審計署は これまでも国有大手企業の財務調査を実施してきたが，今回は不正計上の合計など全体像を公表した。５年に１度の共産党大会が秋に迫るこの時期の公表には，党内に反腐敗を徹底する姿勢を改めて示し，指導部人事の主導権を確実に握ろうとする習近平国家主席の意向が滲む。
　調査対象は，中国政府が直接所管し,「中央企業」と呼ばれる大手国有企業グループの中核会社である。中国の国有企業は一部の資産や事業を上場する事例が多いが, グループを統括する会社の実態は外部から見えにくい。審計署は全国 101社の中央企業のうち，20社について 2015年の財務報告を中心に調査した。
　その結果，18社で不正が発覚した。中国最大級の石油グループ「中国石油天然気集団公司, PetroChina｣，約５兆円で農薬世界最大手のスイス企業を買収した化学大手「中国化工集団公司, ChemChina｣，鉄鋼大手「中国宝武鋼鉄集団有限公司」など，各業界を代表する企業だ。
　審計署は過去の調査では「財務報告に間違いがあった」といった指摘に留めていたが，今回は故意による不正と断じた。利益についても，水増しなど計 約203億元の不正があったという。
　日産自動車やホンダと中国で合弁事業を展開する自動車大手「東風汽車公司」もその１つだ。審計署は「2015年に従業員に配った約６億元の交通費補助をルール通りに会計処理しなかった｣, ｢2015年に傘下の企業が架空取引し，売上高を約４億元水増しした｣,「2001～2015年まで経費を架空計上し，約 4,000 万元を従業員に支給した」などと指摘した。
　不正の背景には，中国特有の仕組みがある。中央企業は政府直轄の 国務院国有資産監督管理委員会 (国資委, SASAC) が管理し，非上場だ。外部の監視が働かず，経営トップも党内の人事異動の一環で決まる面が強い。
　経営トップは実績が目標を下回ると報酬減などを迫られる半面，党の方針に沿う経営には高い評価が与えられる。経済合理性より党内での昇進を優先し，安易な不正に走りやすい体質を生む。
　習近平指導部は国有企業改革の推進を掲げてきたが，当局の調査で改革の遅れどころか，不正の蔓延が露呈された。合弁相手の外資企業はブランドイメージの悪化などの余波を受けかねない。中国国内でも既得権層への不満は強く，意思決定の透明化や経営効率化に向けた改革が急務だと言える。

　この目標は，ノルウェーやインドのような国が設定した目標ほど野心的なものではない。とは言え，自動車を大量に生産する国であるフランスの宣言は，電気自動車 (EV) の利用を奨励することにより，気候変動 および 都会のスモッグと戦う取り組みに更なる勢いを与える。
　この発表のタイミングも また 意味ありげだ。自動車メーカー ボルボが内燃エンジンを段階的に取りやめると発表した１日後のことだったし，Trump 大統領が欧州を訪問している最中のことだった。フランスの Nicolas Hulot [ユロ] 環境相によるこの発表は，Mr. Trump のパリ気候変動協定拒絶にも拘わらず，環境アジェンダ [行動規範] を追求するという欧州首脳の決意の表明であった。
　"これは，非常に困難な目標である｡" … と Mr. Hulot は 木曜日に言った。"しかし，解決法はある｡"
　ガソリン車とディーゼル車を段階的に取りやめる計画は，Mr. Hulot が木曜日に概要を述べた (世界の温暖化を抑えようとする) フランスの広範な取り組みの一環である。フランスは そのほかに，石油と天然ガスの新たな開発許可を 今年で打ち切る。また 石炭火力発電を 2022 年までに やめると 彼は言った。
　Mr. Hulot の声明は，１世紀にわたる内燃エンジンの王座を緩やかに停止させようという最新の合図であった。
　水曜日には ボルボが，2019 年以降 新しいモデルは 電池駆動車 あるいは 電動モーターとディーゼル/ガソリンエンジンのハイブリッド車とする … と発表した。
　スウェーデンを拠点とするボルボは，従来の 内燃エンジンだけで動くよう設計された新車を導入しないことに決めた 最初の大手自動車メーカーである。Mr. Hulot は 木曜日の発言で，ボルボの発表に言及した。
　フランス政府のこの声明に対して，フランスの大手自動車メーカー２社 ── ルノー と (プジョーとシトロエンを作る) PSA グループ ── から直ちに反応は無かった。
　ルノーは，2011 年に電池駆動車の販売を始めた。これは，大手自動車メーカーの中でも最初の部類だった。
　EV は いまだに高嶺の花であるが，売れ行きは急速に伸びている。ルノーは 2017 年の前半６ヵ月に，電池駆動のコンパクト･カー Zoe (ゾエ) を 17,000 台 売った。これは 2016 年通年の販売台数にほぼ等しい。
　フランスは これまで，計画の規模が小さすぎると批判を浴びている。ノルウェーは，2025 年から 電気自動車だけを販売する計画であり，インドも 2030 年から同様の計画である。
　車の寿命は 通常 約 15 年であるから，フランスの目標では，ガソリン車とディーセル車が 2055 年まで路上を走ることになる。これでは フランス自身の気候変動目標を達成するには 長すぎる … と ブリュッセルの運動家団体「交通と環境」のクリーン車部門ディレクタ Greg Archer が言う。
　ただし Mr. Archer は，フランスの今回の動きは "絶対に正しい方向である" … と続けた。
　政府の決意のこのような表明は，自動車会社が 更に多くの資源を EV 開発に振り向けるよう促進し，投資家が 更に多くの金を クリーンな交通のスタートアップ企業に注ぎ込むよう奨励することになろう。フランスの動きは，ドイツ および その他の欧州諸国に EV を促進させるだろう。
　だが Mr. Archer は，EV の使用を奨励するインセンティブと規制で フランス政府が追い打ちを掛けることが 不可欠だと言う。Mr. Hulot は，目標の達成を政府がどのように計画しているかを具体的には何ら説明しなかった。
　ドイツ政府は もともと，2020 年までに 1,000,000 台の EV をドイツの路上に走らせることを計画したが，その目標には 遥かに程遠いことを認めた。財政的インセンティブを与え，公共充電基地を建設するには遅い動きだった。
　"ビジョンを持つことは偉大である｡" … と Mr. Archer は言う。"我々は，そのビジョンに基づく政策が展開されるのを見る必要がある｡"
　Follow Jack Ewing on Twitter @JackEwingNYT.
　Benoît Morenne contributed reporting.

　資産運用会社の利益マージンは，この10年間でほぼ 2/3 に低下した。個人や一族が保有する資産は増えているが，手数料や運用報酬の引き下げを求める顧客の要求がそれを相殺している。

規制当局は，資産運用会社に 手数料を明確に開示することを強制し， 投資家の保護レベルを上げた。(©Reuters)

　Boston Consulting Group (BCG) が 125 社以上を対象に行なった調査によると，世界の資産運用会社の税引き前マージンは，2007年の 0.33％ から 2016年の 0.224％ へと低下した。
　個人資産は５％ 以上増加して推計166.5 兆ドルに膨らんだが，資産運用会社やプライベート･バンクはコスト削減や不採算顧客の切り捨てを余儀なくされている。
　マージン低下の原因は，規制当局が資産運用会社に手数料を従来よりも明確に開示するよう義務付け，投資家保護の水準を引き上げたことだ … と アナリストらは言う。
　「利益は強く圧迫されたままだ」と，Findawealthmanager.com の共同創業者 Lee Goggin は言う｡「低コストの業者の参入による競争と規制当局の新たな透明性基準とが相俟って，資産運用は もはや かつてのような高収益で維持費の掛からないビジネスではなくなった｡」
　「競争が本当に過熱している」… と彼は言う。
　スイスのプライベートバンク Julius Baer の Boris Collardi CEO は,「規制の強化と法令順守費用が増した上に，顧客の取引高･売買高が減っている」ために収益が圧迫されていると語る。
　スイスの銀行は，この他に 大幅なスイス･フラン高 (対ユーロ) の影響も被っている。
　「収益の低下を和らげる方法は，統合による規模の拡大と雇用の絞り込み，フロント･オフィス (営業部門) の生産性の改善だ」と 同氏は付け加える｡「したがって，10年前よりも大きくて体力の強い会社へ向かっていく流れが 我々には はっきり見えている｡」
　資産運用会社は高リスクの事業分野から離れ，業績給を採り入れる動きを強めている … と BCG はリポートで指摘する。 また，多くの資産運用会社が超富裕層の顧客に的を絞って獲得を図る中で，採算の取れない顧客は切り捨てられている。拡大する大衆富裕層向けには，オンラインで自動的に資産運用アドバイスを低料金で提供する「ロボ･アドバイザー」が台頭している。
　ドイツ銀行の金融アナリスト Kinner Lakhani は，資産運用業界は「米国の金利上昇に恩恵を受けながらも，さらなる試練が先行きに待ち受ける」と言う。同氏はこう付け加える｡「資産運用会社はマージンを守るためのコスト削減とともに，代替資産であれ，国内フランチャイズの構築であれ，デジタル能力の拡充であれ，成長のための投資を行なうべきだ｡」
　FT リサーチは 2015年，英国で資産運用サービスにアクセスする顧客の最低額が £1,000,000 に達したと発表した。
　£1.8 兆 の業界は，近年再編の波に洗われている。£5億 ~ 10 億の資産を運用する中規模の資産運用会社がとくに目につく。
　"このビジネスでは，確かに規模が重要である。成功するために必要な営業レバレッジ (operating leverage) を与えてくれるからだ。資産は GDP の２倍伸びる。したがって，一般的なプラットフォームや技術に投資する大手運用会社にとって，この業界は極めて魅力的である｡" … と UBS 資産運用会社の CFO Markus Habbel が言う。
　昨年 リヒテンシュタインの LGT Group は，London に拠点を置く 独立系の Vestra Wealth の過半数株式を買収し，Société Générale は シティーの勇者 Kleinwort Benson を掻っ攫った。
　数ヵ月後 Schroders が所有する Cazenove Capital Management が 1672 年に創立された英国最古の銀行 Hoare & Co の資産運用部門を £22 億で買収する動きを見せた。
　資産運用コンサルタント会社 Scorpio Partnership の共同創業者 Sebastian Dovey は，資産運用会社が サービスに力点を置く必要があると言う。"世界のトップ級資産運用機関の多くは，競争に勝ち残るために 彼らの顧客の経験をフルに「作り変える」必要がある｡" … と言う。

支付宝は，ネット上の口座に現金をチャージし，買い物などの代金支払いに使える電子マネーのサービスだ。日本で言えば Suica や WAON のようなものだが，日本の電子マネーとは比べものにならないほど利便性が高いという。
　ベストセラー『マンガで読む　嘘つき中国共産党』を描いた中国人漫画家の辣椒さんも，かつて支付宝を重宝していたという。
「支付宝は，店頭やネットでの決済はもちろん，公共料金の支払い，交通機関のチケット予約，知人への送金，飲食店での割り勘支払い，資金運用など 数多くのサービス機能が付いており，確かに使い勝手がとても良い。中国では 4億5000万人が利用していると言われ，もはや都市部では支付宝なしでは生活できないと言っても過言ではありません」
　「既に日本でも，中国人観光客が多く訪れるホテルや百貨店，家電量販店などを中心に，20,000ヵ所以上で支付宝が使えるようになっています。もし支付宝が日本でも本格的なサービスを展開するようになったら，利用したいと思う日本人は たくさんいるでしょう」
　「しかし，支付宝を利用するのはやめた方がいいと私は思います｡『新潮45』でも詳しく描きましたが，アリババ･グループの創業者ジャック･マー (馬雲) は，中国共産党とベッタリで，顧客の個人情報を平気で政府機関に引き渡すからです」
　「たとえば中国では，人権派弁護士が地方で起きた事件の調査に行くために 支付宝で電車のチケットを買うと，その情報がすぐに当局に伝わり，駅で警察が待ち構えていて妨害されたりします。さらにひどくなると，突然 支付宝が使えなくなる。困った弁護士が，家族の支付宝を借りて電車のチケットを購入したら，詐欺罪で逮捕されて晒し者にされたこともありました」
　「私も中国政府に批判的な風刺漫画を描いていたら，ある日 突然 支付宝が使えなくなり，非常に困りました。それ以来，私はアリババ･グループのサービスは一切使わないようにしています。日本の皆さんもぜひ気をつけて欲しいと思います」

Jen-Hsung Huang Nvidia 共同創業者兼 CEO. 1963 年台湾生まれ。LSI Logic で エンジニアリング, マーケティング, および 総括経営に携わった後，AMD でマイクロ プロセッサの設計に従事。 　オレゴン州立大学で電気工学士， スタンフォードで電気工学修士。 1993 年, Nvidia を共同創業。 　(写真=林 幸一郎)

―― 今年１月，ラスベガスでの発表は衝撃的でした。アウディ，ボッシュ，ZF など自動車業界の大手メーカーと次々に提携を発表する姿から，AI の中心的な存在になりつつある印象を受けました。
　Jen-Hsung Huang：今までいろいろなジャーナリストを見てきましたが，Nvidia がこうした密着取材を受けるのは初めてです。ありがとうございます。さて今日は，何の話から始めましょうか？
　―― まずは自動車について。AI は，今 Nvidia が最も注力する産業と理解しています。単刀直入に，なぜ世界中の自動車メーカーからここまで引き合いがあるのでしょうか？
　Huang：ラッキーだったんですよ。
　――？？
　Huang：いや，ラッキーというのは，AI がブレークスルーになることに素早く気付いたことです。深層学習によって，将来どんなことができるのかを想像することができました。
　当社が車載コンピュータに取り組み始めたのは 10年以上前 (編集部注：当時はゲームでの経験を生かし，カーナビなどのグラフィック関連事業として進出した)。その当時から，長期的にクルマというものが，強力なコンピュータになっていくと思っていました。言い換えれば，クルマは４つの車輪の上にコンピュータが載ったものになる。そう考えていたんです。
　これまでのソフトウエアでは できっこない
　ただし，自動運転車を実現するようなテクノロジーやソリューションは当時，存在しませんでした。
　数年前，深層学習と人の視覚に匹敵する画像認識の能力がテクノロジーとして台頭しつつあることを "発見" した時に，これで自動運転車を実現できると確信しました。
　―― その発見をどうビジネスに展開したのでしょう？
Huang：最初のステップは，この問題を我々がどう解決できるのか，自分たち自身でしっかりと確認することでした。
　なぜなら，自動運転車はコンピューティングの問題として非常に複雑です。世界中で最も難しい，複雑なコンピュータになると言ってもいいかもしれない。
　自分の周りにある世界を正しく認識し，合理的な判断をし，そしてそこで自分には何ができるか，何をすべきかを考え，そして安全に運転する。こんな問題は，これまでのソフトウエアやアルゴリズムではできっこない。全く新しいコンピューティングの方法が必要です。
　数学的に極めて複雑な演算が可能なスーパーコンピュータを，クルマの中の限られたスペースに搭載しなければならない。それが課題でした。つまり, 超高度な能力を持つコンピュータの小型化。これが課題だったのです｡
　我々がそれまでに作っていたスパコンを，ずっと小型化する必要があった。だからこそ様々な事業部門からエンジニアを掻き集めて大々的なチームを作りました｡
　そして数ヵ月ごとに，世界の多くのメーカーに対して，どのように進捗しているのかを発表し続けました。ラスベガスの CES もその１つの場です。
　最初の質問にお答えしましょう。なぜ引き合いが多いのか。
　技術開発の開始から数年経ったころ，自動車メーカーや物流企業など多くの企業が「Nvidia は，本当にこの問題に真剣に取り組んでいる会社だ」と納得してくれたのです。その間，我々はとてつもなく大きな投資をし続けましたが。
　我々が持っているのは，半導体というハードウエアだけではありません。自動運転を実現するソフトウエアや開発環境も用意できます。実際に自動運転車を実現できる「スキル」を持つことができました。そして，ゆっくりではありますが, １社１社, 「一緒に自動運転車を作る挑戦をしたい」と言ってくれるパートナーが増えていったのです。
　そして，今では多くの自動運転車のプロトタイプに当社のデバイスが搭載されています。
　―― パートナーとして，日本の自動車メーカーをどうご覧になっていますか。
　Huang：日本の自動車産業は，間違いなく世界で最も重要だと考えています。
　―― それは，なぜ？
　Huang：高級車メーカーと違い，日本の自動車メーカーは高級車から大衆車までをカバーしている。つまり，社会の多くの部分にリーチしようとしたら，我々は日本メーカーとパートナーにならざるを得ないわけです。日本メーカーは世界中の顧客を相手にしていて，顧客からの期待も非常に高い。
　ただし，その分，日本メーカーはハードルが高い。安全と品質を重視していて，テクノロジーが非常に優れていないと，日本メーカーが採用するのは難しいからです。
―― 口説き文句は。
　Huang：私どもは懸命な努力をしている。プラットフォームは正直に言ってまだ完全にはレディーになっていない。ただし，２年後にはレディーの状態になる。こう伝えています。
　電話で起きたのと同じ激変がクルマでも
　―― ２年後には加速･操舵･制動の全てを自動化する「レベル４」が実現する？
　Huang：その通りです。そして我々の夢は，完全自律走行車 (編集部注：レベル５を指す無人運転車) を 2020年までに公道で走らせるようにすることです。
　―― もう一度，確認させて下さい。もう日本メーカーとは商談の場を持っている？
　Huang：社内に専従チームを抱えていて，すでに日本の自動車メーカーと話し合いをしています。
　―― なるほど。自動車に関して，次に内部構造の質問をさせてください。クルマの中には，ECU と呼ばれる車載コンピュータが数十個程度 載っています。並列演算が得意な Nvidia のGPU (画像処理半導体) が実際にクルマに搭載されようになると，コンピュータの数はどうなりますか。
　Huang：これは非常に良い質問ですね。私は，1～４つで納まると見ています。それでいて，現状の ECU の１万倍のパワーを持つことになるでしょう。自動運転にはそれだけのパワーが必要です。
　――― つまり，自動運転という機能だけではなく，クルマの内部構造もがらりと変わる？
　Huang：その通りです。さらに重要なのはソフトウエアの進化でしょう。クルマには 300 程度の小型ソフトウエアが搭載されていますが，将来は１つになる。大型のソフトウエアが取って代わります。
　スマートフォンと同じでしょう。現在は ほとんどソフトウエア側で制御しています。
　電話は昔，通話機能を持つ「ただの電話」でした。現在のクルマはエンジンとタイヤで成り立つ「ただの自動車」でしょう。将来，クルマはソフトウエアになります。電話で起きたこと，テレビで起きたことと同じことが自動車の世界でも起こります。
　ライバルは「ビックリする産業から」
　―― それは産業構造が変わることを意味しませんか？ 半導体やソフトウエアが付加価値を決める時代になった。同様のことがクルマでも起きる？
　Huang：ある程度はイエス。ただ完全にそうはならないでしょうね。
　―― 携帯電話とクルマは違うと。
　Huang：もちろん，半導体とソフトウエアは非常に重要な部分を握ります。ただし，電話と違って，クルマの場合はハードウエアの比率が高いでしょう。工業デザイン的な要素がまだまだ残る。いかに美しいか，いかに居心地がいいか。将来，クルマは居場所，リビングルーム，書斎，娯楽室になりますから。
　クルマというものが，A 地点から B 地点に行くための手段ではなく,「居たい場所」に変わる。だからこそ，自動車産業の将来というのは，自動車メーカーにとって非常にエキサイティングだと思います。現在の携帯電話は，昔の電話と比べて 100 倍豊かでしょう。クルマもきっとそうなります。
　―― お話を聞いていると，自動車メーカーと半導体，ソフトウエア業界の協業が加速度的に進みそうです。「協業の時代」に，Nvidia のライバルになるのはどこでしょう。
　Huang：長期的に，極めて多くの会社がクルマ向けの半導体を売ることになるでしょう。あらゆる産業が車載分野を狙うはずです。我々のライバルはビックリするような産業から現れるのではないかと考えています。その相手が最も手強いでしょう。
　Nvidia はもともとグラフィックの会社でした。それが AI のリーダーになり，自動運転車を開発するなんて誰が想像したでしょう。そのような存在が，また現れるはずです。
　（後編に続く）

建設中の新社屋の前で（写真＝林 幸一郎）

　(後編，AI のため "犠牲" にしたもの」
　―― Nvidia の GPU は，ゲームやスーパーコンピュータの世界でシェアが高く，世界的に有名でした。その GPU が，AI，特に深層学習用で力を発揮すると気付いた。ただし,「気付く」のと「ビジネスにする」のとでは大きな違いがあります。
　Huang：５年ほど前，Nvidia は米国のスタンフォード大学などと，グーグルの初期ブレイン･プロジェクトに参加しました。このプロジェクトで，AI における GPU の可能性を Nvidia の全社員が認識したのです。深層学習を進化させるのは GPU だと。
　ただ，後から考えると，これは必然だと分かりました。
　私たち人間の頭脳は世界一の並列コンピューターなんです。見て，聞いて，匂いを嗅いで，考えて ･･･ ということを同時にできる。しかも，異なる考えを頭の中で同時進行させることができる。
　一方で，GPU はコンピュータ･グラフィックスのために生まれました。世界で最も並列演算が得意な半導体です。
　ここで，人間の思考というものを考えてみましょう。人間は思考すると，心の中にイメージを作ります｡「メンタル･イメージ」という言葉がそれを表しているでしょう｡「赤のフェラーリ」を想像する時，頭の中でそのイメージを作っているわけですから。つまり，思考していると，我々は脳の中，あるいは心の中でグラフィックを描いているとも言える。そう考えると，思考というのはコンピュータ･グラフィックスと似ていると考えることができます。
　―― なるほど。
　Huang：だから，グラフィックスに最適化された GPU が人間の脳を模した深層学習に向いているというのは必然なんですよ。
　我々は，そこで深く考えました。この深層学習という手法は，単に新しいアルゴリズムではない。ソフトウエアの開発を革命的に変え得るものであると。全く新しいコンピューターへのアプローチなのだと。過去 50 年間で全く解決できなかった多くの問題を解決できるものだと。
　興奮しましたよ。この事実に気づいた時は。そこから，全社で深層学習を追求する方向に動いたわけです。
　動き出して１年で数千人のチームに
　―― 革命的だと気づいてから，Huang CEO が投資を決断なさるまでの時間は？
　Huang：すぐですよ。深層学習は，新しいアプローチですからね。GPU のアーキテクチャからコンピューター･システムのアーキテクチャ，演算アルゴリズム，ソフトウエア開発ツール，その使い方，ノウハウまで，その全てを変えなければなりません。
　ですから私はエンジニアたちに「全員が深層学習を学んでくれ」と伝えたのです。すぐに大勢のエンジニアが私の声掛けに賛同してくれました。最初は数十人でチームを作りましたが，半年後には数百人になりました。そして１年後には，数千人のチームになりました。そして発見から５年ほどたった今，Nvidia は全員が AI 関連の仕事をしています。
　―― １年で数千人 ･･･ 。
　Huang：それを可能にしたのは，Nvidia という企業風土かもしれません。新しいものを学ぶことが好きなエンジニアが揃っていて，企業の伝統に対しても挑戦的であるのが当社だからです。
　私には４つの戦略がありました。１つは，先ほどお伝えしたアーキテクチャです。深層学習向けに製品を丸ごと作り直したのです。
　２つ目の戦略は，深層学習向けに作り変えた製品を，AI のプラットフォームにすること。そのために,「GeForce TITAN（ジーフォース･タイタン)」シリーズという製品を開発しました。比較的安価で，どの企業でも導入できるようにしようと。つまり，世界中どこでも誰でも使えるものが必要だと思ったのです。
　製品だけではなく，ソフトウエアもそうです。自前で深層学習向けのソフトウエアを組み込んだ GPU を世界中で展開しました。この GPU を，米国の HP，デル，シスコシステムズが導入しました。
　アマゾン，マイクロソフト，グーグル，アリババ ･･･
　そして我々は，そのソフトウエアをクラウド上でも展開できるようにした。それを，アマゾン，マイクロソフト，グーグル，IBM が活用し始めたのです。中国のアリババ集団も，百度もそうです。我々の GPU にどこからでもアクセスできるようになったわけです。
　戦略の３つ目は，エコシステムを作ること。当社に AI ラボというプログラムを設け，世界中の AI 研究者を支援することを決めました。スタンフォード大学，カリフォルニア大学，ハーバード大学，オックスフォード大学，東京大学など世界中の大学を今では支援しています。
　ベンチャー企業もそうです。世界で　2000社をサポートしています。日本のプリファード･ネットワークスもその１社です。我々のテクノロジーをベンチャーに提供し，アイデアを共有し，AI 関連企業が１日でも早く成長する支援をしています。
　―― それが結果的に市場を早く広げる。
　Huang：結果的にはそうなるでしょう。
　そして最後の４つ目の戦略は，我々が AI の活用に自ら取り組んでいくことです。非常に難しい問題，AI がなくては解決できない問題を探しました。その１つが，自動運転だったわけです。
　お分かりかと思いますが，4つの戦略を実行するには莫大な投資が必要でした。
　―― そこまで投資をする決断をすぐにできたのは，なぜでしょう。
　Huang：千載一遇のチャンスだったからですよ。
　―― チャンスだと思っても，すぐに決断できるかどうか ･･･ 。
　Huang：その通りです。人間はいくらでもチャンスに遭遇します。企業もそうです。コンスタントに，絶えず出会っていると言ってもいい。
　チャンスを掴むには“犠牲”が必要
　それを手繰り寄せるためには何が必要か。まずチャンスに対して常に神経を尖らせておくということ。そして思慮深くあること。そして，準備体制をいつも整えておくこと。この３つが必要でしょうね。
　しかし，一番大事なのは意思でしょう。なぜなら，チャンスを掴むには "犠牲" が必要ですから。
　―― その３つの条件は，経営陣だけが備えていればいいものでしょうか。それとも，エンジニアも？
　Huang：企業を長期的に成功させるためには，今言った３つの心構えを全社的に保つ必要があります。それはエンジニアだけではありません。なぜなら，技術的な要素だけがチャンスとして訪れるわけではないから。時には市場で遭遇することもある。取引先からの情報がチャンスになることもある。
　ただ，そのチャンスをチャンスとして認識して企業を変革するのは，CEO の責任でしょう。
　なぜなら，先ほどもお伝えした通り，犠牲を伴うからです。
　―― では，Nvidia が AI にフォーカスしたことで犠牲になったものとは？
　Huang：企業として投資できる総額には限界がありますから，AI への投資を増やせば，既存事業が手薄になる。また，別の新規事業としてフォーカスしていたものを緩める必要も出てきます。
　卓球台を囲んだベンチャー時代と変わらないこと
　他のチャンスは諦めたということです。例えば，我々はスマートフォン向けのビジネスをもっと追求することができた。あるいは，ゲーム機とタブレットを開発するチャンスもあった。でも, それらからは１歩引きました｡ 多くのビジネス･チャンスを失いました。けれど，その犠牲によってAI に集中することができた。
　業績も犠牲にしました。短期的なチャンスを失いましたからね。ただ，業績で苦労するのはせいぜい数年だと予測していました。それに対し，AI がもたらす恩恵は すさまじい。一生に１度のチャンスですよ。絶対に集中しなければならないと思いました。
　―― 犠牲を払うからこそ，意思決定は難しくなる。Nvidia の意思決定の仕組みを教えてください。
　Huang：まず，私の直属として 20数人の部下が働いています。彼らは全員がリーダーシップと優れたインスピレーションを持ち，そして優先順位が私と基本的に一致しています。
　もちろん違うこともある。その調整こそが私の仕事なのです。その時の考え方はこうです｡「Nvidia がやりたいこと」ではなく「Nvidia がやるべきこと」を選ぶのです。
　組織は完全にフラットで，階層はほとんどありません。私の仕事は経営することではなく，リーダーであることです。リーダーであることで，Nvidia にいる素晴らしい才能を持つ人材が才能を十分に発揮できるようになるのです。
　―― 約 20 年前に Huang CEO が Nvidia を創業した時と同じように見えます。少人数で卓球台を囲んで食事していた当時と。
　Huang：面白いことを言いますね。だって，まだ直属の部下は 20 数人ですから，当時と何も変わっていませんよ (笑)。

　高速通信やセンサーなどの新技術に期待
　―― ベンチャー企業の育成に向けて，2018年度までに 20億円を投資する方針を打ち出しました。IoT や AI，無線，センサーなどの分野を投資対象に挙げていますが，具体的に期待する技術は？
　筒井：コア事業である FA (工場自動化) 関連では，高速通信や低消費電力化，センサーなどの新しい技術を持つベンチャー企業に期待しています。
　例えば，FA 用途で使える無線技術を手掛けるベンチャー企業は有望な投資対象でしょう。無線技術は，まだ FA 用途で十分に使える水準にないからです。工場内では産業機器を高速に制御する必要があるため，FA ネットワークには高速･低遅延が求められます。それを考えると，現段階では有線ネットワークを使うしか選択肢が無いのが実情です。
　センサー技術に関心があるのは，IoT 時代の事業展開に向けて安川電機が持っていないピースを短期間に埋めるためです。これからセンサーを独自開発していては，時間が掛かり過ぎます。そこで，センサー技術を持つベンチャー企業と共同で新しい製品を開発していきたい。ベンチャー企業のセンサー技術と安川電機の製品を組み合わせることによる相乗効果を期待できます。具体的な枠組みは今後の検討によりますが，投資先のセンサー技術を基に安川電機が製品を開発し，自社で販売するような取り組みもあり得るでしょう。
　なぜ，ベンチャー投資なのか？
　―― この数年，ベンチャー企業との協業や M&A には，既に力を入れてきていますね。なぜ，ベンチャー投資なのでしょうか？
　筒井：機動的な投資を実現するために，今回の枠組みを立ち上げました。今回のベンチャー投資活動では，１件当たりの投資額に上限を設けて金額を抑え，その分 スピーディーに経営判断を下せるようにしました。M&A では大きな金額が動くので，どうしても判断に時間が掛かってしまいます｡ 「今後は，これまで以上にベンチャー企業と積極的に連携するし，資金も準備する｡」そういう意気込みだと思ってもらえれば結構です。
　もちろん，M&A をやめるわけではありません。これまでも，大型風力発電や太陽光発電システムの分野を中心に M&A を行なってきましたが，ベンチャー投資は それとは別の取り組みです。
　―― ベンチャー投資活動を公表してから３ヵ月経ちましたが，反応はどうですか？
　筒井：発表の効果は覿面で，これまでに 200社以上のベンチャー企業と何らかの形でやり取りしています。マーケティング本部が中心となって投資先を数社に絞っており，既に決めたところもあります (注1)。

(注1) 2017年４月時点で安川電機が公表している出資先ベンチャーは３社である。酸化ガリウムを利用したパワー半導体を手掛ける FLOSFIA (本社･京都)，大型蓄電システムを開発するフィンランド Teraloop 社，無線技術を手掛ける米 Locix 社である。

