカーは部品の調達･供給網 (サプライチェーン) を中国に広げ，自動車大手は中国市場で販売を拡大させてきた。しかし，"世界の工場" として発展を遂げた中国に Trump が消耗戦を挑むことで，金融危機後の世界経済が前提としてきた米中の関係強化の流れは逆行を始めることになる。
　既に各国企業では，米中衝突が最大の景気リスクになるとの見方から，投資計画を先送りするなどの影響が出ている。

遂に，アメリカが華為に牙を剥いた。8月にトランプ大統領が国防権限法に署名し，中国２大通信企業である，華為と ZTE (中興通信) の製品のアメリカ政府機関での利用を禁止した。４月にアメリカ市場から締め出される "死刑宣告" を受けていた ZTE に続き，華為も標的となったのだ。
　それも時間の問題であった。既に，米中経済安全保障調査委員会 (USCC) が技術系コンサルサルタント Interos Solutions に依頼した報告では，"アメリカの安全保障を脅かす中国 ICT [情報通信技術] 企業" として，華為の存在が指摘されていたからだ。
　米中で覇権を争うハイテク分野の中でも, 通信はビジネスのみならず安全保障の観点からも，最重要要因である。何としても次世代通信規格 5Ｇ の主導権を中国に奪われたくないアメリカにとって，華為は潰したい企業なのだろう。

深圳本社が手狭になり，研究開発部門は移転中である。 ディズニーと見紛うような洋風建築が特徴である (左)。 敷地内には本物の電車が走る (右)。浅島亮子 撮影。

　8月23日，アメリカに呼応する形で，オーストラリア政府が国内通信事業者に対し，華為と ZTE の 5Ｇ 向け機器の調達を禁止した。ロシアでも同様の検討がなされている模様で，じわじわと華為包囲網が築かれつつある。
　華為の深圳本社から車で約２時間の所にある東莞市の松山湖工場。その敷地内に，"サイバーセキュリティー検証ラボ (Internal Cyber Security Lab, ICSL)" がある。ここでは，スマートフォンから通信機器まで，全ての華為製品のセキュリティー･チェックが行なわれている。華為製品が，特定の国家･集団に悪用されていないか，国家機密情報や技術情報などのデータへの不正アクセスがないか ──。
　まさに今，アメリカは "華為を通じて中国共産党がアメリカ政府やアメリカ企業の情報を盗んでいるのではないか" と疑っているわけで，華為からすれば，身の潔白を如何に証明するかという難題を突き付けられている。
　今回，この微妙なタイミングで ICSL へ潜入することができた。ただし，写真撮影や PC, レコーダーの持ち込みは一切禁止という条件付きだ。ラボ内には 約 140人のスタッフがいるが，各自が PC の画面に向かって検証作業に没頭しており，広い室内は静まり返っていた。

❶ 華為従業員が本社入り口を通過しただけで，カメラの画像が解析され，本人の所属，階級などがディスプレーに表示される。 　❷ 写真撮影不可，録音不可の条件で潜入できた "サイバーセキュリティー実証ラボ, ICSL"。 　❸ 街中に設置された監視システム。通行人の年代や服装，二輪･自動車の車種やナンバーなどの情報が一気に解析される。

❹❺ 昨年オープンした "無線応用場景実験室"。手作り感があり，まるで大学の研究室のようだ。 華為が得意な 5G 技術を下地に，全産業でどんなケースが実用化できるのかを開発する。 上海ラボと結んで，模型自動車の遠隔運転や医療機器の遠隔操作などを試すことができた。 　❻ 無線 X 実験室の Alex Wang 所長。熱心なプレゼンテーションは２時間に及んだ。

2013 年に ICSL が設立されて以降，27,261 バージョンもの検証作業が実施されてきたという。特徴は，ICSL が製品ラインから完全に独立した組織であることだ。ラボ･チームは，サイバー攻撃などの問題解消が見えない場合は，開発部門に対して "No Go (開発の中止)" や "Reject (開発のやり直し)" を言い渡す絶大な権限を持つ｡ 実際に，2013 年以降 76 件もの "No Go" 案件が発生した。
　厳格なセキュリティー管理を自負する ICSL の責任者は，アメリカによる華為排除の着地点についてどう考えているのか？
　"我々は，技術的に検証可能なことは全てやっている。でも，最初から (国家の安全保障を脅かす存在として) 黒だと決めつけている相手に対して，それは事実ではないと証明することは非常に難しい。技術で解決できることではありません" ──。
　言葉を選びながら，そう回答した。ICSL の設備･スペースを通信事業者 Telefonica に開放するなど，顧客企業自身で検証作業できる仕組みを取り入れ，検証の中立性を重んじている。敢えてこの時期にメディア取材を受け入れたのも，そうした姿勢をアピールする意図があるのだろう。
　研究開発費は, トヨタの 1.5 倍
　では，アメリカに脅威を抱かせるほどに成長した華為とは，どのような企業なのか？
　1987年に，創始者の任正非 (Ren Zhengfei) が深圳で起業した。当初は香港製の電話交換機を代理販売する弱小商社に過ぎなかった。それから 30 年，売上高は 10 兆円を超え，海外でその半分を稼ぐ。従業員 18万人以上を抱える巨大企業に成長した。
　世界 30 社以上の通信事業者と 5Ｇ 実証実験を実施する。スマートフォン出荷台数とサーバー出荷台数は，いずれも世界シェア No. 3 である。通信事業者向けネットワーク事業，消費者向け端末事業，法人向け ICT 事業の "３大事業" のそれぞれで世界首位を狙える，歴とした世界企業である。
　何と言っても特筆すべきは，潤沢な研究開発 (R&D) 予算の大きさだ。2017年の R&D 投資は，約 1.55 兆円で，アマゾン，アルファベットに続く世界３位に入る。日本首位ののトヨタ自動車と比較すると，売上高が 1/3 の規模なのに，R&D 投資は 1.5 倍に上る。中国の IT 巨人アリババや騰訊控股とは異なり，M&A (合併･買収) の行使には消極的であり，自前での成長を基本原則とする。
　湯水の如く，かつ機動的に資金を R&D へ投下できるのは，株式を上場していない非公開企業ならではの荒業だろう。
　かと言って，経営者が乱脈経営に走ることはできない。会長職は，半年ごとに３人の持ち回りで代る輪番制を採用する。また 華為では，従業員持ち株制度を導入しており，中国人の従業員８万人が株式を保有し，創始者の持ち分は僅か 1.4％だ（外国籍従業員には別のインセンティブプランがある)。業績の浮沈がそのまま従業員の報酬に直結するので，組織に緊張感をもたらす仕組みが取り入れられている。
　法人向け事業が推進役
　現在，華為が成長の推進役として定めているのは法人向け事業だ。売上高に占める構成比は 9.1％ に過ぎない最弱事業だが，将来の伸びしろは大きい。
　ここでも鍵になるのは，R&D だ。華為は，チップセットや通信技術を強みとしており，将来は 提携先企業と競合することになる，ソフトウエアやアプリケーション (自動車や医療機器) は手掛けずに任せるというルールを設けている。華為がパートナーに提供するのは，インフラ部分までと境界線を引き，黒子に徹することでビジネスの間口を広げているのだ。
　昨年，深圳本社に大学の研究室のような，手作り感のある実験室がオープンした。この "無線 X ラボ" は，華為が持つ5Ｇ 技術を下地に，あらゆる産業でどんな実用例が考えられるのか，提携先企業と連携して開発を進めるラボである。実際に，上海ラボにある医療機器や模型自動車を，深圳から遠隔操作できる。
　ラボの Alex Wang 所長は，その具体例として，仮想現実やや空域での交通システム，医療など６分野のシナリオについて説明してくれた。
　特に興味深かったのは，自動運転に関する将来の見通しだ (↓)。10 年後の 2028 年には，運転手１人に対する自家用車数が３台になるというものだ。完全自動運転の実用化までは行かないものの，自家用車を遠隔操作するのが当たり前になる世界がやって来るという試算だ。"本職" の自動車メーカーでも，ここまで野心的な試算を弾いている例は稀であり，華為の技術革新に賭ける貪欲さが垣間見える。
　にも拘らず，アメリカなど主要国で 5Ｇ から締め出しを食らっている華為。創業 30 年で初めて，自助努力だけではソリューションを見いだせない正念場を迎えている。

　IASB の Hans Hoogervorst 議長は水曜日，日本の企業会計基準委員会が主催した東京でのイベントの講演で IASB の計画を説明した。ISAB が 2004 年に IFRS 3 企業結合基準を採用したとき，のれんの償却を廃止して, その代りに 減損テストのみの手法を採用した … と彼は述べた。しかし今では IASB は，次回の審議文書 (discussion paper) にのれんの償却の再導入に関する問題を含めるつもりである。ただし Hoogervorst は，再導入が確定した結論と言うには程遠いと警告した。彼はまた，日本 および その他の国における IFRS の採用に触れ，東京市場の時価総額の半分が 間もなく "IFRS 建て" になるものと期待すると言った。
　"日本の GAAP では，のれんの償却が未だ存在する｡" … と Hoogervorst は言う。”日本の利害関係者の多くは のれんの償却を残すことを好む。これは，日本の修正国際基準で IFRS に変更が加えられた２ヵ所の１つである｡"

IASB chairman Hans Hoogervorst speaking at an IFRS Foundation conference in Frankfurt, Germany. Courtesy of the IFRS Foundation.

　IASB は，実施後調査を行なうことにより基準の再評価を行なってきた。アメリカで財務会計基準審議会 (FASB) が作成した基準 [GAAP] について 財務会計財団 (FAF) が行なうのと同様にである。
　"ご承知のように，IFRS の実施後調査を受けて，IASB は のれんの問題を議論している｡" … と Hoogervorst は言う。"当初，IASB は のれんの償却を再導入する考えを取り上げるつもりは無かった。我々は，そのような考えが検討に値する新しい証拠が十分に無いと感じていた。しかしながら IASB は７月の会合で，次回の審議文書に のれんの会計について包括的分析を含めることを決定した。これには，償却を再導入する可能性の議論が含まれる｡"
　IASB の心変わりの理由は，実施後調査が 減損のみの手法に２つの問題点を指摘したからである … と Hoogervorst は認めた。"減損テストの欠点のいくつかは既に知られている：年に１度の減損テストは 費用が高く，しかも主観的である｡" … と彼は続けた。"キャッシュを生成する部門からの 将来のキャッシュフローの予想は，しばしば バラ色側にずれる。このため 減損損失は発見が手遅れになりやすい。しかも 減損損失が最終的に帳簿に記録されるときには，その情報は投資家にとって単なる確認の意味を持つに過ぎない｡"
　"IASB のスタッフは，減損テストを効果的にする方法を探った。しかし，減損テストの結果は「少なすぎ, 遅すぎ」というのが結論だった。のれんが実在することを保証するために IFRS 3 が減損テストに 100% 依存している現状は，満足と言うには程遠いと言わざるを得ない。これは，経済的に正当化されない場合でも，のれんが時間と共に積み上がり続けるというリスクである。そのような場合，バランスシートは企業の財務の健全性を過度に楽観的に表現することになろう。レベルの高い投資家ならば 水増しされたのれんの数字を見破ることもできようが，一般投資家にはできない｡"
　以上の理由により，Hoogervorst はこの問題を IASB の構成員に投げ掛け，彼らがこれをどう受け止めるかを問い，IASB は何をすべきかをまだ決めていないと強調したのである。
　"のれんの償却を再導入する問題を 我々の利害関係者に審議文書の形で戻すことには，良い理由がある｡" … と Hoogervorst は言う。"日本が旗を挙げる前は，この審議文書が償却の再導入につながるという結論は 確定したというには程遠いことを強調したい。実際 2004 年に償却を削除した当時の IASB には 十分な理由があった。償却が発生する時間軸を客観的に決めることは不可能なので，償却の情報価値は非常に低い。時に のれんは不確定な寿命を持つ資産であり，その価値は時間と共に減ることは無い。我々はまた，投資家の多くが償却を無視するが，業績予想には付け加えたがることを知っている。
　最後に，如何なる大規模な変更も 明確な費用便益分析をパスする必要がある，償却の再導入がこれを クリアーするかどうかは今のところ不明である｡"
　Hoogervorst は この問題が熟知されることを望む。"結果がどうなるにせよ，審議文書は 我々の利害関係者に減損テストだけに頼る手法の欠点を知らせるのに役立つはずである｡" … と彼は言う。"良い代替策は無いかもしれないが，その場合には，IFRS 3 の現在の欠点を受け容れるべきであり，それが前向きの発展となるだろう｡ また，審議文書が 現行の会計がのれんに関して欠点を持つことを熟知するのに役立てば，それ自体が前向きの発展となるだろう｡"
　 Michael Cohn, editor-in-chief of AccountingToday.com, has been covering business and technology for a variety of publications since 1985.

国際会計基準 (IFRS) を策定する国際会計基準審議会 (IASB) が，企業買収を巡る会計処理の見直しに着手したことが明らかになった。買収代金のうち相手企業の純資産を超えて支払った「のれん」と呼ぶ部分について，費用計上の義務づけに向けて議論を始め，2021年にも結論を出す。大型の Ｍ&Ａ (合併･買収) が相次ぎ，企業財務への影響が強まっていることを考慮した。IFRS 採用企業の業績には，下押し要因となる。

　Specialist crypto flaks barely existed a year ago, but today, shilling the shills appears lucrative enough to have spawned its own niche outfits.
　Take the aptly named Cryptoland PR, which offers to help you "define, elevate and amplify the story of your blockchain brand to heighten credibility, clarify your product offering, and generate leads". Just in case you need to work out what the O is in your ICO.
　Another riding the cryptopuff bandwagon is Wachsman, which dubs itself "professional services for the blockchain industry". Its services include media relations, strategic advisory, event products, and, "crisis communications". Handy, when its clients include Bitfinex and eToro.
　This week, Alphaville received a lesson in crypto PR from Block PR. The firm doesn’t appear to have its own website, but according to LinkedIn has a director and one former employee. Having learnt from the best, here’s our simple crypto PR how-to guide.
　Step one: reach for the moon
　Send a press release to your unlucky crypto journalist under an embargo loosely associating your client with the biggest legit name you can find. Send it again. And again. And again.
　In our case study, Block PR repeatedly sent emails stating that Softbank Ventures was one of several named backers of a stablecoin project called Terra in its latest funding round.
　In one email entitled "Softbank Ventures Partnership & Terra Funding Announcement", the PR also said they would send over a Softbank Ventures quote on request.
　Step two: Houston, we have a problem
　Pray for no further questions from the journalist. But when they do come, deflect.
　When pressed for said Softbank Venture quote, and the name of the relevant person at Softbank to confirm any further details on this with, Block PR said "Softbank aren't offering interviews at the moment", before offering an interview with other backers.
　Step three: a total eclipse
　Pray for no further questions from the journalist. But when they do come, about-turn.
　When pressed further, the PR then revoked its previous Terra press release and sent over a new statement under embargo removing any mention of Softbank Ventures. By way of explanation, they said that "while there were discussions with SoftBank Ventures, we don’t have concrete details to announce at this time".
　So many questions. How can you send out a press release but then revoke it completely? How did it get that far? Is there a whiff of truth in it but it just got hammed up? What about the Softbank quote that was promised?
　Softbank declined to comment. Darren Toh of Block PR told Alphaville he was "sorry for the confusion" and that he had misunderstood something the Terra team told him.
　"There were talks between Terra and Softbank Ventures ･･･ I’m not sure where those discussions were at," he added. "They want to be quite careful about pre-empting what might happen further down the track."
　Maybe add fact checking to the spell checking, before hitting send ･･･

カナダのオンタリオ州ハミルトンの ArcelorMittal Dofasco 社の工場で作られる この圧延鋼板のようなカナダ製の鉄鋼へのアメリカの関税の影響は まだ株式市場に 及んでいない。しかし，一部のストラテジストは，拡大する貿易戦争が 現在の落ち着いたムードを変えるだろうと言う｡ (©Mark Blinch | Reuters)

だが 投資家は，もっと好ましい展開を期待しているようだ：主として昨年末の法人税減税からの増益期待である。
　６月30日に終わった３ヵ月に，S&P 500 指数は +2.9% 上がった。国内株式ファンドも 第２四半期に 平均 +3.8% 上がった｡ これは 不動産，医療，技術，および 消費関連の出遅れ株による。これに対し，外国銘柄は 平均して −2.3% 下がった。
　国内ファンドの強い成績 (平均リターンが S&P を１パーセントポイント上回った) は，アクティブ･ファンドの運用者に 珍しいことながら指数を追いかける ETF が有望と思わせた。
　しかし，アメリカ株式市場の投資家が 警報解除を打診するには，未だ 早すぎるだろう。Fed は まだ利上げをしようとしているし，貿易戦争は煮えたぎっている。
　懸念は後退しつつあるが，懸念の背後の原因の多くは無くなっていない。しかも 他の未解決の問題が加わりつつあり，その多くは 我が国から遠い。今年後半にかけて，投資家はこれらを織り込む必要がある。
　"今は，嵐の前の静けさだと思う｡" … と Sri-Kumar Global Strategies の Komal Sri-Kumar が言う。"アメリカ企業の決算は これまで非常に良かった｡"
　６月30日の時点で FactSet Research は，S&P 500 企業の第２四半期の利益が 全体として 前年比 +20% 増であると予想した。
　"この予想は，経済が 今年後半に上向くことを意味する｡" … と Sri-Kumar は続けた。"しかし，この静けさは，主として 貿易面で破れるだろうと思う｡"
　西欧の同盟国は 最近 貿易協議で姿勢を強めており，しかも北米 FTA は更新されない可能性が高い。"このどれもが，市場に織り込まれていない｡" … と Sri-Kumar は言う。
　貿易関係の悪化を合図する 新しい関税の発表やその他のイベントを 株価は無視しがちである； あるいは 下げたけれども，ほとんどすぐに戻した。しかし，見通しが悪化すれば，それも変わり得る。
　Bank of America の先月のレポートは，貿易戦争が長引く確率を引き下げる一方で，向こう３年間に経済成長率を 1.2 パーセントポイント引き下げ，失業率を 0.5 パーセントポイント増やすと予想した。[注：我が国の放送/新聞では "パーセントポイント" を単に "ポイント" と呼んでいる]
　 あるいは 何か他の "信頼性ショック" ── 経済成長に疑問を呼ぶ何か 大きな 予想し得ない マイナスのイベント ── の影響を強めることもあり得る。
　世界貿易の大規模な対立は，アメリカと それ以外の世界を不況の瀬戸際へ追い込みそうである｡" … とこのレポートは警告した。
　ウォール街の公理は ｢市場は不確定性を嫌う｣ と言うが，市場は 不確定性に鈍感になったように見える。そう考えれば，関税引き上げと厳しい協議が 最近 今年の以前ほど市場を揺さぶっていないことが説明できる。
　"｢雑音を乗り越える｣ ことに市場は決めたのだ｡" … と S&P Global アメリカ担当主任エコノミスト Satyam Panday が言う。"実際の取り引きのチャネルで 何が起こっているか 我々は知らない。実際には，[貿易戦争により？] 大きな世界的供給チェーンの破壊 (disruption) が起こっているに違いない。いずれは これを企業収益にとって悪いと市場が認識するだろう｡"
　通貨政策の引き締めに関しては，何ヵ月も前に株価に打撃を与えた もう１つの要素であり, ６月中旬には Fed が 再度 金利を引き上げたが，投資家はこれを好かないものの，これについて 不確定性が大きいと言うことはできない。
　"Fed は，通貨政策について かなり透明である｡" … と S&P の Panday は言う。"ゆっくりしたペースで徐々に金利を引き上げると明言しており，市場は それを信じている｡"
　"要するに，市場の根本的な押し上げ要因は，成長, 労働市場 および 消費であり，これが 結構うまく持続してきた｡" … と彼は続けた。
　だが，Sri-Kumar は そんなに楽観的でない。もしも経済がうまく行っているのなら，なぜ賃金はそれに見合った上がり方をしないのか？ … と彼は言う (７月11日の時点で，アトランタ連邦準備銀行の GDPNow モデルは 第２四半期の 年間 GDP 上昇率を +3.9% と予想する)。
　利益の急増については，彼は 昨年末の減税の突発的影響に帰し，事業環境が大幅に改善したためではないと言う。来年初頭には，企業収益が低い税率をフルに反映するようになるので，利益の伸びは 減少に転じる … と彼は言う。

中国から輸入する商品にアメリカが関税を課したため，中国は アメリカの海老に 25% の報復関税を課し，アメリカのメイン州の 海老業界に打撃を与えた。ここでは，Earl Hamilton が メイン州 バイナルヘイブンで海老のトラップの面倒を見ている｡ (©Greta Rybus for the New York Times)