　―― そこから絞るとなると，技術の目利きが必要になりそうですが，なぜ技術部門ではなく，マーケティング部門を投資先選びの中心にするのでしょうか？
　筒井：事業化を考えると，事業部門を横断的に俯瞰できるマーケティング本部を窓口にすることが適切と判断しました。技術部門が窓口になると，どうしても技術単体の面白さや善し悪しだけで投資を判断しがちです。その結果，実用化の直前に事業性が乏しいことが分かって，泣く泣く事業化を断念せざるを得ないという状況に陥る恐れがあります。
　―― 生産現場で取得したデータを分析して，産業機器の予兆保全や故障後の早期復旧に生かす取り組みで，AI を利用する動きが活発ですね。
　筒井：AI の活用については，社内で検証を進めています。AI を使えば，産業機器の予兆保全に向けたデータ分析の精度が向上するなどの利点があることは，だいぶ分かってきました。ただ，それが本当にビジネスにつながるのか，事業として成立する要件は何かについては，さらなる検討が必要です。
　もちろん，コストを掛ければ AI によるデータ分析サービスを顧客に提供できるでしょう。一方で，そのコストを製品価格などにどのように転化したら事業として成り立つかをよく考えなければなりません。
　―― AI を応用すると，産業用ロボットの "賢い" 動作も実現できそうですね。
　筒井：確かに，AI の活用によって，さまざまの物体を人間が扱うように自由に扱えるロボットを実現できるかもしれません。例えば，現在の生産現場で主力のロボットは，整然と置かれた同じ形状の物体の扱いは得意ですが，バラバラに置かれていたり，不定形だったりする物体の扱いは苦手です。AI は，これを解決する有力な手段になる可能性がある。ただ，ロボットが扱う物体の種類や，対応できる周辺環境の条件をどこまで広げる必要があるかについては，まだ悩んでいる最中です。
　―― AI 分野でも，オープン･イノベーションに取り組むのでしょうか？
　筒井：ええ。どこか特定の１社とだけ付き合うのではなく，機能や適用する製品，事業の進め方などに応じて連携する相手を変えるつもりです。例えば，日本 IBM と連携しながら，同社の機械学習技術を産業用ロボットに活かす取り組みに挑んでいます。AI の頭脳となる GPU のような要素部品については，それを手掛けるメーカーと協力していくことになるでしょう。
　自社工場を最新の通信技術や AI のテストベッドに
　――2018年度に稼働させる次世代の自社工場「ソリューション･ファクトリー（仮称)」には，最新の通信技術や AI，自動化技術を導入するそうですね。
　筒井：安川電機の主力製品は，ロボットの可動部に利用する「サーボ (サーボモーターやサーボアンプ)｣，産業用モーターを駆動するインバーター … といった産業機器向けの部品です。顧客企業がこれらを組み込んだ産業機器を製品化し，顧客企業が販売した機器は，最終ユーザーである機器メーカーの工場で商品の製造に使われます。
　一連の商流や製造プロセスの中で，安川電機の製品がどのように利用されているのかを把握しないと,「工場のスマート化」という世界的な流れを正確に捉えた製品を開発できません。そこで自社製品のテストベッドとして，次世代技術を集めた生産工場を立ち上げます。自社工場を自ら進化させることで，製品の課題や新たな開発目標が見えてくるはずです。ソリューション･ファクトリーは 2018年度下期の稼働予定で，本格的に動き出すのは 2019年度になるでしょう。実際に導入する新しい製造設備や技術については現在検討中です。
　―― 工場のスマート化を進める上で，センシング･データの送受信や，産業機器間のデータのやり取りに使う通信ネットワーク技術は，これまで以上に重要な役割を果たします。安川電機が開発し，公開している通信規格「MECHATROLINK（メカトロリンク)」は既に多くの装置で採用されていますが，今後どのように進化していくのでしょうか？
　筒井：MECHATROLINK は，FA ネットワークの階層のうち下層に当たる「フィールド･ネットワーク」の領域に向けた通信技術です。特に，製造装置を動かすサーボの性能を引き出すための技術と位置付けています。
　工場における IoT 活用の流れの中で，フィールド･ネットワーク領域では装置間のデータ連携を実現するために，MECHATROLINK 以外の複数の通信規格に対応する必要が出てきました。この課題を解決するために 2017年１月に製品化したのが，複数の通信プロトコルに対応した通信 IC「ANTAIOS」です。グループ企業のドイツ profichip 社が開発した通信 IC で，サーボアンプに実装することによりマルチプロトコルに対応できます。

MECHATROLINK＝安川電機が主体となって開発した，工場内ネットワーク通信技術。通信の同期性を重視している。

　バイオメディカル，EV … ，新規事業の期待感
―― FA ネットワークでは「EtherCAT P」のような通信ネットワークによる電力伝送技術が関心を集めています。MECHATROLINK でも対応を進めるのでしょうか？
　筒井：電力伝送については，もちろん検討しています。同時により多くの場面で MECHATROLINK を利用できるような機能拡張を進行中です。例えば，製造設備で利用するセンサー群とコントローラーをつなぐための機能はその１つです。今後，生産現場の自動化や IoT 化を実現するには，さまざまなセンサーからのデータを集める必要があります。そのために，MECHATROLINK でセンシング･データを送受信できるようにしたい。

EtherCAT P＝工場内ネットワーク通信技術「EtherCAT」の拡張仕様。高速データ通信と電力供給を１本の Ethernet ケーブルで可能にする。

　―― 新規事業の拡大は，安川電機の成長戦略で大きな位置付けを占めています。再生可能エネルギーやバイオメディカル，EV といった分野を挙げていますが，それぞれの期待感を教えてください。
　筒井：バイオメディカルは，今後堅調に伸びることを期待でき，利益率が高い分野です。"量" については，やはり大型風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー分野に期待しています。特に，今後は風力発電が伸びるでしょう。
　EV については将来の「爆発力｣，つまり大きな成長率に期待しています。ただ，堅調な伸びを期待できるバイオメディカルや再生可能エネルギーと違って，EV 分野は予測を立てにくいことも事実です。
　大量の受注が突然舞い込んだとしても，生産能力不足でそのチャンスを逃してしまうかもしれない。その対策の一環として，中国の大手自動車メーカーとタッグを組みました。地場メーカーであれば，市場予測の精度は高いと踏んでいます。
　2016年６月に，中国の自動車メーカー奇瑞汽車の子会社 (奇瑞新能源汽車技術) と EV 用のモーターやインバーターを開発･販売する合弁会社を立ち上げました。中国の自動車メーカーは，日本や欧米の自動車メーカーよりも EV 開発に前向きです。実際，成長を続ける中国の EV 市場では，中国メーカーのクルマが売れ行きを伸ばしています。つまり，中国の EV 市場の成長と連動した伸びを中国メーカーには期待できるということです。
　中国は今，年間 30万 ～ 40万台の EV が売れていて，チャンスが大きい市場です。奇瑞汽車は，中国で上位に位置する EV メーカーですから，数量を見込めます。2021年には年間５万台の同社の EV に，安川電機の電気駆動システム (モーター, インバーター) を載せる計画です。

安川電機が「Techno-Frontier 2017」で見せた，生産設備の 稼働状況を監視できる IoT システムのデモ。

　EV 向け独自駆動システムの応用先
　―― 安川電機は，巻き線切り替え方式を採用した独自の EV 向け駆動システム「QMET」を開発済みです。中国の EV 向けにも展開していくのでしょうか？
　筒井：QMET はハイエンドの EV 向けという位置付けなので，中国向けでは別の駆動システムを載せる予定です。

QMET＝安川電機が開発したハイブリッド車 (HEV) や EV 向けのモーター走行システム。モーターの回転速度に応じて巻き線を切り替えることにより，広い定出力範囲を確保する。

　―― つまり，資本参加した京都のベンチャー企業 GLM が手掛けるようなスポーツカー･タイプの EV に展開すると … ？
　筒井：そうなると思います。QMET はマツダが開発したプロトタイプ車「デミオ EV」で採用されていますが，まだ市販車での搭載例はありません。GLM の EV が発売されれば，QMET を搭載した初の市販車になるでしょう。
　―― なぜ，出資までして GLM との協力関係を築く必要があったのでしょうか？
　筒井：これまでは 自動車メーカーから仕様をもらい，それを基に駆動システムを開発し，納入してきました。しかし，実車に搭載した時の駆動システムの性能や課題について詳細には分からないという状況がどうしても生じてしまう。やはり，自動車メーカーとの突っ込んだ議論が，EV に最適な駆動システムを実現する近道になると考えています。

　ドイツ北部ハノーファーで開催中の産業見本市 Hanover Messe の会場で，IVI の西岡靖之理事長 (法政大学教授) と，IIC の Dr. Richard Soley 代表が記者会見した。
　両者間で，それぞれの加盟企業が進めている IoT の具体例や，企業の業種や系列をまたがる技術的な基盤となる "アーキテクチャ" の情報を交換し合う。また複数企業が実証事業の設計など初期段階から手を組み，新たなビジネスを生み出す "テストベッド" での協力も探る。
　IVI は 2015年６月に発足し，日本で業種を越えて製造業に関するデータをやりとりする「つながる工場」などを推進してきた。
　一方の IIC は，アメリカに拠点を置くものの，全世界で 約 260 の企業などが参加する IoT を代表する世界的な組織である。GE, Intel, IBM などアメリカ企業に加え，ドイツの SAP や フランスの Schneider Electric SA，日本の富士通，NEC なども参加する。IIC は，31ヵ国で 合計27のテストベッドを実施中。今回の提携で，日本企業の IoT ビジネスの国際展開に弾みがつきそうだ。

　「買収価格がちょっと高く，買収後の経営管理も不十分だった｣。日本郵政の長門正貢社長は，４月25日の記者会見で，オーストラリアの物流大手 Toll Holdings の買収をそう総括した。
　買収を発表したのは，日本郵政の株式上場の９ヵ月前。金融市場では，同社の柱の１つである郵便事業は国内の成長が見込めず，不安材料と見なされていた。日本郵政としては，海外展開で成長するという道筋を示す必要があった。
　日本郵政は当時，Toll について「アジア太平洋地域を中心に 50 ヵ国超，1200 拠点で事業を展開する国際物流企業」と説明。買収を主導した当時の西室泰三社長は「最高の買収相手だ」と強調していた。
　だが，Toll にとって海外事業は全体の一部で，売上高の７割，営業利益の８割はオーストラリア国内の事業が占めており，豪州１国の景気低迷が業績を直撃した。一方，日本郵政との連携も目立った進展はなかった。
　長門氏は会見で「株式上場前に成長ストーリーを示したいという意図もあったのでは … と思う」と指摘｡「パッと分かる相乗効果は今のところ無い」と語った。
　一方で「日本でやっていては，成長の壁に当たる」とも強調｡「Toll を捨てる気は全くない。これからも海外の中核事業であり続ける」と述べ，Toll を軸にアジアなど海外に物流事業を広げていく考えを明らかにした。
　日本企業が海外企業を買収するのは，国内事業の伸び悩みを打開するため，海外に活路を求めることが多い。だが，東芝や第一三共など，巨額損失を出す例も少なくない。買収の難しさが改めて浮き彫りになった。

　ここ数年，日本企業の海外 M&A が相次いだが，アメリカの原発子会社の損失に苦しむ東芝に続き，買収戦略の失敗が表面化する。
　日本郵政が減損処理を検討しているのは，オーストラリアに本社を置く国際輸送物流会社 Toll Holdings である。日本郵政は 2015年，6,200億円を投じて同社を買収した。企業買収の際は，買収価格と買収先の純資産の差を「のれん代」として計上する必要がある。Toll の のれん代は 2016年末で 4,000億円近く残っている。
　日本郵政は毎年，段階的に のれん代を償却処理していく計画だった。しかし，Toll との事業上の相乗効果が生まれず，資源価格の下落によってオーストラリアの景気が低迷するなどしたため，Toll が当初計画通りの利益を出せない状況になっていた。

特定の領域で人間を凌駕し始めた人工知能
　また，AI を搭載した自動運転車が普及すれば，タクシー運転手，トラック運転手のような職業は廃れていかざるを得ない。そのように, 「将来，人間は AI に仕事を奪われてしまうのではないか」と懸念する向きもある。今後 10 年から 20 年ほどで，アメリカの総雇用者の約 47％ が職を失う可能性を指摘する研究もあるそうだ。
　有名な「ムーアの法則」によると，コンピュータのハードウェアの性能は，18～24ヵ月で２倍になる。むろん，人間の脳はそこまで急速に性能を上げられない。だから，いったんある分野で人間の能力を超える AI が登場すると，その分野で人間は再び AI の上を行くことはできない。さらに技術が進歩すれば，あらゆる面で人間の能力を凌駕する AI が誕生しても，少しも不思議ではない。
　発明家で実業家，未来学者でもある Raymond Kurzweil は，現在グーグルで AI 開発の総指揮を執っている。2005 年に出版した著書で AI が人間を超える時点を「シンギュラリティ (Singularity, 技術的特異点）」と呼び，それを 2045 年と予測したのは有名だ。
　その Singularity を，AI が人間を支配，あるいは 滅ぼしてしまう時と捉え，本気で心配する人もいるようだ。
　しかし本書『シンギュラリティは怖くない』の著者，中西崇文氏は「その恐れはない」と断言している。

『シンギュラリティは怖くない ちょっと落ち着いて人工知能について 考えよう』 中西 崇文 著 草思社 192p 1500円（税別）

　中西氏は，2006年に 筑波大学大学院システム情報工学研究科で工学博士の学位を取得。その後，独立行政法人情報通信研究機構でナレッジ･クラスタシステムの研究開発や，大規模データ分析･可視化手法に関する研究開発等に従事した経験を持つ。ビッグデータ分析システム，統合データベース，感性情報処理，メディア･コンテンツ分析などを専門とし，現在は，国際大学グローバル･コミュニケーション･センター准教授／主任研究員，ならびに，デジタルハリウッド大学大学院客員教授を務める人物だ。本書の他に『スマートデータ･イノベーション』(翔泳社) という著書もある。
　本書で中西氏は，AI が急速に進化している要因を，最近の事例を交えながら分かりやすく説明する。そして，人類は Singularity を怖れる必要はなく，むしろ AI を活用し，AI と恊働することにより共に進化できるはず … という持論を展開する。
　だが，中西氏が言うように，Singularity は本当に怖くないのだろうか？
　人工知能は人間から信頼されなければ淘汰される
　人類は「道具」を使うことで文明を発達させてきた。道具は肉体の力を増幅したり，人間の作業効率を上げる。
　そしてその後，人類は人力以外の動力を用いる「機械」を発明。そのおかげで桁違いに大規模な生産活動を行なえるようになった。
　機械の導入は，一部の労働者の職を奪った。しかし，その代りに，機械や工場の生産ラインの設計･構築･運営･管理といった新たな仕事が生まれた。
　また，機械の動力に必要なエネルギーを生産･供給する事業や，大規模な設備投資や運営資金を融資する金融業，大量に生産される商品を消費者に届ける流通業や小売業なども発達する。こうした広がりにより，雇用の全体量は減少するどころか，長期的にはむしろ増えている。
　さらに現代になると，ロボットなど自律的に動く「自動機械」が登場した。生産ラインの制御や管理など，それまで人間が担っていた知的労働の一部を機械が担うようになる。最近では，ほとんど無人で操業可能な工場も増えてきた。家庭でも全自動洗濯機からお掃除ロボットまで，"勝手に" 家事をやってくれる自動機械が揃ってきている。
　すると人間の仕事は，新たな商品やサービスや，その利用シーンを企画･デザインするようにシフトしてくる。自動化による省力化が，創造的な領域に雇用を振り分けるようになってきているのだ。
　このように，道具や機械の進化は，単に人間の仕事を奪ってきたわけではない。社会構造や人々の嗜好を変化させ，それに応じて人間側の役割分担を変えてきたということだ。
　中西氏は，今まさに進化の途上にある，高度な AI により自律的に動く自動機械を「インテリジェント機械」と名づける。それには，人間には処理不可能な膨大なデータをもとに，知的な判断や創造まで行う機械も含まれる。
　現在でもアマゾンなどの EC サイトには，過去の購買履歴を分析し，ユーザーが次に何を必要としそうかを予測して推奨する機能がある。また，バッハの楽曲データを大量に学習して，バッハ風の作曲をする， あるいは 必要なデータを与えると記事の文章を書いてくれるなど，人間の知的創造力を代替する AI もすでに存在する。
　インテリジェント機械がさらに進化すると，人間を介さずに AI 同士が直接「協力」するようになるかもしれない。
　たとえば，EC サイトの AI が過去の大量の購買履歴データをもとに，来年売れそうな商品のデザイン案を作成するケース。その時に，工場の生産管理を行う AI と，インターネット経由で原価や納期などを相談したりする。
　もしくは，為替変動などから原料の価格高騰を予測した工場の AI が，商品の生産規制をかけるような場合。EC サイトの AI に，その原料を使わない類似商品を優先して売ってほしいと依頼することも考えられる。
　その際に，人間が AI やインテリジェント機械を「信頼」できるかが重要である … と，中西氏は指摘する。人間は，信頼できない AI やインテリジェント機械は使わないし，信頼できるように改良するだろう。つまり，自然に淘汰されて信頼して仕事を任せられるものだけが残る。そうすると，信頼に足る AI やインテリジェント機械だけが，共和制民主主義のように互いに話し合い協働する未来が想定できるのだという。
　そうなった時の人間の役割は何だろうか。AI 同士の最適な組み合わせを考え，社会に実装していくことではないだろうか。
　人間も，AI やインテリジェント機械とコミュニケーションを取り，協働していくことになるのだ。そうすれば，人間だけでは考えつかないような，とてつもないイノベーションも期待できる。
　悪意を持った利用を妨ぐ社会的な仕組みの構築が急務
　それでもまだ懸念は残るかもしれない。知性と判断力を備えた AI が意図的に人間に悪事をはたらこうとしたり，危害を加えることがないと言い切れるのか。
　中西氏は言い切っている。そうした事態は「人間自身が悪さをしようとしない限り」起こらない … と。それを信じるとするならば，悪意のある人間に AI を悪用されない社会的な仕組みをできるだけ早い段階で整備する必要はあるだろう。
　2016年12月，国連の特定通常兵器使用禁止制限条約締約国123ヵ国は，人間が介在しない完全自律型兵器の禁止に向けた公式な取り組みを進めることで合意した。
　ロボットが人を殺しにくるというのは，現時点ではあくまで「ターミネーター」シリーズのような SF 映画の中だけのもの。完全自律型殺人兵器はまだ実用化されたわけではないが，技術的には近い将来実用化は可能だろう。いったん実用化されてしまえば，必ず使われるに違いない。そうなる以前に開発自体を止める協議がまずは人間同士で必要だ。
　Kurzweil は，技術開発が 2005年 時点より加速したため，Singularity が 2029年に早まるとの見方を示している。今後，さらに早まる可能性もある。実は，あまり時間は残されていない。
　本書を読めば，人間が理性を捨てさえしなければ，Singularity は決して怖いものではないことは理解できるだろう。問題は，画期的な新しい技術の平和利用を確保するために，社会面で何を整備すべきかを考え，国家間などの利害を超え，理性をもって話し合えるかだ。
　その際には，本当に怖いのは Singularity ではなく，いつまでたっても戦争を止めたがらない人間の方だということを肝に銘じておいた方がいいだろう。

人工筋肉で全長20メートルの機体を動かす (鈴森教授提供）

　ロボットは全長 20メートルに対して 重さは僅か 980グラム。ナイロンシートとポリエチレンを重ね合わせた。１メートル間隔で 20個の関節を備える。縦と横に動く関節を交互に配置し，空気圧で人工筋肉を制御し，あらゆる方向に移動できる。頭部に取り付けたカメラで周囲の様子を見渡す。
　通常は機体を萎ませているが，使用時にはヘリウムガスを吹き込み，立体の細長い形にする。現場への持ち運びや収納の利便性が高いという。ヘリウムガスが外部に漏れ出ないように，機体の表面には薄いアルミの膜を張る処理を施した。
　ゲーム機のコントローラーやキーボードを応用することで 操作も簡単にした。
　実験では，床から高さ 14メートルの高所にある穴の上から頭を差し込み，ロボットを移動させて，横から延びる配管を覗くことができた。
　実験は，政府が 東京電力福島第１原子力発電所の廃炉に向けた技術開発の拠点として設けた「楢葉遠隔技術開発センター」(福島県楢葉町) で実施した。鈴森教授らは，同原発での作業にも活用方法があると見ている。
　一方で，機体が軽いために，空調が強い場所や風が吹く屋外での作業は難しく，ヘリウムガスの回収方法にも課題がある。今後は用途に応じて人工筋肉の組み合わせを変えるなど設計上の改良を進め，幅広い現場での利用を目指す。
　高所に人が立ち入って点検する場合，設備の老朽化などの影響で人が落下する事故が起きる恐れがある。そのため点検にドローンなどを使う取り組みが進むが，機体の落下で人や設備に被害を与えるリスクは残る。入り組んだ狭い場所の点検も難しい。超軽量のロボットを点検に使えれば，安全性が大きく向上する可能性がある。

「業績が良くても，ガバナンスで脇が甘い銘柄は安くなりがちだ」と，いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は指摘する。例えば３月30日に株主総会を開いた電通。株価は 6,070円と前日比 0.7％ 安で取り引きを終えた。
　同社は３月24日，2016年12月期の内部統制報告書に不備があると発表した。1,000億円超を投じた米販促支援会社の買収過程で負債の評価にミスがあったためで，2016年１～９月期の連結純利益の減額訂正につながった。翌営業日の終値は ２％超下げ，足元も影響が残っていると見られる。
　決算に絡む企業の不手際に対して, 「海外投資家の見方が厳しくなっている」(みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト)。３月30日は，不適切会計で東証に改善報告書を出した船井電機や，昭和電工の上場子会社で決算を延期している昭光通商も売られた。
　日本の上場企業は 2017年度も好業績を期待されているのに，決算に絡むガバナンスの不備で評価を下げてしまっている。ポイントは電通のケースで見られた「内部統制報告書の不備」という問題である。決算を作成するうえで社内の仕組みなどに不備があった際に，投資家に注意を促すルールだ。東芝が 2016年４～12月期決算を発表できずにいるのも，内部統制問題が背景にある。
　「内部統制報告書の不備」は増加傾向にある。税務研究会 (東京･千代田区) の「週刊経営財務」によると，2016年３月期は 22社にのぼり，直近５年では最も多い。不適切な会計処理や取引，会計処理の誤り･遅れが主な理由だ。直近半年でも住江織物，オークファンなど同様の開示が続いており，こうした企業の株価は，開示翌日に ほとんど下落している。
　そもそも，企業の不正会計が増加傾向にあるのが大きい。調査会社の東京商工リサーチによると，2016年に不適切会計を開示した上場企業は，57社と過去最高になった。日本企業がグローバルな事業展開を迫られるなか，拙速な海外での企業買収などでグループ全体に目が行き届かなくなり，会計処理が不適切になってしまうといった問題が起きやすくなっている。大まかな構図は，東芝が海外での原発事業で巨額損失を計上する問題と似通う。その東芝を担当していた新日本監査法人が金融庁による行政処分を受け，監査法人がこれまで以上に企業の会計監査に厳しい目を光らせていることも影響している。
　社外取締役や自己資本利益率 (ROE) 目標の導入，持ち合い解消などを日本企業は着実に進めてきた。だが，決算情報の信頼性が揺らぐようでは企業統治に魂が入らない。市場評価の土台となる決算の正確性を保てるよう，社内の仕組み作りに必要十分なだけの投資ができているか ――。東芝問題が株式市場に影を落とす今だからこそ，他山の石として全ての上場企業が自戒するべきだろう。

　３月20日からハノーバーで開催する 国際情報通信技術見本市「CeBIT」に先立ち，世耕弘成経済産業相とツィプリース (Brigitte Zypries) 経済･エネルギー相が宣言に署名した。
　ハノーバー宣言は，IoT 関連技術の国際標準規格を日独共同で提案することや，ものづくりの現場でのサイバー･セキュリティーの強化，産業技術総合研究所･情報通信研究機構とドイツ人工知能研究所の連携などが柱だ。
　ほかには自動車産業での連携強化も含まれ，宣言とは別に覚書も交わした。次世代電気自動車の新たな超急速充電方式の開発や，自動運転に必須な 3D 地図の開発を "協調領域" と位置づけ，日独で協力して進める。
　政府は今後，業種や国境を越えた協働を企業に促す政策を「コネクテッド･インダストリーズ」として，中小企業を含む日独企業の技術提携や共同開発を後押しする。

「これまで IoT (Internet of Things) システムの導入が進まなかった理由は，ユーザー側から見て大きく３つある。 (1) 外部からの攻撃やデータ漏洩などセキュリティー面が心配である (2) 投資の効果が見えにくい
(3) クラウドや組み込みなどの知識･スキルが不足していた」(日本マイクロソフト クラウド&エンタープライズビジネス本部 クラウド&サーバー製品マーケティング部 エグゼクティブ･プロダクトマネージャー大谷健氏)。

表1　IoT 向けクラウドサービスが相次ぎ登場

　この状況を打ち破るために，大手の IT 企業や電機メーカーが動き出した。IoT システム構築を容易にするクラウドサービスを この１年半ほどの間に次々に発表した｡ Amazon Web Services, Microsoft, IBM といった米国の IT 企業や日立製作所，富士通，NEC などの電機大手が「IoT プラットフォーム」といった呼称で提供を始めている。いずれも，システム構築に必要な技術のハードルを一気に下げる上，データ漏洩などを防ぐ仕組みもある。これらを利用して，まずは小規模な IoT システムを構築することにより，導入の効果は次第に見えてくる … と各社は主張する。
　各社の IoT プラットフォームが さまざまな産業に IoT を浸透させる手助けになるのは間違いなさそうだ (図１)。これまで IoT の恩恵を受けられたのは，技術力の高い一部の企業に限られていた。例えば General Electric (GE) が航空機エンジンのデータ解析から故障予測などのサービスを提供できたのは，データの収集から解析に至る機能を基本的に自社開発できたからである。IoT プラットフォームを利用すれば，これらの機能を自社開発せずとも，あらかじめ用意された機能の組み合わせによりシステムの基本部分を構成できる。実際，GE 自身も IoT プラットフォーム事業に乗り出し，開発してきた機能を他社にも供与し始めている^{(注1，注2)}。

図1　クラウドサービスの登場で IoT が普及期に

先進的な企業だけが実現してきた IoT システムが，IoT 向けクラウドサービスの登場や センサーの低価格化により，誰でも構築できる時代になりつつある。

^(注１) 本記事で取り上げるのは主に業務用の IoT システムを想定したサービスである。これらとは別に，一般消費者向けの製品をネットワークで連携させる仕組みを用意するメーカーも少なくない。例えば Apple の「HomeKit」は，家電製品をネットワークにつないで，スマートフォンなどと連携させることを想定している。Google は2015年5月にネットワークにつながる機器向けの Android「Project Brillo」を発表した。
^(注２) Amazon.com は，プリンターのトナーなどの消耗品が減ると，それを使う機器が自動的に発注する仕組み「Amazon Dash Replenishment Service」や，特定の商品に紐づけられていてボタンを押すだけでそれを発注できる装置「Amazon Dash Button」などを米国で実用化している。

　接続や管理，分析の機能を用意

図２　クラウド上のサービスとデバイスやゲートウエーを連携

IoT プラットフォームはクラウド上で動作し，デバイスや ゲートウエーからデータを収集して，クラウド上で動作する 解析サービスなどで利用できるようにする。

　各社の「IoT プラットフォーム」が用意する機能は, 概ね同様である (図2)。まず，ネットワークの末端 (エッジ) にあるセンサーノードや各種の機器を，クラウドサービスに接続する機能。エッジ側の機器は独自方式を含む多様なネットワークに繋がることが想定されるため，通常は間にゲートウエーを用意して，クラウドとの通信を橋渡しする。接続できる端末をあらかじめ認定したり，端末を接続するためのソフトウエア開発キット (SDK) を用意したりする企業も多い。
　この接続機能を利用して，まずはエッジ側の機器の遠隔監視を実現するというのが，各社が想定する代表的な利用シーンである。加えて，機器のデータを蓄積して故障の予見に使うというのも，一般的な活用シナリオだ。各社は遠隔監視や故障予測に必要な，機器の管理やデータの可視化，異常値の検出といった機能も用意している。なお，故障予測に必要なデータの蓄積や解析の機能は，企業によっては別サービスの場合があり，注意が必要だ (表2)。

表2　IT 企業や電機メーカーの IoT プラットフォームの例

　まず立ち上げて試行錯誤
　各社は，業種や用途ごとによく使う機能をまとめたパッケージ製品も用意している。ただし，これらが前提とする IoT の活用法は，今後登場し得る用途のごく一部と見なされる。とりわけ，蓄積したデータを機器やシステム全体の制御に応用するには，プラットフォームの提供側にも利用側にも，まだまだ知見が足りないと見る。
　この関門を越えるためには，個別の用途で実際に動くシステムを早期に立ち上げ，試行錯誤を繰り返すしかない … と IT プラットフォームの提供企業は訴える｡「IoT システムは『fail fast (早めに失敗する)』で どんどん開発しないと，他社に後れをとる」(日本 IBM ソフトウェア事業本部 Analytics 事業部 第四テクニカル･セールス IoT Technical Leader 鈴木徹氏)。特に，これまで運用中の機器やサービスから何のデータも集めてこなかった企業は，小規模でもデータを収集するところから始めるべきだと主張する｡「IoT とは，ビッグデータの民主化だ。IoT プラットフォームを使うことにより，以前は一部の企業しか収集できなかったビッグデータを誰もが簡単に入手し，活用できるようになる」(日本マイクロソフトの大谷氏)。
　業界標準を目指し仲間作り
　IoT プラットフォームを提供する各社は，いずれは業界標準の座を獲得することを狙う｡「我々が提供するのはオープンなプラットフォームである。他社製のソフトウエア･モジュールも動作し，それが利用される場合には 収入を分配する仕組みも用意した。産業用途に耐える高性能のデータ･センターも自社開発して提供している」(日本 GE インダストリアル インターネット･セールスエンジニアのラジェーンドラ･マヨラン氏)。
　ここに来て，各社はシステム･インテグレーターなどを巻き込んだ仲間作りを始めた。2016年2月，日本マイクロソフトは東京エレクトロン･デバイスなどと「IoT ビジネス共創ラボ」を設立した。Microsoft のサービス利用を前提に，参加企業とエンドユーザーのマッチングなどを図る。同月，GE は「GE デジタル･アライアンス･プログラム」を発表した。参加企業に教育や認証の機会を提供する。他の企業も同様なグループを作る見込みだ。
　現状では IoT プラットフォーム自体の市場が立ち上がったとは言い難く，どの企業が優勢になるのかは不透明である。複数のグループに参加する企業もある。例えば，東芝は GE や Microsoft と提携して，組み込みプロセッサー「ApP Lite」などを，２社のサービスと連携させると発表済みだ。東芝と同様，富士通や NEC は，米国のクラウド企業に対抗するよりも連携する傾向が強い。自社でもクラウドサービスを用意するものの，顧客の要望に応じて他社サービスを使ったシステム構築にも対応する。自社の強みは，どちらかといえばエッジ側のハードウエアやアルゴリズムなどで発揮していく (第2部参照)。
　各社が IT プラットフォームに注力する背景には，これまで頼ってきた IT 機器やサービスの市場で成長の余地が消えつつあることがある。IDC Japan の調査によれば，サービス，ハードウエア，パッケージ･ソフトウエアを合計しても，2014年～2019年の国内 IT 市場の年平均成長率は 1.1％ と低い。
　これに対して，IoT 関連市場への期待は大きい。IDC Japan によると，ユーザーの投資規模は，2020年まで 16.9％ もの年平均成長率で増えるという (図3)。特に製造，運輸，医療や保険など 12分野の同成長率は，17.4％にもなる。

図3　IT企業が期待するIoTの市場

調査会社 IDC Japan は，IoT へのユーザーの投資額が 2014年～2020年の間，年平均 16.9％で成長すると見込む (a)。これまでの IT 製品の市場は 停滞が予測される中，IT 企業の IoT に対する期待は大きい (b)。(図：IDC Japan の資料を基に本誌が作成）

　部品の需要はバラバラ
　IoT 市場の拡大に希望を託すのは，エッジ側の機器やセンサーノードに使う部品を提供する企業も同じである。ただし，部品メーカー側には悩ましい問題がある。IoT システムを構成するクラウドサービスやゲートウェーは多くの用途で共通化できるのに対し，エッジ側で必要とされる部品は応用先ごとに異なり，まとまった需要を見込みにくいことだ｡「この３年ほど，いろいろなセンサーと通信機能を組み合わせたモジュールを何種類も試作したが，いずれも引き合いは多いが事業化できなかった。まとまった数量が出なかったり，現在は実証実験用に大きな需要があっても数年後にはどうなるか全くわからなかったりするからだ。自動車向け部品のように，次に来る需要が先々まで見込めればいいのだが」(アルプス電気 民生･新市場業務部 1G 担当課長の稲垣一哉氏)。
　この難問の解決を狙ったのが，アルプス電気が 2015年10月に発売した「IoT Smart Module 開発キット」である｡「IoT 用の75％の需要を満たすことを目標」(稲垣氏) に，６軸の加速度と地磁気，気圧，温度，湿度など IoT システムで利用することが多いセンサーと通信機能を小型のモジュールにまとめた (図4)。用途によっては必要の無いセンサーも含むが，量産効果による低コスト化を重視して割り切った^(注3)。これまでに 100社を超える企業に販売し，２桁の数の企業と現在の試用段階をどう先に進めるのかを話し合っているという。

^(注3)通信に Bluetooth Smart を使った「センサー･ネットワーク･モジュール開発キット」と 920MHz 帯を用いる「環境センサ･モジュール開発キット」がある。いずれも同社の Webサイト (http://www.alps.com/j/iotsmart/) 経由で販売中である。前者は消費税別で 9,800円，後者は同 20,000円。後者は通信の相手が必要なので，最低でも２台を購入する必要がある。

図4　図4　75％の用途のカバーを目指す

IoT システムに利用するセンサーモジュールは，システムごとに要求仕様が異なり，需要の規模が非常に小さいことが多い。アルプス電気は需要の75％をカバーすることを狙ったセンサーモジュールを提供することでこの問題に対処する。

　同社は，モジュールの発売に加えて日本 IBMと提携し，IBM のクラウドサービス「IBM Bluemix」とモジュールが連携できるようにもした。IBM のプラットフォームを使ったシステム構築で利用してもらうことで，顧客の要望を吸い上げられると期待する^(注4)。

^(注4) 現在の製品はあくまでも顧客の反応を探るために投入した第１弾であり，今後は要望に応じて異なるセンサーなどを搭載した品種を１年に１品種ほど追加していく方針だ。これまでに，ジャイロや CO₂ センサーの搭載を望む声があったという。

Michael Klen (©Bloomberg)

Warren Buffett は，Kraft Heinz による Unilever の $1,430 億買収を企業付きの銀行家 Michael Klein の働きにより断念せざるを得なかった。これにり，交渉役の Klein は 企業史上第２の合併の意外中の意外の死刑執行人となった。
　Mr. Buffett とブラジルの ３G の支援を受けて，Kraft Heinz は 今月，Dove 石鹸と Ben & Jerry のアイスクリームのようなブランドで知られる英国-オランダ企業 Unilever を買収すると発表した。
　この提案が２月17日(金) に公表されてから２日後，Berkshire Hathaway の大富豪 Mr. Buffett は Unilever CEO Paul Polman からの書簡に気づいた。それは，買収に対する敵意を伝えるものだった。
　元 Citigroup 幹部で，いくつかの取り引きについて これまで Tony Blair 元英国首相とも共同作業したことのある Mr. Klein は，Mr. Buffett に電話して この取り引きの回りの政治的敏感性を説明した … と この状況をブリーフした複数の人が言う。
　英国では，Theresa May の保守党政府が，雇用を守る強力な産業政策を推進しており，この取り引きに議員らは既に反対の声を挙げていた。Unilever の半分本国であるオランダでは，国会の選挙が３月15日に予定されていた。
　Mr. Klein の電話から数時間後，Kraft Heinz はビッドを引っ込めた。
　Mr. Klein は 神業の交渉役 (consummate dealmaker) として よく知られる。彼は，[鉱山開発 & 商品取引] Glencore の CEO Ivan Glasenberg と [３大メジャーの１社] Xstrata の CEO Mick Davis の間の協議を平和裡にまとめ，2013 年にこの商品グループ２社の $900 億合併の道を開いた。
　Mr. Klein の顧問グループである M. Klein & Company からはコメントが得られなかった。
　Kraft Hainz の Unilever 買収の失敗は，Mr. Buffett とそのパートナー 3G がつまづいた稀な事例である。
　The latter is known for adopting aggressive cost-cutting tactics that are upending the consumer goods industry. They have taken stakes in the beverages group Anheuser-Busch InBev and Restaurant Brands International, the owner of the Burger King and Tim Hortons restaurant chains.
　先週 Unilever は，今回の買収の失敗が 同社にとって 投資家に大きなリターンを与えるべく事業にさらに邁進する "きっかけ (trigger)" になったと発表した。同社は，４月初めまでに完了する予定の事業のレビューを始めた。

　仮にユニリーバがアメリカ企業の傘下に入れば，英国の欧州連合離脱 (ブレクシット) 決定以降，ソフトバンクグループに買われた半導体企業のアームと21世紀フォックスに買われる有料放送大手のスカイに続く大型買収の第３弾となる。英国を代表する企業が次々に外資の傘下に入ることに，忸怩たる思いを抱く政治家がいるのは当然だろう。

クラフト･ハインツのユニリーバの買収 提案取り下げの背景には英政界からの 風圧もあったという＝ロイター

　■大型買収で増す政治的圧力
　ユニリーバは，紅茶の「リプトン」や石鹸の「ダヴ」など世界ブランドを多数展開し，企業の積極的な社会的責任 (CSR) 活動でも名高い「国の宝」のような存在である。
　そんな会社が買われることに多数の政治家が懸念を唱え，英国政府も買収された場合の影響 (リストラや本社の海外移転の可能性) について秘かに調査を始めたという。こうした政治の風向きが，買収劇頓挫の直接的な原因ではないとしても，ユニリーバ経営陣がハインツ側の買収提案をにべもなく拒否する際に, その背中を押す材料になったことは大いにあり得る。
　買収や合併は企業が決めるべき事項であり，株主の利益に照らして判断する――。これが建前だが，現実には当該 M&A の影響が大きければ大きいほど，政府その他の利害関係者の発言力や権限も増してくるのは避けられない。
　たとえばアメリカの規制当局は 2015年以降，中国資本による半導体企業の買収攻勢をことごとく阻止し，微細加工の先端技術が中国に流れることに歯止めをかけてきた。これは「ユニリーバへの愛着」といった純朴なナショナリズムを超えた，安全保障上の懸念を根拠にした措置だが，日本も今後似たような状況が起きるかもしれない。
　　　　< 以下，東芝へと話は移る >

　■日本人医師と外国人の患者がタブレットで会話

NICT が開発中の同時通訳システムの画面 (NICT 提供)

　ディスプレーに現れた外国人が英語で話し始める。話を追い掛けるように，画面下に映画の字幕のように英文が表示され，その下にこれを翻訳した日本語の字幕が現れる。情報通信研究機構 (NICT) が開発中の「同時通訳システム」の原型である。会議などで将来，同時通訳の代りに使うことを想定している。
　話者の英語の音声を認識して文章を書き起こすシステムと，英語の文章を日本語訳するシステムを組み合わせた｡「どのくらいの長さで切って翻訳するかで，使い勝手や翻訳の精度も変わる。今後５年くらいで完成したい｡」 NICT の隅田英一郎･先進的翻訳技術研究室長は説明する。
　NICT は これに先立って，富士通と共同で日本人医師と外国人の患者がタブレットを挟んで会話ができる医療向けの多言語音声翻訳システムを開発した。医師が「体調が悪いのはいつからですか？」などと話しかけると，タブレットから翻訳された音声が流れ，患者の答を日本語にして返してくれる。昨年11月から医療機関で実証試験を進めている。
　パナソニックは NICT の技術を使い，拡声器のような格好をした装置に，日本語で話すと英語，中国語，韓国語に翻訳してアナウンスできる「メガホンヤク」を開発している。空港やイベント会場などでの利用を想定している。
　■文法に沿った「ルール翻訳」から ビッグデータ活用の「統計翻訳」へ

NICT と富士通が共同開発した医療向け 多言語音声翻訳システム (NICT 提供)

　グーグルがインターネット上で提供している「グーグル翻訳」を始め，機械翻訳の応用が広がっている背景には，翻訳精度がここ数年で急速に高まったことがある｡「以前は自動翻訳と言うと精度が低く，ウェブで翻訳を掛けると変な日本語が出てくると言われていた。それが目立って改善した」と NICT の隅田氏は言う。
　翻訳の精度が上がったのは，ここ数年で翻訳のアルゴリズムが切り替わったことが大きい。約60年前に機械翻訳技術が誕生して以来，ずっと使われていたのが「ルール翻訳」というやり方である。ここでは開発者が翻訳に必要な文法などの規則を作り，それに沿って翻訳をする。
　これに代って IBM が1980年代に開発を始め，近年急速に普及したのが「統計翻訳」と呼ばれるビッグデータを活用した翻訳だ。対訳のデータを大量に集めて統計処理することにより，翻訳規則や翻訳辞書に相当する翻訳モデルを自動的に作成する。典型的な AI 技術である。
　例えば「どこですか」という日本語文を英文にする場合を考えると,「どこですか」という言葉が含まれるものには，Could you direct me to Kyoto station?（京都駅はどこですか)，Where is the station?（駅はどこですか)，Where is the rest room?（トイレはどこですか)，Where is the taxi stand?（タクシー乗り場はどこですか)，Where am I?（ここはどこですか）――などの例がある。この場合「Where is」が５例中３回 (60％), 「Could you direct me to」が同１回 (20％) ，「Where am I」が同１回 (20％) の割合で現れる。
　大量の対訳例をもとにこうした「確率付きの対訳辞書」を自動的に作製し，これをもとに翻訳結果を決める。日英で語順が変わるかどうかや，ある単語の次にどんな単語が来ることが多いかなども学習する。学習する対訳データが多いほど翻訳の精度が向上する。
　統計翻訳は，多くの言語に対応できるのも特徴だ。統計翻訳では言語の文法や単語の意味を知らなくても，対訳データさえ集めれば翻訳モデルが短時間で自動的に作れる。NICT が無償公開している自動音声翻訳システム「ボイストラ」は日英独仏や中国語はもとよりミャンマー語など 31言語に対応している。従来のルール翻訳では，言語ごとに１つずつ翻訳ルールを専門家が何年もかけて作っていた。
　■さらに進化，脳を模した「ニューラルネット翻訳」に
　昨年，統計翻訳をさらに進化させた翻訳技術がウェブ上で使えるようになった。グーグルとマイクロソフトはそれぞれ，脳の働きを模したニューラル･ネットワーク (神経回路網) による翻訳技術を開発した。ネットで利用できる「グーグル翻訳」や「マイクロソフト･トランスレーター」として公開した。
　新方式も，統計翻訳と同様に大量の対訳データを学習して翻訳モデルをつくる。ただ統計翻訳のように文を部分ごとに翻訳するのではなく，文単位で文脈を把握することにより，適切な訳文を見つける。グーグルは，統計翻訳による従来法と比べ翻訳エラーを平均 60％ 減らせたとしている。ネット上では「グーグル翻訳の精度が目立って上がった」といった声が寄せられた。
　ニューラルネット翻訳は，京都大学など国内勢も研究を進めており，NICT も導入の時期を探っている。2020年の東京五輪や観光立国などで外国語を使う機会は増えるが，日本人にとって言葉の壁は依然として厚い｡ だが，進化する機械翻訳システムを使うことにより，外国語でのコミュニケーションが格段に容易になる時代が見えてきた。

Facebook のマーク･ザッカーバーグ CEO 撮影：中田 敦

　マニフェストを掻い摘んで言えば，Facebook が「より良い社会のためのインフラ」となることを目指していると宣言するものだ。トランプ大統領の名前は一言も出て来ないが，明らかに新政権の政策に対する危惧が背景にあることが窺える。「このような時代には」とか「歴史的には似たような時期があった」などという表現がちょくちょく出てくるのも そのためだ｡
　マニュフェストでは，Facebook が「助け合うコミュニティ」「安全なコミュニティ」「正しい情報や知識に基づくコミュニティ」「市民が参加するコミュニティ」「包容的なコミュニティ」になるために これから実施する内容が挙げられている。
　まっすぐに理解すれば，このマニフェストは Facebook の未来は望ましい社会の構築のために役立ててもらうところにあるので，そのように使ってほしいと，改めて定義をし直したようなものだと感じられる。
　「ザッカーバーグ CEO が大統領選出馬？」という見方まで出現
　だが，人々の読み方はいろいろで，例えばザッカーバーグ氏は「2020年の大統領選に出馬する計画だろう」といったものから,「Facebook の中心ユーザーは必ずしも民主主義の支持者ばかりではない」「メディアの独裁を築くつもりか」というものまで幅広く，波紋が広がっている。
　この数年来，ザッカーバーグ CEO が社会派として目覚めるような出来事が続いていた。例えば 2015 年に育児休暇を取ったこと。長女誕生に合わせ父親として２ヵ月の休暇を取ることを発表した。実際には，ザッカーバーグ氏のような恵まれた待遇だからこそ２ヵ月も休めるというわけだが，象徴的なアピールとしては大きな波及効果があっただろう。
　直近ではフェイクニュース (偽ニュース) の出現が契機だった。大統領選挙に際してフェイクニュースがネット上で氾濫し，Facebook がその一端を担ぐ役割をしてしまったと非難された。
　当初は対策に消極的だったザッカーバーグ氏だが，間もなくフェイクニュースが Facebook 上で表示されにくくする仕組みを作って，その退治に乗り出した。さらにその後はもっと積極的に大学や NPO と協力して，メディアリテラシーの向上に努めるようになっている。
　さらに今年に入ってからは，ザッカーバーグ氏はトランプ大統領の移民政策に対して IT 企業トップの中でまっ先に反論した。妻が中国系アメリカ人，また自身の家族も何代か前にアメリカに移民としてやってきたことを挙げて抵抗の姿勢を明らかにした。これがきっかけとなって，シリコンバレーの他の CEO らも彼に追従したように思う。
　アメリカ全州訪問を始めたザッカーバーグ CEO
　また，同氏は 2017年の抱負として，年末までに全米 50州全てを訪問して地元の人々に会うことを挙げている。過去に約20州を訪問したことがあるため，今年は残りの約30州を踏破する予定という。「テクノロジーとグローバリゼーションは，多くの恩恵をもたらしたが，それによって厳しい挑戦を強いられている人々もいる」「これまでの人生で，今ほどアメリカの分断を感じたことはない」と，年頭の抱負には書かれている。
　こうした経緯を経て今回のマニフェストが発表されたわけで，そこからはザッカーバーグ氏の強い意志や責任感が感じられるのだ。このマニフェストが，具体的に Facebook の運営方法にどんな影響を与えるのかはまだ分からないものの，「Facebook はこういう場である」ということを明確にした。そして，それは市民社会や民主主義とつながっているのだ。
　ユーザーのデータを売ることを商売にしている Facebook のような企業が何を言っているか，という意見もあるだろう。だが，現在のアメリカの混乱した状況では，とても意味の大きい，希望があるマニフェストだと言えそうだ。

「４年間，政権が持つのかどうか かなり疑問」
　トランプ大統領は，"Like a fine tuned machine (微調整の利いた機械のように)" と自身の政権運営を評しているが，足元の現実を見れば，カオスと指摘されても仕方のないような状況だ。
　トランプ大統領の最側近の一人，マイケル･フリン大統領補佐官 (安全保障担当) は 就任前に，駐米ロシア大使と対ロシア制裁について協議した問題で辞任した。労働長官に指名したファストフードチェーン CEO のアンドルー･パズダー氏も上院での承認の見込みが立たず，指名辞退を余儀なくされた。

2月16日，ホワイトハウスで共和党下院議員との会談に 出席したドナルド･トランプ大統領｡ (写真：AP/アフロ)

　大統領選の最中にトランプ大統領の側近がロシア高官と接触していたという報道も浮上して，フリン氏を辞任に追い込んだロシア･スキャンダルに大統領自身が関与していたかどうかが焦点になりつつある｡「4年間，政権が持つのかどうかかなり疑問」(大手商社の幹部) という声が上がるように，不安定な政権運営が続く。
　発足１ヵ月にも満たず 政権の持続可能性が問われるという異例の事態にあって，ある条項の存在がクローズアップされている。それは，合衆国憲法「修正25条第４節｣ だ ──。
　合衆国憲法「修正25条第４節」は，副大統領と閣僚による "合法的クーデター" の手順について述べた条項である。ワシントンポストは２月15日に，"Capitol Hill Buzz (連邦議会のひそひそ話)" というコラムで，この条項に対する民主党の関心を報じている。
　修正25条第４節は，以下のような内容である。 　つまり，ペンス副大統領と 15人の閣僚のうちの８人が「トランプ大統領は職務の遂行が不可能」と判断すれば，更迭できるということである。
　民主党の一部は，トランプ大統領を放逐するための手段として関心を寄せるが，過去にこれでクビになった大統領がいないという事実が示すように，実現のハードルは高い。
　副大統領や閣僚は，トランプ大統領が指名した人物であり，通常の状況であれば忠誠心は高く，クーデターに加担するとは考えにくい (大統領は，閣僚を解任することもできる)。また，この条項は 大統領の不服申し立てを認めており，大統領の不服申し立てに対して上下両院の 2/3 が副大統領を大統領代理として認めなければ，大統領の復帰が認められる。
　共和党が大統領を切り捨てる可能性はあるか？
　今のところ，上下両院を制している共和党はトランプ大統領を支持しており，共和党がトランプ大統領を見限らない限りあり得ない。その中でなお，修正25条第４節が注目を浴びるのは，米国の国益と 2018年の中間選挙を見据えたときに，絵空事と笑えない状況になっているためだ。
　共和党は，オバマ･ケアの撤廃･置き換え，大規模減税，法人税改革など宿願とも言える政策を推し進めようとしている。細部で意見の相違はあるものの，トランプ大統領も基本的に同じ方向を向いており，今のところ両者は手を携えて政策を実現しようとしている。
　だが，トランプ大統領の乱暴な政権運営に対しては懸念の声も上がる。
　１月27日に署名したイスラム教徒の入国制限に係わる大統領令は，米国のみならず，世界中で混乱を招いた｡ 細部を詰めず，議会への根回しも無く進めたことに対する批判は根強い。また，同大統領令の執行差し止めを命令した判事を "いわゆる裁判官" と嘲笑したことは，司法に対する侮辱と受け止められている。
　それ以外にも，長女のイバンカ･トランプ氏が手懸けるブランドの取り扱いを停止した百貨店ノードストロームに対する批判，企業に対するツイート介入，メキシコ大統領との会談中止やオーストラリア首相との険悪な電話会談など常軌を逸した振る舞いが続いている。このままの暴走が続けば国益と党勢に係わる ──。共和党幹部や閣僚がそう判断すれば，大統領を切り捨てる可能性もゼロではないという読みだ。
　共和党や議会の中で人気の高い ペンス副大統領
　実際，フリン氏の辞任劇では，同氏が「不完全な情報」を関係者に伝えていたということがペンス副大統領に共有されず，フリン氏の説明に基づいて最後まで擁護したペンス副大統領は赤っ恥を掻いた。この件でペンス副大統領は激怒したと報じられている。ペンス氏は共和党，とりわけ議会の中で人気が厚く，トランプ大統領とペンス副大統領のどちらを望むかと聞けば，大多数はペンス氏を選ぶだろう。
　支持率も低空飛行が続いており，最近の世論調査でも不支持率が 50％を上回る。
　冒頭の "Like a fine tuned machine" 発言が出た２月16日の記者会見では，トランプ大統領は従来のメディア批判とともに，ヒラリー･クリントン氏に対する批判を展開した。トランプ大統領が大統領選に勝利した一因に，有権者のクリントン嫌いがあった。今のタイミングでクリントン批判を再開したのは，同氏を再び槍玉に上げることで支持率を浮上させようという思惑だ。
　「トランプ大統領は共和党の重荷になっている。ある時点で，下院での再選を固めるためにトランプと距離を置く必要があるだろう｣。マンチェスター大学のアンジェリア･ウィルソン教授 (政治学) は，インディペンデント紙にこう述べた。現状では，副大統領や閣僚による合法的クーデターを「希望的観測」と見る専門家が多いが，今の状況が続けばどうなるかわからない。
　ストレートに弾劾に至る可能性もある
　もちろん，修正第25条第４節の発動を待つまでもなく，ストレートに弾劾に至る可能性もある。
　あるワシントン･ウォッチャーによれば，弾劾につながり得る罪状として現時点で認識されているものに，「報酬条項違反」があるという。これは連邦議会の同意なく，大統領が外国政府から報酬や官職，称号などを得てはならないという規定である。トランプ大統領は世界中に企業を所有しており，そういった企業を外国政府などが利用すれば，同条項に抵触する。
　また，先に述べた "いわゆる裁判官" 発言も，三権分立の原則を踏みにじったとして，弾劾対象になり得るという指摘もある。何より，フリン氏の辞任につながったロシア･スキャンダルは燻ったままだ。トランプ大統領の関与が示されれば，事態は劇的に動き出すだろう。
　現状のカオスは 政権を立て直す好機という声もあるが，事態が好転しそうな気配は今のところ見えない。どう引き摺り下ろすかという議論が 就任わずか１ヵ月で始まっているところに，終末感が漂う。頼みの大規模減税や法人税改革も財源の国境税調整を巡って紛糾していることを考えれば，案外，共和党がトランプ大統領を見限る日も近いのかもしれない。
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── IoTに関する教育ニーズが高まっているようです。
　高安氏：高まっています。製造業向けを含めていろいろなタイプの IoT セミナー･研修が出てきました。IoT に関連付けて自社のシステムを販売するために無料セミナー･研修を行なう企業もあります。このタイプは "財布" に優しく，取っつきやすいという利点がありますが，受講者にとっては幅広く比較検討して設備や IoT プラットフォームを選べないという課題があります。
　当然，企業はそれぞれ造っている製品や提供しているサービスが違います。そのため，比較検討ができなければ，最適な IoT システムを導入できているか否かを判断できません。自社にとって最適な IoT 化を進めるには, やはり，課題解決のための IoT 技術を学ばなければならないと思います。
　効率改善だけで十分か？
── IoT を導入する際に，日本企業が気をつけるべきポイントはありますか？
　高安氏：IoT を導入する際に 多くの企業が陥る「落とし穴」があります。その１つが「ビジネスモデル」です。
　IoT 化の目標として効率改善を掲げる企業は多いのですが，将来的は それだけでは十分でなくなるはずです｡ IoT 化の最終目的は，やはり，ビジネスとして「儲ける」ことでしょう。IoT 化を懸命に進めても，儲けを出さないと，コストばかりが増えていくことになりかねません。そう考えると，ビジネスモデルを構築することが大切になります。逆に，ビジネスモデルを構築せずに IoT 化を進め，機械や設備同士をつないでデータを収集しても，その後で困ると思います｡「データは取れるようになった。でも，どう使うんだ？」と。
　今，IoT 化に対応しなければならないと認識している経営者は増えています。そうした経営者の多くは，社員（多くは中堅社員クラス）の中から IoT の推進リーダーを任命し，IoT の研修を受けることを命じます。任命された IoT 推進リーダーは技術的な研修を受け，つなげる方法も データの取得方法も データの分析方法も 学びます。それらを持ち帰ることで，社内の業務改善に生かせることでしょう。ところが，IoT を使いこなして如何に儲けるかということがなかなかできないのです。
　経営者は「IoT 化で儲けたい」というのが本音です。そのために，ビジネスモデルまで考えてくれることを望みます。しかし，IoT 推進リーダーを任命しても，ビジネスモデルまで考えられる人は少ない。任命される社員に技術者が多くて慣れていないということもあるのでしょう。効率改善を超えて，商品価値や付加価値を高めるビジネスモデルまで考えられるケースは珍しいのです。こうした場合に，外部の講座を利用する方法が有効です。既存の製品やサービスに対し，ユーザーに与える価値をさらに高める新しいビジネスモデルの考え方を教える講座があれば効果的です。
　ビジネスモデルの構築まで考えた IoT プロジェクトを進めていくためには，社内のいろいろな部門が関わる必要があると思います。設計開発や製造･生産技術･マーケティング･経営企画，購買，品質保証，営業，原価管理 (経理) といった部門が参画すべきです。経営企画部門の１~２人の社員に任せるという進め方は，どうもうまくいかないようです。IoT は対象の幅が広く，多様な人材を要するからでしょう。そのため，全社から幅広く人材を集め，チームとしてビジネスモデルを考えた方がうまくいく確率が高まるのではないでしょうか。
　ただし，何ヵ月も時間を掛けて検討すればよいというものでありません。それよりも,「ちょっとやってみよう」という具合に捉えて，早く取り組むことを勧めます。試行錯誤しながら，最初は小さく進めていく方がうまくいく傾向があります。実際に進めることでいろいろなデータが集まってきて，より良い考えが浮かんでくるものだからです。
　コマツと GE の成功例
── IoT を使った新しいビジネスモデルの構築の成功事例はありますか？
　高安氏：有名なものに，コマツの建設機械稼働管理システム「KOMTRAX」があります。従来は工事の施工だけを行っていたのに対し，このシステムでは，ドローンを使って測量して工事計画を立案する。その上で，データを収集して自動で建設機械を動かし，実行したデータを管理して次の工事に生かすべくフィードバックする。さらに，これらのデータを工場にもフィードバックして業務改善を行います。
　最近では，協力会社を巻き込んで効率化するところまで進めています。コマツは，自社の工場を IoT 化し，さらに部品などを造る協力会社の工場の IoT 化も進めています。これにより，リアルタイム管理を自社工場から関連会社や協力会社まで実現する考えです。今，いろいろな業界で叫ばれている人材不足もこのシステムで解消することができます。
　海外では，General Electric社 (以下 GE) が有名です。従来は航空機のエンジンメーカーとして製品を販売していました。IoT 化により，これを予防保全のサービスまで展開することができました。エンジンにセンサーを付け，運行状況に関する全てのデータを収集する。それを分析し，故障する前にその可能性がある部品を取り寄せる。これにより，運行に支障がないように整備することができるのです。どのようにすれば低燃費で飛行できるかをパイロットにアドバイスすることもできます。
　GE は，こうして自ら実証した IoT システムを，製造業向け IoT プラットフォーム「Predix」として商品化しています。これにより,「モノ」から「ソリューション｣，そして IoT プラットフォームまでビジネスを広げました。
　この２社は，ビジネスモデルまで変えた典型的な IoT の成功事例です。
── いろいろな企業が IoT プラットフォームを商品化しています。どれを選んだらよいのか選択に迷いそうです。
　高安氏：IoT プラットフォームは，文字通り企業が IoT 化を実現するための基盤です。現在，さまざまな総合電機メーカーや IT 企業などが IoT プラットフォームを提供しています。クラウド基盤で使えるものが多く，IoT を実現する上で必要な機能が一通りそろっている。具体的には，データの蓄積や監視，異常の検知，人工知能を使って次にどういうことが必要かを分析することができます。製造業で必要になる応用ソフトウェア (アプリ) が提供されていたり，自社で開発したいというニーズに備えていろいろなプログラム言語が利用可能な開発環境が用意されていたりします。
　IoT プラットフォームを使うことで IoT 化の敷居を下げることができます。使った分だけ課金される仕組みになっていることが多く，大量のデータを扱ったり，いろいろなアプリを使い出したりするとコストが掛かっていきます。最初の一定期間は無料というものもあるので，試してみて使いづらければやめることもできます。
　IoT プラットフォームを選ぶ際は，自社が造る製品や提供するサービスに適したものを選ぶとよいと思います。
　IoT プラットフォーマーの狙いとは
── IoT プラットフォームを商品化する企業が目指すのは，課金による収入でしょうか？
　高安氏：課金よりも，大切なのは データではないでしょうか。IoT プラットフォームは，IoT の中核です。IoT の時代はデータを集めるほど，次の展開へ向けたフィードバックができる。つまり ── 顧客との情報利用の契約を結ぶことが前提ですが ── 顧客に対して「現状がこうだから，次にこう考えましょう」… というソリューションを提案できるのです。言ってしまえば，課金収入だけでは「おいしくない」のです。
　分かりやすい例を挙げましょう。エアコンやサーモスタットなどを介して消費電力に関するデータを得ることができれば，電力を供給する企業に対して，より精緻なピーク電力を伝えることができる。すると，その企業はより小さな発電所を造るだけで済み，投資額を減らすことができます。
　IoT の時代には「データを握っているところが最も強い」と言われています。産業機器でも車でも家電製品でも, いろいろなデータを得ることで，それを基に付加価値の高い製品やサービスを提供できる可能性があります｡ データで人の動きを把握すれば，そこに新たなビジネスを起こすチャンスが見えてきます。こうした背景から，工作機械メーカーや設備機器メーカーであっても IoT プラットフォームを提供しようという動きがあります｡
　IoT プラットフォームを提供する企業は，課金で儲けるよりも，顧客へのソリューションにつながるデータを得ることにより，IoT 時代のビジネスリーダーになることができます。
　脆弱なウイルス対策
── IoT を導入する際に気をつけなければならない「落とし穴」のもう１つは何ですか？
　高安氏：それは「セキュリティー」です。現状では，インターネットにつながっている生産設備や機械は１割未満に過ぎません。データも９割以上はその生産現場だけで使われています。つまり，これまではほとんど生産設備や機械が外部とつながっていないし，データも共有していないため，セキュリティー上 問題になる要因が ほとんどありませんでした。
　この状態から IoT 化によって「つながる世界」に変わると，セキュリティーのリスクに晒されます。重要なデータが外部に流出したり，外部から攻撃されて生産が止まったりする危険性が出てくるのです。
　最近流行しているウイルス〔マルウエア (悪意のあるソフトウエア)〕に ｢DDoS攻撃」があります。このウイルスに感染したコンピュータは，自分自身は悪影響を受けないのですが，他のコンピュータにデータを送信するという攻撃を仕掛けます。この攻撃を，ウイルスに感染した大量のコンピュータが一斉に１台のコンピュータを標的にして行なうのです。すると，攻撃を受けたサーバーは処理の負荷が過大となって動かなくなってしまいます。
　「身代金」を要求する「ランサムウエア」と呼ばれるウイルスもあります。このウイルスに感染すると，コンピュータは使用不能に陥ります。それを元の通りに使えるようにするには，金銭の支払いを強要される … というものです。
　IoT 化で生産設備や機械がインターネットなどにつながれば，こうしたウイルスに攻撃されて生産ラインや工場が稼働停止に陥る危険性があるのです。IoT 化が進むほど，このリスクは高まっていくので注意が必要です。従来は「愉快犯」程度のものが多かったのですが，金銭狙いのためにウイルスはどんどん悪質化しています。
　そうそう，野良犬ならぬ「野良 IoT」をご存じですか？
──「野良 IoT」ですか？ 分かりません。何でしょうか？
　高安氏：誰も管理していない IoT のことです。｢町内会の防犯カメラ」を例に挙げれば，この危険性が分かりやすいかもしれません。実質的に管理者がおらず，セキュリティー･ホールなどが見つかっても，組み込みソフトウエアが最新版に更新されません。
　これと同様に，管理者がいなければ「野良 IoT」化してしまう。すると，この野良 IoT につなぐとウイルスに感染したり，機器から情報が流出したり，DDoS 攻撃の踏み台 (攻撃を仕掛ける機器) にされてしまったりすることがあります。
　IoT 化では，基本的なセキュリティー対策は最低限必要です。ところが，製造業の生産現場は総じてその意識が低い傾向があります。パスワードすら設定していないことも珍しくありません。基本的なセキュリティー対策を施した上で，セキュリティーホールが（セキュリティー上の弱点）発生したらその都度，対策を講じていく。そうした意識改革から始める必要があると思います。

　Donald Trump がウォール街のベテラン弁護士 Jay Clayton を証券取引委員会 (SEC) の議長に指名したことは，我が国のトップ市場のお目付け役を監視する 規制者と告発者の活発な動きに終止符を打つ。
　弁護士としての Mr. Clayton のこれまでの顧客には Goldman Sachs Group Inc, Barclays Plc が含まれるが，ここへさらに，金融-産業界の 次期 Trump 政権との深いつながりが加わる。Mr. Clayton の Sullivan & Cromwell 法律事務所でのパートナーとしての 大型株式取引と大型債券取引の経験は ── 2014 年のアリババ株の上場を含めて ── 企業が資本を調達しに行く市場を円滑にするウォール街の必要に適合したSEC 議長を 共和党員が好むというシグナルを送る。

Jay Clayton (©Sullivan & Cromwell LLP)