　投資家は，経済と利益に満足して 貿易の厳しい背景と強欲な Fed を大目に見ているが，それは 少なくとも差し当たりのことであり，外国では 心配な動きが既に起こり，最近ではそれが悪化している。
　たとえば ３月のイタリアの選挙は，ポピュリスト政権の誕生につながった。一部の人は，イタリアが欧州連合を脱退してイタリアを再び偉大な国にしようとしていると恐れる。そうなれば，数年前にギリシャで起こった債務危機を矮小にするような 債務危機を生みかねない。
　それより重要なのは，英国が投票により脱退を決めてから間が無いのに，イタリアが EU を脱退すれば，EU の生存可能性の脅威になりかねない。欧州の一部の債券の利回りは，明らかにこのような問題に反応して 上昇している。
　その上，ここ数ヵ月の アメリカ国債の利回りの上昇と ドルの急騰は，新興国の財務に歪みをもたらしている｡ これらの国は 経済成長に刺激を与えるために，ドル建ての債券を発行している。
　強いドルは，ドル建て債券の地元通貨での評価額をふやし，返済を難しくし，さらに地元通貨を弱くするという悪循環を招く。
　発展途上世界の借り手は，ドルの入手に悪戦苦闘する；市場に出回るアメリカ国債を買おうとする投資家が余りにも多いためである。Fed は 量的緩和プログラムで何年も買い入れた国債を売っている。そして財務省は 12 月の減税による歳入欠陥をカバーするためにカネを調達している。
　議会予算局は 今年６月，今年の歳入欠陥を $7,930 億と見積もった (2017 年は $6,650 億)。
　"２級 および ３級の借り手にとって，資源は奪われ続けている｡" … とミューチュアル･ファンド運営会社 TCW の債券運用部門の最高投資責任者 Tad Rivelle が言う。"中央銀行は 量的緩和の時代に ビュッフェを開き，長年にわたって料理を提供してきた｡"
　"量的引き締めの時代になると，彼らは皿を取り上げる｡" … と彼は続けた。
　誰がどれだけ傷つくかは 今に分かる。
　このジレンマに対する "認識は高まっている｡" … と Rivelle は言う。"アルゼンチン, トルコ, ブラジル, インドネシア, 南アフリカは，個別のイベントなのか？ それとも 系統的イベントなのか？ 浮上しつつある認識は，系統的ということだ｡"
　第２四半期の新興市場への投資は，債券/株式 どちらの投資家にとっても同様に痛ましいものだった。
　Morningstar によれば，新興市場の債券ファンドは −4.8% 下がり，地元通貨建ての債券に集中するファンドは −11.3% 下がった。新興国の株式ファンドは −8.9% 下がった。
　ほとんど慰めにならないことだが，ニッチな銘柄に特化した人気の ETF である "iShares MSCI 新興市場" の下げ −10.3% に比べればリターンは良かった。
　あらゆる種類の債券ファンドは 全体として −0.4% 下がった。長期の政府債専門に投資するファンドは +0.4% 値上がりし，ジャンク債ファンドは +0.6% 値上がりした。
　10 年物国債の利回りは，この四半期 2.74% で始まり，2013 年以来初めて 3% を超え，2.84% に戻った｡ 最近のこの下落は，経済成長が抑えられることを示す別のヒントを与える。
　短期金利の上昇とフラットな長期金利の組み合わせは，"利回り曲線の頭打ち" という名前で知られる現象を生み出す。もしも短期金利が現実に長期金利を超えれば，それは 不況を予言する。
　ジャンク債ファンドは，国債に対するスプレッドが一貫してタイトであることにより利益を得る。この条件が Rivelle を心配させる。
　スプレッドは，金融危機直前 "2006~2007 年の時の範囲内に納まっている｡" … と Rivelle が言う。"表面的な説明は，デフォルトの確率が非常に低いが，懐疑心を抱く投資家はいくつかのことを認識していると想定される｡" それは，急速に緩くなった融資条件や 企業の借り手の中に一般に重債務が見られることだ｡" … と Rivelle は続けた。
　ジャンク債市場は，経済のどんな破壊に対しても，欧州であろうが新興市場であろうが何かが起これば，決まって脆弱である｡" … と彼は言う。
　多くの外国市場でのリスクにも拘わらず，一部の投資顧問はアメリカ銘柄よりも外国に機会を見出す。理由は，改善の余地が大きいからである。
　They carry lower valuations, and “cyclically the U.S. is probably further along,” said Martin Schulz, manager of the PNC International Equity fund. He meant that economic expansion and loose monetary policy may have longer to run overseas.
　Mr. Schulz acknowledged the political risk in countries like Italy but identified other places with healthier balances of risk and reward. “We’re looking for good valuations, but also for markets that don’t have the inherent risks we’ve been talking about,” he said. In particular, he favors investments in Saudi Arabia, Egypt, Thailand and Singapore.
　Sri-Kumar も外国株市場を好むが，いま何に投資するにせよ，"ディフェンシブな手法を取る必要がある" … と言う。"リスク資産からは手を引け｡"   彼は，ユーティリティのような高配当銘柄を強調する。債券は アメリカ国債やドイツ国債のような債券を勧める。
　Rivelle は，経済の拡大の終わりが近づいているので，Sri-Kumar と同様の警戒的姿勢を推奨する。
　"ディフェンシブであれ。利回りに惚れるな。手の届く安全な利回りを選べ｡" … と彼は言う。"これからは 悪いニュースが沢山来るだろう。だから ディフェンシブな心構えが向いている｡"
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　 A version of this article appears in print on July 15, 2018, on Page BU11 of the New York edition with the headline: Wall Street’s Calm May Reflect a Blind Eye. 「ウォール街の静けさは 盲目の反映か」

　今日，ロボットは 床掃除からビルの守衛まで広範な仕事をこなす。だが ブルッキングス研究所の新しい調査によれば，大多数のアメリカ人は ロボットの助けを受け入れない。
　この調査は，全体として アメリカの成人インターネット利用者の 61% がロボットに やゝ または 非常に不快感を感じることを見出した。消費者用ロボット ── 特に おもちゃと ホームケア ── の業界が急速に伸びているにも拘らず，この結果である。
　そして個別のロボット作業については，大多数の回答者が関心無いと言う：
　(1) 最近 床掃除ロボット Roomba などで伸びている 家事手伝いロボットについては，回答者の僅か 20% が関心あり。68% が関心なしだった。
　(2) 子どもや老人の世話を助けるロボットについては，たったの 9% が関心あり，84% が関心なしだった。
　(3) セキュリティ･ロボットには，17% が関心あり，67% が関心なしだった。
　多くの研究者は，人間の感情と社交スキルが絡む作業を自動化するのは難しいことを発見した。ただし，研究者があまり注目しなかった点は ── そして この種の調査が支持する点は ── 新しい技術がこれらのソフトなスキルを部分的に自動化できるとしても，機械で代替えすることには心理的抵抗がまだあるということだ。
　"人間が機械に不快感を感じないためには，ケアを引き受ける部分は まだ少し時間が掛かるだろうと思う｡" … と ブルックリン研究所の 技術創新センターの Darrell West 所長が言う。
　だからと言って，もしも 人間と付き合うロボットの能力がさらに上がり，しかもエレガントになれば，人間が考えを変えないとは限らない。調査対象者の 0.5% は，"30 年以内に ロボットの能力が進んで，人間が現在行なっている活動の大部分をできるようになると考える｡" … とレポートは言う。
　Roomba を製造する会社の共同創業者の１人 Rodney Brooks は，ロボット産業の社会に対する最も重要なインパクトは，老人介護だと思うと言う。

主に海外投資家が購入するドル建て債でも不履行が発生。背景には，政府が過剰債務を解消するために進めてきた金融引き締めがある。過度な不履行は金融収縮を招きかねず，当局は社債市場の下支えなど，引き締め策の修正に乗り出した。

遼寧省丹東の港湾会社も債務不履行に陥っている (小高顕撮影)

　民間データベース "大智慧" などから推計すると，2018年は既に少なくとも 元建て債 207億元 (3,520億円)，ドル建て債 ３.5 億ドル (385億円) が債務不履行に陥った。不履行債券を発行した企業の１つである上海華信国際集団では，340億円分の債券が６月末に新たに満期を迎える。期日通りに返済できる公算は小さく，これを含めて １～６月の不履行額は 合計 4,000 億円を超えると見られる。
　2018年は通年で 過去最大だった 2016年 (6,850億円) を上回る可能性もある。
　企業の信用状況の悪化は 株式相場を下押しする。６月21日の上海総合指数は反落，終値は前日比 −1.4％ 安の 2,875 と年初来安値を更新した。米中貿易摩擦に加え，"債務不履行の増加は，中国企業の資金繰りの悪化や景気鈍化を映す" (商業銀行) との見方が優勢になった。
　主因は引き締め策だ。
　習近平国家主席の指導部は，2017年秋の共産党大会までは景気安定のために，企業の債務膨張を容認した。だが，党大会後はデレバレッジ (過剰債務の解消) を目指し，企業の延命目的の融資を控えるよう銀行に圧力を加えた。
富裕層や企業が購入する運用商品 "信託商品" も, 2018年に入り 少なくとも 12件で元利払いの遅延などが生じている。信託商品は少数の企業や開発プロジェクトを投資先とする事例が多く，社債と同様に企業の信用悪化の影響を受けやすい。
　経営が悪化した企業向け融資を信託商品に付け替える銀行もあるとされる。信託商品の債務不履行は，銀行が簿外で企業に資金を融通する "シャドーバンキング" の不調を示すと見られている｡
　深刻なのは "海外投資家が購入する外貨建て債券に不履行が広がっていること" (投資銀行) だ。政府系企業が株主の石油･ガス供給会社である中国国儲能源化工集団は５月，ドル建て社債の債務不履行を発表した。同社を韓国の投資家グループが訪れ，償還見込みなどを問いただしたとの情報もある。
　中国企業が１～４月に発行した外債は 合計 9.5 兆円である。国内の調達環境が悪化し，海外に活路を求めた。だが，発行企業には多額の債務を抱える地方政府系の開発会社も名を連ね，外債でも不履行が続く懸念がある。
　中国人民銀行 (中央銀行) によると，５月末時点の社債残高は円換算で 300兆円。社債市場の信認は揺らぎ始めている。
　深圳証券取引所に上場する北京東方園林環境 (Beijing Orient Landscape Co) は今年５月，170億円の社債発行を目指したが，投資家から調達した資金は 8.5 億円に留まった。金利も年７％で，この時点で 3.7％ 弱だった長期金利を大きく上回った。楊麗晶副総裁は "発行環境の悪化が大きく影響した" と説明する。
　銀行同士が資金をやり取りする "同業存単" (譲渡性預金に相当) でも中堅，中小銀行が望むだけの資金を手当てできない事例が相次いでいる。

悩むことは無い。世の中には，危機管理のマニュアルが溢れている。先ずは，事実の解明が先決である。正確な情報をできる限り収集し，そのような事態が発生してしまった原因と背景を明らかにする。さらには，このまま事態を放置した場合に生じる損害を予想し，それを最小限に喰いとめる方策を検討する。スピードが肝心だ。
　以上のことが明らかになったら，次はその情報を公にする。自分たちの組織は 問題をきちんと把握し，対応策も鋭意検討している。組織としての責任を痛感しており，被害を与えた関係者に速やかに誠意をもって対応する。以上のような内容を広く社会に発信し，理解を得られるよう努める。その際，印象が重要である。服装や言葉遣いに最大限注意する。何ごともオープンにすることが早道だ。
　 ･･･ といったことは，どの本にも書いてある。時代は変わったのだ。スピード, 情報公開, 責任ある対応，これら無しには，如何なる組織も生き残ることは難しい。それが ガバナンスであり，コンプライアンスであり, 企業の社会鉄器責任 (CSR) である。
　と思っていたのだが，現実は どうもそうではないらしい。何かが起きたら，ともかく追い詰められるまでは知らんぷりをする。こちらから情報を外に出すなんて考えられない。自殺行為である。ともかく何を訊かれても，言質を取られないよう，意味のあることを話してはならない。組織の関係者にこれを周知させ，万一 外に向かって発言すれば それは組織に対する敵対行為であると脅しておく。
　責任者が公の場に出るのは，最後の手段。組織内で責任ある立場から なるべく遠い人間を先に出し，あわよくば その人物の責任ということにしてしまう。運悪く それでは済まない場合には，少しずつ上の人間が出てきて，時間稼ぎをする。ともかく，トップの責任に行き着かないようにすることが肝心だ。"人のウワサも 75 日" と言うではないか。小出しの対応をしているうちに，世の中の関心は他へ移るのを待っていればよい。
　それでも 事態が収拾できず，トップが何かを言う必要が生じた場合にはどうするか？ もちろん，"知らなかった" で押し通すしか無い。"知っていたはずだ", "組織を掌握しているのか？" という挑発に乗ってはいけない｡ "問題無く進んでいると考えていたが，一部 些細なトラブルがあったようだ。しかし，現状では問題ない状況に復帰している" と言えばよい (本当かどうかは どうでもよい)。
　以上をマニュアル A，マニュアル B と呼ぶことにしよう。
　マニュアル A は，多くの組織で整備されつつある。これに対し，マニュアル B は ついこの前まで日本の主流であったが，今や時代遅れになりつつある ･･･ はずであった。
　ところが，日本では まだまだ マニュアル B が生きているようだ。それも 古い巨大な組織になればなるほど, 有効性が疑われていないらしい。しかしながら，マニュアル B は，結局は組織への信頼と評価を損ない，さらには組織のメンバーを深く傷つける。組織を守ることにつながらないのだ。このことを改めて確認すべき段階に，私たちは 今 いる。

　"「宴の終り」がいつやってくるか，不安の中で手探りしている｡" … 国内運用会社の社債担当者はこう話す。世界の債券市場では今年に入り，アメリカの投資適格級の社債，新興国債 および 欧州債の利回りが相次ぎ急上昇した。それぞれ直接のきっかけは政治不安や需給悪化など個別の悪材料だが，"債券バブルは着実に終わりつつある" と身構える投資家は少なくない。
　これまで静けさを保ってきた国内市場にも影響が広がる。６月８日発行の Crédit Agricole のサムライ･ボンド (５年物 非上位優先債) では，発行時の上乗せ金利 (スプレッド，基準金利との差) が 0.50％ と，１～２月発行の欧州金融機関の債券に比べ 0.3 ポイント前後拡大した。南欧国債の利回り上昇で "当初購入を検討していた年金からの申し込みが一気に消えた" (国内証券) という。
　上乗せ金利は発行体の信用リスクや需給に応じて決まり，投資家が信用リスクに敏感になったり需要が細ったりすると上昇する。サムライ･ボンドでは 格付けが BBB+ と相対的に低い Corning の10年債の上乗せ金利も 昨年発行分に比べて上昇した。既発債の売買でも "スペインの銀行の債券などに大きな売りが出た" という。
　アメリカが金融引き締めを続け，欧州も緩和終了を見据える中で "景気後退を先取りして債券が売られやすい局面に入ってきた" (シティグループ証券の高島修氏) との見方がじわり広がる。格付けの低い企業による発行が少ない国内企業の社債は，今のところ平静を保っている。ただ，"『売りたい時にいつでも売れる』状況が続くとは限らない" (アセットマネジメント One の加藤晴康氏）として，揺り戻しを警戒する声もあがる。
　リスクに敏感になった投資家の間では "サムライ･ボンドのほか，格付けが低い銘柄や流動性の少ない銘柄の持ち高を減らした" (大和住銀投信投資顧問の森幸嗣氏) という人も増えてきた。反対に "質への逃避" で，格付けの高いダブルＡ格の社債の上乗せ金利は平均 0.22％ 半ばと低下基調だ。
　債券売りが本格化する時期について見方は定まらない。経験則では株式市場に先駆けてピークを打つ。Morgan Stanley が過去の景気後退期の資産価格の値動きから試算したところ，世界の債券相場が下降局面に入るのは "今年９月" 頃だという。
　債券市場の局面がすぐに大きく変わる可能性は低いとの見方もある。シティグループ証券の高島氏は "今の状況はアジア通貨危機や『LTCM の破綻』が起きた 1990年代終りから IT バブルが崩壊した 2001年までの局面と似ている" と話す。
　この時は景気サイクルが後期にさしかかる中で，アメリカの利上げで投資マネーが動揺した。その後，再利下げも挟みながら債券相場は下落と小康状態を繰り返した。今回も局面が完全に変わるまでには "少なくとも１～２年はかかる" (高島氏) という。
　市場の動揺が深刻化すれば，欧州の緩和終了の先延ばしなどへの期待も出てくる。BNP Paribas 証券の中空麻奈氏も "中銀の政策期待が支える楽観と債券バブル崩壊の不安に揺れる悲観の間を行きつ戻りつする相場が当面続く" と見る。
　ある大手生命保険の運用担当者は "急いで逃げる局面はまだ来ていない" と指摘する。直近で "売り込まれた銘柄の一部は拾いに行った" という。だが，宴の終りを意識し始めた社債市場は，これまでのように利回りだけを求めて "目を瞑って買う" ことのリスクを意識し始めた。金融市場で債券は相場変調の兆しを知らせる "炭鉱のカナリア (Canary in the coal mine)" である (Franklin Templeton の Steven Dover EVP)。火の手が上がる前に，逃げる準備はしておいたほうがよさそうだ。

イタリアの五つ星運動のリーダー Luigi di Maio が TV インタビューに備える｡ (©Alessandro di Meo | EPA)

2012 年 ECB の Mario Draghi 総裁がユーロを救うためなら "できることは何でもやる" … と宣言した時，前回のユーロ圏危機は解決された ── あるいは 先送りされた。債券市場は沈静化し，弱い銀行は 再び資金調達にアクセスできるようになり，経済の回復が 或る意味で実現した。今回のイタリア危機の場合，残念ながら ECB の簡単な是正措置は無い。
　ECB の第１の問題は，自分がどれだけの力を持つかである。イタリア国債の劇的なセルオフを反転させようとしても，規則によれば，財政制限に合意した国の緊急措置だけに応じることができる。秋にイタリアで行なわれる見込みの再選挙を控えて，そのような取り引きを結ぶことは困難であろう。
　仮に何か弥縫策を見つけたとしても，第２の問題は，ユーロ圏の強国が ECB に何もしないで欲しいと言うだろう。EU の予算コミッショナー Günther Oettinger は，市場が一定期間 混乱することは "左派であれ右派であれ ポピュリストに投票するなと言う イタリア有権者への合図になる" … と考えているらしい。現実には，このような経験は 反ユーロ政党に大きな票を集めるだろうが，この戦略は決まったものらしい。
　ECB にとって第３の問題は，イタリアの銀行から資本が流出する場合に発生する。その場合，ECB は 理論的には，イタリア以外のユーロ圏銀行への損害を防ぐために介入する必要を訴えるだろう。しかし ここでも お節介をするなという圧力が掛かるかもしれない。Target2 システムの下で，イタリアは既に £4,420 億の債務を抱えている。イタリアの銀行を ECB が支援するとすれば，この債務がさらにふえ，返済の懸念が浮上する。Target2 の不均衡は，Bundesbank が唯一最大の債権者であるドイツで既にホットな話題になっている。
　Angela Merkel 首相の地位の低下と，極右 AfD [ドイツのための選択肢] の躍進は，過去にユーロ圏周辺国に取ってきたよりも厳しいスタンスをドイツに取らせるだろう｡" … とシンクタンク Capital Economics が言う。
　これらすべての要因は，イタリア銀行支配人 Ignazio Visco の警告 "イタリアは 信頼の掛けがえの無い資産を失う瀬戸際へ あと数歩のところにある" の背後にある。

　今年３月の総選挙では過半数を獲得する政党が無く，32% の得票率だったポピュリズム (大衆迎合主義) 政党「五つ星運動」と 18% の得票率だった右派「同盟」(旧･北部同盟) が 18日に連立政権の樹立で合意，首相に推薦されたフィレンツェ大学の Giuseppe Conte 教授 (53) が組閣作業に入った。しかし，ユーロ離脱を主張する Paolo Savona (81) の経済相起用を Sergio Mattarella 大統領 (76) が承認しなかったため，組閣断念に追い込まれた。
　Mattarella 大統領が新たに首相に指名したのが国際通貨基金 (IMF) の元高官，Carlo Cottarelli (64) である｡ 財政再建を進め，EU との協調姿勢を打ち出すが, 「五つ星運動」と「同盟」の両党が過半数を握る議会で信任される保証は無い。予算を通すまでの暫定内閣となり，今秋には再選挙が行なわれる公算が大きい。
　５月29日の欧州市場では，イタリアの政局混乱を懸念する投資家が イタリア国債を売る動きを強め，利回りが急上昇。10 年債利回りは一時，3.3% 台と，2014 年３月以来の高水準を記録した。ポルトガルやスペインなど周辺国の国債も売られ，利回りが大幅に上昇した。ユーロを売る動きも広がり，対円では１ユーロ＝125 円台と，昨年６月以来の安値水準を付けた。
　イタリア･リスクは 東京やアメリカ市場にも波及し，５月29日の日経平均株価は 前日比 −120 円超の下落。ニューヨーク株式市場のダウ工業株 30 種平均も一時 前週末比 $200 以上 下げた。
　イタリアの政府債務残高は国内総生産 (GDP) 比で 約 130％と，欧州ではギリシャの 180% に次ぐ高水準である｡ 「五つ星運動」と「同盟」はユーロ離脱を見据えるほか，大型減税や最低所得保障の導入などを掲げている。市場では再選挙でも 大衆迎合主義の政党が勢力を拡大させるとの見方が強く，財政悪化が懸念されている｡
　イタリアが債務危機に陥れば，欧州中央銀行 (ECB) が国債買い入れプログラムなどを通じて支援に乗り出す公算が大きい。ただ，支援は厳しい財政再建が条件であり，経済の混乱が収拾されるかは不透明だ。市場では「欧州債務危機の悪夢が再び到来する」(ロンドン在住のアナリスト) との声も出ている｡

(©Albin Lohr-Jones | Pacific Press | Getty Images)

世間では，"アマゾンで買えない物は無い" と言われる。そのアマゾンが誇る豊富な品揃えの中で，あまり知られていない "論議を招く商品" のことを，世間の人々は ５月22日に初めて知った。
　"警察が顔認識技術を利用して，アマゾンに対価を支払っている" … という事実である。アマゾンによれば，これは "数百万人の中から 対象者を即時に認識できる技術" だという。
　アメリカ自由人権協会 (ACLU, アメリカ最大の人権擁護団体) の北カリフォルニア支部がこの事実を明らかにすると，20 を超える非営利団体 (NPO) が アマゾンの Jeff Bezos CEO に対し，警察への顔認識技術の販売をストップせよと要請する書簡を出した。
　この書簡は，"この技術が悪用されることは避けられない" と論じ，アマゾンが "権利を侵害し，有色人種コミュニティが容易に標的になるような，強力な監視システムを提供している" と批判した。
　今回判明した事実から重要な問題が浮き彫りになった。つまり，"警察による顔認識技術の利用を管理する法律や規制はあるのか？" ということだ。"ほとんど皆無に等しい" … というのが 答である。
　連邦法や州法において，警察は公共のカメラが捉えた画像や映像から自由に特定の人物を捜索できる。各都市や地方の部署では，方針やガイドラインを独自に定められるが，早くからこの技術を取り入れた警察では，そうした動きは無い。
　最新技術が法制度を追い越す
　さらに，ACLU が公表した文書により，フロリダ州オーランド市がアマゾンと共同で，監視カメラ８台を使って即時に "特定の人物" を検出するシステムを開発したことが明らかになった。"このシステムの利用について正式なガイドラインは存在するか？" … との質問に対し，"これはパイロット･プログラムであるため，文書化された規定はありません" と市の広報担当者は答えた。
　"技術が法制度を追い越してしまう，まさにパーフェクトな例です" … と，デジタル社会における言論の権利の保護を目的とする NPO 電子フロンティア財団 (EFF) の上級スタッフ Jennifer Lynch が言う。"ルールは全くありません｡"
　顔認識技術の利用を管理する法律や規制が定められていない現状において，販売を行なっているのはアマゾンだけではない。マサチューセッツ州を拠点とする MorphoTrust は，FBI に顔認識技術を提供し，警察にも販売している。デトロイト警察は同様の技術を，サウスカロライナ州の Data Works Plus から購入し，暴力犯罪者をガソリン･スタンドの動画映像から探すプロジェクトに利用していた。
　今回公表された文書には，オーランド市とオレゴン州ワシントン郡の保安官事務所が "アマゾンの顔認識技術をどのように利用しているか" が，詳しく書かれている。どちらも以前，顔認識技術に携わるアマゾンのクラウド部門の技術の高さを賞賛していた。
　この文書から，オーランド市はプロジェクトを遂行するために，アマゾンから無料で助言を得ていたことが分かる。オーランドの John Mina 警察署長は，"顔認識技術により公共の安全性が高まり，捜査効率が上がることを期待できる" と語った。
　しかし，市の広報担当者は Wired に対し，"導入して間もないため データが十分ではなく，効果の判断が難しい" と語る。現在のところ顔認識技術の利用は，捜査や一般市民の映像を対象にはしていない。
　オレゴン州ワシントン郡では，アマゾンの技術を利用し，捜査員がデスクトップ･コンピュータか専用のモバイル･アプリで 30万人分の顔写真データを照合できる。ACLU が入手した書類によると，アマゾンのクラウド上に顔写真を保存する危険性について，同郡の雇用者からも懸念の声が上がっている。このプロジェクトは "政府がビッグデータと結託した結果だと見ている" と記されていた。
　顔認識に関する規制は「ほゞ無し」
　アメリカ憲法に，ビッグデータへの言及は無い。"顔認識技術に関する規制も ほとんどありません" … と，アリゾナ大学法学部の Jane Bambauer 教授は語る。
　盗聴などの監視技術は，不法な捜索や押収を禁止した憲法修正第４条により保護されている。しかし，警察が顔認識の適用を考えているのは，大部分が合法的に収集した画像や顔写真が対象だ。
　州法も警察の顔認識利用に関しては，ほとんど触れていない。稀な例として，イリノイ州とテキサス州は生体認証機能に関する法律を定めている。この２つの州では，指紋や顔のデータなどを収集･共有する前にその許可を求めることができるが，警察は例外とされているのだ。
　EFF の Lynch は，議会下院監視委員会による昨年の公聴会で "警察の利用も規制すべきだ" … と考える議員が "党派を超えて存在することが分かった" と語る。しかし，昨年５月に Jason Chaffetz 委員長が辞任した後, 警察に対して規制を求める動きも消えてしまった。
　ACLU の北カリフォルニア支部で技術と人権擁護部門を統括する Nicole Ozer は，顔認識の規制を促す現時点で最も期待できる手段について "アマゾンなどの企業や警察，地域のコミュニティに対して，この技術の利用を自主的に規制するよう圧力を掛けることだ" … と言う。"法規制への動きは遅いが，危険な監視方法が本格的に展開されている現在では，やるべきことが沢山あります｡"
　Ozer は "アマゾンは 警察への技術提供を完全にやめるべきだ" と考える。"警察は地域社会と協議し，しっかりしたルールを定めるべきです" … と彼女は語る。
　これに対しアマゾンは声明文において，"あらゆる顧客は，法律を遵守し責任を持つべきだとする条項下にある" … と説明する。しかし，顧客である警察に対し，同社は特定のサービス利用規約を設けていない。
　一部の都市は，監視技術の利用制限に動き出した。カリフォルニア州バークレー市が最近承認した条例では，顔認識を含む監視技術を購入 あるいは 利用する場合，一定の透明性と協議が必要とされる。隣接するオークランド市も，市内で監視技術を使用する場合の規制を定めた独自の法律を承認したばかりだ。
　オレゴン州ワシントン郡は，顔認識の利用に関するガイドラインを作成した。Wired が提供を受けたガイドラインによると，当局側が身元確認のために写真を撮影する際には "事前に本人の許可を得なくてはならない" との規定がある。また，この技術を適切に使用するよう，実際に扱う前に訓練を受けなくてはならない。
　だが，このガイドラインでは同時に "カメラが捉えた容疑者の顔認識データを捜査に使用できる" と記されている。ワシントン郡保安官事務所の広報官代理 Jeff Talbot は，このシステムを "公共監視や集団監視，即時監視には使っていない" と語る。
　人種により異なる精度が問題に
　ACLU の Ozer をはじめ，詳細な規則とその開示を求める人は多い。彼らが懸念するのは，顔認識とその分析のアルゴリズムが白人以外の人種について正確さに欠け，しかも警察が関与する状況においては全く不正確だと判明している点だ。
　FBI は，大規模データベースの中から顔認識システムが最も可能性が高いと判断した 50人中，該当者を識別できた確率は "85% に過ぎなかった" ことを 2017年に公表した。また，英国のサウスウェールズ警察が 昨年のサッカーの試合中に試したシステムでは，的中率は僅か 8% だった。
　EFF の Lynch は，人種ごとの違いも含めて警察が顔認識システムの的中率の数字で開示すべきだと考える。しかし彼女は同時に，この技術がほとんど検証されないまま地域の警察に採用されているとはいえ，現在のような野放しの状態は長くは続かないだろうと指摘する。
　携帯電話からデータを収集するために，多くの警察が密かに使い始めた Stingray と呼ばれる監視用デバイスの例で考えてみよう。市民や市民団体，裁判官などからの圧力を受け，司法省をはじめ多くの地域警察が方針を転換したのである。カリフォルニア州など一部の州は，位置情報を保護する法律を可決した。
　顔認識についても近いうちに同様の反発が起きるはずだと，Lynch は確信している。"希望はあると思う" … と彼女は語った。

Uber の自律走行車が歩行者をはねて死亡させた事件を受け，アリゾナ州の Doug Ducey 知事は， 州内での Uber の自律走行車の走行を禁止した。規制が緩かった同州において，これは大きな転換だと言えよう。 (©Jeff Swensen | Getty Images)

アリゾナ州テンピで，Uber による自動運転のテスト車両が道路を渡っていた女性をはねて死亡させた事件が起きてから或る程度の時間が経った今，同社は重い結果を突きつけられている。アリゾナ州運輸局は３月27日, 州知事 Doug Ducey の指示を受け，州内の道路上で自律走行車の試験運転を禁止するよう Uber に命じた。
　これまでも論議が続いていた同社の自動運転プログラムにとって，これは明らかに大きな打撃だろう。同社は試験走行の大部分をアリゾナ州で実施しているが，今回の禁止措置は，アリゾナ州以外の地方や政治家もこの新たな技術に規制を掛ける方向に動く前触れでもあるからだ。自動運転技術は安全性が高く, 経済的効果も見込まれているが，同時に雇用を激減させる恐れがあり，失敗すれば死者が出る可能性もある。
　予想外の逆風
　Ducey 知事の決定は，予想外の逆風となった。今回の事故が起きるまで，Ducey 知事は 自動運転技術を支持し，Uber などの企業にアリゾナ州での試験走行を呼びかけていたのだから。
　アリゾナ州には，いつどこで何をやってよいかを明確に定める規則が実質的に存在しない。さらには，衝突事故を含め，試験プログラムについて報告や開示を行なう義務も無い。Ducy 知事は 2015年，州の全機関に対し, "自律走行車の試験と走行を支援するために必要なあらゆる措置を取る" ことを指示する州知事令を出した。
　カリフォルニア州陸運局 (DMV) は 2016年12月，Uber が自律走行車の試験運転に関する許可申請を拒んだため，同社がサンフランシスコで自律走行車を走らせることを禁じた。このとき Ducey 知事は，大麻に寛大なアムステルダムよろしく，黄金の州カリフォルニアの規則にうんざりした面々にアリゾナ州を "シリコンバレー方面に寛大な州" として売り込んだ。
　"アリゾナは，Uber の自律走行車を心から歓迎し，広く道路を開放します。カリフォルニア州は, 官僚主義と規制を強め，変化と革新に歯止めを掛けていますが，アリゾナ州は新たな技術と新たな事業への道を切り開いていきます" … と Ducey 知事は声明で述べた。"カリフォルニアで歓迎されずとも，アリゾナはあなたたちを待っています｡"
　さらに今年３月，Ducey 知事は当初の州知事令を更新し，安全のために人間が自律走行車に同乗することを義務づけないことにした (なお，今回の事件で被害者の女性をはねた試験車両には，Uber のオペレーターが乗っていた。衝突事故の瞬間までを記録した映像から，このオペレーターが道路を見ていなかったことが分かっている)。
　さまざまな都市が独自の対応策を打ち出す？
　今回，走行の無期限停止を言い渡されたのは Uber だけである。Waymo，General Motors (GM)，Intel など，Uber と同じく アリゾナ州の最低限に抑えられた規制や混雑の無い道路，温暖な気候に魅力を感じている会社は 試験走行を継続できる。例えば Waymo は，アリゾナ州フェニックスの都市部で自律走行車の無人試験走行を実施しているが，年内にはアリゾナ州での商業運用に乗り出す予定だという。
　しかし，Ducey 知事がこれまでの方針を覆したことにより，自動運転技術の開発を進める企業は，どこも不安を抱くはずだ。たとえそれが気を揉む有権者にアピールするだけのためだったとしても，様々な政治家が今後，無人で走る車に制限を設けようとすることは明白だからである (Ducey が 11月の再選を目指していることは，ここで指摘しておいてよいだろう)。
　この動きは，今後地方での自律走行車規制が徐々に増加し，様々な形でアメリカ全土を覆いはじめる前兆として，初期の一例となるだろう。最終的に連邦議会が [各州の] 条例を取りまとめて (自律走行車を統御する) 規則を正式に条文化したとしても，各地方の権力者はその導入を阻む (あるいは少なくとも制限する) 手段をいくらでも講じられるはずだ。
　それによって，全米のあらゆる都市で全ての自律走行車を道路から締め出すことはできないかもしれない。だが，割増料金の請求から，客を乗せて料金を取るために必要な営業許可取得を難しくすることまで，あらゆる対応策が可能である。
　自動車の歴史にも先例
　ここでちょっと歴史を遡り，自動車というものが急速に広まった時代に目を向けてみよう。今の無人車両につきまとう疑問の多くは，その時に既に生まれていたのだ。
　規制機関は，安全性や速度，スペースの割当てなどの問題にどう対応すべきか？
　Silas Flint の著書 "The First Auto Laws in the United States" (アメリカ合衆国における初期の自動車法, 2014) が明らかにしている通り，自動車が当局の管理下に置かれるようになって以来，各都市はそれぞれ規則を作ってきた。
　パサデナは，自動車にベルをつけることを義務化した。1899年，ボストンでは 10時半から 21時まで公園内での駐車が禁止され，シカゴでは運転免許証が考案された。
　続いてニューヨークも自動車規制を行ない，教会や学校の前を通るときには 制限速度を時速 16 km とした。郵便局から 800 m 以内では，さらに時速 4.8 km まで制限を厳しくしている。
　Flint はまた，初期に自動車関連の訴訟や不法行為に絡む裁判が多数あったことも明らかにしている。自動運転技術の場合にも，同様のことが予想できる。
　近年，都市は再び，地域ごとの法律を次々と作り出している。今回は路上の交通事情を変える新たな技術に対応するために，ライドシェア事業の台頭は地元のタクシー業界に大きな打撃を与えた。だが，それは混雑を悪化させ，市民を危険に巻き込む可能性すら生んでいるのだ。
　テキサス州オースティンが運転手に指紋の押捺を義務づけたところ，Uber と Lyft は これに抗議して同市から撤退した (その後，規制の緩い州法がオースティンの法律より優先したため，再度参入している)。フランスでは一時的なものではあれ，Uber の運転手が配車要請を受けてから乗車させるまで 15分待機するよう義務づけ，既存のタクシーより優位にならないようにした。
　ロンドンは 2017年９月，安全性と法的な面からの懸念を理由に，Uber のロンドンにおける営業権更新を拒否している。"革新的なサービスを提供することは，規則に従わない理由にはならない" と，ロンドンの Sadiq Aman Khan 市長は声明で述べた (Uber は，この決定を不服として訴えを起こし，判決が出るまでは引き続きロンドン市内で営業を行なっている)。
　規制からは逃れられない
　自律走行車は，既に地方レベルで難題に直面している。
　カリフォルニア州 DMV がモニターとして人間が添乗せずとも車両実験を行なってよいと発表したとき，サンフランシスコの Mark Farrell 市長 [前任者の急死の後を 2018/01/23 に引き継いだ] は，同市内で実験を行なおうとする企業に対し "安全評価訓練" に参加するよう命じた。そこには，救急隊員や公共バスの運転手，市の職員らも参加し，この技術を詳細に説明することが求められた。一方，2016 年末に Uber がピッツバーグでの試験走行を始めた際，ピッツバーグの Bill Peduto 市長は，これを大いに支援した。
　"地方当局は，これからも常に市内の住民に敏感に反応していくでしょう。コミュニティの人々が懸念を抱いているなら，それにきちんと対応できるようにしたいと当局側は考えます" と，NGO "全国都市連盟" の Brooks Rainwater 理事が『WIRED』US 版に語った。これが州当局にも当てはまることは，今回の Ducey 知事の動きで証明されたと言えよう。
　歴史が何らかの指針になるとすれば，こうした過剰反応とも言える規則は長続きしないと考えられるだろう。その中の一部は裁判で無効とされ，それ以外のものも州法や連邦法にとって代わられるはずだ。
　パサデナに行ったことのある人なら，現在 車がベルを鳴らしながら走っていないことは知っている｡ しかし，そうした初期の規制の多くが，今も何らかの形で生き残っていることも事実だ。今も通学路ではスピードを落とさなくてはならないし，運転免許証や自動車の登録が必要なように。
　自律走行車が進化し，アメリカ全土に，そして世界に広がっていくにつれて，開発者たちはあちこちで課される制約を受け入れざるを得ないだろう ──。野生極まる南西部ですら，規制を免れ得ないのだ。

The 28 GHz band is queued to go up for auction on Nov. 14, to be followed by the 24 GHz band. (Pixabay)

　ミリ波電波の最大の強みは，その量が膨大なことである。FCC は 2016 年７月に満場一致の投票により，歴史的な "電波のフロンティア" 計画を可決し, 5G 用に大量の電波を開放することを決めた。この動きは，モバイル業界に与えられる帯域幅の大きさを事実上４倍に拡大した。アメリカは，ミリ波のリーダーを自称することとなった。
　ミリ波研究のパイオニアの１人である NYU Wireless の創立者所長 Ted Rappaport は，2016 年の FCC の決定を "歴史的瞬間であり，無線のルネサンスが始まる転回点" と呼んだ。Rappaport 教授とその学生たちは，かつては不可能と思われていた電波について，それまでの常識を打ち破る研究を行ない，5G ミリ波携帯が可能なことを証明した。
　2017 年，FCC は更に歩みを進め，ミリ波帯は 伝送距離が短く 損失が大きいことを認めつつも，セルを互いに干渉することなく密に配置すれば，これらの特性は高容量のネットワークの開発には有用であることを認め，ミリ波電波を地上無線に利用可能にした。加えて，長距離の伝送が必要な場合には，ミリ波の極端に短い波長のゆえに，ビームを特定の方向に絞ることができるので，伝送損失をカバーするのに十分なゲインを得ることが可能である。すなわち, ミリ波の短波長が 端末に適合した十分小さいダイナミック･ビームフォーミング･アンテナの形成を可能にする。
　ミリメートル波はこれまでにも使われていたが ── 初期のユースケースはマイクロ波と固定無線アクセスのバックホールだった ── 商用モバイルに使えるだけの価値があるとは 比較的最近まで考えられていなかった。28 GHz などの高周波は，1990 年代末期にローカル･マルチポイント配信サービス (LMDS) への使用が意図されていたが，これらの事業は 顧客を集められずに失敗し，免許はほとんど使われなかった。
　実際，これらの LMDS 事業は ほとんど生まれなかったので，免許は２次市場で 陽の目を見ることになった。Verizon は昨年 AT&T とのビッド戦争に勝って Straight Path が持っていた免許を取得し，AT&T は FiberTower が持っていた免許を買い取った。
　ミリ波が動く
　特に 28 GHz 帯は，多くの学術研究プロジェクト，業界の試作，実地試験などの的になっている。しかも 高速データ転送を要求する応用を受け入れるだけの容量を持ち，連邦政府からの割り当ては未だである。この電波が 11月14日にオークションに掛けられ，それに 24 GHz が続く予定である。 　Verizon は，現在 ミリ波免許を ずば抜けて多く持つ。T-Mobile の推計によれば，Verizon はトップ 50 マーケットで 28 GHz 電波を 76% 握る。T-Mobile は 12%，10 % が "その他" であり，オークションで手に入るトップ･マーケットの電波は 2% に過ぎない。したがって，このオークションは長く掛からないだろう｡
　一部の 携帯の業界関係者は，すべてのミリ波電波をまとめてオークションにかけて欲しいと言う。T-Mobile は，競争のために，37, 39, 47 GHz を 24 GHz と共に加えよと言っている。その理由は，もしも多くの電波がどんどん出れば，これらの周波数帯の技術開発に 製造業者が直接に目を向けるだろうということだ。
　誤解のないようにハッキリさせておくと，高い信頼を得ている技術者らは 今でも ミリ波の限界を指摘する。彼らは，ミリ波がモバイルにとって理想的ではないと言う。しかも 現実世界で大規模に商用配備されたことが全くない技術なので，彼らの躊躇は 本当らしく響く。
　流れは変わりつつある
　とは言え，Verizon と AT&T の両社は，広範な実地試験で ミリ波のテストを終えた。しかも，自分たちの当初の思い込みが吹き飛ぶような快い驚きを経験したと報告している。ビームフォーミング [電波の方角を絞ること] ，massive MIMO [アンテナに複数の送信機･受信機を取り付ける] および その他の技術は，障害物を迂回したり反射したりして信号を届けるのに応用されている。massive MIMO は, １個の投光ランプの代りに 利用者の集団にフラッシュライトの束を浴びせることに譬えられる。
　Verizon は 昨年秋，ミリ波が見通しの点でも高さの点でも 予想以上に良く伝播することを同社の技術者が観測したと発表した。彼らは，アパートやオフィス･ビルの６階までミリ波が届くと仮定していたが，テストの結果は 19 階まで届き，しかも 様々の壁材料をよく通り，レイテンシーは 10 ms 未満だった。
　最近では，AT&T が 何年もの研究の結果，アメリカ全土のためのモバイル 5G ネットワークを配備するのに必要なすべての回答を持っていると自信を持って言えると述べた。AT&T の技術者は，雨, 雪 などによる 5G ミリ波シグナル性能への影響を 例えば ミシガン州 Kalamazoo で全く観測しなかった。テキサス州 Waco では，9~12 ms のレイテンシーを観測した。
　エンジニアは，モビリティを非常に重視する。クアルコムは昨年，モバイル機器用の 5G モデム チップセットで 5G データ接続を達成したと発表し，"モバイル" を強調した。かつて クアルコムの CDMA 発明がうまく行くかどうかが冷笑された時代と同様に，同社は モビリティがミリ波周波数で達成されることを証明するつもりだと言う。多くの人は，そんなことは 少なくともすぐには あり得ないと言う。
　ミリ波電波を広範なプレイヤーが使用している例は，枚挙にいとまが無い。フェイスブックはカリフォルニア州サンノゼで かなりの規模の 60 GHz ネットワークを既に建設した。しかも この 60 GHz ネットワークは拡大を続ける。酸素分子による電波の吸収は もはや問題ではない。
　ニューヨーク市では，Skywire という名前の遥かに小さな会社が 固定無線サービス用に "軽い免許" の 70~80 GHz 電波を利用し，ブロードバンドが届かない地域へサービスを行なっている。しかも このような都会地域だけではない。"ミリ波無線通信：農村での接続の新たな結果" と題する論文で，NYU Wireless の研究者らは，農村でのミリ波経路損失モデルを実証する測定データを詳細報告した。 　確かに 大量の電波が FCC で取り扱われている。FCC コミッショナー Jessica Rosenworcel は 特に 3.5 GHz, 3.7-4.2 GHz, 6 GHz, 24 GHz, 28 GHz, 32 GHz, 37 GHz, 39 GHz, 42 GHz, 47 GHz, 50 GHz, 70 GHz, 80 GHz がまだであることを指摘した。
　他方， FCC は 95 GHz を超える周波数の新しい電波の開放を検討している ── "もっともっと上へ" ── こんな電波を一部の人は行き過ぎだと見る。しかし Ajit Pai FCC 議長は，アメリカが未開発の新しい技術にオープンでなければならないと説く。"物理学の法則に従ってどこまで行けるかを 正確に知る者は誰もいないが，可能性があり 重要であることを 我々は知っている。技術者と企業家は，この限界に挑む能力を持つ必要がある｡" … と彼は言う。
　懐疑派は敗れた … と Pai は言う。だったら，向こう 10 年で技術者は どこまで限界に挑めるだろうか？