　政策に関する或る公的な発言で，Mr. Clayton は 2011 年の ニューヨーク州弁護士協会 (bar association) の報告を監修した。この報告は，オバマ時代の SEC と司法省が アメリカ企業の外国関係者による汚職を防ぐことを目的とした法の執行に "熱心な" ことを攻撃する内容であった。その結論は，"彼らは，アメリカの規制された企業とアメリカの資本市場の競争力に，終わりを知らない害を生んでいる" … で結ばれていた。
　Mr. Clayton のバックグラウンドは，現在の Mary Jo White 議長と著しい対照を成す。元検事の White は，SEC の議長に座るや記録的な罰金を徴収し，不正を犯した者からは利益を吐き出させた。
　多くの共和党員は 概ね Ms. White を個人的に好んだが，FCC の罰金は 株主を罰していると感じた。Mr. Clayton は共和党議員からも，資金調達，CEO の報酬やその他の活動について，赤テープを緩めるよう圧力を受けるだろう。
　"彼が検事というよりは ディール･メーカーであることが，新政権の意図する手法を市場に合図送っている｡" … と Ｅ-メールを書き送って来たのは，Skadden, Arps, Slate, Meagher & From の上席パートナー David Goldschmidt である。
　"Jay Clayton は，金融法と規制法の多くの側面について高い能力を持つ専門家である｡" … と Trump は水曜日に この選定の声明で言った。"そして 彼は 我々の金融機関が規則に従った活動を行なうと同時に，繁栄し，雇用を生み出すことを保証するだろう｡"
　"我々は，アメリカ事業への投資を窒息させてきた 数多くの規制を巻き戻し，アメリカ労働者を傷つけないやり方で金融業界への監視を回復する必要がある｡" … と Mr. Trump は続け，SEC の新しいリーダーシップに期待する変化を指し示した。
　Mr. Clayton のバックグラウンドは，金融危機以前に ウォール街から直接にやってきた過去の SEC 議長への後戻りである；Bill Clinton が任命した Arthur Levitt や George W. Bush が任命した William Donaldson のように。
　Mr. Clayton の経歴は，上院の民主党議員から 直ちに反対を浴びた：Mr. Trump が選挙運動で訴えていた 厳しい Goldman 批判 および 銀行批判が消え失せたように見えると彼らは言う。
　"ウォール街が うまく罪を逃れるよう助けることにキャリアを使ってきた弁護士が，大銀行とヘッジファンドに「やりたい放題の無責任を許さない」という Trump 次期大統領の約束を守るなどとは 想像もつかない｡" … と Sherrod Brown 上院議員 (民主，オハイオ州選出) が声明で言い，Mr. Trump の人気取り選挙公約の１つを当てこすった。"Mr. Clayton が年金生活者と預金者をどのように搾取から守るのか；SEC が監視する金融機関に 真の説明責任をどのように要求するのか；さらなる金融危機をどのように防ぐのか；… を Mr. Clayton から聞きたいものだ｡" … と上院議員は続けた。Mr. Brown は，Clayton の任命を審査する上院銀行委員会のトップ民主党議員である。
　Mr. Clayton は，Goldman Sachs と強い結びつきを持つ 最も新しい被任命者であり，元 Goldman 執行役員副総裁 Steven Mnuchin (この人は Trump 政権の財務長官に任命された) および 元 Goldman 総裁 Gary Cohn (総裁を辞任して，国家経済会議を主催する) の２人に加わる。
　Sullivan & Cromwell 法律事務所のウェブサイトに記載された経歴によれば，2008 年の債券危機のピークのあいだ，Goldman が大富豪 Warren Buffet の企業から $50 億の投資を受け入れたとき，Mr. Clayton は Goldman の顧問をしていた。法律事務所によれば，彼はまた，他の投資と買収に関しても Goldman の顧問をしていた。Sullivan & Cromwell は Goldman にとって要の外部顧問であり，おそらく他のどんな法務会社よりも 強くウォール街に結び付いていた。ただし，Mr. Clayton の焦点は 概ね資本市場の周りにあった。
　彼の過去の法律上の仕事は，利益相反の可能性を浮かび上がらせる。Mr. Clayton は，[SEC 議長に就任すれば] 政府の倫理規則によって，過去の顧客の長大な名簿に影響するような SEC 案件から忌避を余儀なくされるだろう。Ms. White も 就任後の数年は 同様の束縛を受けた。これは 検事としての経歴の後でニューヨークの法務会社に勤めていた時の顧客に関連した案件であった。
　他の法務会社とは異なり，Sullivan & Cromwell は SEC の回転ドアに人材を派遣するという評判が無い。卒業生は 政府の要職に就くよりも企業に落ち着く。
　Mr. Clayton は，Sullivan & Cromwell 一筋である。彼は 1993 年にペンシルバニア大学のロー･スクールを卒業後 アソシエイトとして入社した。大学時代の級友 Mark Green (現在 Cravath, Swaine & Moore LLP の企業部門のトップ) によると，ラグビーとサッカーの強い選手だった。
　低音の柔らかい話し方の Mr. Clayton は ゴルフ狂であり，Philadelphia Cricket Club と ニュージャージー州スプリングフィールドの Baltusrol Golf Club を含むいくつもの会員制クラブの会員である。
　Mr. Clayton の顧客には，金融危機を通じて苦しんだ数多くの会社 (たとえば，Ally Financial Inc.) が含まれる。この自動車金融会社は，以前は ゼネラルモーターズの一部であったが，海外資産を売却して アメリカ政府に返済した。政府は 自動車業界救済の一環として Ally に $172 億を注入した。
　Ally の CEO Jeffrey Brown は，規制当局とのやり取りが厳しかったときにも Mr. Clayton が平静を保っていたことを思い出す。
　"彼は，私の生涯の中で共に仕事をした人の中で 最も沈着冷静な１人である｡" … と Mr. Brown はインタビューで言った。"彼は，スポットライトを求めない｡"
　Mr. Clayton は また，Bear Stearn の J.P. Morgan Chase & Co への売却； Wachovia Corp の Wells Fargo & Co への売却；リーマン･ブラザース絡みのトラブル … など多くの金融危機案件でも 無くてはならない役割を演じた。
　"彼は，我が国の規制環境に 信じ難いほど精通している｡" … と 元の級友 Mr. Greene は言い，Mr. Clayton は 政治的人間だとは思わない … と言い足した。"彼は 物事を正すことに深い関心があり，自由市場経済の大の信奉者である｡"
　Mr. Greene は，取引弁護士 (deal lawyer) の任命が SEC の執行の性質を変えるとは思わないが，"新鮮な見通しをもたらす" だろうと言った。

 2017年，中国経済を展望する上で「米中貿易」が大きなカギとなる。ドナルド･トランプ氏が新大統領に就任すれば，間違いなく米中間の貿易戦争の可能性は高まるからだ。
 米中間だけではない。韓国と中国，台湾と中国，そして日本と中国，その貿易戦争の火種はあちこちでくすぶりを見せている。"中国による報復" が，これまで順調だった経済の流れに大きな影響を及ぼそうとしている。
　「トランプ氏は，自分が分かってないということを まるで分かっていない」――
 中国のエコノミストは，あきれ顔でこう語る。12月２日，正式な外交関係の無い台湾の蔡英文総統がトランプ次期大統領と行なった電話会談は, 「トランプ分析の分水嶺になった」と言い，1979年以来の前例を破るトランプ氏を「想像以上の無知だった」と語る。
　当選当初は「彼は商人だから気脈が通じる」など，交渉のしやすさが評価されて米中関係を楽観する声も少なくなかった。転じて今は評価の見直しが進む。
 今まで常識とされたタブー行為すら，トランプ氏は全く意に介さない。誰もが敏感になった「中国のメンツを潰す行為」は，トランプ氏には まるで関係無いかのようだ。この「無知」ぶりこそが，中国にとって脅威になってきた。
 そのトランプ氏が大統領に就任すれば，いくつかの公約が実行に移されるだろう。例えば, 「中国から輸入する全品目に 45％ の関税を課す」というのは，同氏が指名争いで掲げた政策の１つだ。もちろん，これだけに留まらない。
 2016年，中国による対米直接投資は 300 億ドルにも上ったことが，コンサルティング会社 Rhodium Group の調査で明らかになった。既に在米の中国企業は 1,500社を超えると言われているが，トランプ氏は「この中には "規則を守らない中国企業" もある」と言及し，安全保障上の懸念を強めている。何らかの策が講じられる可能性も高い。
　もしそれらが行動に移されたなら，中国は当然その報復に出るだろう。その犠牲になるのは，中国に拠点を置く米国企業だ。先ごろ，日本経済新聞は「上海市政府は米自動車大手のゼネラル･モーターズの中国合弁会社に対し，34億円の罰金を科す」と報道したが, 「北京では既に報復リストが作られている」とも言われ，"米中の貿易戦争" が本格化するのも 時間の問題と囁かれている。
　在中の韓国，台湾企業も報復の対象に
　中国の報復は，高関税ごときでは済まされない。中国側の徹底したやり方で，米国企業の中国市場開拓の行く手を阻むだろう。既に中国では 韓国企業も痛い目に遭っている。
　「中国大陸に進出する韓国企業も 中国政府のいじめられている」と明かすのは，上海のビジネス･コンサルタントだ。
 2016年７月，韓国政府は 米最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」を韓国の米軍に配備することを正式に決定したが，これに反対する中国政府は，在中韓国企業のあらゆる活動を凍結させているというのだ。
 中国で韓国企業といえば ロッテがその代表格である。現在，中国で百貨店やショッピング･モール，食品スーパーなどの流通拠点を大々的に展開しているが，そのロッテ集団の営業活動に「待った」が掛けられたという。韓国メディアは，中国の税務や消防，衛生面などの関係当局が あの手この手で韓国企業に嫌がらせをしている実態を報じている。
　また，現代自動車は今秋，河北省に新工場を竣工させたが, 「韓国大使の祝辞が中国当局によってキャンセルさせられた」(中国の電子メディア) など一波乱が起きた。これ以外にも，通関拒否や検疫強化など "報復事例" は増加，韓流スターの往来など民間交流にも影響を及ぼしているという。
　中国による報復は台湾にも及んでいる。
　「これまで，中国からの団体旅行客で賑わっていた台北だったが，今ではすっかり影を潜めている」と語るのは，台北と東京を往復する台湾人の企業経営者だ。しかし，これは先の「トランプ･蔡電話会談」によってもたらされた報復ではない。
　中国に拠点を持つ台湾企業も ざわついている。蔡英文氏の当選で中国は必ず報復に出る ――，こう確信する在中の台湾企業には，中国での事業を縮小させるところもあるという。
　2012年の反日デモの再来か，日本もまた標的に
　中国による報復活動は，在中の日系企業にとって決して目新しいことではない。過去における日中政府間の摩擦は，関係当局の不要な介入，通関拒否や検疫検査の強化，果ては民間交流の凍結などをもたらした。在中の日本企業もまた韓国企業と同様の経験を強いられた。
 最近では 2012年の反日デモが記憶に新しいが，デモが収束しても "中国の報復" は続き，多くの企業が その嫌がらせに頭を痛めてきた。難局打開のために現地の日系企業ができることといえば，関係当局に日参を繰り返すことぐらいであり，手土産持参で拝み倒すしか策はなかった。
 そして，またしても 在中の日系企業に日中二国間の摩擦の火の粉が降りかかろうとしている。
 財務省は先ごろ, 「特恵関税制度」の対象国から中国など５ヵ国を除外する方針を示したのだ。その結果，1000～2000 品目の中国製品の関税が上がると言われている。
　これに対して中国では, 「日本の動きは，トランプ氏による環太平洋経済連携協定 (TPP) からの離脱や関税引き上げなどに呼応したもの」とし，保護主義への傾斜を懸念する声が高まっている。
 アメリカや日本が保護主義の風潮を強めれば，中国が次なる手を講じてくることは目に見えている。そして "中国の報復" の直接的な犠牲を被るのは，在中の外資企業にほかならない。
　他方，中国は豊富なカードを手中に収めているかのようだが，こうしたやり方で中国が外資企業をやり込められると思うのは早計だ。
 日本，台湾，韓国，米国といえば，対中直接投資国のトップ５ (香港を除く)，中国にとっては無視できないパートナーであり, 中国の消費者のニーズを満たす重要な存在でもある。しかし，中国が報復措置として在中の外資企業への圧力を強めれば，投資を減らし，中国から拠点をシフトさせるだろう。実に日本がその好例だ。
 中国政府は「外資企業の中国市場開拓を阻めば "効果覿面"」と算段するが，逆にそれは中国の内需を低迷させることにもなる｡

　またソフトウェアやサービス重視ということは，ユーザーに近づくわけで，単に技術を作ればよいというわけではなく，ユースケースの理解が大切になります。従って，本稿のタイトルにもなっている「技術経営」(MoT) の重要性も 一層増すことになります。
　ハードウェアからソフトウェアへのこのような転換は，半導体, テレビ, 液晶, パソコン, 携帯電話 ･･･ と日本のハードウェア事業が負けてしまったからだけではないと思います。今までエレクトロニクスや IT の進展の原動力であったムーアの法則，トランジスタの微細化が限界を迎えつつあることも，変化を後押ししているのではないでしょうか。
　12月の上旬に，電子デバイス分野のフラグシップの学会である IEDM (International Electron Devices Meeting) に参加してきました。以前の IEDM と言えば, トランジスタの微細化に関する論文発表が主でしたが, ムーアの法則が終わりつつある現在，発表される論文の分野が随分変わりました。
　微細化の論文が減った分，医療向けのセンサであったり，機械学習を高速化･低電力化する技術であったり，脳の機能を模擬した脳型 LSI であったり，多種多様な応用に向けた LSI の技術が最近の IEDM では発表されるようになってきました。
　ムーアの法則が続いていた時には，トランジスタを小さく作る，高速化することで CPU を高速化･高集積化したり，メモリーを大容量化するなど，共通のゴールに向かって世界中の技術者が凌ぎを削っていました。そうした技術開発もまだ残ってはいますが，プレーヤーの数は減ってしまいました。例えばロジック LSI の微細化を追求できるのは，米国の Intel，台湾の TSMC (台湾集積回路製造)，そして米国の GLOBALFOUNDRIES や 韓国の Samsung Electronics などの米 IBM 連合だけです。プレーヤーが減れば論文の数も減っていきます。
　学会も一種のビジネスでもあるので，論文数が減ってはジリ貧になります。おそらく IEDM も積極的に微細化以外の論文を採択する方針なのでしょう。多種多様なアプリケーションに向けた論文が発表されるようになり, エンジニア各人がそれぞれ，自分の決めたゴールに向かって走り出しているように感じます。実際に学会で会う知り合いの研究者の多くが研究分野を変えています。分野を変えなければ，研究費を確保することが難しくなっているのでしょう。
　世界の半導体産業における競争の中で凋落した日本に居ると，研究者が半導体デバイスから研究分野を変えるのは，(残念ながら) 当たり前です。ところが，半導体産業の競争に勝った米国や台湾などでも，ムーアの法則が終焉することで，ゲームのルールが変わりつつあるのではないでしょうか。その結果，エンジニアや研究者も分野を変えざるを得なくなった。
　例えば，元々 CPU などロジック LSI の専門家だった研究者がメモリーの研究に移る。そして新たに身に付けたメモリーの技術を活用。メモリスタなどのメモリー･デバイスを使った脳型 LSI の研究に移る … といった例が非常に多いのです。さすがに全く新しい分野に何の武器も持たずに参入するのは無謀なので，かつての専門を活かしながら知恵を絞って新分野に参入します。
　ムーアの法則が続き，将来の技術のロードマップ (工程表) を描けていた頃は，研究開発も縦割りに細分化され，その道のスペシャリストとして専門分野を極めることがエンジニア･研究者にとって重要でした。ところが今では，自分が持っているコアとなる強い技術を活かせるゴールを探し，目標を定める。そして，ゴールに到達するために，ハードウェアのみならずソフトウェアの開発も行なったり，様々な分野の専門家を巻き込み，プロジェクトを運営する能力が重要になっています。
　ロードマップができていない新しい分野では，単に画期的なデバイス･ハードウェアを作っただけでは，最終的なユーザーに使ってもらえません。新しいハードウェアを使いこなすソフトウェアやインターフェースの規格を自ら作ったり，ソフトウェアの研究者を巻き込むことが必要になります。
　新しいアプリケーションを目指す場合はもっと大変で，まさに違った土俵に登る必要があります。例えば医療向けの LSI を開発するのであれば，実験を行なうにしても個人情報保護やセキュリティー，倫理面など様々な問題を克服しなければいけません。
　ムーアの法則の時代では直線を速く走る能力が必要だったのに対し「ムーア以後」の時代では，障害物競走，あるいは道なき荒野を自ら切り拓き，生き残る能力が必要になった，と言えるかもしれません。そのための重要なツールが MoT ではないでしょうか。
　このようにムーアの法則の終焉は，私たち電気･電子分野のエンジニアや企業にとって，ゲームのルールが抜本的に変わることを意味していると感じます。こうした変化をプラスに考えると，巨額な投資が必要な大規模な組織戦から，比較的小規模な投資の個人戦，エンジニアの個性や能力がそのまま結果につながりやすくなった … と言えるかもしれません。集団で研究開発することが苦手だったり，大組織の中に埋もれていた個性的なエンジニアや研究者にとっては，活躍するチャンスが増えるかもしれません。
　MoT を軸にした分野の転換が必要なのは，まさに今であると思います。今年は「10年後 生き残る理系の条件」という本を出したこともあり，企業の若手エンジニア向けの研修などで，MoT の重要性を紹介するような講演のご依頼を頂きます。
　MoT に関心を持って下さるのは有難いですが，現在の企業の幹部･管理職の方からはどこか「MoT は自分には関係ない，若手が身に付けるべきスキル」というニュアンスを感じます。世代交代するまで何十年も待っていて，会社は大丈夫なのだろうか … と他人事ながら少々心配になります。変わらなければいけないのはまさに今この瞬間，そして誰しもが変わらなければいけないのではないでしょうか。

　■インド，算出法変更で伸び率上振れ

インド中銀は, 従来方式で経済成長率を算出する。 写真は政策決定会合に臨むパテール (Patel) 総裁 (©Reuters)

　日本経済新聞は 12月１日付で，インドの７～９月期の GDP が前年同期比 7.3％ 増えたと報じた。６四半期連続で７％台の成長が続いているが，高額紙幣の廃止の影響などで 成長は鈍化しそうだと伝えている。高額紙幣廃止が景気にどれほど影響するのかに興味を持ち，続く８日付の「インド中銀，苦渋の金利据え置き」の記事も丹念に読んだ。すると，この記事のなかで使われている粗付加価値 (GVA = gross value added) という耳慣れない用語が気になった。
　GVA を用いた 2016年度 (2016年４月～2017年３月) の成長率見通しを従来の +7.6％ から +7.1％ に引き下げた … とある｡ GVA とは何だろうか？
　調べてみると GVA とは，農林水産業や製造業など各産業の付加価値を積み上げた合計額であり，生産側から算出する GDP とほぼ同じ概念のようだ。インド準備銀行 (RBI = インドの中央銀行) は，インド政府が発表する GDP の精度に信頼を置いておらず，GVA の伸び率を使って景気判断をしているという。
　インドは 2015年初めに GDP の算出方法を見直し，それまでの供給側価格からの算出ではなく，需要側価格から算出する方式に切り替えた。改定を受けて，インドの過去の GDP の伸び率は，大きく上振れした。2014年７～９月期は +5.3％ だったが，+8.2％ の成長に改められた。新算出法により，インドは 2015年に +7.6％ の成長を記録し，中国の +6.9％ を上回った。この結果，インドは 新興国経済の新たなエンジンというイメージを確立した。
　新算出法の精度に疑念を呈したのが，RBI だった。旧来のように供給側価格で付加価値を積み上げて算出する方がインド経済の実態を反映しているとし，GDP の代わりに GVA を使っているようだ。さらに新算出法に噛みついたのが，中国だった。人民日報系の環球時報は「インドの GDP の伸び率に水増し疑惑」などと新算出法がインドで問題視されている状況を何度も伝えている。成長率でインドに抜かれたのが よほど悔しかったのだろう。
　インドの GDP の精度に疑惑を投げかけた中国だが，GDP への疑惑では，中国の方が大先輩だ。今年の成長率も前年同期比で１～３月期が +6.7％，４～６月期が +6.7％，７～９月期が +6.7％と推移しており，政府目標の +6.5％～７％ の間に素晴らしい精度で収まっている。中国の GDP 統計の疑惑については「目標値に合わせてデータ報告をしている」「名目値を実質値に変換する際のデフレーターがおかしい」など様々に言われてきた。
　もっとも日本ですら GDP の速報値と改定値が１~２％ ずれることは珍しくない。最近も算出方法の違いから内閣府と日銀の GDP 伸び率が食い違って問題となった。GDP 算出の基になる内閣府の家計調査の精度への批判も飛び出した。まして中国とインドは国土が広い上に それぞれ 14億, 13億の人口を抱え，官僚機構も複雑多岐にわたる。短期間に正確なデータを集め，各部門の恣意を排して数字を客観的に加工することが可能なのかどうか。
　■加工前の生データの方が役立つ
　そもそも GDP って何だろう，という疑いも付きまとう。国連の新しい基準 (SNA，国民経済計算) に基づいて，日本は研究開発投資などを含めた新たな名目 GDP を発表したが，一気に６％強，31兆円程度増えた。基準を変えることにより GDP の数字は相当に動く。家事労働のような市場価格が存在しない活動は GDP に含まれないが，将来は含まれるかもしれない。売春，麻薬，密輸なども含まれないとされてきたが，欧州ではこうした地下経済を含める動きが出てきている。
　GDP 統計は，先進国でも難問を抱えているのに，新興国ではなおさらだ。筆者は新興国の GDP はあまり真剣に受け取る必要はないと考えている。景気の加速，減速など方向性が分かる大ざっぱな物差しと見ている。新興国の景気を判断するためには，恣意が入り込みにくい加工前の生データの方が役立つ。中国の李克強首相は，遼寧省党委書記を務めていた 2007年に，電力消費，鉄道貨物輸送量 および 銀行融資残高を景気判断に使っていると語ったとされる。

近年の中国は内需成長型経済に舵を切っており， 不動産価格などが景気判断の材料になる。 　写真は北京市内 (©Reuters)

　指導部ですら GDP に重きを置いていないのだ。その後，中国経済を担当するエコノミストの間ではこの３つの関連データを基に中国の景気判断をするようになった。ただし，この３つのデータは重工業時代に見合った指標であり，サービス産業が増えた現状の中国経済を映していないという批判に晒されている。筆者は 2000年代の半ばまでは輸出額の増減を１つの判断材料にしていた。当時，中国は輸出が経済を牽引していたからだ。
　2009年以降は，中国は内需成長型に大きく舵を切っており，最近は不動産の価格や販売量を景気判断の材料にしている。景気判断に役立つ指標は国ごとの産業構造によっても異なるし，時代によっても異なる。インドの場合はどうか。日経のニューデリー支局の黒沼勇史支局長に聞いてみると,「企業向け融資，ユニリーバの生活雑貨の販売動向，税収など見ているが，自動車販売台数や航空機の搭乗人数も役に立つ」という答だった。
　それぞれの新興国で GDP の代わりに使える経済データ，指標などを探してみてはいかがだろう。

「生前贈与」を哲学とする Bill Gates は，長期低成長に解毒剤を贈る｡ (©Getty)

Bill Gates は，新エネルギー技術のために $10 億基金を立ち上げようとしている。これは，Donald Trump の選出によりアメリカの気候問題政策に投げ掛けられた暗い影にも拘わらず，民間セクタが温室ガス放出を抑える投資を続行できることを示す証である。
　Mr. Gates の新ベンチャー資本基金は，テック関連企業の他の指導者たち ── アリババの Jack Ma，Kleiner Perkins Caufield & Byers の John Doerr を含む ── により支援を受けており，化石燃料のコスト以下で 低放出のエネルギーを供給する画期的方法を研究する企業に投資することを目指す。この基金は，世界最大の石油企業の１つ フランスの Total の支援も受けている。
　Mr. Trump は 週末に Fox News に "気候変動については 誰も本当のことは知らない" と語り，"私は知っている：他の国が我々のランチを食べていることを｡" … と続けた。
　Mr. Trump は，気候変動科学を疑問視する オクラホマ州法務長官 Scott Pruitt を [市民の健康保護と自然環境の保護を目的とする] 環境保護庁のトップに選んだ。これは，放出ガスを減らす努力に対するオバマ大統領の支持をひっくり返そうという意図の明確な表れである。
　しかし，クリーン･エネルギーに向かう長期的流れを Trump 政権がとめるとは予想しない … と Mr. Gates は言う。
　"４年という時間枠で，ゲームが終わるのではない。これは長いゲームだ｡" … と Mr. Gates は Financial Times に語った。"しかも，向こう４年の間に，どこまで遠くに行けるか 我々は みんなを驚かせることができると思う｡"
　Total の CEO Patrick Pouyanné は，Mr. Trump の執務時間の水平線の先を エネルギー企業が見据えている … という。大手の国際石油企業の中で，Total は 近年 再生可能エネルギーに最も多く投資してきた；ソーラー企業 SunPower の支配株を取得；蓄電池製造会社 Saft を含むその他の事業の買収など。
　"たとえ 中期的に困難な事態になっても，当社は投資を続けるつもりである。なぜなら 当社は もっと長期の視点から見ているからだ｡" … と Mr. Pouyanné は言う。
　新興エネルギー技術に投資する他の基金の失敗から学んだ Mr. Gates は，自分の $10 億 BEV 基金が，投資を 15~20 年続ける "我慢資本(patient capital)" を目指すという。Total は この基金に資金を提供せず，業界の知識を提供し，有望な技術を選んで 商用の規模を達成することを助ける。
　情報技術とは違って，エネルギーでは スケール･アップ [プラントなどの規模の拡大] が遥かに難しい。これは，商用に耐えるためには 何十億ドルもの金を技術革新が必要とするからだ … と Mr. Gates は言う。
　さらに 彼は，BEV は広範囲の技術に投資するが，とくに個人的に関心があるのは，電気の貯蔵の可能性である … と言った。
　少なくとも先進国で あらゆる電力需要を無放出の電力で満たす "ミラクル戦略" は，効率的なエネルギー貯蔵, 現代的送電網 および 低コストの再生可能エネルギー発電 … を含むと彼は言う。
　ただし … と彼は付け加える："ミラクルが存在することを 科学は保証していない｡"  彼は 原子核エネルギーを利用する新しい技術にも関心がある。
　Mr. Pouyanné は，化石燃料の燃焼から生まれる CO₂ の捕獲･貯蔵と並んで，電力貯蔵が 自分の優先事項の１つであると言う。
　"石油から逃れることが 非常に困難であることは，私も了解している｡" … と彼は言う。"それゆえ，放出ガスを除去することを助ける技術を見つけることが 非常に重要だ｡"

この BEV (Breakthrough Energy Ventures) 基金には，John Doerr (ベンチャー会社 Kleiner Perkins Caufield & Byers 議長)，Jack Ma (アリババ創立者)，Vinod Khosla (Khosla Ventures 創立者)，John Arnold (Laura and John Arnold Foundation 共同議長)，Jeff Bezos (アマゾン創立者 CEO)，Hasso Plattner (SAP 共同創立者) が含まれる。
　"私は，これらの投資家と共に，基礎研究への公共投資のために強力な財団を建設することを名誉に思う｡" … と BEV 議長 Bill Gates が日曜日の夜，声明で言った。"我々の目標は，信頼し得る，手の届く，世界に温室効果ガスを放出しない 次世代のエネルギーを与えることを助ける企業を建設することである｡"
　この新しい基金は，Bill Gates が 次世代エネルギー技術の開発に係わろうとする世界の投資家グループを集めようと，2015 年に始めた BEC (Breakthrough Energy Coalition) の一部である。BEC は 数十億ドルのクリーン･エネルギー研究･開発計画 Mission Innovation と共に，パリの 国連気候変動サミットの開幕初日に 立ち上げられた。2020 年までにクリーン･エネルギー技術の開発･研究に予算を倍増すると約束した参加国は，このセクターへの自国の投資を増加させるであろう。
　BEV は，これらの国々の基礎研究パイプラインから生まれる有望な技術に基づく企業の確立を助ける。
　この新しい基金は，20 年のライフスパンを持ち，投資手法としては 見掛け上 矛盾する２つの ── 広汎な しかも科学的な 焦点を持つように設計された。基金は，投資パイプラインの特定のセグメントに限定されない； すなわち ，初期段階のスタートアップから 商業化の段階に到達した企業まで あらゆる段階に金を注ぎ込む。基金は，広汎なエネルギー･セクターに対する投資を考える；これには，エネルギーの生成, 貯蔵, 輸送, 産業システムのエネルギー利用, 農業, エネルギー･システムの効率 … が含まれる。
　同時に BEV は，他の投資家, 諸政府, 研究機関, 企業パートナーと協力して，内部に科学的専門家を擁する基金を成長させる。ここでの目的は，投資に対するリターンで トンボ返りを求めることではない；エネルギー市場を変革するために必要な種類のリスクに長期的に係わるという理解に立って，最も優れたエネルギー技術を持つスタートアップ企業に目を向けるという意味である。
　BEC は また，"革新の風景" を共有した。これは，ゼロ-カーボン放出の世界につながる技術に向けて金を注ぎ込もうとする公共 および 民間の投資家に一種のガイドを与えるものである。
　10 年前には，Bloom Energy や地熱企業 AltaRock Energy のようなスタートアップ企業に投資した Kleiner Perkins Caufield & Byers と Khosla Ventuers を含む基金にとって，クリーンテックは ベンチャーの明星であった。しかし，地球の気温が上がり続け，世界人口が増加を続ける中で，いくつかの企業にとって クリーンテックは その輝きを失った。これらの投資のあるものは，クリーン･エネルギーの突破口を開いて商用化までを助けたが，あるものは無為に終わった。
　ソーラー･パネルの設置はアメリカ, 中国, 欧州の一部でブームになった。これは，インセンティブ, ベンチャー資本, エネルギー貯蔵 の組み合わせが 数多くの逆風を打破したおかげである。

　この件に詳しい複数の人によれば，大富豪企業家 Elon Musk は Donald Trump 次期大統領が主催して水曜日にニューヨークで開かれる テック業界幹部の集会に出席を計画している。
　Mr. Musk は，電気自動車メーカー テスラモーターズと ロケット打ち上げ企業 Space Exploration Technogies [宇宙開発技術, SpaceX と略称] の両方の CEO であり，Mr. Trump の選挙運動を支援した テック投資家･企業家 Peter Thiel の親しい仲間である。Mr. Thiel は 現在 移行チームにおり，水曜日の集会の手配を助けている。Mr. Thiel と Mr. Musk は 決済企業 PayPal の共同創立者であった。Mr. Thiel のベンチャー企業 Founders Fund は SpaceX を支援している。
　土曜日に既報のように，出席が予想されるその他のテック幹部は，以下の通りである。
　アップル CEO：Tim Cook
　フェイスブック COO：Sheryl Sandberg
　マイクロソフト CEO：Saty Nadella
　アルファベット CEO：Larry Page
　アルファベット 議長：Eric Schmidt
　インテル CEO：
　IBM CEO:
　オラクル CEO：
　シスコ システムズ CEO：
　Mr. Musk のさまざまの事業は，他のテック企業よりも，その売り上げをアメリカ政府 [の政策] に依存するところが大きい。
　SpaceX の唯一最大の得意先は NASA (アメリカ航空宇宙局) であり，過去８年間にわたって ISS (国際宇宙ステーション) へ運搬船と 最後には アメリカ宇宙飛行士の打ち上げにより，$65 億以上に評価される契約をここから得てきた。この会社は，向こう数年間にさらに アメリカ空軍から数億ドルの契約を狙っている。
　テスラは，政府の税金クレジットからも利益を得ており，実質的に車の値段を安くしている。テスラは最近，Mr. Musk の２人の従弟が創立した SolarCity を買収した。これは ソーラー･パネルを設置する企業であり，その経費の一部は国税クレジットにより割り戻される。
　大統領選挙までの１週間，Mr. Musk は CNBC のインタビューで Mr. Trump は大統領に "なるべき男" ではないし，"不動産王は アメリカをよく反映するような性格の持ち主ではない … と言った。
　水曜日のこの集会の議題は不明である。ただし，Mr. Trump は アメリカの雇用を増やす重要性をこれまで強調しており，海外に雇用を意図的に送り出していると アップルと IBM のような企業を名指ししている。

　アメリカ企業が海外に置いている現金を リパトリ (資金還流)すれば，税率を一時的に 10% に引き下げる … という Donald Trump 次期大統領の提案 (リパトリ税金休日) は，国内の流動性を押し上げ，金融の柔軟性を改善するだろうが，法人税の広範な改革なしには 一時的な雑音に終わるだろう。
　これは，ムーディーズ投資サービスが 木曜日に発表した報告書の見解である。そこには，もしも包括的な税制改革が行なわれて，債務水準の引き下げと資本リターンの引き上げに繋がるならば，債権者と株主の両方にとって具合が良いというユニークな効果を生むだろう … と書かれている。ただし リパトリ休日は，企業がリパトリした金をどう使うかにより さまざまの効果を持つ。
　"問題は，企業の行動がどうなるかにある｡" … と この報告書の筆頭著者であるムーディーズのアナリスト Richard Lane が MarketWatch に語った："もしも 企業が還流した現金を使って 債務を返済するとか 将来の債券発行を減らすなら，株主と債券投資家の両方のためになるだろう｡"

国税による歳入の推移

2016 年以後は推定値である。(単位は 兆ドル)

分類は，上から順に その他, 消費税, 法人所得税, 給与税 (雇用者が支払う), 個人所得税｡

　報告書は，2004 年のリパトリ税金休日を振り返って，過去の教訓を拾い集める。当時，そのプログラムは 現金を税率 5% で還流することを認めたが，その金の使い方にさまざまの制限を設けたため，幅広いリパトリを起こさなかった … と Lane は言う。
　内国歳入庁 (IRS，日本の国税庁にあたる) は, 当時，外国に大金を積み上げていた 9,700 社のうち 843 社が 合計 $3,620 億を還流したと推定した。しかし，[多国籍コングロマリット] United Technologies Corp のような いくつかの大手企業は，もろもろの制限 (会社の成長を目的として株主の利益になる使い方や 雇用を生み出す措置に使うことを禁止する) を理由に これを利用しなかった。
　ムーディーズは，今回こそ 企業が この特典を最大限に利用するものと期待するが，条件はまだ １つも明示されていない。
　"我々は，法律の雛が孵る前に 皮算用をしようとは思わないが，もしも 制限や条件が全く無いとか，あっても僅かならば，現金をリパトリする動機がある企業は大多数がこれを利用するだろうと思う｡" … と Lane は言う｡

金融機関を除くアメリカ企業が海外に所有する現金 (出典：ムーディーズ，緑色はトップ５社，10 億ドル単位)

　ムーディーズによれば，いま手にしている現金で数えてトップの５社 (アップル, マイクロソフト, アルファベット, シスコ システムズ, オラクル) は，2004 年に合わせて $67 億を還流した。これは これらの企業の 2004 年 会計年の初めに持っていた現金の 僅か 9% に過ぎない。しかし，いくつかの企業の経営陣は，今回は 積極的にこれを行なう意向を示している。アップルの CEO Tim Cook は，個人的見解として，世界で最も高いアメリカの法人税率 35% を適用されないのであれば，資金還流を行ないたいと述べた。
　アップルは，株主に報いる金を用意するために海外の現金を使わず，借金をするという選択をしている数多くのアメリカ企業のうちの１社である。そのため 一連の巨額の社債を発行し，その手取り金を配当と自社株買いに充てている。これまで 金利が歴史的に低い水準にあったので，巨額の税金を支払ってリパトリするよりも 貸借対照表に債務を増やす方が好ましいと同社は考えてきた。
　ムーディーズによれば，アップルは アメリカ企業として最大の現金 $2,300 億を海外に持っており，トップ５社が海外に持つ現金の合計は $5,050 億である (これは年末の時点での 全現金の 86% である)。また，金融機関を除くすべての企業が海外に持つ現金の総額は，2016 年の年末に $1.3 兆に達すると予想されている。

トップ５社 (上から順に オラクル, グーグル, シスコ, マイクロソフト, アップル) が海外に持つ現金 (10 億ドル単位)｡

　"アメリカ税法の 包括的な見直しが無ければ，税率の低い法域 (jurisdictions) に魅力を感じて，オフショアの現金は増え続けるだろう｡" … と報告書は言う。
　たとえ Trump 政権が直ちに税金改革に取り組んだとしても，法文化の手続きは 少なくとも 2017 年末まで掛かる見込みである。ということは，オフショアの現金のバランスは，来年いっぱい増え続ける。
　現金還流の 信用上の意味合いは，その金を何に使うかに強く依存する … とムーディーズは指摘した。自社株買いや配当の形で株主へのリターンを増やすために使うのは，明白なマイナスであるが，買収のための資金手当てに使うのは，個々の取り引きがどんな長所を持つかに依存する … とムーディーズは言う。新たに現金が豊富になったと認識される企業が 高い倍率を要求されるリスクもあり，そうなれば ROC (資本利益率) にはマイナスであろう。
　"買収の浮かれ騒ぎが経営陣の目を眩ませ，業務の執行や買収統合が弱くなることにつながる｡" … と Lane は言う。 [？]
　現金を貸借対照表に保持することは，物言う株主が株主に返せと取締役会に圧力を掛けない限り，信用の観点からプラスである。全体として，大部分の企業は国内の競争相手を買収する傾向にあるので，現金を手に持っていることは正しい選択である。
　シスコは，税制改革から最も利益を受ける企業である。同社の長期債務の 74% が 向こう５年以内に満期を迎える … と Lane は言う。EBITDA が変わらずで，満期の来る債務を償還すると仮定すると，このネットワーク企業は グロス調整債務 対 EBITDA 比を 今年９月の 1.7 倍から 2021 年には 1.2 倍に引き下げることができる … と報告書は言う。
　同様に，オラクルは 今年９月のレバレッジ 3.5 倍を 2.5 倍に下げることができるだろう。アップルは，1.3 倍から 0.9 倍へ，マイクロソフトは 2.7 倍から 2.1 倍へ下げられるだろう。

IoT（モノのインターネット）時代の到来を目前に控え，先行企業の動きが活発化している。製造業のサービス化は水面下で急速に進んでいるが，残念ながら日本企業の存在感は薄い。
　GE とシーメンスが立て続けに IoT 関連の買収を実施

IoTの普及によって製造業の概念が根本的に変わる可能性がある。 GE 出資の合弁会社が製造する航空機エンジン (©Wikipedia)

　ゼネラル･エレクトリック (GE) は11月14日，在庫管理や人事管理システムを開発する ServiceMax を $9.15 億 (約990億円，当日のレート) で買収すると発表した｡ GE は，IoT 事業のプラットフォームとなるシステム基盤 Predix を既に開発しているが，事務管理システムをシステム基盤に接続することにより，企業情報システムとの本格的な連携を狙う。
　同じく11月14日，GE のライバルであるドイツのシーメンスも米国のソフトウエア企業である Mentor Graphics を $45億 (約4860億円) で買収すると発表した。シーメンスはドイツのソフトウエア企業 SAP と組み，GE と同様の IoT システム基盤 MindSphere を提供している。シーメンスは，設計システムに強みを持つ Mentor Graphics を買収することにより，製造業における IoT 化をさらに進める。
　ちなみにシーメンスは，１週間後にマイクロソフトとの提携も発表している。シーメンスが持つ IoT システム基盤をマイクロソフトのクラウド･サービスで利用できるようにする。一方 GE はその数日後，米国の AI (人工知能) ベンチャー２社を買収すると発表した。
　一連の買収案件のキーワードになっているのは「IoT システム基盤」である。今回の買収では，このシステム基盤上で動作する応用ソフトウエアが主なターゲットとなった。このことは，IoT をめぐる初期の開発競争が既に最終段階を迎えつつあることを意味する。
　産業向け IoT の分野については，おそらく来年あたりから，GE とシーメンスが提供するこれらのシステム基盤を中心に回り始めることになるだろう。後発の日本メーカーは，厳しい状況に追い込まれる可能性がある。その理由は，純粋な製造業の世界にも, 日本が不得意とする IT 業界のルールが持ち込まれてしまうからである｡
　カギを握る IoT システム基盤
　これまで重電や機械といった分野は，メーカーごとに縦割りで製品を開発するという，いわゆる垂直統合モデルが主流だった。以前は電機の分野も同じだったが，IT 化の波が一気に押し寄せ，垂直統合モデルから水平統合モデルにシフトした。多くの日本メーカーがこの流れに追いつけず，競争力を失ったことは説明するまでもない。
　IoT の普及が，重電や機械といった分野に同じような動きをもたらす可能性が高いというのは 以前から指摘されていた。IT の世界では，マイクロソフトやインテルといった企業が水平分業化の主役となったが，IoT の分野では誰がその役割を担うのか … 世界中の関係者が注目している。
　IoT は新しい技術なので，業界の動きも まだまだ流動的だが，少なくとも，現時点において業界の主導権を握っているのは，GE と シーメンスの２社であることは ほぼ間違いない。そして，両社の力の源泉となっているのが，この IoT システム基盤である。
　IoT システム基盤を ひとくちで説明すると，IoT に関する情報処理を一手に担うソフトウエア群ということになる。パソコンやスマートフォンの世界で言えば，Windows や Android といった OS (基本ソフト) に近い存在と思えばよい。
　IoT が実現すると，産業機器に搭載されている無数の部品から，ネットを経由して，随時，運転状況などに関するデータが送られてくる。データ･センターでは，これらの情報をリアルタイムに近い形で解析し，トラブルの発生を予測したり，必要な交換部品の手配を行なう必要が出てくる。さらには，どのように機器を運転すれば，エネルギー消費が少なくなるのかといったアドバイスまで顧客に行なう。
　従来の製造業は，モノを作って顧客に納入すればそれで終わりだったが，IoT 時代には，その後の保守や運用管理も含め，すべてを請け負うというスタイルに変わらざるを得ない。こうなってくると，製造業は もはやサービス業といっても過言ではない。IoT が現代の産業革命とまで言われるのは，IoT の普及によって製造業の概念が根本的に変わる可能性があるからだ。こうした事業モデル変革のカギを握るのが, 「システム基盤」ということになる。
　最も重要なのはデータベースの高速化技術
　システム基盤の中でも特に重要となる技術は，データベースだと言われる。IoT では，世界中に散らばる無数の機器から送信されてくる大量のデータをリアルタイムに近いスピードで処理しなければならない。事業者が運用するシステムのデータベースには 極めて大きな負荷が懸かってくるが，従来のデータベースでは，処理能力には自ずと限界がある。つまり，IoT の処理に特化した高性能なデータベースを開発できるかが，IoT 事業の勝負の分かれ目ということになる。
　この点において，GE とシーメンスは 他社に比べてかなり先を行く。GE は 10億ドル以上の資金を投じて IoT システム基盤である Predix を開発したが，ここでは，全く新しいデータベース･システムが採用された。GE が採用したデータベースは「グラフ型データベース」と呼ばれるもので，これまで企業情報システムにおけるデータベースの主役だった「リレーショナル･データベース (RDB)」とは異なる概念により設計された。
　グラフ型データベースは，フェイスブックなどの SNS 企業や アマゾンなどの EC サイトが，知り合いを探し出したり，お勧め商品を抽出する目的で実用化している。GE は，これを工業分野でも活用できるように独自に開発を重ねた。
　他方 シーメンスは，ドイツの IT 企業である SAP と組んで この問題を解決した。SAP は，ERP (統合業務パッケージ) を開発する世界でも有数のソフトウエア企業だが，同社は IoT 時代をにらみ，データ処理を高速化した新しいデータベース「SAP HANA」を開発した。シーメンスのシステム基盤である MindSphere は，SAP のデータベースとセットで提供されるケースも多い。
　SAP HANA は，これまでハードディクス上に格納していたデータをメモリ上に移すことでにより，高速処理を実現した。つまり，既存のデータベースの仕組みはそのままに，処理の高速化に力点を置いた製品ということになる。
　データベースの高速化に対する米独のアプローチの違いは，非常に興味深い。米国は数学的に全く新しいアルゴリズムを採用し，抜本的なパフォーマンス改善を狙う。GEの このやり方は，リスクが大きいが，成功した時の効果もやはり大きい。一方，ドイツは，既存技術の延長線上としてデータベースの高速化を実現した。確実性を優先したやり方といえる。
　残念ながら，一連の開発競争の中に日本企業の名前は出てこない。GE とシーメンス=SAP連合は，初期の開発段階を終え，関連する業務アプリケーションの充実を図っている状況だ。両社の優位性は圧倒的に高く，IoT の業界では，しばらくの間，両者が世界をリードしていくことになるだろう。
　水平統合と垂直統合のハイブリッド
　GE やシーメンスは，もともとの事業領域である産業用機器の分野をベースに，ソフトウエア基盤の開発を行って IoT 時代における主導権を確保しようとしている。GE やシーメンスはこれらのシステム基盤を外部に開放しており，後発メーカーの中には，両社のシステム基盤に乗る形でビジネスを展開するところも出てくるだろう。
　先ほど筆者は，重電や機械の分野も水平統合になると説明したが，現実は少し違う。従来から続く垂直統合のモデルをベースに，ソフトウエアの部分は水平統合を目指すという少し複雑な事業構造になる可能性が高い。
　既存の IT 産業の場合，マイクロソフトのような企業はハードウエアの部分にはノータッチだったが，IoT ではマイクロソフトに相当する位置付けになりそうなのが，GE やシーメンスといったハードウェア･メーカーである。両社がソフトウエアの分野でスタンダードを確立した時の影響は大きい。
　こうした環境下において，システム基盤でスタンダードを握れなかったメーカーは二者択一を迫られる可能性が高い。競争力が多少落ちても構わないので垂直統合モデルを維持するというやり方と，GE やシーメンスの傘下に入り，機器の部分におけるビジネスで生き残りを図るというやり方である。
　日本メーカーが GE やシーメンス連合と同レベルの開発投資を今から実施するのは現実的に難しい。あまり望ましい形ではないかもしれないが，日本メーカーは思い切って GE もしくはシーメンス陣営の傘下に入ってしまい，その中で，顧客との関係を維持するという決断も場合によっては必要となるかもしれない。システム部分での利益は，両社に吸い上げられてしまうが，顧客との関係は維持することができる。

2015年４月北京で開催された世界モバイル･インターネット会議で， セキュリティの監視下にあるラップトップを使う訪問者。 中国政府は, 来年夏までに新しいサイバーセキュリティ規則を実施する計画である｡ (©Associated Press)

中国は，ソフトウェア企業, ネットワーク装置メーカー ならびに テック供給業者に対して，ハッカーに不正侵入されないことを証明するために (ソフトウェアを動かす 中核知的財産である) 独自のソースコードを開示するよう要求する方向に動いている｡
　テック企業は，ソースコードの提供などは ご免であり，そんなことになれば，コードがライバルや悪意の人間の手に落ちるリスクが高まり，ハッキングに対して安全であるとの保証にならないと言う。マイクロソフト, インテル, IBM がこのような異議を申し立てている企業である。
　"コードの共有 それ自体は，安全であるとかコントロールできるとかの能力を保証するものではない｡" … と マイクロソフトは 11月，政府のサイバーセキュリティ委員会がリリースしたコメントに書いた。"単にソースコードが存在することを証明するに過ぎない｡"
　インテルは，製品の内容を詳細に開示することをチップメーカーに強制する規則は，"技術革新を損ない，製品のセキュリティ･レベルを下げる" … と言う。
　これらのコメントは，11月７日に採択されたサイバーセキュリティ総括法の技術パラメターを発表する中で, 国のサイバーセキュリティ標準を作成する「技術委員会 260」が公表したディスカッション記録の中に書かれている。
　この委員会は，2017 年６月に法律が発効する時点で OS, マイクロプロセッサ, オフィス用ソフトウェアなどの製品が規制に適合するよう 標準をロールアウトする。
　中国当局は，中国で使われるソフトウェアに 外国の諜報ツールが埋め込まれていないことを保証するために, これらの措置が必要であると言う。そして，しばしば アメリカ国家安全保障局の元契約員 Edward Snowden による (このような裏口が 海外で販売されるアメリカ企業のテック製品には 当然のように 埋め込まれているとの) 主張を引用する。
　マイクロソフト, インテル, IBM は，この法案に応答したアメリカの大手企業であり，これには 数十の中国企業，政府機関，セキュリティ専門家も加わった。
　この３つのアメリカのテック巨人は，提出した文書を越えたコメントを拒んだ。これら３社は，どれも 中国の地元の提携相手といくつものベンチャーを抱えており，中国の政策に公然と不満を唱えにくい。このため，中国語で提出された書面には，北京当局の規制をどのように かわすかについては，ほとんど書かれていない。
　中でも，テック企業が逆毛を立てているのは，"安全 かつ コントロール可能" と格付けされる 自社の独自技術に 開示を強制されるレベルの深さである。
　マイクロソフトは，"コードを共有する" 義務を負うのではなく，北京に新設する "透明性センター" で 訪問者にコードの閲覧を許すことを考えている … と書いた。ところが，技術委員会 260 のスタッフは これに異議を唱え，原案の言葉を守るように主張し，マイクロソフトのコメントを "受け入れられない" とした。
　マイクロソフトとインテルは，或るセキュリティ標準について異議を唱えた。これは，開発と提供開始が "政治" により破られることの無い製品に高い格付けを与える内容であり，インテルは 説明を要求した。
　最も新しい草案には 政治的検討が含まれているにも拘わらず，この申し立ては "部分的に受け入れる" と分類された。
　IBM は，商用の計算サービスと，政府が利用するサーバーとを区別すべきであると言った。
　"純粋に商用のクラウド･コンピューティングのために使われる コンピュータ室は，中国の国境内部に置くべきではない｡" … と IBM は書いた。
　書面による回答で 技術委員会 260 のスタッフは，社会の安定性と公共の利益に触れるセクターは非常に多い … と答え，"純粋な商用だけの問題ではない" … と言った。
　アメリカ商務省の 大中国 [本土＋香港+台湾] 担当の上級ディレクタ Jeremie Waterman は，"知的財産権の開示要求には深い懸念" がある … と言った。しかし，アメリカのテック企業が何を頼みとするかは 明らかでない。
　このように異議を唱えるにも拘わらず，マンモス中国市場の重要性のために，アメリカの企業が サイバーセキュリティ要求のために中国を捨てることは無さそうである … と法務会社 Herbert Smith Freehills LLP の上級スタッフ James Gong が言う。この人は，中国の法律の中を泳ぎ回る西側の顧客を担当している。
　"彼らがやめるなんて考えられない｡" … と Mr. Gong は言う。"出て行くことに決めた会社なんて聞いたことがありません｡"
　中国は これまで長い間 サイバーセキュリティの標準を持っていたが，その取り締まりは厳しくなかった ── ところが，全国的サイバーセキュリティ法が来年の夏に発効して，それが変わろうとしている … と彼は言う。
　北京政府は，セキュリティ法が 国内と外国の企業に同等に適用されると言う。先月サイバーセキュリティ法を中国が成立させたとき，インターネット規制当局のスポークスマンは，この法律が国内企業を優遇すると考える外国人は "誤解しており，偏見を抱いている" … と述べた。
　けれども 技術委員会 260 の議論では，何人かの政府関係者が，国内企業を優遇するように標準の線引きを行なえと主張した。
　"この大きなトレンドは，国内生産へのシフトと呼ばれる｡" … と Guo Qiquan は，"賛成" と委員会が分類した意見の中に書いている。"だが，これはちょっと まずい。独立 かつ コントロール可能と呼ぶのが良い｡"
Mr. Guo は，中国国務院治安部のネットワーク公安局 の主任技師である。

(©Bloomberg)

Uber は 交通企業なのか，それともディジタル･サービス企業なのか？欧州司法裁判所は 11月29日(火) この問題を取り上げ，$630 億の配車アプリと いわゆる "共有型経済" 全体の双方に対して重大な結果をもたらす待望の裁判の聴取 (hearing) を始める。
　もしも純粋にディジタル企業であれば， Uber は，その事業を EU 全体にわたって容易に確立する権利を手に入れる。しかし，もしも典型的な交通企業ならば，EU 28ヵ国のそれぞれにより 厳しく規制され得るし，禁止さえあり得る。
　裁判所の判決は，社外従業員を消費者に直接につなぐ極めて多数のインターネット企業に直接の影響を及ぼす。これには，Uber のほかに Airbnb, Deliveroo, Hassle が含まれ，しばしば規制当局の取り締まりを受けてきた。
　"もちろん 他の共有型経済プラットフォームも，自転車でのテイクアウトであれ，家のクリーニングであれ，イケアの家具の組み立てであれ，密接な係わりがある｡" … と Debbie Wosskow は言う。同氏は 業界団体「共有型経済英国 (SEUK)」の代表創立者である。"この分野の全ての企業にとって，欧州は信じがたいほど重要な市場であり，それゆえ この判決は，これら企業に重大な問題を引き起こしかねない｡"
　バルセロナから EU の最高裁判所に回されてきたこの裁判で，裁判所は 白か黒かの決着をつけることを要求されてはいない。Uber が "情報社会サービス企業" ── これは EU がディジタル企業を呼ぶときの通用語である ── であり かつ 交通企業であるという両方の要素を持つと判決することもあり得る。だがそうなれば，EU 内で営業するオンライン仲介業者にとっては，混乱がさらに増す。
　理屈の上では EU は，このようなサービス企業に EU ブロック内で自由な営業を認めているのだが， [現実には] 交通のようないくつかのセクターには，厳格な国内規制が敷かれている。Uber や Airbnb のようにサービスを用意するが 自社ではサービスを実行しない企業は，ときに さまざまな規則の谷間に放置される。
　"ソフトウェアを あたかもタクシー会社やホテルのように規制するのは 馬鹿げているし，消費者保護にも役立たないし，経済の活性化にもつながらない｡" … とテック業界のロビイスト団体 CCIA (コンピュータ通信産業協会) の James Waterworth 副総裁が言う。
　だが 批評家は，このような企業が，同じセクターのライバル企業に適用される規則を回避することにより，不公平な優位を得ていると論じる。
　今回の裁判は，カリフォルニアに拠点を置くスタートアップ企業が 2011 年に欧州大陸で始動して以来，Uber と 欧州規制当局＋ライバルのタクシー企業とのあいだの５年越しの争いの頂点である。アプリ･サービス企業は ある時点で ドイツ, フランス, イタリア, ベルギー, オランダ, スペインで禁止 または 縮小させられた。アムステルダムに置かれた本社は，繰り返し手入れを受けた。フランスでは 所長が投獄を脅された。
　この２年間，同社は 融和的なトーンを採用し，取り巻き連中よりも各国規制当局と協力する姿勢を見せている。Uber は 現在 EU 28ヵ国の内の 21ヵ国で営業している。かつては罰金を科すると運転手が脅されたベルギーも含まれる。そのため，支持者たちは この裁判について楽観視している。'最悪でも現状です｡" … と Uber の裁判に詳しい１人が言う。"それ以下は ありません｡"
　15 人強の裁判官から成る法廷が Uber ならびに 介入を希望する EU 加盟国から聴取を行なう。ほとんどすべてのアメリカ大手インターネット企業の欧州営業の拠点となっているアイルランドも，国内の相乗りサービスの規制を強化したまゝに維持するため，Uber に交通企業としての分類を要求している。
　Uber の主張に共感するのは，欧州委員会の他に，フィンランドのようなディジタル志向の小国と見られている。EU の執行部門は アップル, マイクロソフト, グーグル絡みの競争問題には厳しいスタンスを取ってきたが, いわゆる "ギグ経済" については それよりも遥かにソフトなトーンを取り，各国規制当局は軽いタッチを取るべきだと述べている。
　"欧州の政治家は，法廷で行動を起こすよりも，法制の枠組みを変えることを考える必要がある｡" … と Ms. Wosskow は言う。"我々は将来に目を向けねばならない｡"

中国政府主催の第３回世界インターネット会議でビデオ演説する習近平国家主席｡ 「中国は，インターネット主権の理念を堅持する」と語った (11月16日) ＝ AP.

　中国政府は11月７日，新たな包括的サイバー･セキュリティー法を成立させた｡「中国の技術革新を後退させる措置であり，セキュリティーの向上にも 余り役立たないだろう」と，在中国米商工会議所の James Zimmerman 会頭は新法を批判する。中国で事業をする多くの外国人も，同法には否定的だ。
　新法は，表向きは中国国内のネットワークの安全性を高め，悪意あるハッカーから守るために導入されたとされるが，実態は技術立国を目指す中国の「トロイの木馬」に見える。
　■国内企業に有利に働く
　新法は，企業の国内･国外を問わず，中国本土で事業を展開する全企業に適用される。インターネットや情報通信技術の使用に関する幅広い事業活動が対象だ。施行は 2017年６月で，現時点では規則がどう運用されるかは不明だ。
　しかし，問題となりそうな規則が複数ある。まず政府は「重大分野」で事業をする企業には，国内で収集した個人情報と重要データはすべて国内に保管することを求めている。だが，この「重大」という言葉の定義は あきれるほど広い。情報通信技術サービス, エネルギー, 輸送, 水資源, 金融, 行政の電子化などは，すべて重大分野だ。
　これは，多国籍企業にとって頭痛の種だ。通常，ビジネス上のデータは国境を越えて転送することを前提に事業をしているからだ。新法への対応で多額の投資が必要になる上，データを盗まれる危険が増える点も懸念されている。
　その他，ネットワーク上の重要な機器やソフトウエアについて，セキュリティー上の認証を取得することを企業に義務づけるという厄介な条項もある。多くの海外企業はこの規定により，セキュリティー･キーや独自技術を強制的に提供させられるのではないかと恐れている。そうした技術が，競合する中国国有企業の手に渡る可能性もある。
　ドイツの駐中国大使 Michael Clauss 氏は,「今回の一連の規制が中国企業に有利に働く産業政策として使われるなど，他の目的に転用されかねない」と懸念を表明した。
　転用の可能性を指摘するのは同氏だけではない。中国メディアも, 「ネットに安全で信頼できる（それがどんな意味かは不明）製品やサービスの使用を求める条項は，レノボや華為技術など中国のハードウエア企業や，アリババ集団，テンセントなど中国のネット企業に有利に働く可能性がある」と指摘している。
　だが行き過ぎた法律は，意図とは反対の皮肉な結果に終わる可能性もある。ネットワークへの脅威は国際化しているため，穴を掘って身を守るような考え方では自国への攻撃を防ぐのはむしろ難しくなる。ASIFMA (アジア証券業金融市場協会) の責任者 Mark Austen 氏は，新法は国境を跨ぐ協力を進めるものでないため，不完全だと考えている。
　中国当局は こうした批判を無視するかもしれないが，少なくとも華為技術の共同経営責任者，徐直軍氏が１年前に発した言葉に耳を傾けるべきだ｡「我々が国を開かず，世界最高の技術を取り込まずにいる限り，真の情報セキュリティーを手にすることはできない」

　アメリカのシンクタンク PPI は 総務省を批判

政府の介入を懸念する Michael Mandel。 左は司会を務めた瀬戸隆一衆議院議員 (自由民主党情報通信関係団体委員会副委員長)

「携帯市場に対する政府の介入は，健全な競争と技術開発を損なう恐れがある｣。政府の新たな方針表明を受け，今月15日(火)，衆議院第１議員会館で「モバイル通信政策 ～ 世界の潮流を踏まえて」と題したシンポジウムが開かれました。主催したのはワシントンDCにあるシンクタンク 進歩的政策研究所 (PPI)。経済担当のチーフストラテジスト，Michael Mandel 氏は，日本政府のやり方は「行政による携帯市場への介入だ」と指摘し，競争政策の観点から懸念を表明しました。
　格安スマートフォンの多くは，携帯大手から通信回線を借りて事業を営む MVNO (仮想移動体通信事業者) と呼ばれる事業者が提供しています。総務省はそうした MVNO の育成に力を入れており，携帯大手には回線を安く貸し出すよう求める一方，半年以上利用したスマートフォンについては「SIM ロック」と呼ばれる利用制限を解除し，MVNO の SIM でも利用できるように指導しています。Mandel 氏は，こうした総務省の政策についても「MVNO を過度に保護することは，行政の恒常的な介入を招くだけでなく，新しい携帯端末の普及を遅らせ，ひいては東京オリンピックに向けた通信大手による ５G (第５世代携帯通信) ネットワークへの投資に不安定要素をもたらす」と指摘しました。
　これに対し，一緒に登壇した 総務省総合通信基盤局の巻口英司電気通信事業部長は「日本では家計支出に占める通信費の負担が高まっており，携帯市場における競争を促すためには MVNO は極めて重要だ」と訴えました。さらに有識者会合の結論を踏まえ，MVNO に対する回線貸し出し接続料が下がるよう計算方式を見直す一方，SIM ロックの解除時期も２ヵ月ほど早め，同じ携帯通信網を使う MVNO には，大手の契約を解約した端末がそのまま使えるようにする方針を示しました。こうした総務省の政策には，会場からも「政府は MVNO に肩入れし過ぎではないか」という指摘もありましたが，格安スマートフォンを推す総務省の姿勢には 並々ならぬものがあると言えます。
　では 総務省は，格安スマートフォンや MVNO を なぜそこまで強く推しているのでしょうか？
　■菅官房長官の執念
　先ずは，携帯電話料金の高止まりが，昨年９月の経済財政諮問会議で槍玉に挙げられたことです。
　安倍晋三首相が みずから携帯料金に言及したことから，その意を受けた高市早苗総務相にとっては 携帯料金の引き下げが至上命題となりました。総務省の家計調査によると，携帯通信料は 2015年 １世帯あたり平均で月額約 13,000 円と，統計を遡れる 2002年からほぼ倍増しています。同じ期間に 消費支出総額が ５% 減少していることを考えると，通信料負担が家計を圧迫し，他の消費財の販売にも影響しているという指摘はあながち言い過ぎとは言えないでしょう。
　２つ目に，日本はスマートフォンの普及率が海外に比べ低いことが挙げられます。日本では 携帯電話全体に占める割合が漸く 60％ を超えたところですが，欧米では 80％ 程度，韓国や中国は 90％ 以上普及しています。この背景には日本の携帯電話がもともと高機能だったことが見逃せませんが，政府としては今後，スマートフォンを様々な行政サービスの受け皿にしていこうと考えており，そのためにも格安スマートフォンの普及が重要な課題となっているのです。その意味で，格安スマートフォンを提供する MVNO の推進は極めて重要ということになります。MVNO の今年６月末の契約数は 1,346万件，シェアにして 8.2％ に高まりましたが，総務省としては，来年３月末までに 1,500万件に増やそうという考えです。
　もう１つの理由として挙げられるのが，携帯市場の健全化に向けた総務省の執念です。
　実は総務省が「ゼロ円端末」の廃止や SIM ロック解除を求めたのは，今回が初めてではありません。携帯端末価格と通信料金の適正化を最初に求める「モバイル･ビジネス研究会」を立ち上げたのは，今から 10年近く前の 2007年です。アップルの iPhone が登場する前のことですが，当時も「１円端末」など 携帯大手による端末への販売奨励金が問題となっていました。当時の結論では，端末販売と通信サービスを切り離すことが決まり，通信料金は下がったものの，端末価格が逆に跳ね上がった結果，携帯電話の販売が落ち込み「官製不況」と言われました。その「モバイル･ビジネス研究会」を立ち上げた時の総務相が菅義偉官房長官であり，安倍首相が携帯料金に言及した背景には，携帯市場に強い関心を持つ菅氏の意向が多分に影響したとも言われています。
　■au もドコモも 抜け穴を利用
　2010年には，SIM ロック解除を求めるガイドラインを示しましたが，法的拘束力が無かったことから，解除はなかなか進みませんでした。そこで 2014年末にガイドラインを見直し，今度は事業者が解除に応じない場合は業務改善命令の対象になることを明記しました。実際の運用が始まったのは昨年の５月からですが，今回改めて有識者会合を開いたのは，そうした一連の行政指導を徹底するのが目的だったと言えます。というのも，ガイドラインが実施されて以降も「ゼロ円端末」が市場から消えることが無かったからです。
　例えば，KDDI (au) は 株主優待や長期利用者などを対象にクーポンを配り，実質ゼロ円で買えるような形を取ったり，NTTドコモは 約650円で購入できるオリジナルのスマートフォンを発表したりしました。また販売店による週末限定の端末格安販売なども行なわれました。いずれも「3万円以下の廉価端末の割り引きや期間限定のキャンペーンは規制の対象外」としたガイドラインの「抜け穴」を利用した割り引きが横行したためです。まさに政府と携帯大手との間で「いたちごっこ」が展開されている格好です。総務省としては監督官庁の沽券に係わるだけに，今度こそ何としても行政指導を徹底したいというのが本音のようです。
　また「携帯市場の３社寡占体制を招き，料金の高止まりをもたらしたのは，行政自身の政策の失態」という声もあります。総務省としては この間，携帯市場の競争を促すため，ソフトバンクやイー･アクセスなど新規プレーヤーに新たに周波数を割り当て，市場競争を促そうとしました。しかし，ソフトバンクは既存事業者のボーダフォンを買収し，さらにイー･アクセスやウィルコムを取り込んで第３勢力となり，結果的には，既存事業者と共同歩調を取ることになってしまいました。そこに新たに市場原理を持ち込むには，MVNO の推進や SIM ロック解除の義務化以外の政策手段が無くなってしまったとも言えます。
　ソフトバンクは傘下に格安スマートフォン･ブランドの「ワイモバイル」を抱えるため，ドコモなどに比べ MVNO への回線貸し出しには 今も消極的です。そこで総務省としては今後，高止まりしている接続料を下げるよう料金算定の計算式を見直すよう求める一方，ソフトバンクで契約解除した端末を同社の回線を使う MVNO の SIM に使えるようにするなど，様々な施策をとっていく計画です。
　しかし MVNO の推進はすべてが消費者の便益に適うとは言えない部分もあります。MVNO の普及状況を追っている MM総研の石塚昭久研究課長は「消費者の選択の幅が広がるのは良いことだが，MVNO を安易に普及させれば，かつてのプリペイド携帯のように犯罪に使われる場合も出てくる」と警鐘を鳴らしています。実際，携帯大手３社に比べ審査の緩い MVNO もあり，そこを狙って偽名の SIM や端末が作られ，犯罪組織に回っている例もあるようです。
　冒頭のシンポジウムで発言した総務省の巻口電気通信事業部長は「最近は，ヘビーユーザー向けの大容量割引料金プランなども出てきた」として，政府が進めてきた政策の成果が出てきたことを指摘します。行政指導の手綱を今後も緩めるつもりは無いようですが，総務省の「10年の計」が本当に実を結ぶのかどうか，いよいよその総仕上げの時期が近づいてきたと言えるでしょう。