　まず，技術的に追い抜かれる可能性が現実的になってきた。
　さらに先端 AI で中国が優位に立つことの影響は，軍事にまで及ぶと予測されている。
　個人データの利用に寛容な中国の特異な社会構造が，AI の開発に有利に働いている。中国では，究極の監視社会が実現しようとしている。これは，個人の自由に対する深刻な脅威になる。
　「５年後は，アメリカに追いついてくる」 顔認証技術の凄さと恐ろしさ
　「今後５年間は アメリカがリードできるが，すぐに中国が追いついてくる｣。こう述べたのは，グーグルの元 CEO Eric Schmidt だ (Business Insider，DailyMail Online 参照)。
　その中国の AI 技術の高さと恐ろしさを象徴しているのが，顔認証技術だ。
　　電子マネー 支付宝 (Alipey) 運営する 螞蟻金融は，2017年９月，顔認証だけで支払いができる新決済システム "Smile to Pay" (笑顔で決済) を導入した (TechCrunch 参照)。
　顔認証でドアが開くアパートも登場した。
　顔パスで済むのは便利だという意見が，中国の人々の間で聞かれる。両手に荷物を持っていても，カメラを見るだけでよい。財布や鍵を持ち歩く必要が無くなった。スマートフォンさえ要らない。よく鍵をなくす子供でも，心配が無いというわけだ (Washington Post 参照)。
　ところが，顔認証の応用は こうしたことに留まらない。
　深圳では，交通規制や信号を無視する人を特定するのに顔認証を使っている。北京市は，公共トイレからトイレットペーパーを盗む人を捕まえるために，顔認証技術を使い始めた。９分以内に 60 cm 以上のトイレットペーパーを使う人を認識するという (日経ビジネスオンライン 参照)。
　顔認識システムを開発するクラウド･ウオークは，武器販売店への出入りなどのデータを用いて，個人が罪を犯す確率を算出している (日本経済新聞･電子版 参照)。
　中国の警察は，メガネに装着して利用できる携帯型顔認証端末を，今年の２月に導入した。これを用いれば，固定式の監視カメラの目が届かない場所も調べることができる (Wall Street Journal 参照)。
　世界最先端の AI 技術を支える基礎研究
　顔認証のために利用者がカメラの前に立ち 撮影に協力する場合には，今や，ほぼ 100％ の確率で本人の識別ができる。これは "積極認証" と呼ばれる。
　難しいのは，防犯カメラに映った人混みの中から特定の人物を見つけるといったことだ。
　これは "非積極認証" と呼ばれる。横を向いたり，足早に歩いたりしている人もいるので，認識が難しいとされてきた。
　それが中国では可能になってきているのだ。これは，中国の AI 技術水準が極めて高いことを意味する。
　こうした高い技術を支えているものは何か？
　第１は，基礎研究力の急速な高まりだ。
　計算機科学の大学院で，中国の清華大学は MIT やスタンフォードなどのアメリカの大学を抜いて，いまや世界一の評価だ (「清華大学が世界一で，東京大学が 91位という現実」参照)。
　全米科学財団 (NSF) は，科学技術の研究論文数で中国が初めてアメリカを抜いて世界トップになったとする報告書をまとめた。
　2016年に発表された中国の論文数は約43万本で，約41万本だったアメリカを抜いた (なお，日本は 2015年にインドに抜かれ，2016年は第６位である)。
　計算機科学分野の論文でも，中国がトップであり，以下，アメリカ, インド, ドイツと続く。日本は第５位である (Science & Engineering Indicators 2018，世界の学術論文数 国別ランキング･推移 参照)。
　国家が積極的に関与, 「2030年までに世界をリード」が国家目標
　さらに国家の積極的な関与がある。
　中国政府は AI を将来の最優先技術に指定し，2017年７月に "新世代の AI 開発計画" を発表した。その中で「中国は，2030年までに AI で世界をリードする」という目標を設定した (MIT Technology Review，Battlefield Singularity 参照)。
　７月の「開発計画」に続いて，11月には，4つの AI 分野でそれぞれ "リード企業" を選定した。
　医療分野は 騰訊，スマートシティは アリババ，自動車の自動運転は百度，音声認識は iFLYTEC (科大訊飛) が それぞれ担当する。
　この発表によって，騰訊の株式時価総額は，中国企業として初めて 5,000億ドルを突破した。フェイスブックを抜いて，アマゾンに迫った。アリババの株価も，年初と比べ２倍以上になった。
　なお，１月末の時価総額は，騰訊が 5,581億ドル (世界 No. 5)，アリババが 5.167億ドル (No. 8) である。日本で最大のトヨタ自動車が 2,051億ドル (No. 43) であるのと比べると，中国の IT 企業の時価総額がいかに大きいかが分かる。
　また，2017年の AI 関連企業による資金調達額は，中国がアメリカを抜いて初めて世界一になった (日本経済新聞参照)。
　「戦場のシンギュラリティ」 新たな AI 軍事革命を先導
　AI 技術は汎用性が高いので，軍事に転用が可能である。
　AI の画像認識技術を応用すると，目標認識が正確になり，兵器の能力が飛躍的に向上する。また，ロボットやドローンなどの無人機が，自ら認識し, 判断し, 行動できるようになる。
　人民解放軍は数千機ものドローンで空母を攻撃する戦法を生み出した。
　多数のドローンが衝突せずに飛行するためには，高度の AI 技術が必要だ。中国電子科技集団 (CETC) は，2017年６月，119機のドローンの編隊飛行のテストに成功した (それまでの記録は 67機)。安価なドローンによって，空母のような高価な兵器を攻撃することが可能になる。
　AI が戦闘に参加するようになると，人間の頭脳は 戦闘のスピードに追随できなくなる。
　　アメリカのシンクタンク CNAS (新アメリカ安全保障センター) のエルサ･カニアは，これを "戦場のシンギュラリティ" と呼ぶ (Battlefield Singularity p.16，p.23参照)。
　アメリカは，1990年代に "軍事における革命" (RMA, Revolution in Military Affairs) を実現し，他国の追随を許さぬ圧倒的な優位を確立した。これは，IT を活用した精密誘導兵器，サイバー攻撃，宇宙利用，ステルスなどから構成される。
　いま "AI 軍事革命" を先導しようとしているのは，人民解放軍だ。
　トランプ政策で アメリカの技術開発力が低下する
　　アメリカの IT 産業関係者が危機感を強めるのは，中国が革新力を急速に強める半面，アメリカの技術開発には不利な状況が生じているからだ。
　先ず，トランプ政権が研究開発費を削減している。
　トランプ政権はさらに，移民や外国人労働者に否定的な政策を取っている。
　これまでのアメリカの IT 産業の発展は，移民や外国人労働者によって支えられてきた面が多かった。
　中国からも大量の留学生がアメリカで学び，そのうちのかなりの者が H-1B ビザ (高度な専門知識を要する職業に就くための就労ビザ) でアメリカに留まり，アメリカの IT の発展に寄与してきた。しかし，この流れは変わって来ている。
　アメリカの IT 先端企業から，中国の IT 企業への技術者の移動が始まっている。
　究極の監視社会が実現する。中国に留まらない問題に
　最も深刻な問題となるのは，個人データの利用に関して，中国の社会があまりに寛容なことだ。
　このため，AI の開発に不可欠な個人データを，AI 関連企業が容易に収集できる。
　顔認証で顔の画像と個人を紐づけるには，データベースが必要だ。
　中国のスタートアップ企業であるメグビー (曠視科技) やセンスタイム (商湯科技) は，画像認識技術に優れているが，政府機関の協力を受けて，13 億人の顔データにアクセスしているという。
　また，中国では何億台もの監視カメラが設置されており，ビッグデータを集め，利用できる。
　中国では，民間企業の AI 開発を国が積極的に支援している ･･･ というより，共同で利用しようとしている｡
　中国警察が導入した顔認証めがねは，犯罪者を見つけるために有効だが，一方で，反体制派や少数派民族の監視も容易になる。
　問題は,「何が悪いことか」という判断だ。中国では，体制に不満を持つことが犯罪であると見做される危険がある。
　中国で究極の国家支配が可能になるだろうとする危惧が，西側のメディアで高まっている (Washington Post 参照)。
　そうした国が技術力を高めて膨張する。それは，中国国民の問題に留まらないだろう。

　話は６年ほど前に遡る。私は 職業を変えようとしており，少々 時間の余裕があった。妻の Priyanka (彼女もこのウェブサイトにコラムを書いているのだが) に，空いた時間を利用して占星術 (astrology) を学んではどうかと言われた｡
　当初 私は 呆気にとられ，バカなことを言うものだと思った；なぜなら 私は宗教とか迷信をこれまで信じたことがないし，占星術を信じるような気持ちも全く無かったからだ。実を言えば，学校の展覧会のために一度だけ数霊術 (numerology) の見世物をしたことがあるが，もちろん 本気ではなかった。
　ところが Priyanka は占星術を何か間接的に学んだことがあるらしい。彼女の叔母は占星術師であり, "prashNa shaastra" [注：占星術の呪文らしい] と呼ばれる何かに長けている；予言は，クライエントが占星術師に問いかける時刻を基になされる。Priyanka は，これにより 非常に正確が予言がなされていると言い (これには かなり強い偏見が織り込まれているように私は思う)，占星術を信じているらしい (私は 非常におかしなことだと思う)。
　"占星術なんて 私はひとかけらも信じていないから，学んでも意味が無いだろう｡" … と私は言った。すると, "占星術は 非常に数学的なものであり，あなたは数学にとても強い。だから楽しめるだろう｡" … と彼女は反撃してきた。
　そこから占星術の起源について，そして占星術から (惑星の位置を精密に決めるために必要な) 天文学がどのように生まれたか 長い議論が始まった。この種の議論によくあるように，その過程では 脱線に次ぐ脱線が発生した。そして 読者がおそらく予想するように，Priyanka は直球の代りにカーブを投げてきた："あなたはデータ分析で事業会社を作れると おっしゃっていますね。データ分析なんて 占星術みたいなものでは？"
　私は 答に窮し，そこで議論は終わりになった。でも 私は納得しなかった。しばらく この議論のことは忘れていた。念のために書いておくと，自由になった時間を私は西洋のクラシック音楽のレッスンに使って過ごした。
　私は これまでの６年のほとんどを，データとそこから洞察を引き出すことに使ってきた (その結果の多くは Mint に発表されている)。私がこれまでにした沢山の仕事は，"データ科学" という いささか大きな分野に含まれ，その一部は "機械学習" に分類することもできる。ただし 過去２年間，私は "データ科学" の名の下に進行している事柄に いささか失望している。
　枝葉を剥ぎ取って裸にしてしまえば，機械学習とは パターン認識を実行することだ。入力データの組と出力データの組が与えられると，システムは 数式の中のパラメタを微調整して，与えられた入力データの下で 出力が最も正確に再現できるようにする (ここでは，大幅に単純化して書いたが，議論のために必要なエッセンスとしては，これで十分だ)。
　機械学習の とても大きな長所は，人間の目には容易に見えないパターンを アルゴリズムが時々認識することだ。その最も目覚ましい応用例は医用イメージング (medical imaging) の分野であり，医用画像の分析では アルゴリズムが人間の専門家を凌ぐことが何度も示されている。
　昨年２月，スタンフォード大学の研究チームは 自分たちの作った深層学習アルゴリズムが，皮膚癌の検出で 専門家の医師チームと同等の成果を上げたことを示した [Nature, 2017/01/25] 。昨年７月, スタンフォード大学の別のチームが，心電図の分析により不整脈を検出するアルゴリズムを作成し，平均的な心臓専門医を上回る成績を挙げた。さらに最近では，肺炎と肺癌を検出するアルゴリズムが 専門医を上回ることが示された。
　これらのアルゴリズムの動作は，どれも似ている ── 良性と悪性の両方を含む大量の画像イメージを与えて検出させる。アルゴリズムは，良性と悪性のパターンを識別できるように数式の中のパラメタを較正する。そうすると，新しい画像イメージを与えられたとき，アルゴリズムは較正されたパラメタを含む数式を適用して，画像を分類する。
　医用イメージングのような応用を見ると，機械学習が世界を征服するように信じたくなるが，実際には機械を勝手に動かすと，目覚ましくひどいことにもなり得る。たとえば 2015 年，グーグルは 写真を自動的に分類するソフトウェアで 黒人女性を "ゴリラ" の分類に入れてしまい，困ったことになった。
　グーグルは誤りを認め，この分類が "受け入れ難い" と言ったが，このような分類を技術者は防ぐことができなかったようだ。先月 The Guardian は，グーグルがこの問題を回避するために "ゴリラ", "チンパンジー", "サル" のような分類タグをデータベースから削除したと報道した。
　機械学習の長所 ── 人間の目には自明でないパターンを認識する ── は，機械学習の破滅ともなり得る。ゴリラの問題を別にしても，自明でないパターン あるいは 人類に感知できないパターンを同定することの問題は，無意味なパターンが選びだされ，強調され得るということだる。統計学の用語では，これは "spurious correlations (擬似相関)" という名で知られている。
　データの組が 膨大になればなるほど，このような疑似相関の可能性が 単純な乱雑さを超えて浮かび上がる。2013 年に出版された Fooled by Randomness and The Black Swan (乱雑さと黒鳥 [滅多に起らない壊滅的被害] に騙されて) の著者 Nassim Nicholas Taleb は, "ビッグデータ" が 如何にして "ビッグエラー" につながるかを書いた。
　我々は この現象を，大量のデータに依存する現代の機械学習にも見る。例えば，ニューヨーク大学の研究者チームは，道路信号を検出するアルゴリズムが，曖昧なパターンを隅に持つ訓練画像を追加挿入することにより，簡単に騙されたと報告した。さらに重要なことは，悪意のある敵が このような追加の画像を注意深く選び, モデルの訓練中に分類ミスがバレないようにすることもできる。
　疑似相関を回避する最も普通の方法は，統計学者 (あるいは データ科学者) がモデルを検証し，彼らの "直観" に合致することを確認するというやり方だった。言い換えると，モデルがパターンを発見し，その分野の専門家がそのパターンを認証することだった。もしもモデルが見つけたパターンが無意味な場合には，データ科学者は モデルを微調整して 意味のある結果が得られるようにした。
　統計学者が採用する別のやり方は，手許のデータに最もよく適合するモデルを選ぶことである。種類の異なるデータでパターンを見つけるのに 異なる数学モデルが巧みであり，データに対し正しいアルコリズムを選ぶことができれば，疑似パターン検出を最小にすることができる。
　しかし，現在の機械学習アルゴリズムの問題は，モデルそのものを調べることが困難あり，その当否を判定できないことである。例えば，深層学習システムの検出するバターンが意味のあるものかどうかを知ろうと，システムの較正されたパラメタを見ることは不可能である。実際，人工知能アルゴリズムの "説明責任" は，研究者の間の大きな関心テーマになっている。
　モデルを説明することが困難な状況で，平均的なデータ科学者は，アルゴリズムを ブラックボックスとして使う方向に進んでいる。さらに，与えられたデータ･セットに対して正しいモデルを決めることは，科学というよりは アート (art, 技) であり，自分の目でデータを調べ，モデルの背後の数学を理解する過程が欠かせない。
　数学を "安価に" 処理する標準化されたパッケージ を手にして (Scikit Learn と呼ばれる Python 言語によるパッケージを使えば データ科学者は，非常によく似た３行のコードを使って機械学習モデルを組み込むことができる)，データ科学者はこの "問題" を迂回する。
　大多数のデータ科学者が問題に対してアプローチする方法は，データ･セットを選び，すべての可能な機械学習法をそれに適用する。次いで，手許のデータ･セットに対して最善の結果を与えるモデルを採用する。与えた入力から なぜその出力が得られたかとか，得られたパターンが "物理的意味" を持つかどうかを全く考えようとしない。
　そして これは，占星術の作業と 大して違わないのである。占星術の場合，たくさんの予測変数 (空のさまざまの部分での 異なる "惑星" の位置) と観測される変数 (多くの場合，何かの災害が起こったかどうか) がある｡ 古代の人たちは これについてデータ解析を行ない，予測変数が 結果を予測できたかどうかを検証しようとした (ただし 彼らは統計学もコンピュータも持っていなかったので，その意味で モデルは限定的であった)。そして, 結婚式の時刻の木星の位置がその結婚の将来にどんな影響を持つかを，理由を考えようともせずに 受け入れた｡
　このような分析を基に，私は最近 占星術とデータ科学という話題を 再び取り上げ，妻に "丁寧な分析の結果, 占星術がデータ科学の初期の形であることを私は認める｡" … と告げた。
　"そういう意味ではなかったわ" … と Priyanka は反論した。"私が言ったのは，データ科学が新時代の占星術だということで，その反対ではなかった｡"