　TPP が暗礁に乗り上げてしまったのは，オバマ政権の操作が適切でなかったからではない。実際のところ，オバマ大統領は多くの勢力と資源を TPP に注ぎ込んできた。国内では民主党と共和党の両党資源の統合に力を尽くし，2015年６月には，議会で「貿易促進権限 (TPA) 法」を僅差で成立させた。この法律により，議会では今後 TPP に関する投票で賛成票か反対票しか投じることができなくなり，条項の改定や修正案の付加ができなくなった。つまり，TPP を促進する「快速ルート」が開かれたということだ。国外では，オバマ大統領は２国間プラットフォームや多国間プラットフォームを利用して TPP 加盟国とのコミュニケーションを図り，TPP 協定の交渉と署名を後押しし，公開の場で TPP 成立に向けたコメントをたびたび発してきた。
　TPP が暗礁に乗り上げた原因は 多方面にわたる。まず，公平性と透明性と代表性に対し長らく各方面から疑問の声が上がっていた。加盟国も TPP の効果について心中に疑問を抱えており，各国の批准のプロセスには不確定要因が多数存在していた。次に，TPP には先天的な欠陥があり，自由貿易と相互利益の協力を促進することを重要任務とするのではなく，米国が打ち出した重い戦略的責任を背負わなくてはならないという問題点があった。
　一方で，米国は TPP を自国が国際ルールを掌握するための武器にしようという意図を持っている。2008年，米国は シンガポール，ニュージーランド，チリ，ブルネイの４ヵ国が参加する自由貿易協定 (P4) をベースにして TPP の構想を打ち出し，オーストラリア，ペルー，ベトナムに参加を要請し，交渉を主導するようになった｡ さらに マレーシア，カナダ，メキシコ，日本が加わって，世界の GDP の 40％と貿易額の３分の１を占めるようになり，成立すれば史上最大の自由貿易協定になる規模へと拡大した。TPP は労働条件，政府調達，国有企業，知的財産権，環境保護など各分野で過酷ともいえる「高い基準」を打ち出した。有識者からみれば，米国は TPP を拠り所に国際経済貿易，投資，サービスのルールを主導しようとしており，世界貿易機関 (WTO) の力を弱めようとすることは明らかだと言う。
　また一方では 米国は，TPP を「アジア太平洋リバランス戦略」の経済面でのカードと考えている。オバマ大統領が任期中に推進したアジア･太平洋戦略は，地域の政治，経済，安全保障など各方面における米国の「指導力」を維持することが狙いであり，中国と競争しようという姿勢が明確だった。2015年10月，オバマ大統領は TPP 交渉の終了後に声明を発表し，米国は 中国のような国家にグローバル貿易のルールを制定させることはできない；米国がルールを制定すべきであるとの見方を示した。TPP は「開放的」な協力メカニズムであるとしながら，あの手この手で中国を排除しようとしてきたのだ。
　総合的に見ると，米国の私心と私利私欲を図る姿勢が TPP を暗礁に乗り上げさせた。TPP は，開放協力時代の発展トレンドと逆方向を向いており，国際経済秩序の公正で合理的な発展の方向性に合致せず，人類の運命共同体の建設にとってメリットが無い。TPP は，中国を囲い込むこともできない。中国は 10兆ドル規模の GDP を抱える世界２位の経済国であり，貨物貿易では世界一の大国であり，世界各国が中国の発展のもたらすチャンスに注目し，世界経済の発展における中国の役割を重視している。中国は開放協力の方針を堅持し，包容･連動型発展を推進する。ここ数年，中国の対外経済貿易協力が発展を続け，中国が提唱する「一帯一路」建設が加速的に推進されている。主要 20ヵ国･地域 (G20) 首脳会合 (杭州サミット) の開催に成功してからは，中国はグローバル･ガバナンスを牽引する主要パワーの１つにもなった。
　TPP は暗礁に乗り上げ,「アジア太平洋リバランス」の重要な経済的支柱が倒壊する。これは，一部の米国人が見たくないものであることは明らかであり，多くの米国人が深く考えるべきことだ。米国が「冷戦思考」を捨て,「ゼロサム･ゲーム」をやめ，協力･ウィンウィンと共同発展の正しい道に回帰することを願う。(編集KS）

(©Reddit/crushader)

サムスンは，異例の株主総会を開いて，李健熙 (イ･ゴンヒ) 議長の息子 李在鎔 (イ･ジェヨン) 副議長を取締役に加えた。しかし，来春の定例株主総会を待たずに 異例の株主総会を開いてこの決議を行なうという決定は，電池問題の状況と関係があることを思わせる。
　このニュースを最初に伝えた AP によれば，サムスンの CEO 申宗均 (Shin Jong-Kyun) は，総会で 株主と顧客に この状況について 謝罪した。彼は，この問題を引き起こした可能性のあるいくつもの点を調査中であると言った。
　サムスンが Note 7 端末を２回リコールしたことは，同社にとって悪夢であり，アメリカにおけるアンドロイド電話のトップ供給業者としての地位を危うくする。もしも 問題個所を特定できなければ，スマートフォンのメーカーの苦難の ほんの始まりに過ぎないかもしれない。
　AP によれば，IBK 証券のアナリスト Lee Seung-Woo は，"最も重要なのは，明らかに，原因の調査である｡" … と言う。"サムスンの技術の粋を集めて作った Galaxy Note 7 の不完全なプラットフォームの上に，新しい製品を開発することはできない｡"
　問題が電池に係わっていることは明らかであるが，サムスンは，問題が電池それ自体にあるのか，それとも 電話と電池のやり取りの仕方にあるのか まだ分かっていない。どちらにしても，問題は将来の端末で 発生する可能性がある：もしも電池に問題があるのなら，サムスンは 特定の電池供給業者を使うのをやめるだろう。もしも電話と電池のやり取りの仕方に問題があるのなら，サムスンは S8 では繰り返さないことを保証する必要がある。
　サムスンが 最初のリコールから１ヵ月余を経ても 何が問題であるかを特定できないという状況では，この問題を顧客を伝えるのに 透明性に欠けることは 驚くには当たらない。
　けれども，この状況はサムスンの立場を良くすることにはならない … と AP は言う。来年初めまでに失われる利益は $53 億 の見込みだと会社は言う。
　この数字の意味を理解するには，サムスンのモバイル事業が 全体の概ね半分以上を占めることを知る必要がある。昨年の７月~９月期，モバイル･セグメントの営業利益は $21 億 (2.4 兆ウォン)，今年は 僅か $0.879 億 (1,000 億ウォン)であった。
　もちろん，解決法がすぐに見つからなければ，ここからさらに悪くなるであろう。
　アップルは サムスンの不運から利益を売る立場にあるが，それより大きな問題は，もっと小さなアンドロイド電話メーカーが，アンドロイド市場からサムスンを引き摺り下ろすかどうかである。グーグルは ハイエンドのアンドロイド端末 Pixel の販売を開始する [10月20日] 。LG の V20 は，ちょうど うまい時期 [10月28日] に発売される。

　いったい何が原因なんだ，と問われるわけだが，課題を挙げれば正直キリがない。価格の問題や激しい競争，販路開拓の難しさ ･･･ 。最近，とりわけ感じるのはコミュニケーションのスタイルや方法論に関する問題だ。
　インド企業や政府の人たちと議論すると，大変な思いをすることが少なくない。一度話し出したら止まらない；自分の言いたいことだけを延々と主張し続ける；人の話を聞こうとせず，中途半端に口を挟もうものなら音量とスピードを一段と上げる。
　■インド人を黙らせて，日本人をしゃべらせるのは難しい？
　「国際会議で一番大変なのは，インド人を黙らせて 日本人をしゃべらせることだ」というジョークがあるのも うなずける。このテーマと何の関係があるんだよ？と突っ込みたくなる本筋から離れた話題から 自らの私見まで，よくもまあ相手の話を遮ってそこまで話せるな … と，逆に感心してしまうほどだ。｢Too Much (もうたくさん)」とか「無理難題を吹っかけられている」とさえ，感じることもある。
　もちろん，すべてを真剣に受け止める必要はない。インドの人たちの発言には，思いついたから取り敢えず口にしたというものもある。とはいえ，日本人の我々にとって耳の痛い，しっかり耳を傾けるべき発言も少なくない。ところが，多くの日本企業は，インド独自の発想や理論を振りかざされると，嫌になってしまうようだ。正論と感じられることでも，受け入れようとしない姿勢が目につく。

インドでは 自分の意見を強く主張する人に会うことが多い (９月，待遇改善を求めてデモ行進する労働者たち，ハイデラバード)＝ AP "IFTU" = 国際労働組合連盟.

　近年，インドのさまざまの業界で「インドは経済力が向上したので，多少高価なものでもメリットさえあれば 購買できる」と話すのをよく聞く。だが，実際に潤沢な予算や資金力を有する企業や州政府が数多くあるわけではない。
　予算が潤沢ではないが困窮しているわけでもなく，インド式の大国意識のようなものもあって，彼らは部外者に「サポートをお願いする」という発想を持ち合わせているようには見えない。そのため，相手に自己中心的に映る論理を押し売りすることが多くなり，押しつけられる側の日本企業担当者が辟易してしまうというわけだ。
　先日，インド企業約30社と日本企業とのビジネス･マッチングに携わった。両者とも期待に溢れた雰囲気で始まったが, １時間ほどすると一転して，日本企業の担当者の表情がウンザリしたものに変わったのが印象的だった。僅かな時間のやり取りには「こうして日本企業はインド企業との議論を嫌がるようになるんだな」と分かる問題点が凝縮されていた。
　ただ，気の向くままに話し続けるインド側だけに問題があったとは言い切れず，むしろ日本側の交渉力の弱さを感じてしまった。インド側の主張は，中長期を見据えて熟考した考え抜いた結論ではなく,「あわよくば言っておけ」という理屈に過ぎなかったのに，強硬に押された日本側は，そこで萎えてしまい，反論をやめてしまったように見えた。
　日本企業が「最初の導入費用が高くなる」と説明する場合，耐久性を維持するためのコストなど，何か理由があるはずだ。本来なら「中長期を見据えれば，総合的には得になる」などとインド側を強く説得すべきだが，短期的･近視眼的な見方で主張するインド企業に押し込まれてしまう。
　そもそも「伝えたいこと」を インド側に理解させられていない部分に問題がありそうだ。最近，インド進出を目指す日本企業を見ると，とにかく「日本製品，特に自社製品は良いものだから売りたい」という意識が強すぎる余り，インド側の事情や立場を理解しきれていない部分が多いように感じる。
　■むやみに反論せず，逆提案するのが効果的

インド経済の成長に伴い, インドが世界経済に占める存在感は増している｡ 10月15日, インドのゴアで開いた BRICS 首脳会議で議長を務めたモディ首相＝中央, ＝AP

　何もインド側の勝手なトークに 正面から反論する必要は無い。｢こんな考え方もあるし，こういう捉え方をしたら，もっと良い方法論が出るのでは？」と，逆提案する方向に話を持っていけば 効果的だと思うのだが …
　インド政府や企業の幹部には，選ばれた優秀な人が多く，総じて頭の回転が速い。彼らの言い分を真っ向から否定することは 難しいだけでなく，｢あなたの考えは近視眼的だ」とバッサリ切ってしまうのも 好ましいことではない。彼らの言い分にうなずきながら，我々の世界観や思考方法を提示し説得する。時には譲歩することも重要だ。インド企業と仕事をしていく上では，こういう柔軟なプロセスが必要だと感じている。
　ここ数年，日本をはじめ海外からの食品の輸入が 数ヵ月間止まる事態が繰り返し起きて，インド在住の日本人社会を苦しめた。薄味が好きな多くの日本人にとって，スパイスの効いた炭水化物満載のインド料理漬けの生活は，かなりしんどい。
　だが，インド政府関係者の言い分は「日本にも様々な外国製品の輸入障壁がある。必ずしもインドだけの問題ではない」となる。彼らには「お互いさま」という意識が見え隠れする。
　一方的に「日本製品をインドに売り込む」と考えるのではなく，インド側の事情を理解して，どのように日本企業や製品がインドの市場や企業に貢献できるかを明示することが求められている。
　インドの将来の可能性に期待を掛けるなら，インド側に利益があると分かってもらえるように啓蒙し，説得する活動をすべきだろう。｢購買するかどうかを決定する権利は，販売する側でなく，市場やバイヤーが持っている」という原則をもっと明確に意識しなければいけないと，しみじみ感じている。

不況が深刻化する中国の造船業界。江蘇省の長江沿いには造船所が集積している｡ （10月18日, 江蘇省南通）

　10月18日，江蘇省揚州の造船所を訪れると，警備員が暇そうに煙草を吹かしていた。見上げるような巨大なクレーンは，鳴りを潜めたままだ｡「もう何ヵ月も船は造ってないよ｣。造船不況の煽りで，数ヵ月前に破産手続きに入ったものの，いまだに資産の買い手が見つからないと言う。
　李克強国務院総理が不採算の「ゾンビ企業」を淘汰すると宣言したのが，昨年末である。中国の過剰設備に泣かされてきた海外の鉄鋼メーカーや造船会社は，実際に淘汰が進むのかを固唾を呑んで見守ってきた。これまで政府の「掛け声倒れ」が続いたこともあり，半信半疑の見方も根強かったが，夏以降,「今回は 本気かもしれない」(日系鉄鋼メーカーの中国法人トップ) という期待が高まっている。
　■地元の反対を押し切り,「ゾンビ企業」を整理
　９月下旬には，国有鉄鋼大手の宝鋼集団 (上海市) と武漢鋼鉄集団 (湖北省) が経営統合すると発表した。世界第２位の強力な鉄鋼メーカーを作る一方, 今年に入り９度もデフォルトを繰り返してきた東北特殊鋼に対しては, 地元の反対を押し切り, 法的整理に追いやった。

過剰供給が問題になっている中国の鉄鋼業界では，企業の再編･淘汰が本格化している (山西省の製鉄所)＝ロイター

　ゾンビ企業の最大の問題点は，収支を度外視した生産や 値引き販売を通じ，健全なライバル企業をも ゾンビの仲間に引き摺り込んでしまう点だ。市場のパイを分け合える高速成長期には 看過できたそうした問題も，経済が減速した今の中国に許容する選択肢は無い。
　ただ今後，産業の健全化が順調に進むとは限らない。注目されるのが,「債務の株式化 (Debt Equity Swap)」と呼ばれる負債削減策の行方だ。
　DES は，銀行からの借入金を 企業が株式に振り替えて負債を圧縮し，経営再建につなげる手法である。
　国務院は 10月10日,「企業の債務圧縮に関する意見」と題した政策を発表した。法的整理の活用などにより，ゾンビ企業の市場からの退出を促す一方，将来性のある企業に対しては，DES を通じて利払い負担を軽減するという内容だ。
　国際決済銀行によると，2008年末に 約４兆5600億ドル (約470兆円) だった企業 (非金融部門) の債務残高は，2015年末に 約17兆8000億ドル (約 1,800兆円) まで増加した。GDP に対する比率は 1.7 倍と，バブル期の日本 (約1.5倍) を上回る。国務院は「企業の債務リスクが高まっている」として, DES を通じた実質的な企業の救済策に乗り出す。
　■「債務の株式化 (DES)」解禁へ道筋
　DES は，バブル崩壊の後処理として日本やアメリカでも使われた手法だが，中国では どの企業を破産させ，どの企業を救うかの線引きが，極めて不透明になる公算が大きい。中国において，国有企業は共産党や政府と一心同体の存在であり,「馴れ合い」が働く余地が大きいからだ。
　今年５月，人民日報 (共産党機関紙) は１面で，匿名の「権威人士」の寄稿を掲載した。習近平国家主席の側近が書いたとされる この文章は,「安易に債務を株式化するな」と訴えた。設備や人員のリストラなど抜本的な合理化を進めなければ，DES による企業の債務負担軽減は 単なる問題の先送りにしかならない。中国国内でも安易な企業救済への批判は根強い。
　不振企業の代表格だった東北特殊鋼の法的整理と，DES を積極活用する方針が発表されたのはいずれも10月10日だった。不振企業は容赦なく潰すという姿勢を示すことで，DES 解禁に道筋をつけたい，という思惑も覗く。多くの国有企業を恣意的に救う道を作るために，一部の不振企業を見せしめのように潰す，というのが本音だとしたら，本末転倒だ。

中国国家統計局が 10月19日に発表した ７~９月期の国内総生産 (GDP) は，物価の変動を除く実質ベースで 前年同期比 +6.7％増となった。伸び率は，３四半期連続で同じとなり，中国の経済統計に対する信頼性に新たな疑念を生じさせている。
　中国政府が四半期ベースでの統計を発表し始めた 1992年以降，これほど見事な一致を示したことは無い。
　「到達への努力」の弊害
　エコノミストらは，経済成長著しい国で四半期の成長率が立て続けに同じになるのは 稀だと指摘する。こうしたことが中国で起こる理由は，まず政府が厳しい成長目標を設定し，その後に財政政策，国営企業への圧力, 「創造的な」会計手法などを通じ，目標水準に到達するための行動を取るからだと言う。中国は，2016年に 6.5～7％ の成長目標を掲げている。
　国際通貨基金 (IMF) と多くのエコノミストは，過剰生産能力と債務拡大を後押しする行き過ぎた財政刺激策につながりかねないとして，こうしたシステムの廃止を中国政府に促してきた。
　Capital Economics のエコノミスト，Julian Evans Pritchard は「３四半期連続で成長率が 6.7％ になるなど，かなり信じがたい。データを 相当 均しているのは明らかだ」と述べた。 　背後に社会不安への脅威
　エコノミストらは，中国が安定と統制，漸進主義に重点を置いていると指摘する。また，高い成長目標は，社会不安を募らせ，党の支配を脅かしかねない失業を食い止めるのに役立つ … と述べた。中国の公式な失業率は，2002年から 4～4.3％ の間で推移している。一方，民間の非営利団体である全米経済研究所 (NBER) はリポートで，実際の失業率が 2002年から 2009年の間で 平均 11％ 近くに上るとの見方を示している。
　エコノミストらは，中国の GDP 統計は 0.1~0.2 ポイント，生産額で 100億～200億ドルほど改竄されているようだと指摘する。それ以上だと，国際的な疑いの目が強まるだろうと言う。
　調査会社 IHS Markit のエコノミスト，Brian Jackson は「(中国政府は) 常に (統計を) 押し下げるよりも 押し上げる方向に向かう傾向があるようだ。政府は『その他サービス』などの項目を利用しがちだ」と話した。
　国家統計局から質問への回答は得られていない。ただ，同局は過去，中国の統計手法が健全で，国際的に受け入れられた基準に従っていると述べていた。
　あまりにも滑らかな統計
　２桁成長を遂げていた時期，中国政府は 成長とインフレ指標で控えめな数字を発表するという，現在とは逆の立場を取ることが多かった … とエコノミストらは指摘する。American Economic Journal (AEJ) のエコノミスト３人が今年行なった調査から，中国は 1990年代後半に 数ポイント低い年間成長率を発表していたが，2002年からは 成長率とインフレ率を高めに見積もるようになった … との結論が導かれた。調査は「中国の公式統計 (の推移) が『あまりにも滑らか』だ」とした上で，政治的な理由とデータ収集方法の不備が原因かもしれない … と指摘した。
　AEJ の調査は「インフレ懸念が 1989年の天安門事件につながる社会不安に寄与したと言われることが多い。過去 20 年間の驚くべき GDP とインフレ指標の安定が，人民による中国共産党支持の重要な源になっているのは疑いが無い」と述べた。
　国内銀行は信頼できる指標を独自に作成
　中国の経済統計は，国内でも疑問視されてきた。リークされた米国の外交公電によると，李克強首相は遼寧省党書記だった 2007年, 「人為的」な統計だとして GDP の正確性に難癖をつけた。また，李克強は，電力消費量や鉄道貨物量など，改竄が困難だとされる数字を信頼する … とも述べたという。
　それ以来，多数の銀行が「李克強指数」として知られる経済指標を作ってきた。

408 エーカー = 東京ドームグラウンド部分の 127 倍。 15 防音スタジオ (2016年10月) 30 防音スタジオ (2017年10月)

　中国随一の大金持ちが，海岸沿いの都市 青島に新たに建設される映画メトロポリス [首都] にハリウッドの映画スタジオを誘致しようとしている。スタジオには，制作費を 毎年 $1.5 億まで助成する。
　このスタジオ複合施設は 大連万達グループの王健林董事長が組み立てるエンターテインメント帝国の拡大に資するものである｡
　大連万達は既に [SoftBank が売却した] Legendary Entertainment の株 $35 億；中国本土最大の映画館チェーン；AMC Theatres を握っており，AMC は Carmike Cinemas の買収を完了すれば，アメリカ最大の映画館チェーンになる。
　金を使い放題の王健林は，懐が深いことで ハリウッドの寵児となり，アメリカ映画業界と 金儲けになる中国映画市場をつなぐ橋渡し役と見なされている。
　万達は 2013 年に 200 ha の青島複合施設の建設を始めており，2018 年には営業を開始すると言う。この敷地には，水中スタジオ，アニメーション施設，明王朝/清王朝の中国都市や欧州の映画用セットが含まれる。
　世界の映画業界プレイヤーを誘致する努力の一環として，青島の施設を利用する外国のスタジオに リベートとして 制作費の最大 40% を助成する。
　中国は，世界最大の映画市場として 来年にもアメリカを追い抜くと見られており，ハリウッドは 早くも，中国の観客へのアピールを期待して ── 中国映画検閲当局へのアピールは言うまでもなく ── 中国資本による資金手当てと中国でのロケを熱望している。
　昨年，中国の映画館収入は，前年から +48% 増の $71 億となり，北米の +7% 増，$111 億を 伸び率で超えた。
　"中国は世界市場の半分になる｡" … と 王健林は 月曜日，ロサンゼルスで語った。"この市場で稼ぎたければ, 中国の観客を理解し，喜ばせねばならない｡"
　中国企業が ますます アメリカのエンターテインメント業界に喰い込むにつれて，ハリウッドと中国本土の間のつながりは 太くなりつつある。
　アリババの馬雲は 今月，Steven Spielberg 監督の映画グループ Amblin を買収したし，先月には 万達が Sony Pictures Entertainment と中国で映画を共同投資と映画の売り込みで合意した。
　北京に拠点を置く映画業界のデータ･コンサルティング会社 Fanick Technology のパートナー James Li は, "相互受粉" が中国本土での映画製作のために良かろう｡" … と言った。"中国の映画製作は，この業界で落伍しており，ハリウッドのプロダクションにアクセスを増やすことにより大きな利益を得るだろう｡" … と彼は言った。
　そして，大連万達のもう１つの利益として，中国全土にショッピング･モールを展開しているので，それに隣接する不動産の値上がりが見込める … と補足した。この計画は，かつては 中国の最も有名なビールで知られた ドイツ租借地の港湾都市 青島の映画複合施設の近くに一連のリゾート および 住宅の建設を予定している。
　万達は，Lions Gate Entertainment, Arclight, (万達傘下の) Legendary Entertainment が 青島施設を使用する契約を済ませたと言う。Hollywood Reporter によれば，Legendary の 2013 年のアクション SF ものの続編 "Pacifc Rim: Maelstrom" が，青島のスタジオを利用する最初の アメリカ作品となる。

書簡の中で Warren 議員は，SEC に対して行なっている (Warren 議員によれば，White がこれまで拒否してきた) 政治的支出開示規則の進展を強く求めた。
　このような規則は，企業に対して政治献金の開示を強制し，投資家にとって透明性を増すものである。
　"White 委員長が 政治的支出開示規則を前進させるのを拒否することは，会社のカネの使途を隠して自らの個人的イデオロギーを進めたがる有力な経営者の 狭い利益を満たすものである｡" … と Warren は言った。
　[NPO]「市民連合」に対する 2010 年の最高裁判所判決は，企業による政治献金の無制限の支出を容認したが，Anthony Kennedy 判事は，使われた金の公表を強く支持した：
　"支出を速やかに開示することは，その地位と支持者に対して企業と幹部が説明責任を負うことを保証する上で必要な情報を 株主と市民の双方に 与える｡"

(左) Mary Jo White 証券取引委員会 (SEC) 委員長と (右) Elizabeth Warren マサチューセッツ州選出民主党上院議員。 (©Getty Images)

　昨年 12月の政府予算案に，SEC が 政治献金の開示に関する規則を含めなかったことから，Warren 上院議員は 12 名の民主党議員に呼び掛けて，White に対して，この予算が政治献金開示規則の議論と 将来の発展を妨げるものではないことを確認させた。しかしながら，Warren によれば，White はそれすら拒んだ。
　マサチューセッツ州選出の民主党上院議員は，書簡の中で オバマ大統領に，開示規則は FCC の規制項目の中には 入っていない；なぜなら White が 2013 年４月に就任後 間もなく 削除したからである … と説いた。
　Warren 議員は，FCC のコミッショナーの中から新しい委員長を指名する権利を 大統領が持つと指摘した。White 以外のコミッショナーは，Michael Piwowar と Kara Stein である。５名から成る委員会であるが，2名は 現在欠員である。
　12 ページの書簡で Warren 議員は，政府が来年度予算を組む時には，民主党員は 一致して 反開示ライダーを除去すべく戦い続けると言う。
　現在 執行中の予算は，12月９日までである。

　インドのソフトウェア輸出企業のトップ２社 Tata Consultancy Services (TCS) と Infosys および そのライバル Mindtree は，どれも ７~９月四半期に弱い売り上げの伸びを警告した。英国が６月に 欧州連合を離脱すると決定した余波を受けて 世界企業によるインドへの投資が引き締められていることを理由として挙げている｡
　この業界は また，ディジタル技術の採用が余りにも急速なために，各プロジェクトに投入する技術者の数に依存する売り上げを 共喰いするという難問に直面している。
　"当社は，インドの IT 企業の７~９月四半期が，伝統的にはこの業界にとって最強の四半期であるにも拘わらず，冴えないものであると予想する｡" … と PhillipCapital がレポートで言った。"急激な為替の変動，とくに ブレクシット投票後の 英国ポンドの変動と 顧客に固有の諸問題は，ほとんど全ての企業の売り上げの足を引っ張るだろう｡"
　TCS は 木曜日に，このセクターで決算発表シーズンの先陣を切る。同社は 既に９月に (特に アメリカの金融サービス･セクターへの) 投資の絞り込みを発表し, その結果として "成長の勢いが連続して落ちる" と警告した｡
　ムンバイに拠点を置く TCS は，ラテンアメリカと日本の市場での弱さ ならびに 英国の保険部門 Diligenta の減速が利益の伸びを抑えた この２年間の執拗に続いた減速から，立ち直りかけているところである。同社は４月に ７四半期ぶりに初めて利益がアナリスト予想を上回り，回復の兆しを見せている。
　"先月 会社が 利益について警告したように，TCS の成長は，とくにアメリカの銀行金融サービスと保険分野で，顧客の裁量消費支出の低下により影響を受けるだろう｡" … と PhillipCapital が言う。
　PhillipCapital は，TCS の９月に終わった四半期の純利益が +4.5% 増の 632.7 億ルピー ($9.50 億)，売り上げが +9.3% 増の 2968.6 億ルピーと予想する。ドル建ての利益が 前四半期比で +1.6% 増と予想する。TCS は 予想を発表しない。
　金曜日に決算発表予定の 第２位の Infosys について，投資家は ４月に始まった今会計年の売り上げが予想を割ると見込んでいる。Infosys は 今年 好調の見通しから始まり，10~12% を超える予想がされている。
　しかし Infosys は，７月に 弱い四半期利益の伸びを報告したときに，コンサルティング･サービスとインド事業の減速を考慮して，年間売り上げ見通しを引き下げた。ムンバイとニューヨークの両方に上場するこの会社は，為替の変動にも拘わらず，ドル建ての売り上げが 今会計年に +12% 伸びると予想すると言った。ただしそれでも当初予想の +13.5% に及ばない。
　今年６月，Infosys は 英国の EU 離脱決定から挫折を蒙った；同社の 重要な顧客の１つである Royal Bank of Scotland (RBS) が，個人金融部門と Infosys との契約を解除することを決定した。
　大部分のアナリストは，この契約解除が 今会計年 バンガロールに拠点を置く Infosys の数千万ドルの売り上げ減につながると予想した。これにより，更なる見通しの引き下げを迫られる。
　先月，アナリスト向け会議で Infosys の最高経営責任者 Vishal Sikka が言った："第２四半期中の環境が悪化したので，見通しを下方修正する領域に入るリスクが見える｡"
　"我々は，会社の以前のガイダンスを非常に大胆なものと見ており，仮に RBS の解除の影響が無くとも，下方修正は必要だったろう｡" … と ICICI 証券はレポートで言った。"我々は ガイダンスの引き下げが，単に RBS の影響によるものより著しく大きいと予想する｡"
　ICICI はドル建ての売り上げ予想の引き下げを，為替の変動を除いて，7.5~8.5% と予想する。３月に終わった前会計年には，Infosys の売り上げは +13% 以上伸びて $95 億であった。
　ICICI 証券は，Infosys の第２四半期の純利益が +1.4% 増の 344.7 億ルピー，売り上げが +9.3% 増の 1709.3 億ルピーを予想する。
　10月21日に決算発表予定の 第３位 Wipro は，今年７月に 弱い売り上げ増を警告している。これは，英国国民投票のために，顧客の中に事業を中期的に先延ばしする向きがあると予想したからであった。
　Wipro の業績は 過去数年間 中だるみ状態にある。これは，同社の売り上げのかなりの部分を占める 石油, ガス, 金融サービスのようなセクターへの顧客の投資が弱いためである。
　"Wipro の第２四半期は第１四半期より良いだろうが，インドと中東の事業で エネルギー分野と ポートフォリオ合理化に根強い弱さがある現状では，その改善幅は限定的であろう｡" … と ICICI 証券は言う。
　Wipro の純利益は −11% 減の 199.4 億ルピー，売り上げは +7% の 1339.3 億ルピーと予想する … と ICICI が言う。
　 Shares of Tata Consultancy rose 0.5%, while that of Infosys gained 1.67% and Wipro 0.07%. The benchmark S&P BSE Sensex closed 0.08% up.