　このような企業は，オンライン販売，オンライン金融取引への手数料，ペイド広告を伴うオンライン検索，ペイド広告つきのソーシャル･メディア，オンラインサービスの手数料 (例えば 旅行サービス)，クラウド･コンピューティングを通じて売り上げを稼ぐ。
　我々は，インターネットを利用するトップ 10 企業のリストを以下に作成した。すべて上場企業であり，本日の時価総額によりランク付けをした。2016 年と 2017 年の年間売り上げの数字は, 各社の決算報告から求めた｡
　(1) Alphabet Inc.
　インターネット検索の巨人は，検索, コンテンツ連動型広告 および その他のオンライン商品で世界のリーダーである。Nasdaq 上場のグーグルは，2018 年２月16日時点で 時価総額 $7630.3 億を持つ。2017 年の全売り上げは $1108.6 億だった。
　(2) Amazon
　Nasdaq 上場の Amazon は，オンライン書店として 1995 年に設立され，それ以来 多様化を計り，インターネットを利用するすべての物のアメリカ最大の小売り業者となった。2018 年２月16日時点の時価総額は $7077.5 億であり，2017年の売り上げは $1778.66 億と報告されている。
　(3) Tencent Holdings
　中国に拠点を置き，香港証券取引所に上場する Tencent は，アジア以外では いまだによく知られていない。しかし中国では，アプリ, オンライン･ゲーム, 広告, および 数億人の利用者を持つメッセージング･アプリ WeChat (微信) での存在感は抜群である。2018 年２月16日時点の時価総額は $5350 億であり，2017年の売り上げは $219 億と報告されている。Tencent Holdings は Nasdaq で ADR によりトレードできる。
　(4) Facebook
　Nasdaq 上場の Facebook は，世界で最も人気の高いソーシャル･ネットワーキング･サイトである。2014 年10月，同社は WhatsApp を $190 億もの巨額で買収し，そのほかにも 比較的小さな買収を数多く行なっている。 2018 年２月16日時点の時価総額は $5214 億であり，2017年の売り上げは $406.5 億と報告されている。
　(5) Alibaba
　NYSE 上場のアリババは，2014 に 世界最大の上場を行なって注目を集めた。2018 年２月16日時点の時価総額は $4794.3 億であり，2017年の売り上げは $156.9 億だった。
　(6) Netflix
　Netflix は，動画のストリーミング･サービスを提供するエンタテインメント企業である。同社は 190ヵ国以上にわたって 1.17 億人を超えるネットワークを持つ。2018 年２月16日時点の時価総額は $1216.2 億であり，2017年の売り上げは $116.9 億だった。
　(7) Priceline
　Priceline はオンライン旅行会社であり，レストラン予約 (OpenTable を介して)；ホテルの部屋の予約；レンタカー予約；航空券チケット, サファリ, クルーズ, および その他の旅行サービスを priceline.com, booking.com および agoda.com を通じて行なう。2018 年２月14日時点の時価総額は $886.83 億であり，2016年の売り上げは $107.4 億だった。
　(8) Baidu
　グーグルは世界のオンライン検索のリーダーであるが，中国への参入は制限され，代りに中国では Baidu が No. 1 の検索エンジンである。Baidu は 地図, ニュース, 動画, エンサイクロペディア, 反ウィルス･ソフトウェア および インターネット TV を提供する。同社はケイマン諸島で登記され，検索結果は中国の法律と政治に指示に従うよう制限させていることが知られている。同社の ADR は Nasdaq に上場されている。2018 年２月16日時点の時価総額は $862.5 億であり，2016年の売り上げは $101.6 億だった。
　(9) Salesforce.com
　企業向けクラウド･コンピューティングとソーシャル･エンタプライズ･ソリューションの巨人は，ニューヨーク証券取引所に上場されている。2018 年２月16日時点の時価総額は $817.6 億であり，2016年の売り上げは $83.9 億だった。
　(10) JD.com
　Nasdaq 上場の JD.com は，北京に本社を置く Ｅ-コマース企業である。中国の B2C オンライン･プラットフォームの中の最大手の１社であり，Fortune Global 500 に入る。2018 年２月16日時点の時価総額は $668.3 億であり，2016年の売り上げは $376.3 億だった。
　結論：
　インターネット事業は，高度にダイナミックである。技術の革新と前進は，新規参入者が 早く成長し，筆頭企業をも追い落とせることを意味する。企業は 急拡大することも 急に消滅することもあり得る。一部のベテラン巨人はトップの座を占め続ける；だが 成熟した企業は 一般に 革新の維持に苦しむ。インターネット企業への投資はリスキーである；2000 年のインターネット･バブルの破裂を思い出せ。投資家は, インターネットを利用する企業に投資する前に，デューディリを実施すべきである。

　金融市場のボラティリティの急上昇は 火曜日，大量のジャンク債の売り出しを引き受ける銀行を 利率の引き上げに走らせた。一部の高リスクの債券の発行は延期された。
　Algeco の €14 億相当の債券売り出しは，当初は 先週完了の予定だった。しかし，投資家が発行条件 ── 会社が今後 発行できる上限額を制限する重要な条項 ── の変更を要求したため，プレハブ建設会社はタイミングを遅らせざるを得なかった。
　世界市場でのセルオフにも拘わらず，Algeco は火曜日，債券発行の手続きを 依然として進めていると発表したが，利率を 以前提示したよりも大幅に引き上げた。CCC に格付けされた $3.05 億の無担保債は，利回り 11.5% に発行価格が設定された；当初は 10% だった。
　"これまで長い間 売り手市場だったので，我々は このような取り引きの譲歩が何を意味するかを ほとんど忘れてしまったらしい｡" … と　Hermes Investment Management の信用部門のトップ Mitch Reznick が言う｡ "しかし，市場のボラティリティが今年最大の時点でこの取り引きがなされたことを考えれば，これらの譲歩からドラマを引き出すことはできない [？] "
　この件に詳しい何人もの情報筋は，Algeco の取り引きに銀行団が厳しい引き受け条件を示したと言う。つまり，以前に合意した利回りで売ることができなければ，差額を銀行が被ることになる。
　すべての取り引きのトランシェは，額面価格へのディスカウントにより価格が決まる。したがって 銀行は 債券発行により損失を被ることがあり得る … ただし，手数料の受け取りにより緩和される。
　Bank of America Merrill Lynch, Deutsche Bank, Goldman Sachs は，この取り引きを率いる銀行である。各銀行の広報担当者は，コメントを拒んだ。Barclays, Credit Suisse, ING もこの債券発行に係わっている。
　市場の混乱は，圧延アルミ製品のジャンク級企業 JW Aluminum に，今週 完了を予定していた $3 億の社債発行を延期させた。
　市場の厳しい状態が続けば，欧州の大手の PEF の債券発行も脱線させかねない。
　"この破綻は，短期的には PEF の取り引きを傷つけるだろう。なぜならリスク回避する人が増えるだろうから｡" … と €１億 全欧州基金 の共同創立者が言う。

「数が限られた希少品でも，交換可能と人々が思わなくなれば， タヌキの葉っぱになるのです」＝山本和生撮影

　―― ビットコインは, １年前の１コイン＝10 万円程度から年末に 200 万円超に急騰後，下落するなど乱高下しています。新しい「貨幣」と言えるのでしょうか？
　岩井：2009年の登場以来，ひょっとしたら貨幣になるかもしれないと考えてきました。しかし，この１年で考えが変わりました。もはや，貨幣になる可能性は極めて小さくなってしまった。最初は麻薬の地下取引などで利用が広がったため，そのまま静かに一般取引でも利用が広がれば貨幣になる … というシナリオも描いていました。しかし 逆説的ですが，人々が『貨幣になるかもしれない』と期待と興奮の中で値上がりを目的に買い始めたことが，逆に貨幣になる可能性を殺しています。2013年のキプロス危機の際には ビットコインへの資金逃避も見られましたが，これだけ値動きが激しいと 逃避先にもなりにくくなる。
　―― 貨幣になるには，何が不足しているのでしょうか？
　岩井：いえ，逆に過剰な価値を持ってしまったのです。あるモノが貨幣として使われるのは，それ自体にモノとしての価値があるからではありません。誰もが『他人も貨幣として受け取ってくれる』と予想するから，誰もが受け取る … という予想の自己循環論法によるものです。実際，もしモノとしての価値が貨幣としての価値を上回れば，それをモノとして使うために手放そうとしませんから，貨幣としては流通しなくなります。
　ところがビットコインは，数が限られて将来価値が上がるという期待感から，それ自体が『値上がりしそうな資産』という一種の価値あるモノになってしまった。事実，この１年で大変な投機の対象になりました。値上がり益を期待して手にする限り，誰もそれを他の商品との交換手段などにしません。儲からないからです。
　―― 一方，使える店やサービスは増えており，日本も資金決済法を改正して通貨に準ずる扱いにしました。この動きのギャップは，どう考えればよいですか？
　岩井：値上がりしているので事業者が受け入れを始める一方，人々は値上がり益を期待して貨幣としてはあまり使わない … という矛盾が起きています。もちろん，価値が下がると思い始めたら 人々は急いで貨幣として使おうとするでしょうが，その時，事業者は受け入れを続ければ損をするので，受け入れをやめるはずです。ただ，投機家はこうした動きのタイムラグを見越し，誰かがババを掴んでくれると思って投機をしているのかもしれない。現実に多少なりとも支払い手段として使われている以上，対応した法整備は必要ですが，それが貨幣になることを保証しているわけではありません｡
　―― 何かが貨幣になるとは，簡単なことではないのですね。
　岩井：貨幣が貨幣になるまでのプロセスは複雑であり，さまざまの可能性があります。ただ，多くの人が交換手段として受け取ってくれるという安心感がじわじわ広がらないと貨幣にならない以上，非常に長い時間を要します。たとえば日本の和同開珎も，８世紀にいきなり朝廷が流通させようとしましたが，定着しませんでした。ところが 12 世紀になり，日本海側で中国や朝鮮との貿易が広がると，唐銭や宋銭といった中国の貨幣が日本でも流通し始めたのです。世界の基軸通貨も，アメリカが 19 世紀末に国力で英国を超えた後も，しばらくはポンドのままでした。半世紀かけて，世界中の人が 他の人もドルで決済をしていると安心するようになったからこそ，第２次世界大戦後にはドルになったのです｡
　―― 中国は昨夏，ビットコインの取引所を閉鎖しました。
　岩井：発行するだけで『無から有』を生み出せる貨幣は，昔は王様の重要な収入源でした。現代では，人々を１つの貨幣圏に囲い込むことで，国内市場を統一し，政府や中央銀行の統治力を高める効果もあります。日本でも，明治政府が藩札を廃して単一通貨としての円を導入したことが，国内市場の形成に大きな役割を果たしました。中国政府が取引所を閉鎖したのは，人民元を通した自国の統治力を守る動きにほかなりません｡
　　　　　■　　　　　■
　―― ビットコインは，ネット上で取引記録を共同管理する仕組みで，通貨の管理者だった中央銀行が不要になるとも言われました。
　岩井：デジタル通貨にとって課題だった偽造や２重払いの防止を，ブロックチェーンと呼ばれる革新的な技術でクリアしており，機能的には貨幣に求められるものをすべて備えています。しかも，紙幣や硬貨より送金コストが低く，預金の管理費用も低くなった。それでも私は，貨幣価値の安定には中央銀行のような公的な存在が必要であり，中央銀行を不要とすることを目的としたビットコインは，万一貨幣になっても長期的には滅びると考えています。
　―― 貨幣になったとしても滅びる … とはどういう意味ですか？
　岩井：貨幣は，誰もが『他人も貨幣として受け取ってくれる』と予想するから貨幣として受け取る … という自己循環論法で価値を持ちます。したがって，その予想が危うくなると，誰も受け取ろうとしなくなり，その時，貨幣は貨幣でなくなる。これが "ハイパーインフレ" ですが，このような不安定性は貨幣の原罪であり，貨幣経済に生きる限り，その可能性から絶対に逃れられない。だからこそ，有事に経済を制御する中央銀行のような公共機関が絶対に必要なのです。しかし，そもそもビットコインの基本思想は自由放任主義であり，だからこそ個人の匿名性を保護できるネット上での分散管理技術 (ブロックチェーン) を導入したのです｡『中央』を排除するために生まれたビットコインは，まさに『中央』を持たないがために，仮に貨幣として流通したとしても，必ず滅びます ── もちろん 貨幣になる前に滅びる可能性が遥かに高いです。私は，ビットコインの設計者としてのナカモトサトシを尊敬していますが，残念ながら貨幣の本質を十分には理解していなかった。
　　　　■　　　　　■
　―― 各国の中央銀行は，ビットコイン技術を応用した公的なデジタル通貨の研究に取り組んでいます。国境を超えた世界通貨が生まれる可能性はないのでしょうか？
　岩井：今はドルが世界経済の主役ですが，１国の通貨が世界の基軸通貨でもある仕組みは，基本的に不安定だと私は考えています。もし，アメリカ中心主義のトランプ政権下でアメリカの中央銀行が内向きな金融政策を取り続けると，ドルが信頼を亡くし，基軸通貨の地位を失う危機が来るかもしれません。その緊急事態の中で新たな基軸通貨が生まれるとしたら，世界銀行的な『中央』によって管理されるデジタル通貨である可能性が高い。紙幣を新たに刷る時間が無いからです。だから，ビットコインの技術を生かしつつ自由放任主義的な思想を補正して，より効率的に『中央』が管理するデジタル通貨の研究は，次の時代の予行演習になっていると思います。
　――「中央」がデジタル通貨を持つと，売り買いを把握される監視社会になる懸念があります。
　岩井：確かに，ビットコイン的な技術は両刃の剣です。今は個人の匿名性を守る構造ですが，少し設計を変えれば，作家 George Orwell『一九八四年』で描いたように, 『中央』が全ての取り引きを把握できる超管理社会の道具としても使えるようになる。ところが市場経済，そして民主主義的な社会がうまく機能するには，個人の自由が確保されなければならない。そのためには例えば複数の機関が役割分担して分権的な形を取りつつ，かつ全体の供給量は調節する … そんな匿名性と安定性を両立できる仕組みが望ましい。それがうまくいかないなら, 現在の通貨のままの方が良いかもしれません。自由放任主義のビットコインがダメだからといって，次は『中央』によるデジタル通貨だと，極端に振れる必要はありません。
　―― ビットコインの技術がきっかけで，私たちを自由にするものだったはずの貨幣に，逆に束縛されるようになるなら皮肉的です。
　岩井：マルクスが『急進的平等主義者』と呼んだように，貨幣は人間に『自由』を与えました。人間は貨幣さえ持っていれば，共同体的な束縛から解放され，身分や性別や人種を超えて誰とでも取り引きできるからです。もちろん，不平等も生み出しましたが，それは量的な差異であって質的な差別ではない。だが，貨幣を使う経済は本質的に不安定で，安定性のために公共機関を絶対に必要とします。自由と安定性，個人と公共性のバランスを，どこに置くのか。個人が完全に匿名となる自由放任主義的な貨幣経済を演じようとしたビットコインの劇場は，そのような根源的な問題を，私たちに考えさせてくれているのかもしれません。
　（聞き手：吉川啓一郎）

　どんなソフトウェアにも欠陥はある。いくら入念にチェックしていても完全には無くならない。だから問題は，完璧なコードを作成することではなく，間違いを見つけたときにどう対応するかだ。
　アップルはセキュリティに関して確固たる評判を得てきたものの，MacOS と iOS で相次いで発見された重大な脆弱性により，アップルのセーフティーネットは綻び始めている。一部のセキュリティ研究者や開発者は，この問題はアップル全体に係わることかもしれないと疑問を抱き始めた。
　この１年で相次いだ重要な修正アップデート
　2017年９月25日 (ET) にアップルが発表した MacOS High Sierra のリリースを例に挙げよう。アップルは, 10日以内に２つの重大なバグを修正する羽目になった。まず１つが，第三者のアプリを使用するとキーチェーンから認証情報を盗み出せるという問題だった。そして２つ目は，暗号化された Apple File System (APFS) ボリュームのパスワードのヒントが，パスワードをプレーンテキストで表示するという不具合だった。
　その後 11月末には，"root" と入力するだけで，Mac で稼働している High Sierra に誰でもルート･アクセスできることを，セキュリティ研究者たちが公表した。このバグは余りにも目立つものだったため，アップルは１日も経たないうちに修正プログラムを発表した。これほどの大企業にしては，驚異的な速さだった。
　最初の "root" バグ事件後に，アップルは『WIRED』US 版に次のような声明を出した (アップルがこうした "告白" をすることは珍しい)。

「セキュリティは全てのアップル製品にとって最優先事項ですが，残念なことにこの MacOS のリリースでは，ミスをしてしまいました。私たちは今回のミスを非常に遺憾に思っており，すべての Mac ユーザーに対してこのような脆弱性のあるソフトウェアをリリースしてしまったことと，心配させてしまったことの両方をお詫びいたします。今後は開発プロセスを厳しく検査し，再発防止に努めます」

だが，この修正プログラム自体に重大なバグがあった [日本語版記事]。テスト時間をほとんど取れなかったことを考えれば，驚くには当たらない。
　この問題は MacOS だけでなく，アップルのプラットフォーム全体で次々と起きるソフトウェアの一連のトラブルのリストに名を連ねることになった。2017年全体を通して，アップルは問題のあるバグを数多く修正しているのだ。
　iOS 10 では数十個のバグを修正した。５月には，アップルのすべての OS とサービスに影響を与える衝撃的なアップデートで，66個の固有の脆弱性を修正した。これらの脆弱性のいくつかは遠隔でも実行可能であり，ハッカーはデバイスに物理的にアクセスしなくても脆弱性を悪用できる状態だった。
　９月に iOS 11 がリリースされるとすぐ，iPhone がアルファベットの「i」を「A」に自動変換するようになった。これはセキュリティ問題ではないものの，アップルの多くの顧客たちがはっきりと目で確認でき，しかもイライラするバグだった。
　さらに 12月の第２週，Homekit のリモート脆弱性に対する iOS 11 の修正プログラムをリリースした。この脆弱性を悪用するのは簡単ではないが，意欲的なハッカーならドアロックなどの重要なスマート･ホーム機器に不正アクセスできるものだった。
　拡大するプラットフォームとスケジュールが負担に？
　アップルが提供するセキュリティは，ほとんどの評価基準において その競争相手よりも優れている。だが，セキュリティ研究者たちは，今回のような脆弱性の増加は根深い問題を示唆している可能性があると言う。
　アップル製品に重点を置く Duo Security で調査開発エンジニアを務める Pepijn Bruienne は, 「私としてはアップルの願望，つまり広報活動や製品管理，マーケティングがしやすいよう，自社のプラットフォームである iOS，MacOS，watchOS，tvOSのすべてを同じ年間リリース･サイクルに乗せたいという願望が負担になり始めたのではないかと思う」と述べている｡ 「アップルの全製品を対象とした全体的なプラットフォーム･セキュリティ構想は，文句なしに業界一だとは思うが，ペースの問題が，ソフトウェア開発プロセスにおける品質保証の部分に犠牲を強いているように見える」
　複数の研究者が品質保証検査プロセスの問題を指摘し，徹底的に評価するための人的資源か あるいは 明確な指示のいずれかが不足していたのではないか … と推測した。アップル自身は，問題があったのは「開発プロセスの検査」だと述べている。
　審査と検査の問題を示唆しているようだが，同時に研究者たちが指摘している他の懸念事項を示しているようにも取れる。それは，12ヵ月ごとに刷新したソフトウェアをリリースするという，アップルにとってのプレッシャーだ。
　Malwarebytes Labs の脅威追跡･分析部門で Mac とモバイルの責任者を務める Thomas Reed は次のように語る｡「アップルにはこれまでも問題はありましたが，そのことで責められるわけではありません。バグの問題には遅かれ早かれ誰もが遭遇することになるからです。しかし 11月などが異常だったのはバグの数です。明らかにそこには何かがあります。現時点では偶然では説明できません。これほど多くのバグが High Sierra と iOS 11 に見つかっているからには，アップルは何らかの理由でこれらのリリースを急いでいて，公開の準備が十分にできていない時期尚早の段階で発表したのではないかと疑わざるを得ません」
　「安定」を誇った OS も今は昔
　昔から Mac を利用してきた専門家の中には，2009年に発売されたアップルの OS X 10.6 Snow Leopard のようなリリースを懐かしむ人もいる。2007年に鳴り物入りで発表された機能満載の Leopard (10.5) を，じっくりと成熟させたバージョンだ。
　「Snow Leopard は，非常に良好で安定したリリースでした。本当に長い時間を掛けてバグが修正されたからです」と Reed は言う｡「現時点でも，アップルは同じことをすべきです。最近ではどのリリースも，かなりの重点を新機能に置いていますが，次のリリースでは新機能のペースを少し落としてバグ修正に集中する必要があると思います」
　非常に目立つ脆弱性は，アップルの全体的なセキュリティに「雪だるま式」の影響を及ぼす可能性もある。iPhone と Mac の所有者は一般に，すぐにアップデートをインストールし，Android デバイスは 後れを取る場合が多い。それは，アップル製品がこれまで比較的安全だったからである。だが，余りに頻繁に多くのバグが見つかると，ユーザーはすぐにアップデートを適用することに慎重になり，問題が解消された新しいソフトウェアが市場に出るまでそのままにする方を選ぶ可能性がある。
　昔からの iOS 開発者である Marin Todorov は, 「私は少し前に，アップルの最新ソフトウェアを使うのをやめました。常に２つ前の，正常に動作するバージョンを使用しています」と言う｡「アップル本社でも，こうした危機的状況を知らせる警報が鳴っているとよいのですが。アップルはユーザーエクスペリエンスとソフトウェア品質を失いつつあるように見えます」
　優先すべきは，新機能よりも "システムの安定性"
　アップルに重点を置く研究者やシステム管理者は，現在の状況について困惑している。だが，同社のセキュリティに対する姿勢とパイプラインは，ほとんどの大手 IT 企業よりも強固だ。また，アップルの問題が最近注目されている原因の一端は，研究者たちがバグをアップルに内密に報告して修正を待つのではなく，すぐに公表するところにある。
　"root" バグを見つけた研究者は複数いた。だが，その１人であるトルコのソフトウェア開発者 Lemi Orhan Ergin は，このバグをツイートでアップルに通知した。
　iOS の研究者であり，Sudo Security Group の代表者である Will Strafach は，次のように言う｡「懸念される問題は通常，セキュリティ･アップデートで対応された後に通知されますが，今では修正プログラムが出る前に一般ユーザーが公表するので，ちょっとしたパニックになります。決してバグが増えているわけではないのですが，人々は対応済みの問題と新しい問題を区別したりしません。それに，いわば『積み重ねの効果』も若干あります。しばらくは root バグのことを皆が覚えていて，その後に見つかる新しい問題と関連づけるのです」
　ユーザーは，そのバグがメインストリームの関心を集めているという理由の方が大きい場合でも，アップデートを躊躇し，結果としてアップルの全体的なセキュリティ･アプローチが損なわれることになる。Malwarebytes の Reed は,「アップデートの採用がやや遅れた Mac 管理者は幸運だったということになりましたが，これが間違ったメッセージになっている。セキュリティにとってアップデートは不可欠だからです」と言う｡ 「私は，こうした問題に迅速に対応したアップルを評価しています。ですが，中心的な重点を置くべきなのは こうしたバグへの対応ではなく，システム自体の全体的な安定性であると思います。苛立たしい状況です」
アップルの次のサイクルのリリースに，それほど多くの基本的なミスが含まれていなければ，High Sierra と iOS 11 の問題は，理解できる些細なこととして収束するだろう。だが 今のところ，この問題は１つのパターンのように見える。

2017年12月14日，ワシントン DC で 映画 "The Post" の初日に 姿を見せた アマゾン CEO Jeff Bezos (©Mandel Ngan | AFP | Getty Images)

New York Times が昨年 Jeff Bezos にその人類愛の程度を質問すると，アマゾンの CEO は ６月 ツイッターに駆けつけてアイデアを募った：
　"私は 自分の人類愛活動により，緊急の必要と持続する影響の両方を求める 今 ここにいる人たちを助けたい｡" … と彼はツイッターに投稿した。"もしもアイデアがあれば，このツイートに返信してほしい (こういうやり方がおかしいと思うなら，そう言ってほしい)｡"
　約 50,000 人が返事を書いた。
　それから７ヵ月が経った今，世界は 未だに Bezos がどんな慈善活動のアイデアを追い求めるのか聞きたがっている。
　実際のところ，Bloomberg 大富豪指数によれば，アマゾン創業家の純資産は $1,050 億を超えた ── Bill Gates をも超えた。現代史における最大の富である。
　しかし 今日まで 20 年以上にわたって 現金とマイクロソフト株式で $600 億以上を (妻 Melinda と共に運営する財団に) 拠出した Gates に比べれば，Bezos の人類愛による寄付は，遥かに 慎ましいものである。
　Bezos は，2011 年，妻 MacKenzie と共に $0.15 億を母校 プリンストン大学に寄付した。さらに シアトルの Fred Hutchinson 癌研究センターに 数千万ドルを寄付した。
　彼はまた それ以外の事業も手掛けていると見られている ── Washington Post と宇宙企業 Blue Origin である。この２つはどちらも，社会に大きなプラスの影響を及ぼす可能性がある；前者は 我が国で最も重要なジャーナリズム企業の１つであり，Bezos が毎年 $10 億を投資すると称する後者は，この惑星を救うためにいつの日か重工業を宇宙へ移動することを助ける。
　しかし，どちらも 営利企業である。

12月22日(金) に Donald Trump 大統領が署名して法律として成立した 共和党の税制改革案は，アメリカ企業に 外国に所有する利益と現金を リパトリエート [本国送還] する際の一時的減税措置を提供する｡ (©Mike Theiler | Bloomberg News)

　税制改革案は，アメリカ企業の外国からの現金の潮流を解放するものと見られる；この展開は 来年初め，ドルを揺り動かし，金融市場全般に鳴り響くだろう。
　ある推定によれば，アメリカ企業は外国に貯めていた利益と現金のリパトリエーションに対する (共和党の税制改革案に記載されている) 一時的免税措置を利用することにより，$4,000 憶もの巨額を持ち帰ることもあり得る。リパトリエーションは，典型的には 企業が外国資産を売却して ドル建ての資産を買うことを意味する。したがって，アメリカ通貨を押し上げる可能性がある。
　ドルの軌跡を見定めることは，企業にとっても投資家にとっても欠かせない。過去数年のドルの上げは，アメリカの多国籍企業の間では，利益を圧迫し, 輸出商品の競争力を奪うとして非難されてきた。
　その軌跡は，ドル建ての原油, 銅, 金 のような原材料の価格にも影響を及ぼす。ドルが上がれば，これら原材料は，外国の投資家にとって値が高くなる。
　多くの投資家は，2017 年にドルが強いと期待した；トランプ政権の 財政刺激策とインフラ投資の公約に期待したのである。しかし，ドルは金曜日 他通貨に対してほぼ 7% 下がった；カギを握るホワイトハウスのイニシアティブが停滞しているためである。
　"税金計画から，何らかの押し上げがあるはずだ｡" … と State Street Global Markets の北米マクロ戦略担当トップ Lee Ferridge が言う。"ただし 私は，この機会を売りに利用する｡"

WSJ ドル指数

　一部のアナリストは，そのような上げは，他の先進国の通貨政策が引き締めに向かい始めるので，ほゞ７年続いた ドルの牛さん市場のクライマックスを画するだろうと言う。多くの専門家は，2018 年には世界中の多くの中銀が ほぼ 10 年にわたる危機後の刺激策を巻き戻し始めるだろうと予想する。実際，我が国も既にそうし始めている。各国の中銀が金利水準を標準に戻し始めれば，他の先進国に比べて高い利回りを与えるアメリカの資産を長年に亘って求めてきた一部の投資家にとって，ドルは魅力的ではなくなるだろう。
　過去数週間の間に発表された予想によれば，Bank of America Merrill Lynch，BNP Paribas および RBC Capital Markets はいずれも，2018 年にドルが強くなり始めるだろうと言う。ただし，これらの銀行の中で，RBC のアナリストだけは，ドルの強さは年末まで続くと予想する。
　アメリカ企業が外国に隠していると推定される１兆ドルを超える資産のうち どれだけが 新しい税法の下でドルに変換されるか ならびに どれだけの部分が既にドル建てになっているかについては，アナリストの間で 意見がほとんど一致しない。これが，今回の税制法案がドルにどれだけ影響を及ぼすか すなわち リパトリが経済にどんな影響を与えるかを見積もることを困難にしている。
　2004 年末に George W. Bush 政権下で制定されたリパトリ税金休日は，アメリカ合衆国 内国歳入庁 (IRS) によれば，$3,120 億のリパトリを促進した。他の 16 通貨のバスケットに対してドルの強さを測る WSJ ドル指数は，2005 年 ほぼ１年に亘る下降から上昇に転換した。当時アナリストは，この動きを アメリカへの現金の流入に帰した。多国籍企業を多く含む S&&P 500 は，+3% 増加した；これはその前の２年のどちらよりも低い伸びであった。
　今回は，リパトリの総額が $2,000～$4,000 憶となるだろう … と Bank of America Merrill Lynch は予想する。同社は，2018 年の第１四半期に１ユーロが 1.10 ドルに下がると予想する (金曜日は 1.1862 ドルだった)。
　$50 憶を運用する Deltec International Group の最高投資責任者 Atul Lele は, リパトリがドル需要を生み, ドルを高く押し上げると言う。彼はさらに，減税が アメリカの経済成長を加速し，インフレを刺激し，連邦準備制度の利上げを早めることになるだろうと予想する。高い金利は，利回りを求める投資家にとってドルをさらに魅力的にするので，ドルをさらに押し上げる。
　Lele は，Citigroup Inc や Wells Fargo & Co のような金融機関の株を持っているが，これらは強い経済成長から利益を得ると彼は信じている。彼は また，(ドルが強くなった場合に価値が下がる) ドル建て以外の資産に バランスをとるため，ドルの所有をふやしてきた。
　今回の [リパトリ] 税金計画は，市場全般に対しても 予期しない結果 (ramifications) を持ちそうだ … と一部のアナリストらは言う。UBS の資産管理部門のアナリストは，今回の法制が 既に強くなろうとしている経済に "屋上屋を重ねる" もので，企業の利益を +8% もふやし，S&P を +5% 増すると言う。
　BMO Capital Markets は，強いドルからの逆風の影響を考慮して，2018 年の金価格の予想を −1.5% 引き下げて，平均価格を １トロイ･オンスあたり $1,280 とした。金曜日の価格は，$1,275.40 である。

強いドルは，Wells Fargo などを押し上げるだろう｡ (©Chuck Burton | AP)

　ただし，ドルの値上がりが 最も直接の脅威となるのは，アメリカ以外の経済であろう。回復途上にあるユーロ圏経済では，欧州中央銀行 (ECB) が金融緩和政策を巻き戻す途上にあり，最終的には金利を上げようとしている。これは，ドル資産を多様化したいと考えていたが 金利が歴史的な低さであるためにユーロへの手出しを控えていた投資家にとって恵みであろう。ユーロは 金曜日の時点で 今年 +13% 値上がりした。投資家は これが 2018 年も続くと期待する。
　“We are positioned for the dollar to be a little stronger, and then we expect to lighten up on dollars in favor of euros,” said Nick Gartside, international chief investment officer of fixed income at J.P. Morgan Asset Management. He expects the euro to rise as high as $1.30 against the dollar by the end of 2018.
　The shift is one that likely spells the end for the dollar’s yearslong rally, during which the U.S. currency has appreciated more than 30% against its peers, said Robert Tipp, chief investment strategist at PGIM Fixed Income. The dollar has appreciated more than 30% against its peers from its lows of 2011.
　“You had a gigantic bull market in the dollar in recent years, but now the tide is turning,” Mr. Tipp said.
　 Write to Ira Iosebashvili at ira.iosebashvili@wsj.com
　Appeared in the December 26, 2017, print edition as 'Tax Plan Likely to Boost Dollar.'

　会計士が専門家として高い職業倫理を求められることは，これまでも公認会計士法などが定めていたが，一般的な考え方を示すに留まっていた。今回，日本公認会計士協会の自主規制である規則改正で，顧客企業の違法行為を見つけた場合の具体的な対応が盛り込まれた。
　通報義務の対象となる違法行為は，会計士の最大の任務である財務諸表の監査業務の範囲に留まらない。贈収賄，マネーロンダリング (資金洗浄)，テロリストへの資金供与，環境破壊などと幅広く，非監査業務も含まれるのが特徴だ。例えば，日産自動車の無資格検査問題や神戸製鋼所の製品データ改ざん問題も違法行為に該当する。
　会計士が顧客の違法行為やその疑いのある行為に気づいた場合，当該企業の経営者や監査役との協議のほか，規制官庁に通報しなければならなくなる。会計士は一般に顧客企業との間で守秘義務契約を交わすが,「公共の利益」を害する恐れのある顧客の違法行為を発見した場合，守秘義務契約を解消できるとした。
　会計士が違法行為を見つけたのに適切な対応を取らなければ，会計士協会による処分の対象となる。協会の調査を経た後，退会勧告や会員権停止，戒告のほか，金融庁に対し行政処分の請求が出される可能性がある。
　「会計士が職業倫理の意識を改めて高めるきっかけになってほしい｡」… と 日本公認会計士協会の志村さやか常務理事は指摘する。東芝やオリンパス，カネボウなど会計不祥事は相次いでおり，2015年には 新日本監査法人が金融庁から処分された。国際会計士連盟もいち早く倫理規定を見直しており，会計士への規制強化は世界的な流れだ。
　自主規制団体による倫理規則の改定を受け，大手監査法人は対応を進めている。あずさ監査法人は「従来実施している会計士向けの倫理研修に盛り込んでいく」(金井沢治専務理事)。新日本，トーマツ，PwC あらた なども研修や講演会などを通じ，会計士に倫理教育を徹底する。顧客企業との馴れ合いにならず，不当な圧力を受ければ毅然と対応するよう，意識向上を改めて求める。
　もっとも，改定された倫理規則がどこまで機能するかは微妙だ。財務諸表が適正に作成されているかどうかをチェックするのが会計士の役割であり, 企業の不祥事を発見するには限界があるとの声が会計士の間では多い｡ 「違法行為を積極的に見つけることが会計士の仕事ではない」(某監査法人の幹部),「会計士は警察ではない」(別の監査法人に所属する会計士)。守秘義務契約を解消するに足りるだけの違法行為の証拠を見つけるのは簡単ではない。
　それでも，会計士が企業へのチェック機能を十分に働かせるべきだとの社会的要請は強まっている。東京商工リサーチによると，不適切な会計処理を開示した上場企業は 2016年に 57社と４年連続で増えた。その後も富士フイルム･ホールディングスや昭和電工などで不適切な会計処理の開示が相次いでいる。会計士への信頼が揺らげば，公認会計士制度そのものへの疑念が膨らみかねない。
　青山学院大学の八田進二教授は，会計士に対する倫理教育を見直す余地があると指摘する。四大監査法人の研修は現在，インターネットを使ったｅラーニングが中心だ｡「マンツーマンで繰り返し学ぶ必要がある。形式的な研修では倫理の教育にならない」… と八田教授は言う。
　会計士を増やすため，2006年に試験を簡素化したことが，会計士の勉強不足につながっているとの指摘もある。会計士は受け身の姿勢でなく，社会から期待される役割を真正面から受け止める必要がある。

　一時は 上のようなセンセーショナルな表現が 人々の心を動揺させていた。
　しかし，現在，専門家の間では，人間の知能を超えるような人工知能が作られるとは 考えづらいという結論に落ち着きつつある。その理由は，専門家ですら「知能とは何か」について 明確な答を持っておらず，しかも「人間の知能を超える」状態とは何かを定義することさえできないからである。
　それ以前の問題として，人間の知能を超える「シンギュラリティ」に関する議論は，よく読むと,「もしも コンピュータが人間の知能を超えたら」という (ある種の) 物語を描いているに過ぎない。
　人間の知能を超えるコンピュータをどうやって実現するかについては，その議論すら見られない。
　── 松田雄馬 (35)『人工知能の哲学』(東海大学出版会, 2017/04/25, pp. 244)

中国の地方都市でインフラ開発の中断が相次いでいる (９月，広東省横琴島の不動産建設現場) ＝ロイター

複数の中国メディアは 11月中旬，内モンゴル自治区の包頭市で地下鉄整備事業が止まったと報道した。総工費は 300億元 (約5100億円) で, ８月に工事が中断したという。同市の年間総収入は 270億元に過ぎない。中央政府が収支計画を疑問視したとの見方が浮上し，市幹部も「リスクが大きい」と認めた。
　この事業の少なくとも 1/3 が，民間企業が請け負う「官民パートナーシップ (ppp)」と呼ばれる形態を取っている。ppp は，民間企業が資金調達の一部や建設/運営を担う仕組みであり，2014 年ごろから中国の地方都市で導入の動きが広がっている。
　内モンゴル自治区では，主要都市フフホト (呼和浩特) でも地下鉄や高速道路の整備が遅れているとの情報がある。江蘇省の新沂市の住宅の建設事業も流れた｡ これらの事業も多くが ppp の形態を取っている模様だ。新沂市は事業中止の理由を「ppp にそぐわない内容だったため」と説明した。
　中国の地方政府は，慢性的な財政難を抱える。独自の税収源が乏しいためだ。債務残高は 2016年末で 15兆元を超え，日本の第三セクターに似た「地方融資平台 [平台=プラットフォーム]」と呼ばれる傘下の投資会社も，巨額の隠れ債務を抱える。裁量の利きやすい収入源は，開発業者らへの土地の売却収入などに限られる。
　このため地方政府は ppp によるインフラ事業に飛びつき，中央政府も景気下支えの目的で認めた。中央の認定を受けた事業は 2017年９月末で 14,000 件に達し，総工費は 17兆８千億元を数える。
　だが，中央政府は ppp の選別を進める方向に軸足を移しつつある。財政省は１～９月末の期間に ppp の仕組みを取る 973 事業の認定を取り消した。このうち 2/3 が７～９月に集中した。地方政府の収入に比べて規模が大きく，受注企業の債務返済を保証している案件も少なくない。採算が見込めない事業が多く，将来の地方政府の負担となる恐れがある。
　中国は 10月に共産党大会を終え, ２期目の習指導部が発足した。党大会前は景気動向が人事の波乱要因となるのを恐れ，多少の副作用に目をつぶってでも 景気の下支えに万全を期してきた。
　だが足元ではリスク管理強化が鮮明だ。１～10月の固定資産投資は前年同期比 +7.3％増と, １～９月に比べ0.2 ポイント鈍化。２期目の習指導部は「１強体制」を確立しており，無理やり景気を支える必要性が薄れている。環境規制や不動産の購入制限も強めており，様々な分野でリスクを抑える姿勢が強まりそうだ。

　もしもあなたが 気にするタイプの株式投資家ならば ── この頃は そういう人はどんどん どんどん 減っているようだが ── ジャンク債と国債の間の利回りが だんだん縮まっていることだけを見ていればよい。

嵐の前の静けさ

ジャンク債の国債に対するスプレッドの推移

例えば「'16」は「2016年末」を意味するらしい。他も同様。

　このスプレッドは 時には 高利回りスプレッド，ジャンク･スプレッドとも呼ばれ，現在は 3.5%の近くにある (→)。その意味は，ジャンク債投資家が，満期が同じ国債に投資する場合より 3.5% 高い利回りを受け取ることを要求しているということである。
　実際には，ジャンク債が持つ高いリスクを考えれば，これでは引き合わない；だからこそ "ジャンク債" と呼ばれるのだ。もしも経済の星がすべて揃っていなければ，ジャンク債の発行体が生き残れるかどうかは怪しい。これらの企業の多くは，もしも景気下降が起これば致命的であり，その場合 ジャンク債投資家は利払いを失うばかりか ── 元本までも失うだろう。
　過去 20 年間のジャンク･スプレッドの平均値は 5.7% である。そして，このスプレッドが現在の位置付近まで下がると，経済はトラブルを起こすのが普通である。
　1996 年以降のスプレッドの最低値は 2007 年に起こり, 2.4 % にまで下がった。もちろん，振り返って見ると，2008 年の金融危機が コーナーを回ったところだったのである [注：リーマン危機発生は 2008/09/15] 。この危機の真っただ中では，ジャンク･スプレッドが 20% にまで急上昇した。
　さらに，元 ヘッジファンド･マネージャ Doug Kass がよく言うように，"リスクは 急に起こる｡" だから，ジャンク･スプレッドが広がり始めた時に，対応する十分な時間が無い。

リスクは急に起こる

トイザらスの 利率 7.375% 2018年10月15日満期の債券価格の推移

　Kass は今週，E-メールでこの点をトイザらスのジャンク債について指摘した：９月の僅か３週間のあいだに，この債券は ほとんど額面価格から その 25% に急落した。彼は E-メールに "債券野郎がトイザらスのジャンク評価をこんなにも甘く見ていたのにショックを受けた｡" … と書いている。
　ところで，同じ３週間のあいだに ダウ-ジョーンズ工業平均株価は +2.5% 上がった。Kass は，株式市場の投資家が，逃げるダチョウが頭を砂に隠すように，ジャンク債市場が何を告げているかという現実から目を逸らしたがる … と指摘する。
　George Putnam は，これに同意する。彼は，人気が無いときだけにジャンク債に関心を持つ逆張りサービス誌 Turnaround Letter のエディタである。
　 E-メールで Punam は書いて寄越した："現在の非常に狭いスプレッドは，今 ジャンク債を買う場合に引き受けるリスクを埋め合わせるには足りない。たぶん デフォルトが増えるだろうと予想する；それも急に増える；遠くない将来に｡"
　Putnam の懸念の大きな理由の１つは，次の点にある："向こう数年に低品質の債券が大量に満期を迎える。仮に債券市場が穏やかだったとしても，すべての発行体が借り換えできるとは限らない；一部はデフォルトするだろう｡"
　これだけでも，スプレッドを拡げる原因になるだろう。
　そこへ もし経済の低下が起こったらどうなるか？ "不況はデフォルト率を現実に押し上げる｡" … と Putnum は付け加える。
　実は，スプレッドが低いからといって，直ちにトラブルが起こるわけではない。たとえば 上のチャートで，2014 年夏のスプレッドは 現在と同じ低さであるが，そのあとに熊さん市場は起こらなかった。それでも，株式市場はその後 18ヵ月ほどやゝ下がった。
　いずれにせよ，スプレッドが 開き始めたら注意すべきであると Kass は言う。そのような開き始めは，株価がの急落が迫っていることの初期の警告だと彼は言う。
　そういうスプレッドの開きは，もう始まったということもあり得る。ジャンク債の価格は この３日ほど急落し，iShares iBoxx ドル建て高利回り社債 ETF は 木曜日までに 約 −0.43% 下がった。