チップの巨人 インテルのことなら，テック企業の投資家は誰でも知っている：大多数の PC とサーバー向けにチップを作っている；上場されているどのチップ企業より多くの売り上げを挙げている；荒稼ぎをしている。
　ところが，インテルは 異論の多い銘柄でもある。このチップ･メーカーは いくつもの 儲かる市場を牛耳っているが，中核事業を超えた事業では 厳しい目に遭っている。モバイル機器用のプロセッサ市場に攻撃を掛ける計画は，うまく行かなかった。受託チップ･メーカーとしてのサービス事業も，売り上げの点では未だ育っていない。
　本稿では ，現在のインテル投資家 ならびに この銘柄に投資を考えておられる方のために，インテルについていくつかの点を説明したい。
　インテル最大の顧客は 誰か？
　インテルの最近の決算報告によれば，2015 年の同社の最大の顧客は次の通りである：

(1) インテルの 2015 年の総売り上げ (~$100 億) の 18% は，HP と HPE への販売による。HP は，PC の大手製造業者であり，HPE は 大手のサーバー･ハードウェア･ベンダーである。
(2) インテルの 2015 年の総売り上げの 15% は，デルへの販売による。デルは HP, HPE と同様に PC および サーバーの大手製造業者である。
(3) インテルの 2015 年の総売り上げの 13% は，レノボによる。ここも PC および サーバーの大手ベンダーである。

　決算報告によれば，"これ以外の顧客は，2015 年の純売り上げの 10% 未満を占める｡"
　デルは非上場であり決算を開示しないが，インテルの事業の行方に "ヒント" を求める 現在 および 将来のインテル投資家は，HP, HPE, レノボ (以上３社は上場されている) の決算 および 広報によく注意すべきことを 上の情報は示唆する。
　PC への大きな依存
　一番新しい 10-K ファイリングで，インテルは その売り上げのセグメントごとの内訳を 2013, 2014, 2015 年について示している：

CCG = PC; DCG = データ･センター；IOTG = IoT; SSG = ソフトウェア＋サービス； All Other = その他。

　2015 年のインテルの売り上げは，その半分以上が PC へのチップ販売による。ただし，その比率は 66% (2013 年) から 58% (2015 年) に低下した (その1つの原因は PC 以外のセグメントが伸びたためであるが，PC 販売が全体的に減少した結果でもある)。
　投資家にとってその意味は，インテルの売り上げ基盤が 多様化しつつある (とくに，データ･センター事業が伸び続けている) とは言え，インテルの財務上の健全性は，依然として PC 市場の全体的健全性の関数であるということだ。
　したがって，投資家は，PC 市場のプラス または マイナスのデータ点を見逃さないようにすべきである。
　インテルの将来は，データ･センターにある
　次に，投資家は 上のグラフで DCG (データ･センター･グループ) が売り上げ基盤として急速に大きく伸びていることに気がつくだろう。2015 年の 売り上げに占める割合は 29% であり，33% の閾値を超えるのは間もなくであろう。
　すなわち，投資家にとっては，サーバー市場全体の健全性が，インテルのシェア維持能力とチップ内容を改良する能力と並んで，極めて重要である。そして いずれ時が経てば，このセグメントは インテルにとってますます重要なものになる。
　良いニュースは，データ･センター用プロセッサと関連するソリューションの市場は，このセグメントでのこれまでのインテルの成長が示すように まことに堅い。ただし，悪いニュースは，今後 競争に晒されそうなことである。つまり，カギを握る (企業向け および クラウド用のサーバーのような) 分野でインテルが高いシェアを守る能力がますます重要になる。
　興味深いことに，インテルの DCM は 今日十分に大きく，妥当な成長率を仮定すると，PC 市場の減少を埋め合わせる。実際，2015 年に インテルの CCG による売り上げは $322.19 億であったが，DCM による売り上げは $159.77 億であった。
　これらの数字を基に計算すると，CCG 売り上げが１% 減少する毎に，DCG 売り上げが 2.02% 増加して埋め合わせる。やがては DCG の方が大きくなるだろう。

　以下に，変更の詳細と背景を説明します。
　１株利益は，純利益 (単独決算の場合には税引き利益) を発行済み株式数で割って求めます。株式数が減ると１株利益が増えるわけで，株価を決める最も重要な指標の１つです。企業も株主配分の一環として自社株買いを積極的に実施しています。
　本紙では, １株利益の実績値については 自社株を除いた株式数で算出していますが，予想値は自社株を含めていました。自社株は，買い戻された後も 企業が いわゆる「金庫株」として保有し，再び放出 (売り出し) される可能性が残るからです｡
　しかし，実際には再放出の事例が少ない上，最近ではそのリスクを完全に無くすために，企業の間では消却処分に踏み切る動きが広がっています。企業の情報開示でも，自社株を除いた発行済み株式数を使うのが標準となりつつあります。
　発行済み株式数から自社株を除き，自社株買いの効果を利益指標に反映させる計算は，世界でも趨勢となっており，本紙も算出方法を改めることにしました。
　株価指標も影響を受けます。PER は，株価が１株利益の何倍かを示します。計算方法の見直し直後は，自社株買いの規模が大きい企業ほど予想１株利益が増えて，PER が下がります。
　純利益が100億円，発行済み株式数が１億株で，自社株買いを 2,000万株実施した企業があると仮定 (図参照) します。予想１株利益は，現在の計算では 100円ですが，変更後は 8,000万株で割るため 125円に増えます。
　朝夕刊のマーケット関連面や決算特集，日経電子版の個別銘柄のデータ欄などが 見直しの対象になります。市場平均の PER や PBR (株価純資産倍率)，加重平均の配当利回りなども対象になります。紙面のほか，金融情報会社 QUICK や，日本経済新聞デジタルメディアなどグループ各社が提供するサービスでも対応します。
　一方，時価総額については，自社株を含む従来通りの計算方法を維持します。世界の取引所や市場参加者の間で自社株を除く計算が主流とは言えないためです。また，新規上場銘柄が上場前に自社株買いを実施していた場合，変更されるのは翌営業日になります。

10月７日，正午のドル/円は ニューヨーク市場午後５時時点に比べ， 小幅にドル安･円高の 103.77~79円。 写真は，2013年９月ロンドンでの代表撮影 (2016年 ロイター）

９月の米雇用統計を今夜に控え，調整的なドル売りが散見される中，午前８時過ぎのポンド急落に歩調を合わせ，一時 103.54 円まで下落した。ただ, 「ポンド/ドル，ポンド/円とも大幅安となった割には，ドル/円相場へのダメージは限定的だった｣ (外銀) という。
　ロイター･ディーリング･システムによると，早朝の取引で 1.25 ドル後半を推移していたポンドは，午前８時07分に 1.1378 ドルまで急落。1985年以来 31 年ぶり安値を付けた。
　ポンド/円 は，早朝 131 円前半での取引だったが，ポンド/ドルのクラッシュに連れ安となり，一時 124.12 円まで下落した。
　ポンドの下げのトリガーは，英国の EU 離脱に追随する国が出ないように，EU の基本原則に忠実 かつ 厳格に離脱交渉を進めるべき … とのオランド仏大統領の主張を盛り込んだ報道や，早朝という，流動性が著しく低い時間帯における一定のフローなどが取り沙汰されている。
　ただ，ポンドの下げ過程では，個人の FX 取引のロスカットや，短期筋のストップを巻き込んで下げが加速したことは確かだという。

北京のスカイラインと不動産の価格は，飽くことを知らない需要により， 上がり続ける。(©AP)

　北京市当局は 金曜日遅く，住宅購入の規制を 突然 強化し，家探しをしていた人たちの不意を衝いた。"私は，孫のために新しいアパートを探していました｡" … と 60 歳そこらの住民が 困った表情を浮かべて言った。１軒目の家を買う人は，前金が 30% だったのが 35% に引き上げられた。２軒目の場合は 50% である。
　秋の２ヵ月は，"金の９月，銀の 10月" として，中国不動産業界では 最も忙しい時とされている。そのピークの季節の真っ最中に北京市が打った手は，予期した通りの効果を ある程度 挙げたものと見られる。家探しをしていた人たちは，関連するウェブサイトに はけ口を求め，不満を書き込み，北京の外で家探しをやめない決意を述べたりした。
　史上最大のバブル
　住宅市場は 2014 年に下がった後，2015 年にリバウンドし，今年は 行き過ぎになった。中国の主要 100 都市での住宅価格は，今年の９月まで連続 17ヵ月上がり続けた … と 中国指数研究院が土曜日に発表した。民間セクタのこのシンクタンクは，９月の価格が１年前から +16.64% 上がったと言う。８月は 前年比 +13.75% だったので，それを上回った。
　この過熱ぶりは，いわゆる中国第１級都市 北京, 上海から始まって，この数ヵ月 その周りの地域に広がった｡ 中国で最も値の高い不動産市場 深圳では，９月に前年比 +40% の値上がりであった。東莞，南京，無錫 のような低級都市での値上がりも著しい。中国本土の住宅市場は，"史上最大のバブル" 状態にある … と 不動産開発の大連万達集団の 王健林董事長が アメリカ報道との最近のインタビューで語った。
　押し返し
　周辺地域の地元政府も，この流れを喰い止める措置を打ち出し始めた。日曜日，無錫市は，最低 30% の前金を 40% に引き上げた。安徽省合肥市は，同じ日に，住宅購入を最大２件までに制限する措置を打ち出した。
　天津の非居住者は，金曜日に施行された新しい規則により，市のダウンタウン地域で 不動産を１軒しか買えないよう 一時的に制限された。その１日前 広東省は，不動産販売業者に 将来の値上がりを仄めかしたり，不動産による蓄財を宣伝するような言葉を使ってはならないという布告を発布した。
　素早い是正
　だが，これらの措置は 短期的な効き目しか持たない。なぜなら，中国の住宅バブルを抑える力は，すり減っているからだ｡" … と みずほ証券アジア (瑞穗証券亜洲公司) の沈建光董事総経理 が言う。この新しい規則は，主に 初めて家を買う人をターゲットにしている。長期に亘って価格を抑えるためには，当局は 既に家を買った人にも影響が及ぶように，"財産税の改革を実行する必要があろう。それには また 家の供給を大幅に増やす必要がある｡" … と沈建光は言う。
　他方，政府が住宅市場を冷やそうとする強化策は，株式市場に影響が及んでいる。国有の華潤置地有限公司 と中国海外発展有限公司のような 大手不動産開発業者は，香港市場で９月９日に年初来高値を付けた。しかし それ以後は，本土での不動産販売に対して当局が規制を強めるとの懸念により，下げている。大手の中国不動産開発銘柄は，香港の月曜日朝の取り引きで，軒並み −２% 以上下がった。

オランダ，フェルドホーフェンの ASML の半導体製造装置。 (©Jaspar Juinen | Bloomberg News)

当地の とうもろこし畑の傍に本社を置く ほとんど無名の企業 ASML Holding NV は, 世界の半導体産業を待ち受ける大問題への答を握っているかもしれない：チップのサイズを同じように小さくしたままで 性能を上げることを。
　半導体産業の過去のパワーは，1965 年に インテル Corp の共同創立者 Gordon Moore が観察したムーアの法則に象徴される。彼は，チップ･メーカーが 代表的なマイクロプロセッサ内部のトランジスタ個数を ── したがって プロセッサの性能を ── ２年ごとに２倍に増やせるという法則を提案した。
　ところが 昨年，インテルの CEO Brian Krzanich は，何十年もの信じがたい伸びの後で，時間軸が ２年ごとから2.5 年ごとに落ちていると警告した。業界の中には，最終的にムーアの法則は死亡するのではないかと危惧する向きもある。この法則は，それほどまでに現代の計算を支える「親指のルール [=大まかな経験則] 」だったのである。
　ASML は，同社の飛躍的技術が，この死亡を遅らせることができると考える。"次の 10+ 年については，まだ心配していません｡" … と この問題を解決しようとする ASML の計画を監督する Hans Meiling が言う。
　インテル自身とサムスン電子のような大手支援者を含めて，この業界の多くの人は，ASML が技術革新のペースを取り戻すことを期待する。従業員約 15,000 名，昨年の売り上げが €63 億 ($70.5 億) の同社は，チップ製造装置の製造 ── 光リソグラフィと呼ばれる分野 ── に特化している。すなわち ASML は，光を使って チップの脳細胞に相当する何十億ものトランジスタを １個のマイクロプロセッサに描き出す。
　この市場では キャノン Inc や ニコン Corp のような光学の専門業者も 活発であるが，ASML がこの市場を牛耳っている。過去 10 年間 ASML は，シリコンウェハの上にビッシリ詰めることのできる 小さなトランジスタを作るために，専用の光源に集中してきた。
　"半導体業界がムーアの法則を続けることは 極めて重要だ｡" … と ベルギーに拠点を置くチップ調査機関 Imec の Greg McIntyre が言う。ASML の最新のチップ製造装置は，これを追求する商用の大きなジャンプである … と彼は言う。 　このチャレンジが如何に大きいかを理解するためには，人間の髪１本の太さが 約 75,000 nm [75 ミクロン] であることを思い出せばよい，現在の業界標準のチップ製造装置は，38 nm 幅の線を光によって引く。ASML の極端紫外光リソグラフィ (EUV) と呼ばれる技術は，16 nm 幅の線を引くことができる。
　全体の工程は，次の通りである：(1) 初めにシリコンを溶かす。原料のシリコンは海岸の砂の中にいくらでも見つかり，電気の流れを制御しやすい半導体的な性質のために重宝されている。(2) 溶かしたシリコンは，ソーセージのような固体に冷却する。それを薄いウェハーに (LP レコード盤のように) 薄切りする。(3) ウェハーの表面に感光材 (レジスト) を塗布する。(4) 極端紫外光を使って細い線を引く。(5) 化学薬品によりエッチングを行なうと，残った部分がトランジスタとなる。ASML の極端紫外光は この線幅を狭くできるので，トランジスタの個数を増やし，計算パワーを上げる。

ASML 工場の防護服を着た従業員。2013 年撮影。 (©Michael Kooren | Reuters)

　チップに多くのトランジスタを詰めれば，計算速度を上げ，記憶容量を増やすことができる。ASML の新しい技術は，ムーアの法則を維持するかもしれない。
　４年前，ASML の EUV 技術が有望そうに見えたとき，インテル，サムスン，台湾集積回路製造 (TSMC) が 合わせて $60 億の出資を ASML に約束した。今年９月，サムスンは ASML の持ち株の半分を売却して現金に変えたが，EUV 提携は変わらないと言った。
　ASML は 1980 年代初めに エレクトロニクスの巨人 ロイヤル･フィリップス VN が共同創立した JV として発足した。1990 年代にはフィリップスからスピンオフし，今日売っているようなチップ製造装置の基本バーションを作った。今では すべての大手チップ･メーカーが同社の装置を使っている。
　ASML, キャノン，ニコンは どれも従来型の装置を製造しており，その価格は １台 約 $0.55億～$0.60 億である。EUV を使う装置と同程度の狭いグリッドを作ることもできるが，それには時間のかかる回避策をいくつも必要とする。
　ASML の最新の装置は，１台 €0.95 億するが，まだ完全ではない。ASML はこれまでに 12 台を販売し，チップ･メーカーのサイトで装置の最適化作業を買い手側と協力して行っている。ASML は，これらのチップ･メーカーが 販売した装置を使って 2018 年 または 2019 年までには大量生産を始めるだろうと言う。
　"これは 物理学，化学，力学の組み合わせなので とても複合的なのです｡" … と Meiling は言う。彼は物理で博士の学位を持ち，ASML の EUV プログラムを統括している。"ここまで来るだけでも，長い時間が掛かりました｡"
　ASML の EUV 事業と競争しようという 研究開発予算を持つライバルはいないが，このオランダ企業は 新規注文が取れるかどうかという問題に直面している … と Bernstein Research のアナリスト Pierre Ferragu が言う。チップ･メーカーは "どこも 生産ラインに EUV をいつ導入するのが最善か 最後の１分１秒まで待つ｡" … と Mr. Ferragu は言う。"極度の複合的な技術" で "不確定要因" があれば，なおさらのことだ。
　インテルは まだ納得していない。同社は ASML の EUV システムをずっとテストしており，前向きの結果を公表したが，それでも 時間消耗作戦を使い続けている。
　ASML が抱えている多くの難問の１つが，１日に 24 時間 装置を運転し続けることである。これは チップ･メーカーにとって生産性の点で重要である。この装置は EUV を発光させるために，液体 錫の粒を使う。ところが この錫が光線を投影するのに使う鏡に付着するため，保守作業が必要になる。
　ASML は，まだ先が長いことを認める。EUV 装置は，１日に約 1,500 枚のウェハーを作ることができ，80% の時間を運転に使うことができる。従来型の装置は １日に ウェハー 5,000 枚を作り，生産ラインが厚く，95% の時間 動かせる。顧客は，EUV 装置が 少なくとも 90% の時間動くことを要求する。
　"当社は まだそこまで行っていない｡" … と Mr. Meiling は言う。

　カリフォルニア州オタイー･メサ (Otay Mesa) のアメリカ-メキシコ国境検問所で，メキシコ移民グループが最近 母国に戻ろうと，門のところで待っていた。１人の女性がカメラの前に進むと，警告のメッセージが突然現れた。そのメキシコ人家政婦は，無登録の労働者であるとして，アメリカ国境警備隊に即刻逮捕された。
　テロと非合法麻薬取引を見張るアメリカ合衆国国土安全保障省 (DHS) は，今年２月，AI に基づく 安全保障システムを国境の検問に導入した。このシステムは，日本の NEC が開発したものであり，アメリカに入国する人の顔を写真に撮影しておき，出国の際にそれを使って照合する。
　アメリカ政府の研究機関が実施したテストでは，このシステムは 1,600,000 人の顔写真から１人を僅か 0.3 秒で選び出す。NEC の 新野 隆 (にいの･たかし) 社長は，このシステムのスピードと精度が 他社の如何なるシステムをも上回ると自慢する。
　これを可能にしているのは，システム内に貯えられた膨大な ヒトの顔の特徴 ── 様々なタイプの目，鼻，口，さらには シェーディング (陰から立体を認識する？) のような特徴まで ── の画像である。このデータにより，システムは 深層学習と呼ばれる AI の手法により，個々の顔の間の違いを認識する方法を学習する。
　ワシントンのオフィス
　NEC は，この技術を熱心に アメリカ政府の担当者に売り込んでいる。今年５月，NEC は，ワシントン D.C. のホワイトハウス近くに支店のオフィスを開設した。マーケティング担当の上級支配人 Benji Hutchinson は，DHS が重要な顧客であると言う。彼は 最近 国防省の本部を訪問した。当初 NEC は，人を識別するシステムを欲しがる 州警察のような地方自治体から注文を受けていた。ところが，このシステムが 素早い正確な認証能力をもつことを評価した連邦政府から問い合わせが舞い込み始めた。
　この技術は，南米で初めて開催された リオのオリンピックとパラリンピックでの安全作戦にも寄与した。ブラジル政府は， NEC のシステムを 今年はじめにリオデジャネイロとサンパウロの国際空港に導入し，疑わしい人の入国を阻止した。このシステムは，入国しようとしている人をその場で アラートリストの人とリアルタイムに照合する。
　IS および その他のテロリスト･グループからの脅威が増す中で，疑わしい人を国境で素早く検出することは，多くの国の政府にとって欠かすことができないものになりつつある。NEC は その熟練を活用して，チェックインとセキュリティチェックをいっぺんに完了できる技術を開発しようとしている。このシステムのテスト中，照合のエラー率は，160,000 の顔に対して 3% であった。NEC は エラー 0 を目指すと言う。NEC は，加齢による顔の特徴の変化や，表情による特徴の変化も補正できるようにして 精度を上げる計画だと言う。
　新野社長は，人が世界中を素早く安全に移動できるような環境を生み出せるように力になりたいと言う。
　シンガポールでのテスト
　他方，地球の裏側では，AI を使って個人の特性を分析することにより 交通渋滞を減らす実験が行なわれている。シンガポールでは，日本の富士通が政府と提携して，来年まで２年間のテストを 地元の何万人もの人を対象に行なっている。
　人口 550 万人がごく狭い地域に住む国では，交通渋滞が深刻な問題である。シンガポール政府は，路上を走る車の数を規制するために，これに対し様々の措置を講じてきた。早朝には鉄道を無料にする措置もある。
　政府は いま，各個人の行動に関するビッグデータを活用して 交通制御をしようと計画している。たとえば，30,000 人を収容するスタジアムで大規模なイベントが行なわれた場合，そのイベントの終了時に，或る参加者のスマートフォンには，近くのショッピング･センターで１時間程度 時間を潰してから，混雑を避けて帰宅するように … とメッセージを送る。このメッセージには，レストランでの割引クーポンがついている。
　スマートフォンの位置，クーポン使用歴 などの個人データに基づき，システムは イベント参加者を２つのグループに分ける：(1) 交通渋滞に捉まるのを嫌うと思われる人のグループ，(2) できるだけ早く帰宅したい人のグループ。後者のグループには，クーポンを送らずに，このシステムは 間接的に グループ (1) よりも早くバスに乗るよう勧める。開発チームは，シンガポール内の混雑を 30% 減らしたいと考えている。
　ただし，AI に基づくこのような措置は，政府の支援があった初めて有効である。
　「シンガポール科学技術研究機関」の Lim Chuan Poh 議長は，必要ならば このプログラムのために個人データを政府が提供する用意があると言う。そんなことは，プライバシー問題から 情報の開示に数多くのハードルを設けている 日本では考えられない。
　神奈川県の富士通研究所のイノベーション･ディレクター 阿南 泰三 (Taizo Anan) は，シンガポールでのテストを引き受けている。"シンガポールでは，さまざまの個人データを入手できる ── 改札に入る時も出る時も｡" … と 阿南は言う。"しかし，こういうデータは，日本では手に入らない｡"

　マイクロプロセッサの巨人 インテルは 現在，14-nm+ と呼ばれるチップ製造技術を使って大量生産を行なっている。14-nm+ は，2014 年後半にデビューした 14-nm 技術の改良版である。
　インテルの次世代技術は 10-nm と呼ばれ，2017 年後半に製造に入るものと予想されている。初の 10-nm 技術を導入後の２年間は，同社は 10-nm+ と 10-nm++ 技術を導入して，最初の 10-nm 技術の性能を改善すると言う。
　ただし，10-nm のさまざまのフレーバーの先を見据えて，インテルは 7-nm 技術を開発する作業を進めている。チップ面積 ("シュリンク" と呼ばれる) を減らさずに性能の増強を図る予定の 10-nm+ や 10-nm++ とは違って，インテルの 7-nm 技術は 性能と電力の改善と並んでシュリンクの改善も予定している。
　この将来の技術は まだ多くの点が神秘のままであるが，筆者は，この 7-nm 技術について，核心部分の詳細を掴むことを得た。
　良く知られた技術を洗練する
　2011 年末，インテルは 22-nm 技術による生産に入った。この技術は， FinFET という名前で知られるトランジスタ構造を初めて実装して 大量生産したという意味で，ユニークであった。簡単に言うと FinFET (インテルは これを "Tri-Gate" として販売した) は，それまでの世代の "平面的" トランジスタを 消費電力/性能とも大幅に上回った。

FinFET.  Image Source: Intel

　インテルの 14-nm 技術では，22-nm 技術で使われるのと同じ FinFET トランジスタ構造を洗練させて，性能と電力特性の改善を図った。14-nm+ では，インテルは この技術をさらに洗練し続けた。
　10-nm では，インテルは FinFET トランジスタ構造をさらに洗練させると公言している。しかもインテルは 10-nm を３回繰り返す計画なので，今後 数年にわたって FinFET は インテルのお気に入りのトランジスタ構造になりそうである。
　7-nm 技術に移行する時には FinFET をやめるのではないかとの憶測があったが，そうではなさそうである (結局のところ，7-nm が生産に入る頃には，FinFET は ほゞ 10 歳になる)。
　あるインテル技術者の LinkedIn でのプロファイルによれば ["7nm FinFETs" と書かれていることから分かるように]，インテルの 7-nm 技術は 実際 FinFET 構造の更なる洗練である：
　もしも インテルが 5-nm に移行する前に 7-nm で３世代を過ごすと仮定するならば (14-nm でもその軌道上にあり，10-nm でも そうしようと計画しているように)，FinFET 後のトランジスタ構造への移行は，2023/2024 年より後になるだろう。
　7-nm で他にも分かっていること
　最近のプレゼンテーションで インテルは，7-nm 技術で提供しようとする トランジスタ密度-コストのメトリックに対する洞察を与えた。

トランジスタ当たりのコスト

(左から) mm²/トランジスタ，$/mm²，＄/トランジスタ.

7 nm のトランジスタ当たりのコストも下がり続ける。

　実際，右のイメージを基にすれば，インテルは トランジスタあたりの面積とコストの引き下げを見込んでいる。ただし，同社は まだこの目標を最終的なものにはしていないらしい。
　しかし，トランジスタ当たりの低い面積と最終的に低いコストから得られる結論は，沢山のトランジスタを乗せたチップが，古いスカスカの技術よりも新しいビッシリの技術で 安くできるということである。
　ただし 注意を要するのは，トランジスタ当たりのコストの計算で，製造の歩留まりが同じと仮定していることである。少なくとも インテルの 14-nm 技術が生産に入った時点では，この仮定は正しくない。

(©Bloomberg)

　国の "信用ギャップ" と BIS が呼ぶものが，今では 典型的な危機水準より３倍高くなったことをこの調査は示す。
　この指標は，企業＋家計の負債の GDP に対する比率と その長期トレンドとの差を追跡する。これにより，現在と 歴史上の借り入れパターンの間のずれを強調する。つまりこれは 持続不可能な債務累積の可能性を示す経済指標である。
　10% を越える数値が出れば，BIS は これを懸念すべき理由と見るが，中国の信用ギャップは，３月に 30.1% に達した。
　しばしば「中央銀行の中央銀行」と呼ばれる BIS によれば，信用ギャップのベンチマークは "財政危機の初期の警告指標として有用であることが分かっている｡"
　中国の投資家もエコノミストも，過大な債務によるリスクに次第に懸念を増している。今年５月，共産党の機関紙である人民日報は，匿名の "権威人士" とのインタビューを公表し，政策担当者が 債務増加を管理する努力に欠けると言い，成長に火を点けるための信用刺戟への過度の依存を批判した。
　全体として，他の大国に比べれば，中国の債務は大きなものではない。政府債務を含めて，BIS は中国の全信用残高を３月末の時点で $27.2 兆 (GDP の 255 %) と見積もる。これは，ユーロ圏 (271 %)，英国 (266 %)，日本 (394 %) より低い。先進国全体の平均は，279 % である。
　だが，問題は 中国の債務の増加のスピードにある ── 2008 年末には GDP の 147% であったのが 急に膨らんだ。これが独特の懸念を呼ぶ … とエコノミストらは言う。どんな国であれ，これほど大量の資本を短期間に効率よく投資することは不可能である。
　国際通貨基金は 今年６月，全体として $1.3 兆を借り入れた中国企業が，利払いに必要な EBITDA を十分に上げていないと推定した。
　BIS は，その内部の銀行監督委員会が バーゼル基準と呼ばれる 銀行資本に対する世界的規則を策定しており，銀行が最低限の国際的要求を維持するためにはどれだけの追加資本を必要とするかを決めるツールとして，政策担当者は 信用ギャップのデータを利用すべきだと言う。
　ただし，信用ギャップという指標は，国を越えて むやみに適用すべきでないとも BIS は言う。
　中国は 2009 年に初めて 10% の閾値を突破したが，まだ 危機を経験していない。多くのアナリストは，中国の外貨建て債務の水準が低いこと ならびに 政府が管理する銀行システムが，危機の可能性を低くすると考える。

９月９日に発表された８月の新車販売台数は，中国景気の安定ぶりを印象づけた。前年同月比で +24.2％増と，６ヵ月連続で前年を上回った。それにも増して市場関係者を勇気づけたのが，その内訳だ。個人消費の動向を映す乗用車の販売が +26.3％増と引き続き高い伸びを見せただけでなく，不調が続いていたトラックなどの商用車が +12％伸び，力強さを印象づけた。
　■垣間見える明るい連鎖の芽

８月の新車販売台数は前年同月比で +24.2％増と， ６ヵ月連続で前年を上回った＝ロイター

　「商用車は設備投資の先行指標だ｣。著名な中国担当エコノミストである Evercore ISI の Mr. Donald Straszheim はすかさずメモを世界の投資家に送った｡ 商用車が売れるのは，企業活動が活発になる兆しだ。個人消費の強さを見てとった民間企業が 様子見モードを終え，カネを使おうとしている ――。この経済指標が放ったメッセージは，中国景気に垣間見える明るい連鎖の芽だった。
　中国景気の失速懸念で上海総合指数が８％以上も下げ，世界同時株安を引き起こしたのは，ほぼ１年前の昨年８月24日だった｡「中国発の世界景気悪化シナリオ」は，今年の１月にも市場を揺るがせた。だが，今は落ち着きを取り戻している。上海指数は先週までの６ヵ月で +７％以上上昇した。市場心理が改善した背景は，新車販売が示唆した消費を基点とする実体経済の安定化期待だ。
　中国経済には, 「陰と陽」とも言える２つの顔がある｡「陰」は，過剰な設備や債務を抱えて経済全体を非効率にしている鉄鋼，石炭などのオールド･エコノミー｡「陽」は，そんな経済を支えている個人消費だ。
　だからこそ，消費は好調 … と言うより好調でなくてはならない。私は海外の機関投資家と最近，上海の消費の現場を取材した。店先には，政府が消費に火を点ける仕組みがちらついていた。
　「子供向けの売り上げが大きく伸びている｣。繁華街にある靴の販売店でこんな声を聞いた。理由は，中国政府が昨年末に踏み切った一人っ子政策の廃止だ。子供が増えれば，子供用品も当然売れる。
　この店舗を運営するのは中国で靴を製造･販売する達芙妮 (ダフネ) 国際だ。同社は，景気減速の煽りで，昨年末に 5,597 あった主要ブランド店舗を半年で 450 も閉鎖した。同社にとって，一人っ子政策の廃止は恵みの雨だった。
　街の中心地を歩くと，ナイキやアディダスなど外国スポーツ用品の巨大な看板があちこちにある｡「スポーツの普及は優先的な政策だ。景気が悪化しても，スポーツ用品の市場は拡大する｣。迎え撃つ国内メーカーの幹部は匿名を条件に解説した。2022年の冬季五輪の北京開催も追い風になるだろう。

一人っ子政策の廃止で子供向けが売れ始めた (上海市内の靴店で)

　周大福，周生生などいくつかの宝飾品チェーンの店主が強調していた単語がある：｢理性 (リシン)」だ。経済が年率２桁の高速成長を続け，倹約令も腐敗追放キャンペーンも無かった時期の猛烈な消費は無くなった。だが，それは消費者が冷静になったからで，持続的で予見可能性が高い「良い消費減速」だ … と。
　■ゾンビ企業の淘汰で萎縮シナリオも
　今はそうかもしれない。だが中国経済の「陰」である死に体のゾンビ企業を淘汰する結果，大勢の失業者が生まれ，肝心の消費を萎縮させてしまうシナリオは 消えていない。アメリカの追加利上げが中国からのマネー流出を誘い，再び金融市場が混乱する可能性も燻ぶっている。そうなれば「理性だ」と強がる余裕は無くなる。
　日本は，1980年代までの数十年に及ぶ成長を通じ，人々が金融資産も保険や年金などの社会的なインフラも蓄積した。1990年以降のバブル崩壊に苦しみながらも耐えてきたのはこのためだ。
　これに対し，十分な耐性を整える前に転機に直面した中国は，衝撃を受けた人々が将来への不安に駆られて消費を控えやすい。昨年，景気の悪化懸念や株価の急落に直面した際，政府が強引な手法を使ってでも株価や不動産価格を支えようとしたのは，このような脆さを知っているからだろう。
　綱渡りの事情に市場も気づいている。同行した投資家は，中国経済の関心事をこう明かした｡「社会の安定が保てるかどうかだ｣。個別企業の目先の成長性や収益予想を超える本質的な問題意識に聞こえた。
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梶原誠（かじわら･まこと）1988年 日本経済新聞社入社。東京, ソウル, ニューヨークで記者を歴任し，現在は香港が拠点。編集委員･論説委員としてアジアの窓から世界を見ている。興味分野は「市場に映るものすべて」

夢の半導体実現に向けて手を組んだ NEC 新野社長 (左から２人目) と 五神東大総長 (同３人目)