"経営者に読んでほしい。この本は受験で言えば『赤本』" … と語る八田進二･青山学院大学大学院教授

　―― IR 担当者に非常によく読まれています。
　八田：12 の事例のうち, 9つは 消費者に身近な開示不正を取り上げた。当初，私が一番関心を持ったのは "不正会計" だったが，オリンパスや東芝など会計不祥事を扱った本は 既に数多く出ている。私が所属する日本ディスクロージャ研究学会でも "世の中で注目される もっと生活に身近な不正を取り上げるべきだ" との話になり，構想から２年がかりで出版した。賞味期限の改竄やメニュー偽装，燃費不正など消費者に身近な不正は枚挙にいとまがない」
　■「第三者委員会は機能していない」
　―― 不祥事企業の多くは 第三者委員会を設置し，調査報告書という形で検証をしています。
　八田：私は，ほとんどの第三者委員会は信用できないと考えている。莫大な費用を掛けて調査するにも拘わらず，多くは 問題の経緯を説明するだけで "内部統制が機能していなかった" と結論づけて調査報告にしている。きちんと役割を果たしているとは言えない。
　一口に内部統制の機能不全と言っても，社長の考え方によるものか；リスク評価の甘さが原因か；情報が正しく伝わらなかったためなのか … など背景は色々ある。立場そのものが第三者と言えるか分からない人間が委員になっている "第三者委員会" もある。これでは，中立的な立場の調査とは到底言えない。失敗した事例の教訓をキッチリ示し，今後に生かせる本を作らなければならないと思った。
　―― 日本企業で不正が相次いでいる背景には，何があるのでしょうか？

「開示不正 その実態と防止策」(2017年6月，白桃書房)

　八田：経営者の資質や企業風土，情報遮断の影響が大きい。たとえば，経営者の中には 社外で言っている内容と社内で言っていることが違う人がいる。そういう経営者は，もしも発覚前に自分で『あってはならない』ことを見つけたら，隠蔽して，見て見ぬフリをする。残念なのは，そういった事例が，名門とされて誰もが名前を知っている企業でも続々発覚していることだ。
　しかも 日本の企業では，情報が上下や内外に正しく伝わらない "情報遮断" が起きやすい。日本人は与えられた責務をしっかり全うするが，情報をきちんと伝達することには長けていない｡ 直属の部長に報告すると得てして "こんなの専務に伝えたら，俺までクビだ。聞かなかったことにしよう" となる。部下は特に反論もせず，ウヤムヤになる。組織への帰属意識が強い日本人らしさが隠蔽につながっている面もある。
　■外部告発が目立つ理由
　―― それでも，ここにきて不正が発覚する例が増えています。
　八田：今後，会社で起きる不正は絶対に漏れる。面白いデータがある。
　私が大学院の講義で学生に "あなたが会社に入って，もしも長年不正が行なわれていると知ったら どうするか？" と質問したところ，実に ６～7割の学生が "外部に不正を告発する" と答えた。
　今の 30 代より下の世代は，組織に対する帰属意識が薄い。"自分の生活を大事にしたい" と考え, "組織のために命を賭ける" などとは考えていないのだろう。結果として，マスコミや行政，SNS 経由で外部に発信されている。実際，食肉偽装のミートホープでは，マスコミへの告発により問題が発覚した。昔は，先ずは直属の上司に報告するのが当たり前だったが，現在は "社内で告発しても 握り潰されてダメだ" と多くの人が分かってきたのだろう。
　―― 今後，日本企業や経営者に求められるのは何でしょう？
　八田：本書にも多く出てくる "アカウンタビリティ" が重要だ。"説明責任" と訳されるが，日本では会見を開いて情熱的に語ることだと勘違いされている節がある。本来は，エビデンス (証拠) を基に責任を持ったディスクロージャ (開示) をするという意味が正しい。
　そのためには，内部統制の網を隈なく張り巡らし，日ごろから弱点や欠陥をキメ細かく吸い上げなければならない。問題が大きくなってからでは遅い。早い段階で防止策や是正策を講じることが大切だ。経営者には，内部統制は規制ではなく，自分を守ってくれる仕組みだということを理解してほしい。
　―― 読んでほしい人は誰ですか？
　八田： やはり経営者だ。この本は受験で言えば "赤本" である。過去問集として読み解き，経営に生かしてほしい。
　〔日経 QUICK ニュース (NQN) 聞き手は 松井聡〕

Dara Khosrowshahi in Sun Valley. (©Reuters | Jim Urquhart)

　旅行予約サイト Expedia Inc を 12 年率いた Khosrowshahi は，水曜日にサンフランシスコ本社で開かれた Uber 従業員の全社集会で自己紹介をして，上の発言をした。
　全社集会に出席した複数の人によれば, 彼の計画は, Uber の文化の立て直し, シェアの拡大, そして できれば 18~36ヵ月後に IPO を実施することである。ベンチャー資本が支援する企業にとって，将来の曖昧な時期に IPO の合図をするのは，普通のことである。
　Uber のコミュニケーション･チームのツイッター･フィードによれば，"この会社は，変化せねばならない" … と Khosrowshahi は語った。"このままでは，次のレベルに進むことはできない｡"
　Khosrowshahi は，Uber が自らを安定にし，さらに 彼が言うところの "big shots (大物たち)" を掴む必要があると言った.
　自らを "ファイター" と形容する Khosrowshahi の指名は，(今年６月には 遂に Travis Kalanick を CEO から追放するにまで到った) 一連の危機から Uber が回復しようとする中で行なわれた。さらには，CEO を欠くだけでなく，最高財務責任者も エンジニアリング担当のトップも 法務顧問すら不在のこの時期に，トップ経営陣のパックリ開いた穴を埋めることも，重要なステップである。
　Uber からのツイートによれば，Uber 従業員との初めての集会で Khosrowshahi は，新しい人材 ── とくに 最高財務責任者 ── ならびに 取締役会の運営で助けてもらえる 議長のリクルートを強調した。
　水曜日のスタッフ集会に出席した Kalanick は，この交代を声明で歓迎した。
　"Uber の次の CEO に１票を投じることは，私にとって偉大な瞬間だった。このように人を鼓舞するリーダーにトーチを渡すことに優る喜びは無い｡" … と Kalanick は言った。
　取締役会の機能不全
　Khosrowshahi は，機能不全の取締役会を継承する；Uber の取締役会は，Uber 投資家 Benchmark Capital が前 CEO Kalanick を相手取って起こした訴訟により，分裂状態にある。この訴訟は，Kalanick を取締役会から追い出し，Kalanick が持つ取締役会の２議席を無効にすることを狙うが，株主の間に内輪揉めを生み，CEO 探しを複雑にした。
　デラウェア州裁判所の Sam Glascock 判事は水曜日，この訴訟を中止して調停に移行し 公衆の目から法廷闘争を避け，Kalanick に勝たせようとした。
　"これは取締役会の場で争うべき政治闘争であり，裁判の場で扱うべきものではないと私は思う｡" … と Kalanick の弁護士 Donald Wolfeが言った。
　Glasscock 判事は，[却下した場合に] 他の Uber 株主が訴訟を起こしかねない影響を懸念して，Kalanick の要求に応じてこの訴訟を却下する手前で踏みとどまった。
　取締役会は，既に日曜日の投票で Khosrowshahi を次の CEO に選んでいた。しかし，Khosrowshahi との契約交渉中だったため，会社も取締役会のこの決定を火曜日の夕方まで正式に発表しなかった。
　"取締役会と経営幹部チームは，Dara が Uber を将来にわたって率いる最高の人であると確信する｡" … と８人から成る Uber 取締役会は 火曜日遅く，従業員への E-メールに書き，この E-メールも公表された。
　Expedia での Khosrowshahi の後任は，過去６年 最高財務責任者を務める Mark Okerstrom に決まった。水曜日の記者団との電話会見で，Okkerstrom は，これがサプライズであったと漏らし，Khosrowshahi が Uber の CEO に指名された後の混乱を語った。Khosrowshahi は一般に知られている候補者ではなかったし，彼自身が これを受けると Expedia のスタッフに語ったのは，選ばれたという最初のメディア報道の２日後のことだった。
　"こういう風に物事が展開していくのは，多くの人が計画したことではなかったからだろうと私は思う｡" … と Okerstrom は言った。
　Khosrowshahi は Expedia に取締役としてとどまる。

Dara Khosrowshahi. (©Bloomberg | Getty Images)

　Uber は，何十年もの歴史を持つタクシー業界をひっくり返し，運転手と乗客をスマートフォン･アプリでつなぐことにより，世界で最も高額に評価されるスタートアップ企業に成長した。それが今では 料金引き下げに不満な一部の運転手 ならびに 運転手がスパイ活動したとか 幹部のセクハラ訴訟とかの記事で乗車をやめる乗客からの抵抗に遭っている。共同創業家で 元 CEO の Travis Kalanick は，取締役会からの圧力により今年６月に辞職した；それ以来 同社は 委員会により運営されてきた。会議室では，取締役らが 会社の将来について オープンに つまらない言い争いをしている。
　Uber は，今でも人気が一番高い配車アプリである。Axios は先週，Uber のブッキング [成約高] が第２四半期に [注：Recode によれば $87 億] Q/Q で +17% 伸びたことを報道した。運転手に支払い後の第２四半期の調整後売上高は，合計 $17.5 億で，前年同期の $8 億から増加した。
　しかし Khosrowshahi は，(Axios によれば) この四半期に $6.45 億になった赤字を喰い止める方法を見つけねばならない。Uber は 基本的に $88 億の軍資金を 助成金に使ってきた。
　"Uber の危機による全ての染みは，少なくとも短期的には，ほとんどすべて料金引き下げにより解消できる｡" … と危機コミュニケーション企業 Levick を運営する Richard Levidk が言う。ただし，長期では，料金引き下げは Uber の黒字転換能力を阻害する。プラス；Uber の初期の時代からの "のれん" はとっくに無くなっており，将来のスキャンダル または 問題のタネとして残されている。"アップルとアマゾンは，顧客の信頼を勝ち得ることにより，信託銀行を設立した｡" … と彼は言う。"Uber は 自分の信託銀行を遣ってしまった｡"
　競争は激化しつつある。The Information は 今月，Uber のライバル Lyft がアメリカの多くの都市でシェアを奪っており，場所によっては 20~30% を占めると報道した。App Annie は，アプリの新規ダウンロード数で比べると，Lyft に対する Uber のリードが縮まっていると言う。
　Khosrowshahi (48) は，金融事業 および 消費者インターネット事業での ほぼ 30 年に亘るキャリアにより，自らが熟練したディールメーカーであることを証明した。彼は ８年を 技術+メディア方面の投資銀行 Allen & Co で過ごし；次いで IAC Interactive の創業家 Barry Diller が旅行ウェブサイト Expedia を 2001 年に買収するのを助けた後，IAC Inteactive に入社した。彼は，Expedia が 2005 年に上場したとき，その CEO に就任した。その後 複数の買収と成長を通じて Expedia を率いた。彼が与えたインパクトの目安は，Expedia を離任するとのニュースを受けて 月曜日の株価が −4.5% 下がったことから分かる。
　 Khosrowshahi が Expedia に入社したとき，彼は トラブっていた事業モデルを引き受けた。テック･アナリストでブロガーの Ben Thompson は，Khosrowshahi が システムにパッチ当てをするのではなく，一から再建することにより 大きなリスクを引き受けたと述べた。Thompson は火曜日，Khosrowshahi の "問題を根っこでフィックスしようとする忍耐と決意" が Uber では不可欠であると書いた。
　Khosrowshahi は Expedia で先頭に立って，旅行会社を動かした；たくさんの部屋を卸しの値段でまとめ買いして それらの部屋を利用者に販売する "商人モデル" から "代理店モデル" に転換させた。これは Expedia のサイトを通じて予約した部屋について手数料を取るやり方である。Uber の営業は，基本的に 代理店モデルであり，毎回の乗車ごとに手数料を徴収する。
　Thompson は，Uber が運転手に金を払うシステム ── １乗車当たりの 料金を引き下げる代りに 一定の目標を達成するとボーナスを支払うシステム ── が，パートタイムの運転手を思いとどまらせると言う。Uber が このシステムを改善する必要は，Khosrowshahi が Expedia の事業モデルを移行させた経験と同様であると 彼は言う。
　短期でそれより大きな問題は … とハーバード･ビジネススクールの David Yoffie 教授が言う … Uber の経営陣のポストを埋める必要だ。今年辞任する１ダースを超える経営幹部の中には, Kalanick CEO に加えて，Jeff Jones 総裁, Gautam Gupta CFO, Amit Singhal エンジニアリング担当上席副総裁がいる。"会社を委員会で経営するなんてできない。でもそれを もう３ヵ月もやっている｡" … と Yoffie は言う。
　Khosrowshahi は，おそらく こうした問題を解決するのに適任なのだろう。彼は，Expedia の本社がある ワシントン州ベルビューを拠点 [注：偶然だが Tmo と同じ；Legere と面識があるだろう] とするが, シリコンバレーとはかなりのつながりを持ち，"今日 テック業界で働く誰とも 家族ネットワークでつながっている１人である" … と Washington Post は書いている。彼の兄 Kaveh Khosrowshah は，Allen & Co の専務であり，双子の従弟 Ali と Hadi Partovi は Uber, Airbnb, Dropbox, Facebook の初期投資家であり，NPO Code.org を共同創立した。
　トップ･レベルの経営を改革することも，会社の企業文化の改革に向けた第１歩であろう。何と言っても 企業文化が 多くのスキャンダルの根源である。しかし Levick は，Khosrowshahi が 積極的な ── しかもハッキリと目に見えるリクルート･プログラムを通じて ── 多様な人材プールを惹きつける努力をすべきだと言う｡ "Uber は「機会」の同義語になる必要がある；「女性蔑視」の同義語ではなしに｡" … と彼は言う。
　Khosrowshahi には，もう１つ しなければならないことがあろう：それは，配車企業 (ride-hailing) を全く使ったことも無ければ，そういう言葉を耳にしたことが無い人が多いという事実である。Pew Research は昨年，アメリカの回答者の たった 15% が Uber または Lyft のような配車アプリを使ったことがあると回答した。約 1/3 % (one-third %) の回答者は，どちらの会社の名前も知らなかった。

　月内を目途にソラコムの発行済み株式を全て取得する。ソラコムは 2014年11月創業で，従業員数は 約40人｡ 2015年９月から NTT ドコモの通信回線を借り，大量のセンサーなどをネット回線に接続できるサービスを始めた。低速だが，月額 数百円という低料金で利用でき，国内の IoT サービスに価格破壊を起こした企業として注目されている。
　ソラコムの顧客数は，約 7,000 社である。ビルや物流網の管理から，公共交通や農業の管理システム向けまで幅広い用途に使われている。通信の安全性を保つ技術にも強みがあり，コマツやコニカミノルタ，日本交通などを顧客に持つ。昨年から進出した欧米でも，約 800 社の顧客を抱える。
　KDDI は，昨年から IoT 事業を本格的に始めた。トヨタ自動車と「つながるクルマ」の分野で提携したが，顧客は大企業が中心である。昨年末からソラコムと協力していたが，買収によりソラコムの広範な顧客を取り込む。
　KDDI は，台頭する格安スマートフォン事業者に押され，収益の柱である携帯事業が伸び悩んでいる。"au" の契約者数は６月末時点で 2,496万人と，開示を始めた２年前と比べ ３％減少した。
　対策として，IoT 分野で M&A や 提携を進める。２月にはクラウドサービスの開発会社を買収し，アクセンチュアと共同出資でデータ分析の新会社を設立する。2016年度からの３年間では，計 5000億円を M&A に使う計画を掲げる。

　この論争は，IoT の成長を下支えする基本技術に係わる。方や クアルコム, エリクソン, ノキアのように, "もの" をインターネットにつなぐ技術の特許を持ち ライセンスする企業がある。方や "もの" を発明する創造的な人たちがいる ── 例を挙げれば，フランスの或るテック起業家は，鉄道車両に搭載するカメラを開発した；このカメラは軌道を撮影し，何か障害が見つかれば インターネット経由でリアルタイムに報告する。アメリカの或る小さな企業は，バス･マットを開発した；これは， [血行障害に起因する] 糖尿病性足部潰瘍を 目視可能になる前に検知し，初期検出が無ければ 避けられないであろう切断を回避する。
　これは 氷山の一角である。欧州の政策立案者たちは 今，IoT が秘めた広大な可能性を欧州企業が解き放つのに拍車を掛けるため，その政策作りと 特許権付与の指針の草案作りを行なっている。
　問題は，欧州委員会 (EC = EU の行政機関) のスタッフが，"もの" の 川上に座る特許権所有者に有利なように規則を策定しているらしいことだ。これら 川上のプレイヤーは，２重に稼ごうとしている ── 彼らは，特許権を持つ技術の使用料を得るだけでなく，IoT の革新家が生み出す新しい価値にも "課税" しようとする。たとえて言えば，農夫がレストランに野菜を売ったとする；このとき農夫は野菜の代金を請求するだけでなく，レストランが料理の代金として客から受け取った額の 一定割合までレストランに請求するようなものである。実際, これらの特許権所有者らは，これが有害な結果を招くにも拘わらず，欧州の政策立案者たちに この議論を支援するよう懸命に売り込んでいる。
　そうなれば，川下の革新者たちは，自分の発明の報酬を "野菜の販売者ら" と分け合うことを強制されるだけでなく，そもそも事業を始めるときに，野菜の請求書が最終的にどういうものか全然分からないことになる。これでは，かなり向こう見ずな投資家でも 尻込みしかねない。
　クアルコムは，川上での課金のリードに成功しており，シリコンバレーのゴリアテらに対比して，自らを高貴なダビデに擬する ── ブリュッセル [=EC の本部] が戦うべき悪霊である。これは スマートな政治であるが，世界中の競争判定機関は，クアルコムの慣行の多くが 反-競争的であると決定し，縛りをかける措置を取った。
　もしも このような "ニセ" ダビデが EC に勝てば，欧州の発明者らの ── 鉄道の安全性を高めるというような ── 新しい波を犠牲にして，彼らは 通信の特許ライセンスとチップから巨額の金を得る立場に立つ。そして，あなたがたのような人たちは，IoT の前線にいる欧州の広範な利益を手放す。
　それゆえ EC は，クアルコム および 川上の仲間の利己的な主張の先を見る必要がある；勃興する欧州の IoT セクターの真の革新者が誰なのかを認識する必要がある。川上と川下の両方の利益のバランスを取る もっと良いやり方を見つけなければ，EC は 欧州での IoT の発展を挫折させ，引いては 揺籃期にある欧州の革新の変革を窒息させるリスクを負うことになる。
　Morgan Reed
　President, ACT | The App Association
　Brussels, Belgium

東京大学 情報理工学系研究科 准教授, 名古屋大学 未来社会創造機構 客員准教授, ティアフォー 取締役兼 CTO 加藤 真平 氏

　── 自動運転レベルの「レベル４」について分かりやすく教えてください。
　加藤：人間が全く運転に関与しない自動運転です。レベル３では，クルマにとって不得意な部分があれば，人間に運転を戻します。何かあったときには 人間が責任を持つ … と定義されているからです。これに対し レベル４は，何が起きたとしても，クルマが頑張る。例えば緊急停止したり，リモートで司令官に運転を切り替えたりします。とにかく，中に乗っている人には運転の負荷を一切掛けないというのがレベル４です。
　最近は，レベル４の更に上のレベル５という概念がよく話題に上ります。レベル４は，限定された領域向けです。例えば，高速道路や「最後の１マイル」(最寄りの駅から家までの最後の1マイル＝約1.6km，歩いて20分程度) などの限られた領域に適用します。
　一方 レベル５は，領域に関して制約がありません。領域を無制限にし，どこでも自動運転で走れるというものです。法律の判断となりますが，いわゆる「無人運転」もレベル５に相当します。とにかく，人間が一切運転に関与しないのがレベル４とレベル５です。
　── 自動車メーカーが 2020年に実用化を目指すレベル３には，２つの方法があると伺いました。[1] レベル２の延長線上の方法, [2] システムを刷新する方法 (レベル４を実現する方法) です。これらの間に，技術的にどのような差があるのでしょうか？
　加藤：レベル２で何を行なっているかと言うと，基本的に車線 (白線など) を認識しています。そのためにカメラ あるいは 部分的にミリ波レーダーを使います。例えば テスラは，カメラとミリ波レーダーを主要なセンサーとして使っています。これにより，周囲のクルマも見ているのです。
　レベル２では，こうして白線を認識し，基本的には真ん中を走行する。そして，カメラで対向車や先行車も認識しているため，何かあれば停止する。これが，レベル２の基本です。白線が存在する所であれば，前にクルマがいても基本的に止まれる。この延長線上で作っても，きちんとメンテナンスされている高速道路であれば，レベル３を実現することができます。
　ところが，レベル２には限界があります。最も分かりやすいのは，白線を必要とするということです。白線が無い場所での走行は難しい。加えて，カメラやミリ波レーダーでは正確な距離測定ができないので，市街地のような環境で他の車両と安全な距離を保つことが難しい。
　これに対し レベル４は，LiDAR や 高精度の３次元地図 (以下, 高精度地図) といった新しいアイテムを使います。これらを使うと，たとえ白線が無い場所や見えない状況でも，電信柱や建物，ペイント (道路標示)，道路の形などを使って自車の位置を特定 (自己位置推定) できるようになります。すると，走行できる領域の制限が小さくなり，街なかのような場所でも自動運転が可能になるのです。
　レベル４は「既定路線」
　── LiDAR や高精度地図を使いこなすことは難しいのでしょうか？
　加藤：LiDAR や高精度地図は，白線を認識して車線を守る従来のシステムとは全く違うものだと考えた方がよいと思います。
　── レベル４はどれくらい重要なのでしょうか？
　加藤：「既定路線」になっていると言えば，伝わるでしょうか。
　── 高速道路においてレベル３を 2020年ぐらいに実現する … という目標を自動車メーカーが掲げていると伺いました。
　加藤：それも既定路線です。2020年までは，現行のレベル２の延長線上で進めばよい。しかし，その先は明らかにシステムを刷新して実現するレベル３になり，さらにレベル４，レベル５と進化していきます。これはもう既定路線となっているのです。
　── レベル４が既定路線というのは，どういうことなのでしょうか？ 詳しく教えて下さい。
　加藤：世界の大手自動車メーカーが，実用化に向けた行程表を作っているということです。まず，フォード, GM, FCA US, アウディといった欧米の自動車メーカーは，レベル４を実現すると宣言しています。
　日本メーカーでは，日産自動車の Carlos Ghosn 社長が完全自動運転を投入すると明らかにしました。また，トヨタ自動車は，アメリカ子会社で人工知能などの研究開発を行う "Toyota Research Institute" (TRI) が，新たな自動運転実験車を開発しました。レベル４の自動運転の実用化を目指すと発表しています。
　実用化時期は，どの企業も 2022～23年頃に設定しているようです。レベル４を実現しなければ，その業界から脱落していく可能性があると言えるでしょう。
　「ガラケー」と同じ道を歩む？
　── 既定路線であるレベル４に乗り遅れてしまうと，どうなるのでしょうか？
　加藤：それはつまり，人間が運転しなければならないクルマしか作れないということです。そうした中で，他社は人間が運転しなくてもよいクルマを販売してくるのです。さあ，どうなるでしょうか？
　携帯電話の例を出すと分かりやすいと思います。今, "ガラケー" (ガラパゴス携帯電話) と呼ばれる従来型の携帯電話を使う人は少なくなっています。ご存じの通り，ガラケーはインターネットにはつながりにくいし，ヒューマン･インターフェースも脆弱です。完全自動運転機能が付いたクルマと，そうではないクルマでも，将来は それくらいのシェアの差が生じる可能性があります。
　── スマートフォンを作れるメーカーとガラケーしか作れないメーカーほどの差が生じるということですか？
　加藤：その通りです。この譬は，完全自動運転のインパクトを表現する際によく使われる事例です。スマートフォンのメーカーは限られており，多くの企業が携帯電話事業から撤退しました。同様に，将来は完全自動運転に対応したクルマを作れなければ，市場から脱落する可能性があります。
　── 人間が運転しなければならない … つまり自動運転に対応していないクルマは，将来 無くなるというイメージでしょうか？
　加藤：おそらく，そうなるでしょう。ガラケーの機能は，ほぼスマートフォンに入っている。これと同様に，自動運転の機能が付いたクルマは，既存のクルマの機能が入ることなる。すなわち，もしも人間が運転したいのであれば，自動運転機能が付いたクルマを運転することができるのです。
　にも拘らず，わざわざ自動運転機能が付いていないクルマを買う理由は，よほど価格が安いなど特別な理由が必要でしょう。
　開発はオープン･イノベーションの形に
　── 携帯電話の例は刺激的ですが，とても分かりやすい譬えです。
　では，ここで改めてレベル４を開発するために学ばなければならないものを教えてください。
　加藤：自動運転の開発には「認知」と「判断｣，そして「操作」を実行するための技術が必要です。レベル２や，レベル２の延長線上のレベル３は，現在市場に出回っているセンサー (カメラやミリ波レーダーなど) やカーナビゲーションシステムの上に成り立っています。ところが，レベル４を実現するには，先述の通り LiDAR や高精度地図といったアイテムを使いこなす必要があります。まずは，これらの技術について習得しなければなりません。
　その上で，物体の検出や自車の位置の推定に関する技術を学ぶ必要があります。レベル４では，自動運転システムが複雑になるので，いろいろなコンポーネントを組み合わせることができるフレームワーク (基本ソフトウエア) が必要です。私たちは，その先行開発においてロボット分野発祥のソフトウエア技術である「ROS（Robot Operating System)」を選び，この ROS と Linux をベースにした完全自動運転システム用オープンソース･ソフトウエア（完全自動運転ソフトウエア）"Autoware" を，完全自動運転の研究開発に使用しています。Autoware は，名古屋大学と長崎大学，産業技術総合研究所の共同研究の成果として，自動運転の研究開発向けに無償で公開されているものです｡「技術者塾」の講座でも，この ROS と Autoware を使います。
　レベル４以上の完全自動運転システムは，１社で開発できるシステムではありません。例えば，人工知能の開発は自動車メーカー単体ではまず無理でしょう。そのため，他社が創るものをいかに取り込むかが開発する上でのポイントとなります。これには基本ソフトウエアが必要なのです。
　Autoware が使っている ROS では，その上に他の企業や人が開発したAIや物体検出モジュール (ソフトウエア)，位置推定モジュール (ソフトウエア) lなどを載せることが可能です。こうして，１社で作るのではなく，オープン･イノベーションの形になっていく。専門分野が異なる企業が集まって，1つのシステムを作りあげていくことが，完全自動運転の開発の姿です。
　無料で自由に使える完全自動運転ソフトウエアを活用
　── 強力なシステムが作れそうですね。しかし，１社で全てできる企業は，自動車メーカーの中にありますか？
　加藤：無いと思います。もちろん，自動車部品メーカーでも１社で開発することは無理ですし，逆にグーグルのような IT 企業はクルマを作ることができません。
　クルマの開発は，いま「垂直統合型」です。これが，完全自動運転車の開発になるとオープン･イノベーションになり，水平分業型にシフトします。いろいろな企業がそれぞれ得意なものを出し合って，完全自動運転車を開発していくことになる。すると，必ずしも頂点に自動車メーカーが存在する形ではなくなる可能性があります。
　例えば，IT 企業が自動運転車を発売しても構わないし，もちろん，自動車メーカーが自動運転車を販売してもよい。IT 企業が販売する場合は，自動車メーカーから車両を買うでしょうし，自動車メーカーが販売するなら IT 企業のシステムを持ってくればよい。つまり，完全自動運転車の時代になると，必ずしも自動車メーカーが上にいるというわけではなく，いろいろな企業にチャンスがあるということです。
　── 講座で学ぶ Autoware には，どのような特徴があるのですか？
　加藤： Autoware のコンセプトは，グーグルのものに近いと言えます。グーグル完全自動運転については，その方法論がある程度公開されています。もともとカーネギーメロン大学やスタンフォード大学で行なわれていた研究がスピンアウトしたものだからです。そのため，論文なども発表されており，それらを読めば グーグルの自動運転システムの構築方法を知ることができます。
　これに対し，自動車メーカーが開発している自動運転は中身が分かりません。論文にもなっていないし，参考文献がどこかに記されているわけでもないからです。自動運転システムの形や使っているセンサーなどから，恐らくこうやっているのだろうな … と推測するしかありません。
　Autoware の最大の優位性は，オープンソース･ソフトウエアという点です。ソースコードが見える，つまり中身が全て分かります。加えて，誰もが無料で使うことができます。BSD ライセンス (Berkeley Software Distribution License) なので，商用化も可能です。
　スマートフォンやタブレット端末に使われているグーグルのアンドロイド OS は，GPL (GNU General Public License) です。これも商用化できますが，アンドロイドを使っているということを公開する義務があります。しかし，Autoware にはそうした義務はありません。自由に使って構いません。既に日本の自動車メーカーもこれを使って研究開発を行っています。
　── 技術者塾の講座を受講した場合の効果を教えてください。
　加藤：Autowareの対象はレベル４とレベル５です。レベル３は扱いません。技術者塾の講座では，LiDAR と高精度地図を使った完全自動運転が根幹の部分となります。この講座を受講すると，レベル４の研究開発を始めることができます。実用化や商品化は先かもしれませんが，少なくとも先行研究や先行開発を始める素養を身に付けることが可能です。
　完全自動運転の将来性を知り，重要だと思っても，現状では何を勉強したらよいかが分からない企業は多いでしょう。こうした企業は，具体的に何を使ったらよいのかも，何がトレンドかも分からないのではないでしょうか。受講すれば，完全自動運転に必要な技術とトレンドを一通り押さえることができます。従って，受講後には自分で深掘りすることも可能です。

　間もなくです。
　収入を認識する新しい基準を実施する期限は，もう６ヵ月以内，2018 年１月。ところが，結果が収入の数字に深い影響を与えることは明らかなのに，多くの企業がいまだにレースがどう終わるかを考えている。
　新しい規則は，ほとんど 15 年にわたる規制当局と企業の間の詳細を詰める作業を経て，2014 年に承認された。その目標は，異なる業界の間 ならびに 世界中の企業の間に単一の収入認識モデルを創ることにより，比較可能性を改善することである。新しい規則は，アメリカの GAAP の下で収入に対する業界固有の会計を排除する。GAAP とは，アメリカの取引所に上場するすべての企業の決算と財務会計の基準であり，国際財務報告基準 (IFRS) に密接に従う 原則に基づいた手法を導入する。
　これにより大きな変更を受けるセクターとして，世界的監査企業 PwC は，次のセクターを挙げる：宇宙航空 & 防衛；自動車；通信；メディア & エンタテインメント；エンジニアリング & 建設；薬品 & 生命科学；テクノロジー。
　だが その多くが 現実から目を背けているらしい。PwC は，2017 年１月の時点で 自社への影響の理解が 50% 以上完了した企業は 40% に過ぎないと報告した。22% の企業に到っては，新しい規則の評価を始めてもいなかった。
　新しい基準は，主として 顧客との契約に基づく収入に集中する。場合によっては，契約を容易に同定でき，契約条件の情報は容易に得られるだろう。場合によっては，企業活動や契約のやり方を見直さざるを得ないだろう。
　第２四半期の決算シーズンを控えて，MarketWatch は 業界ごとにいくつかの特定の問題を調べることにした。これには PwC の業界ごとのガイドを参照にし，これらセクターの (影響の可能性について第１四半期に開示を行なった) 一部の企業を特定した。
　MarketWatch の記者は，来たる決算発表シーズンのあいだ，新しい基準の影響について 何か新しい開示をする企業があれば，観察･報告を行なう予定である。
　メディア & エンタテインメント
　新基準は，メディア業界固有の 以前の収入認識ガイダンスを撤廃し，代りに，どんな収入が認識されるか ── 特にライセンス収入 ── を決める判断基準を設定する。この変更は，多くのエンタテインメント+メディア企業に 大幅の影響を及ぼす。メディア+エンタテインメント業界は 今や ある種のライセンスについて収入の認識を加速し，別の種類については遅らせることになる。
　Time Warner は，第１四半期に SEC に提出したファイリングで，同社の事業モデルに新基準が及ぼす影響について詳細に開示した。Time Warner は，将来 リースされるライブラリ･コンテンツに関連する 新しい前受けがあるものと期待し，これが Home Box Office [HBO, タイムワーナー傘下のテレビ局] に主たる影響を及ぼすと予想する。現在は，ライブラリへのアクセスが ライセンス実施権者 (ライセンシー) に認められた時点で 収入が認識されるようになっている。
　Time Warner は また，更新されたライセンス条項による収入は，更新された条項の開始日以降でないと認識されないと言う。現在は，契約の更新が合意された日に収入が記録される。この新しい未受けは，主としてワーナーブラザーズ部門に影響するが，程度は低いものの，HBO と ターナー部門にも影響がある … とファイリングは言う。
　最後に，ブランド, 商標, ロゴのような シンボル知的財産のライセンスによる収入は，主にワーナーブラザーズ部門にとって 未受けとなる。
　金融サービスと銀行事業
　銀行 および 金融サービス企業は，最近の開示を見ると，他の業界に比べて中核事業での変更がさほど多くない。新会計基準は，(ローンや証券を含む) 金融商品に関連した収入には適用されないが，顧客とのその他の契約による収入 (引受業務，資産運用，ブローカー事業 ならびに PEF 関連投資などの各種手数料) は 影響を受ける。
　資産運用業界もまた，前払い手数料；前払い費用；成果に基づく手数料 などの会計では変更がある。たとえば，新基準では 前払い費用をを即時 認識するかどうかは，顧客の活動が 前払いされた別のサービスを含むか否かに依存する。
　資産運用会社は，販売手数料 ── 顧客から契約を取るための経費 ── を，その費用をカバーできると見込む場合には，費用としてではなく資産として認識する。リターンに基づく成功報酬は，変動対価とは見なされない。そのため資産運用者が 収入を認識するのは，償還時のように 金額が確定し，戻し入れがもはや 無い時である。
　Morgan Stanley, Invesco の両社は，第１四半期に 成功報酬を開示した。Morgan Stanley は，もしも 新規則の枠内で手数料を決めれば，収入としての認識に大幅な遅れが将来生じると言う。
　自動車
　自動車業界の企業は，納入業者, 販売業者, OEM, その財務アフィリエイトを含めて，(現在のすべての収入認識ガイダンスを変更する) 新たな収入基準により大幅の影響を受ける。自動車業界は，量産前生産活動 ── 設計, 製造工程, 現金リベートのようなマーケティング助成金, 販売高に応じたリベート, 製品保証, 契約経費, リース金融の手配 … について 新しい会計基準を採用せねばならない。
　製品保証についての新しい会計は，未受け収入を招く。買い戻しオプション付きの購入契約は，顧客が会社に車の買い戻しを要求する権利を持ち，顧客がその権利を行使する大幅な経済的インセンティブを持つ場合，リースとして会計処理される。これが起こるのは，車の市場価格が 再購入契約価格より低く，顧客がオプションを行使可能になる場合である。
　Tesla は，エントリー･レベルのモデルＳに対する人気の再販価値保証プログラムを 2016年７月に終了した｡ この買い戻しプログラムは，テスラのローン金融プランを利用して購入した場合，モデルＳの３年後の再販価値を保証するものだった。2017 年第１四半期末時点で，テスラは $12.9 億の再販価値保証を記録し，さらに このプログラムからの未受け収入 $3.117 億を 貸借対照表の債務に記録した。
　Delphi Automotive は，最も大きな影響の可能性として，ある種の量産前生産の エンジニアリング, 長期供給契約中の顧客のために製造する製品に関連した開発 および 製造工程の費用の補償金の支払いを挙げた。顧客に対するこれらの補償金は，現行ではコスト･オフセットとして記録されるが，新基準では 保証された回復額は収入と認識される。
　General Motors は，ある種の販売奨励金と固定料金ライセンス協定を認識することになると言った。車を日常 レンタルする企業とのある種の取り引きは，同社によれば，現在はリース営業として処理されているが，販売として処理されることになるだろうと言う。
　小売業
　小売りと消費者製品販売企業は，広汎な影響を受ける。なぜなら このような企業は，販売時点で発行されるクーポンやリベート；無料の製品；価格保護；顧客への価格マッチングのような広汎な補助金を提供しているからである。
　ロイヤルティ報酬，顧客契約債務の収入認識は，従来より遅れるが，ギフトカードの使用による収入の認識は，多くの場合 早くなる。
　小売り および 消費者業界によく見られるフランチャイズ契約は，おそらく知的財産 (IP) へのアクセス権として処理されるだろう。したがって，収入の認識は遅れる。保証延長サービスは，保証期間を越えて認識されるが，商品と同時に販売される標準の品質保証は，現行のガイダンスに従う。 　テクノロジー
　テック企業 ── ソフトウェア, クラウド･コンピューティング, インターネット, 半導体, ハードウェア/装置, および クリーン･テック [=環境保全] ── 企業は，しばしば 単一の契約の一部として 顧客に 複数の商品とサービスを提供する。たとえば，ハードウェアのベンダーは，長期の保守契約を売り，ハードウェアのコンサルティングを行なう。またソフトウェアのライセンスのベンダーは，ライセンスを売るだけでなく，専門家としてのサービスを提供することもある。
　これらの企業にとって，新たな収入認識基準は 業界特有の収入ガイダンスをすべて撤廃する。これには，GAAP 下でのソフトウェア収入認識ガイダンスが含まれる。ソフトウェア および ソフトウェア関連の取り引きでは，企業のライセンスによる収入認識のタイミングが，従来とは大きく異なる。
　ディーラーや配給業者を使うテック企業では "売り切り法" も普通である。ところが 新基準では，収入が認識されるのは，顧客が商品のコントロールを手に納めた時であり，この時点で 顧客は返品の権利や価格保護のオプションを有する。この点は，商品を所有するリスクと報酬が末端消費者に渡った時点で 収入が認識される 従来の慣行と異なる。
　事業戦略サービス, 供給チェーン管理, システム実装, 外注サービス などを含むコンサルティングや製造サービスのような サービス収入の認識も，知的財産を利用する権利のコントロールを利用者が握っているか否かにより，新たな基準の下では変更されるかもしれない。
　新基準は，ライセンス取り引きについて 収入がいつ認識されるかを 顧客が知的財産の使用権のコントロールをいつ得たかにより 決める際，かなりの判断を要求する。
　Intel Corp は，第１四半期のファイリングで，部品を配給業者に販売したタイミングで収入を認識していたのを変更したことを認めた。"当社は，配給業者が部品を販売するまで 収入認識を遅らせるのではなく，当社が配給業者に部品を渡した時点で 収入を認識する｡" … と Intel は書いた。同社はまた，共同広告プログラムに関連する顧客への支払いの支出認識タイミングにも変更を認めた。これらの支出は，今後は 販売の時点ではなく，マーケティング活動が行なわれた時点で認識される。
　Xerox は 第１四半期のファイリングで，大多数を占める典型的な取り引きの会計処理が 変更されない見込みであると書いた。しかしながら，更に複合的な契約に対する収入認識は 影響を受ける可能性があり，同社は 現在 "新基準の下で 未受けとなる可能性のあるコストの種類と金額" を精査中である。
　工業製品と製造
　３M のような工業製品企業は，配給業者との多段階契約について変化が見られるだろう。 In those cases, companies will have to allocate some of the transaction price in the contract to those goods and or services, even if they will be provided by a third party and delay revenue recognition until those goods or services are delivered. The new standard could, for example, impact the timing of revenue recognition for some transactions where software industry-specific guidance is currently used and is now being replaced.

　審計署は これまでも国有大手企業の財務調査を実施してきたが，今回は不正計上の合計など全体像を公表した。５年に１度の共産党大会が秋に迫るこの時期の公表には，党内に反腐敗を徹底する姿勢を改めて示し，指導部人事の主導権を確実に握ろうとする習近平国家主席の意向が滲む。
　調査対象は，中国政府が直接所管し,「中央企業」と呼ばれる大手国有企業グループの中核会社である。中国の国有企業は一部の資産や事業を上場する事例が多いが, グループを統括する会社の実態は外部から見えにくい。審計署は全国 101社の中央企業のうち，20社について 2015年の財務報告を中心に調査した。
　その結果，18社で不正が発覚した。中国最大級の石油グループ「中国石油天然気集団公司, PetroChina｣，約５兆円で農薬世界最大手のスイス企業を買収した化学大手「中国化工集団公司, ChemChina｣，鉄鋼大手「中国宝武鋼鉄集団有限公司」など，各業界を代表する企業だ。
　審計署は過去の調査では「財務報告に間違いがあった」といった指摘に留めていたが，今回は故意による不正と断じた。利益についても，水増しなど計 約203億元の不正があったという。
　日産自動車やホンダと中国で合弁事業を展開する自動車大手「東風汽車公司」もその１つだ。審計署は「2015年に従業員に配った約６億元の交通費補助をルール通りに会計処理しなかった｣, ｢2015年に傘下の企業が架空取引し，売上高を約４億元水増しした｣,「2001～2015年まで経費を架空計上し，約 4,000 万元を従業員に支給した」などと指摘した。
　不正の背景には，中国特有の仕組みがある。中央企業は政府直轄の 国務院国有資産監督管理委員会 (国資委, SASAC) が管理し，非上場だ。外部の監視が働かず，経営トップも党内の人事異動の一環で決まる面が強い。
　経営トップは実績が目標を下回ると報酬減などを迫られる半面，党の方針に沿う経営には高い評価が与えられる。経済合理性より党内での昇進を優先し，安易な不正に走りやすい体質を生む。
　習近平指導部は国有企業改革の推進を掲げてきたが，当局の調査で改革の遅れどころか，不正の蔓延が露呈された。合弁相手の外資企業はブランドイメージの悪化などの余波を受けかねない。中国国内でも既得権層への不満は強く，意思決定の透明化や経営効率化に向けた改革が急務だと言える。