電機大手の NEC が，東京大学と最先端 AI (人工知能) 研究でがっぷり組んだ。９月２日，NEC と東京大学は会見を開き,「戦略的パートナーシップに基づく総合的な産学協創」を発表した。
　その第１弾として「フューチャー AI 戦略協定」を結んだ。NEC は，これまで１件数百万円程度に過ぎなかった産学協同のプロジェクト予算を，数億円レベルまで 大幅に引き上げる考えだ。
　最大の目玉は「ブレイン･モルフィック AI (以下ブレモル) 」の早期実現だ。ブレモルは，人間の脳神経にあるニューロンとシナプスのような構造を持った半導体のことだ。電流の流れが物理的に変わることで，人間のような思考を実現しようとするものだ。世界的に著名な合原一幸･東大生産技術研究所教授が研究を進めている。
　｢３年くらいで結果を出す」
　従来型の「人工ニューラルネット (神経網) モデル」は，多くのコンピュータや大規模クラウド (仮想のデータセンター) で処理をする。これではどんなに省電力化を進めても，情報伝達に必要な電力は 1000 W を下回らない。
　ところがブレモルでは，多数のコンピュータやクラウドを必要としないために，100 W 程度まで下げることが理論上可能で，人間の脳の 20 W に限りなく近づくという。低消費電力のため，工作ロボットや自動運転車，スマート･カメラといった機器など，あらゆるものをネットにつなぐ IoT への応用が見込まれる。
　現在，NEC は半導体の製造から撤退しているが「中央集積回路の設計技術の研究は続けている」(江村克己常務兼 CTO) 。今回のブレモル研究について，新野隆 NEC 社長は「３年くらいで成果を出し，さらに磨きをかけていきたい」と語る。
　これまで，両者とも数多くの大学･企業と産学協同をしてきた。NEC は大阪大学と脳型コンピューティング技術の実現のための研究所「NECブレイン･インスパイヤード･コンピューティング協働研究所」を今年４月に設立したばかりだ。ただ，これは脳の細かい仕組みの原理を研究するものであり, 「今回の東京大学との協定とはオーバーラップしない」(江村CTO)。
　東京大学も多くの企業と共同研究をしてきたが，NEC 新野社長が「これほど大きなパートナーシップは初めて」と言うように，東京大学にとっても かつてない規模の産学連携となる。
　五神 (ごのがみ) 真･東大総長は会見で，NEC と東大との人材交流が昔から深い関係があることを強調した。東大から NEC に入社した理工系研究科･学部卒業生は 約 470人 (在籍者数) で，うち博士が約 60人，修士が 約 320人であることを明かした。さらに「NEC から東大に転籍した NEC の OB･OG もいる」とも指摘。先端科学研究センターで量子情報処理を研究する中村泰信教授や生産技術研究所の高宮真准教授が「NEC の OB だ」と，満足そうに語った。
　このほか，協定では「フューチャー AI スカラーシップ」という奨学金制度を創設。毎年博士課程の大学院生２人をメドに月20万円×３年分の計720万円の奨学金を NEC が寄付する。奨学金を受けた学生は，修了後に返済する義務が無い。また，人文系の産学協同も構想。東大の人文系研究者と AI の倫理･法制度について議論していく。
　NEC にとっては久々の朗報
　ブレモルが実現すれば，日本発の画期的な半導体が誕生することになる。その果実はどう分担するのか。東大の副学長で産学協創推進本部の渡部俊也本部長は,「IP (知的財産権) についての東大の雛型から脱却し，一から契約設計を考え直している」と柔軟な姿勢を見せている。
　NEC 新野社長も「何も決まっていない」と語るが，東大は世界初の論文掲出という名誉を，NEC は製品化によって収益機会を得る，という形になるのかもしれない。
　第1四半期 (4～6月期) に発表した業績が大幅な赤字になるなど，最近，明るい話題に飢えていた NEC。今回のAI における東大との連携は，久々に将来に向けて希望の持てる発表となったといえる。
　他社への影響もありそうだ。７月にソフトバンク･グループの孫正義社長は英半導体設計大手 ARM ホールディングスを 3.3 兆円で買収すると発表。英裁判所の許可も下り，9月上旬にも買収が成立する。ARM の魅力は低消費電力。買収の目的は IoT に ARM の半導体を使うことだ。しかし，同様に低消費電力を実現するブレモルが製品化されれば，ARM の魅力も損なわれかねない。孫社長の胸の内は穏やかではないだろう。

　これまで 日立は，人と対話し行動するロボット EMIEW を 2005年に開発し，その後改良を重ね，2016年４月に EMIEW3 を発表しました。EMIEW3 は，公共空間や商業施設などに於いて，サポートを必要とするお客さまのもとに自ら移動し，接客･案内などのサービスを通して，お客さま業務の支援を行なうことを目的に開発されたヒューマノイド･ロボットです。
　羽田空港は，国内旅行客のみならず，訪日外国人旅行客を迎える世界との玄関口であり，そこに集まるすべての人に対するバリアフリー化や情報アクセシビリティの向上が求められるとともに，世界に向けて日本の最先端技術を発信することができる場所でもあります。今回，羽田空港で実施する実証実験では，EMIEW3 の持つ多言語対話機能や自律走行機能を活用し，お客さまへ店舗，施設などの情報案内や目的地への誘導を行います。これらの案内業務サポートを通して，多様なお客さまに合わせたサービス品質の向上，案内方法の最適化によるスムーズな移動の実現などを行なっていきます。
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　　　≪ 実証実験について ≫
　1. 期 間
　2016年９月２日～12月頃
　2. 場 所
　 羽田空港国内線 第２旅客ターミナル２階 出発ロビー，保安検査場D前 時計台６番付近
　3. 実験内容 　[ステップ１] 2016年９月２日，９月６日～９月７日
　EMIEW3 は専用の案内カウンターで空港利用者を迎え，日本語，英語の２ヵ国語で応対します。空港利用者の問いかけに対し，案内カウンターの隣に設置した案内情報ディスプレイと連携し，ディスプレイに表示された地図や，空港施設の概要，店舗の写真などの情報を用いて案内を行ないます。(右図を参照)
　[ステップ２] 2016年９月８日～９月14日
　EMIEW3 が空港利用者の問いかけに対し，自律走行により案内情報ディスプレイまで誘導し，回答と説明を行ないます。(右図を参照)
　[ステップ３] 2016年12月頃予定
　 目的地までの案内を希望する空港利用者の要望にもとづき，EMIEW3 がフロア内をより広範囲に走行し目的地まで案内します。
　 なお，ステップ２,３はそれぞれ前段階での実証実験の結果･評価にもとづき，内容･場所を検討します。

ジョージア州のグーグル･データ･センターの上には，好天の雲が浮かぶ。

　だが この雲の序列の中に，通信企業 AT&T，Verizon，CenturyLink は 見当たらない。
　外国市場の通信リーダーらは クラウド･コンピューティングのリーダーとして浮上したのに，アメリカでは そうではない。AT&T, Verizon, CenturyLink は，リーダーになろうとしない。
　いゃ，成りそこなったのである。通信会社が予想したよりも速く クラウド･ベンダーがセキュリティを強化した … とオブザーバーは指摘する。つまり 通信会社よりも多額の金を投資してアプリ開発業者への助けを速めた｡
　通信会社にとって， [ボウリングの] ５番ピンが太くなったので，クラウドで優位を占めるチャンスは無くなった … と Forrester Research のアナリスト Dave Bartoletti は言う。
　"今の時点で，(競争のきつい，世界を相手にする，AWS, Google, IBM のような 巨大規模で幅広い機能を持つクラウドに) 誰が割り込もうとしても，もう終わっている｡" … と Bartoletti は言った。
　通信会社は，データ･センターでも やりそこなった
　Ｅ-コマースのリーダー Amazon.com の１部門である AWS は，マイクロソフトの Azure および Google と IaaS で覇を競う。IaaS (サービスとしてのインフラ) は，計算資源 ── 複雑な計算を実行する機械，データ記憶装置，ソフトウェア･ツール ── を企業にレンタルする急成長中の事業である。
　データセンター運営会社と Equinix のようなコロケ会社にとっては，クラウドの組み立てに余裕がある。カリフォルニア州レッドウッド･シティに拠点を置く Equinix は，場所，電源，冷却装置 および 高速インターネット接続アクセスを提供する。顧客は 自前のコンピュータ･サーバーを持ち込む。Equinix は世界の企業顧客を相手にデータ･センターを運営しており，その顧客には フェイスブックのようなインターネット企業，さらには アマゾンのような IaaS 業者も含まれる。
　クラウドのデータ･センター部分でも，通信会社は 目標に届かなかった。
　ただし，日本の筆頭固定通信線企業 NTT とドイツの ドイツ･テレコムは，クラウド･サービスに喰い込むことに成功した … と 英国に拠点を置くリサーチ会社 Ovum のアナリスト Camille Mendler が言う。
　"NTT は，ディジタル･サービス･プロバイダになるという幅広い戦略の一環として，広汎に世界のデータ･センター資産を建設･買収してきた｡" … と Mendler は言う。"NTT は，これを北米と西欧の先進国だけでなく，発展途上国の市場でも行なっている｡"
　Verizon が持っている Terremark 資産へは ぬるい目？
　アメリカの通信企業は，独自の野心を抱いていた：Verizon は クラウド･サービス会社 Terremark を 2011 年に $14 億で買収，同じ年 CenturyLink は 別のクラウド･サービス/データ･センター会社 Savvis を $25 億で買収した。しかし，Verizon も CenturyLink も，データ･センター営業部門を売りに出し，AT&T も 同社のデータ･センターを売却の意向と伝えられている。
　Verizon の CFO Fran Shammo は 先月，同社が 決定に間近であると述べた。Verizon のデータ･センター資産は，かなり良好と 幅広く考えられており，フロリダ州マイアミと，ワシントン D.C. 近くのバージニア州カルペパー (Culpeper) にある。それでも，元 Terremark の資産の大部分については 引き合いが ぬるいだろうとオブザーバーは言う。
　アナリストは，PEF (非公開株投資会社) からならば Verizon のデータ･センターは 関心を呼ぶ可能性はあるが，AWS，マイクロソフト，グーグルからは無いだろうと言う。技術と方法とがうまく噛み合っていない。
　他方，CenturyLink は 売却取り引きを年末までに発表すると見られる。アナリストによれば，AT&T が所有する 35 のデータ･センターは，約 $20 億の 提示価格で "入手可能" となっている。引き合いがあったかどうかは不明である。
　通信会社は，データ･センターを まとめ買いしてくれる単一の買い手を見つけられない可能性もある。その場合には，切り売りを迫られるだろう … と Wells Fargo のアナリスト Jennifer Fritzsche がリサーチ報告に書いた。
　Equinix は これら データ･センター資産のいくつかに関心を表明した。
　通信会社のクラウド･サービスは，嵐の歴史を持つ
　AT&T は，コロケーション･プロバイダ USinternetworking を 2006 年10月 $3 億で買収したが，そこからさらに１歩を踏み込まず，2013 年に IBM が $20 億で クラウド･サービス Softlayer を一呑みするのを許した。Softlayer を買収する代りに，AT&T は１年後 残念賞 ── Softlayer とのマーケティング提携で我慢した｡
　"IBM が公共クラウドのプレイヤーたりうるのは，Softlayer を買収できたからである｡" … と Bartoletti は言う。Softlayer の買収後，IBM は 数十億ドルを投じて さらに多くのデータ･センターを建設した。
　Verizon の Terremark と CenturyLink の Savvis は，買収直後には ウェブをホストするかなりの規模の事業を行なっていた。買収と共に Verizon も CenturyLink も，コロケーション事業と (顧客がインターネット経由で計算資源をレンタルする) 公共クラウドで 更に大きなプレイヤーを目指した。
　Verizon は 2011 年，CloudSwitch を買収した。この会社の技術は，事業用アプリを事業会社が公共クラウドで走らせることを容易にする。Verizon は VMwave からの技術を用いて クラウド IaaS の提供を立ち上げた。ところが今年２月，公共クラウド･サービスを閉鎖，AWS と マイクロソフト Azure に潰された形となった。
　公共クラウドがセキュリティを改善したと聞かされて，通信会社はビックリ
　Verizon と AT&T は，アナリストの言うところによれば，クラウド･サービスを プライベート･インターネット･ネットワーク，セキュリティ，データ･ストレージ および サービス保証とパッケージ化することにより差別化を図った。AT&T の Synaptic "サービスとしての計算" 事業は，VPN および 企業クラス･クラウド･サービスと結合して，AWS の良きライバルとなった。AT&T は，クラウド･データ･ストレージ･サービスも 主として政府機関向けに行なっている。
　多くの企業が，セキュリティの懸念から 当初は 公共クラウドに懸念を感じた。しかし今では ますます多くの企業が 最重要な 工数 (workload, ある作業を完遂するまでに必要な仕事量) さえも，AWS や マイクロソフト Asure の公共クラウド･サービスに移しつつある。"公共サービスのセキュリティが 劇的に改善したことに 通信会社は驚いていると私は思う｡" … と Forrester の Bartoletti は言う。
　公共クラウドのセキュリティ懸念が緩和すれば，Verizon と AT&T は，顧客獲得で言うことが１つ減る … とアナリストは言う。
　"クラウドの市場は 変わった｡" … と テック･リサーチ会社 Gartner のアナリスト Lydia Leong が言う。AT&T，Verizon，CentruryLink は，ソフトウェア開発業者が 新しいアプリやサービスをクラウドで創り出すのを助けるツールを提供して来なかった … と彼女は言う。
　"これ [クラウド･サービス] は，資産ゲームではありません。競争したければ資本が必要です。データ･センターだけでは駄目なのです｡" … と Leong は言う。"Verizon は，CloudSwitch [2011年8月に買収] で次世代クラウドをビルドしようとしましたが，あのプロジェクトは失敗しました｡"
　AWS，マイクロソフト，グーグルとの戦いに苦戦しているのは，AT&T，Verizon だけではない。Rackspace Hosting の株価は急落した。Rackspace は 2014 年 身売り交渉を打ち切り，独自路線で行くことを決めた。だが 結局は 今年２月，非上場株投資会社 Apollo Global Management に １株 $32，総額 $43 億に買収される合意を発表した。同社は非上場となる。Rackspace は，IaaS で勝負することを避け，AWS および その他のクラウド･コンピューティング･プロバイダ用の支援サービスの提供にシフトした。
　通信会社が少数派となる稀な例
　通信会社は，アマゾン や グーグルなどに比べて，投資が 余りにも少な過ぎるのであろう。実際，グーグルなどの 倉庫サイズのデータ･センターへの CapEx は急増している。通信会社のリーダー AT&T と Verizon より CapEx が大きい会社と言えば，アマゾン，マイクロソフト，グーグルくらいしかなく，その時価総額は どれも $1,000 億を超える。
　こういう状況だとすれば，Verizon が ディジタル･メディアと広告に戻ろうとするのは 誤りではない。AOL を 2015 年に $44 億で買収後，Verizon は Yahoo 買収に倍賭けした ($48 億)。Verizon は，他にもディジタル･メディアを買収した。
　Gartner のアナリスト Leong は，アマゾンが他社に差をつけているのは，データ･センター内のコンピュータ･サーバーだけではないと言う。
　"IaaS 市場は，知的財産に報いる。ソフトウェア開発者がこれを利用する能力に報いる｡" … と彼女は言う。 "キャリアは，固定資産会社であって，知的財産会社ではない。Amazon は，ソフトウェア，自動化，エンジニアリングに膨大な投資をしています｡"

８月26日，2016前半年のプレス報告に臨む中国建設銀行 王祖継 (Wang Zuji) 頭取。 (©Photo byJennifer Lo)

中国の資産総額第２位の銀行である 中国建設銀行 (CCB, 建行) は，今年の前半６ヵ月にまずまずの純利益増 +1.1% で 1,334 億元 ($200 億) を挙げたが，中国農業銀行 (ABC, 農行) の伸びは それより悪く，前年比 +0.8% の 1,051 億元であった。中国工商銀行 (ICBC, 工行) と 中国銀行 (BOC, 中行) は来週以降に決算発表が予定されている。
　純利益の僅かな改善は，中国経済の減速を背景に不良債権が いまだに 増加中であるとの兆候の中で報告された。
　建行の焦げ付きローン (NPL=Non-Performing Loans) は，今年６月末時点で 1,820 億元に達し，１年前から +10% 増加した。この NPL は，今年前半の全貸し付け高の 1.63% であり，１年前の 1.58% から増加した。なお ローン残高そのものは １年前より +6% 増加した。
　NPL の増加の主因は，明らかに製造業と鉱業である。全体の 40% 以上を占める製造業の NPL は +7% 増加し，鉱業の焦げ付きローンは +35% 増の 121 億元となり，今や 全体の 7% を占める。
　建行の 王祖継頭取は金曜日，記者団に 不良債権によるリスクがが "コントロール可能である" と言った。 "中国経済の下方圧力の下では，NPL を安定な水準に抑えることは もはや 容易なことではない｡"  王祖継は，建行の NPL 比が 後半年にも僅かに増加すると予想し，ただし，それは "当行のコントロールの範囲内" であると言った。ただし，具体的な数字は述べなかった。
　執行役員 張文胜 副頭取は，建行の債務構造を改善する (たとえば，ビッグデータを利用して 顧客の財務の健全性を判定するなどの) 措置が既に取られていることを強調した。"我々は， [景気循環と共に？] 浮き沈みのある企業については待てるが，構造問題を抱える企業については そんなことはしない｡" … と張文胜は言った。
　要注意ローン (special-mention loans, 返済期限を過ぎているが 銀行が焦げ付きと分類する必要が無いローンを指す) も増加中である。建行でのそのようなローンは 前年比 +12.5% 増えて 3,400 億元になった。これにより NPL の規模は ほぼ倍増した。ライバルの農行は，要注意ローンが 6ヵ月前に比べて +4.7% 増の 3,910 億元になった。農行の NPL 比は 2.4% であり，2015 年末の 2.39% から ごく僅か増えた。
　"銀行は 冬の時代に入った｡" … と 農行の 周慕氷 (Zhou Mubing) 董事長が金曜日に言った："信用コストは 上がり続け，資産の質は劣化している。ローンの需要も鈍化している｡" … と彼は続け，経済の停滞が 銀行業界に難題をもたらす；銀行は 何と言っても 景気に連動して動く業界である … と補足した。
　向こう数ヵ月 NPL を封じ込める布石として，農行は 卸売りと鉱業を含む過剰設備に悩むセクタへの銀行融資を控える方策を強め，住宅ローンのような 消費者ローンのポートフォリオを増やすと言った。さらに長期では, 企業貸し付けへの依存を減らし，投資銀行業務から保険，資産運用まで事業を多様化することを検討している。
　しかし，資産総額で第５位の銀行である 交通銀行の経営陣は，中国の債務危機が方向転換したと呼ぶのは早過ぎると言う。上海に拠点を置く この銀行は，今年前半の利益が +0.9% 増の 380 億元になり，NPL 比は １年前の 1.51% から 1.54% に増えた。

グーグル地図。北京，天津，山東省。

　交通銀行の 彭純 (Peng Chun) 頭取は 木曜日に記者団に，中国本土の銀行セクタが 不良債権を整理するには 最大 ５年を要すると言った。いくつかの地域 ── たとえば 山東省と天津での焦げ付きローンの増加は，群を抜いている … とも交通銀行は言う。
　香港上場の建行の株価は，１日前の決算発表を受けて，金曜日 −0.86% 安の HK$5.77 をつけた。交通銀行は +0.52% で HK$5.76 になった。農行の株価は，決算発表前に +0.64% 高の HK$3.13 で引けた。ベンチマークである ハンセン指数の +0.41% を僅かに下回っている。
　

　日本では「業績や株価は為替次第」が常識です。現在の安倍晋三政権にとっても，為替レートは重要な政策テーマになっています。2012年末の政権発足から 2015年半ばに掛けては１ドル＝125円まで円安が進み，称賛を浴びました。しかし その後は円高に転換，足元は１ドル＝100円割れ寸前となり，金融市場は「大変だ，大変だ」の大合唱です。

ドル-円 レートの推移 (週次)

ブルームバーグより大和住銀投信投資顧問作成

　しかし，実際には円高が業績や株式に与える影響は，それ程大きくありません。悪影響は誇張されています。それだけではありません。日本では常識となっている「自国通貨高＝株安」は，世界的には間違いといってよいものです。円高に対するこうした誤った思い込みは，市場や政策に大きな悪影響を与えています。今回と次回は，円高に対する誤った思い込みとその影響について説明します。
　世界の常識は「自国通貨高＝株高」
　先ず，なぜ「通貨高＝株高」が間違いなのか？ 理由は簡単です。
　世界的には,「通貨高＝株高」の国が圧倒的に多いからです。

TOPIX (黒) と 円の対ドルレート (赤) 月次, 2005-2015年)

ブルームバーグより大和住銀投信投資顧問作成

まず日本について東証株価指数 (TOPIX) と円の対ドルレートの関係を見てみます。2005年以降の両者の動きを見ると，2005年や2013～14年のように円安の時は株高。2007～08年のように円高の時は株安となっています。円と日本株は逆相関の関係にあり，日本については「自国通貨安＝株高」と言えそうです。

KOSPI (韓国総合株価指数，黒) と 韓国ウォンの対ドルレート (赤) 月次, 2005-2015年)

ブルームバーグより大和住銀投信投資顧問作成

　しかし，日本以外ではそうではありません。例えば韓国です。日本同様に輸出企業が多いとのイメージなので，ウォン高は韓国株にマイナスと考えてしまいそうですが，事実は逆です。ウォンと韓国株は強い順相関の関係にあります。
　世界の主要15ヵ国･地域について2005～2015年に掛けて通貨と株価指数の関係を調べたところ，相関係数がある程度マイナス (両者が逆相関) なのは，日本，スイス，米国の３ヵ国だけであり，ほぼ 0 の中国を除けば，他は全てプラスです。日本の「自国通貨高＝株安」を間違いと言うかどうかはともかく，少なくとも日本は例外であり，世界的には「自国通貨高＝株高」が一般的であることは，市場関係者であれば認識しておくべきだと思います。

主要通貨と株価指数の相関係数 (月次, 前年同月比, 2005-2015年)

出所：ブルームバーグ。 株価指数は各国の代表的な指数を， スイスフランと英ポンドは対ユーロレート，米国はドル指数，その他は対ドルレートを使用した。

一方，日本と同様に通貨と株価が逆相関の関係にあるのがスイスです。ただし自国通貨高を抑制するための為替管理政策を中央銀行が開始した2011年以降は，スイスフランが小幅の動きに止まっているため，逆相関の関係が薄れつつあります。

Swiss Market Index とスイスフラン対ユーロ為替レート (月次, 2005-2015年)

出所：ブルームバーグより大和住銀投信投資顧問作成。

　「金利」「世界経済」，そして「リスク選好」
　ここからは, 「自国通貨高＝株高」の国と「自国通貨高＝株安」の国があるメカニズムについて考えてみます。キーワードは「金利」, 「世界経済」, 「リスク選好」の３つです。
　「自国通貨高＝株安」の日本，スイス，米国に共通するのは，金利が低いことです。そこで便宜上，この３ヵ国を低金利国，その他の国を高金利国と呼ぶことにします。低金利国では「自国通貨高＝株安」，高金利国では「自国通貨高＝株高」になるメカニズムは，右のフローチャートのようなものです。

景気･リスク許容度と株式･通貨の関係

大和住銀投信投資顧問作成

　世界的に景気が好調な時は，世界的に企業業績は拡大，投資家のリスク許容度も高まって，株式市場は上昇します。ここまでは低金利国も高金利国も同じです。
　しかし，為替市場では事情が異なります。投資家のリスク許容度が高まれば，資金は日本のような低金利国からブラジルのような高金利国に移動します。その結果，低金利国では「自国通貨安＝株高」，高金利国では「自国通貨高＝株高」となります。
　世界経済が不調な時はこの逆です。企業業績は悪化 投資家のリスク許容度は低下して，株式市場は世界的に下落します。一方，為替市場では，低金利国から高金利国に移動していた資金が元に戻ろうとします。そのため，低金利国では「自国通貨高＝株安」，高金利国では「自国通貨安＝株安」となります。
　以上が，低金利国では「自国通貨高＝株安」，高金利国では「自国通貨高＝株高」となるメカニズムです。
　業績モデルとの比較
　従来，通貨と株式の関係については，右下の図のように考えられてきました。通貨変動が企業業績への影響を通じて，株式の変動を引き起こすとの考え方です (以下，業績モデル)。このモデルでは，通貨の変動が原因であり，株式の変動が結果になります。

業績モデルと景気･リスク許容度モデル

出所：大和住銀投信投資顧問

　一方，今回のモデルでは (以下，リスク許容度モデル)，通貨と株式の動きはどちらが原因でどちらが結果というものではなく，世界経済の動向などによるリスク許容度の変化が原因で，それに応じた低金利国，高金利国それぞれにおける通貨と株式の動きが結果です。通貨と株式は，それぞれ独立して動いていることになります。
　リスク許容度モデルは，株式の動きだけでなく通貨の動きも説明していることが特徴です。これで今まで説明できなかったことが説明できるようになります。
　たとえば，北朝鮮のミサイル発射など日本近辺で地政学リスクが高まる時，日本株が売られ，円が買われます。この場合，円が買われる理由をうまく説明されていませんでしたが，このモデルでは，リスク許容度の低下が円高の理由として説明できます。
　地政学リスクのように世界経済に関係なくリスク許容度が変動することはあります。であれば，世界経済を外してリスク許容度以下だけにしても問題ないのですが，地政学リスクなどのイベントによるリスク許容度の変動は通常一時的なものに過ぎません。
　　これに対して例えば世界経済の悪化を理由としたリスク許容度の低下は長期にわたって持続する可能性があります。また世界経済の動向はリスク許容度を介した経路以外にも，業績を通じて株式に影響します。これが，リスク許容度でなく，世界経済を起点にしている理由です。
　通貨変動の業績への影響は大きくない
　通貨変動が業績に及ぼす影響にも触れておきましょう。
　言われているほど大きなものではないとの見方です。

TOPIXの予想EPSと円の対ドルレート (月次)

出所：ブルームバーグ, トムソン･ロイターより大和住銀投信投資顧問作成。 EPS は今後 12カ月ベース。

　証券会社のアナリストによる業績見通しに基づくTOPIXの予想 EPS (１株当たり利益。企業の税引き利益を発行済み株式数で割ったものを指す) と円の対ドルレートの動きを比較すると，どちらかと言えば，逆相関の関係にあるように見えますが，2007年や2009～2010年のように，円高にも拘らず 予想 EPS が増加した時期も珍しくありません。
　株式市場では円高に振れるたびに，業績を懸念する声が沸き起こりますが，この図を見るだけでも，市場参加者の反応は行き過ぎだと言えそうです。

KOSPI の予想 EPS と ウォンの対ドルレート (月次)

出所：ブルームバーグ, トムソン･ロイターより大和住銀投信投資顧問作成。 EPS は今後 12カ月ベース。

　右図を見ると，業績に対する通貨変動の影響が限定的であることが，更に明らかになります。
　韓国では，2009～2011年のようにウォン高の時に EPS が増加，2008年や 2014～2015年のようにウォン安の時には減少しています。このように EPS とウォンが同時に動いているのは，業績に対する通貨の影響よりも，世界経済の動向の影響の方が大きいためです。典型が 2008～2009年です。
　2008年は大幅ウォン安になりましたが，EPS も大幅減，これはリーマン･ショックにより世界経済が悪化したためです。逆に 2009年にウォンは急反発しましたが，EPS は増加しています。これは世界経済がリーマン･ショックから立ち直ったためです。
　日本の場合は，世界経済が悪化する際に円高が進むので，業績悪化が世界経済のせいなのか，円高のせいなのか区別がつきません。その結果，全部まとめて円高に責任を押し付けている気がします。
　しかし，韓国では通貨変動よりも世界経済の動向の影響の方が大きいことが見て取れること，また日本でもリーマン･ショック後の2009～2010年には円高にも拘らず EPS が増加している点から見て，業績への影響は通貨変動よりも世界経済の動向の方が大きいと考えています。
　以上，日本では円高が業績や株式市場にとっての大きなリスクと見られていますが，通貨変動と業績や株式の関係は誤って理解されており，円高の悪影響は誇張されていると考えています。
　この誤解は由々しき問題です。このために日本株は不当に低く評価されており，またこうした誤解にもとづく政策はかえって日本経済や金融市場に混乱を招いています。次回はそうした点についてお話しします。

　機械学習や自然言語処理を 強引に高度な統計や Siri, Echo, Viv, Hound, Skype などの会話ボット [注：英語ではロボットを "ボット" と呼ぶ] に使うと，そのエンジンと完全に一致しないコマンドを受け取った途端に，崖から落ちる結果になる。これは，自然言語処理が 意味を近似することしかできないからだ。単語数を数えたり，語順を辿ったり，構文を分析したりするのでは，確率とか，せいぜい当てずっぽうにしかならない。
　AI は進歩を遂げているが，まだ根本的に未解決の難問がある。それは，自然言語理解である。グーグルで上級副社長を務める John Giannandrea は「言語理解は，AI の究極の目標だ」と指摘する。
　深層学習の専門家で，中国のインターネット検索大手，百度の主任科学者とスタンフォード大学准教授を兼任する Andrew Ng は「 (コンピュータが) 意味あるやり取りをできなければ，会話はすぐに脱線する」と話す。機械学習と深層学習は，これを全部解決しようとしなかったのだろうか？
　深層学習を以ってしても，コンピュータはまだ人間と自然に話せない。自然言語の理解では３歳児にさえ絶対に適わないだろう。人間の言語は，囲碁やチェスとは比べものにならないほど複合的だからだ。しかも，会話が自然でなければ，チャット･ボットのエコシステムは，確実に潜在的な魅力を失い，一般に普及しない。
　グーグルの英文理解支援ソフト Parsey McParseface や normal factor graphs と呼ばれる技術は，意味ではなく文法に基づいて解析する。存命する科学者の中で引用件数が最も多い Avram Noam Chomsky は, 「統計モデルに言語習得能力が無いのは証明済みだ」と述べている。もっとも，Chomsky が提唱するモデルは，自然言語理解に成功していない；やはり文法に基づいて解析しているからだ。normal factor graphs や組み合わせカテゴリー文法などのモデルも，同じ問題にぶつかっている。
　コンピュータは，すべての単語が正確な意味と一致した場合に限り，その文章の他の単語の意味に基づいて会話音声を処理し，テキストを作成できるようには なるだろう。まさに３歳児と同じだ。
　計算機科学者の Yann Lecun と Ng は，自然言語理解を解決するには 新たなパラダイムの開発が必要だと口を揃える。この「自然な会話」という非常に重要な問題を解決するために，いくつかの企業が名乗りを上げている。深層学習に特化した Maluuba や，自然言語理解を手掛ける Pat Inc の我がチームもその一部である。
　我々は，自然言語理解の分野で突破口を開いたと自負している。多くの著名な大学教授もこれに賛同するだろう。我々は，役割参照文法 (RRG) モデルを自動化し, 「語義の曖昧性解消」や「文脈追跡」「機械翻訳」「単語の境界の識別」を使うことにより，しぶとい AI の難問を解決した。
　これにより，徐々に概念を習得できる自然言語理解の枠組みが誕生した。消費者向けのチャット･ボットや端末に応用されれば，会話能力が増し，人間のように話せるだろう。
　自然な会話には，文脈を理解する能力や，１つのリクエストで複数の質問をしたり，質問を途中でやめて訂正したりする話し手の意図を理解する能力，ある言語の会話をもっと正確に別の言語に翻訳する能力などが含まれる。
　自然言語理解がカスタマーサポートや会話のやり取りを向上させる可能性は無限に広がっている。
　 (最新テクノロジーを扱う米国のオンライン･メディア "ベンチャー･ビート" から転載)

テスラ CEO Elon Musk (2015 年４月)。 Mr. Musk は 昨年，テスラが 2015 年に [販売額にして] $0.5 億， 今年は最大 $5 億の蓄電池を売ると予言した。 さらに 2017 年には $20 億 ～ $50 億の蓄電池を売ると予言した。 (©Patrick T. Fallon | Reuters)

　だが，この空想を達成するためには，Mr. Musk は スクラッチから市場を生み出さねばならない。なぜなら そのような電池の需要は ── とくに家庭用は ── 極めて少ないからである。
　再生可能エネルギー市場を追跡する GTM の調査によれば，昨年，自家製の電気を蓄えるために電池を設置したアメリカの家庭は，およそ 450 に過ぎない。アメリカの商業用不動産のオーナーの 250 人が 電池を設置し，約２ダースのユーティリティ･プロジェクトで大型の電池パックが設置されたと GTM は推定する｡
　"現在 太陽光発電や風力発電にくらべれば まだまだ ちっぽけな市場です。電力インフラ全体を見れば，ほんとに小さなものです｡" … と GTM のアナリスト Ravi Manghani が言う。
　リサーチ会社 IHS によれば，世界の電力貯蔵市場は，2015 年に設置された 1GW から，2025 年には 7GW を超えると予想されている。オバマ政権が推進するような新しい政府プログラムや連邦議会による再生可能エネルギーに対する補助金の拡大は，この増加を助けるものと見られる。
　今年も 設置は全体として増えるものと予想されるが，エネルギー貯蔵電池は 実現が遅れており，テスラの電池の製造さえ，Mr. Musk が期待したよりも始まるのが遅れた。
　テスラは，過酷な条件下で使われる Powerpack と呼ばれる電池を (エネルギーを使用する) ユーティリティを供給する会社に売り，Powerwall と呼ばれる小型の電池パックを Solarcity および (屋上の太陽電池パネルと合わせて売る) いくつかの会社に販売開始した。これらの電池は，テスラが車に使っているのと同じ構成要素を使用している。
　家庭用の電池システムは，電力貯蔵１kWh 当たり $1,300～$2,000 である。したがって，テスラの 6.4 kWh Powerwall の大きさの電池システムの価格は $8,320 ～ $12,800 である。
　テスラの家庭用電池の卸売り価格は $3,000 であり，これには ソフトウェア，労賃，その他の設置費用，インバーターを含まない (インバーターは直流を交流に変換する)。
　太陽電池パネルに電池をつなぐ自家所有者は，両方のシステムの全費用の 30 % を国税から控除してもらえる。
　Mr. Musk は 昨年，テスラが 2015 年には蓄電池を $0.5 億，2016 年には最大 $5 億，2017 年には $20億~$50 億 売ると予言したが，これまでのところ これらの数字以下の販売に留まっているようだ。
　テスラの蓄電池事業は これまで抑制されており，"第４四半期，とくに 11月と12月に強く集中する｡" … と Mr. Musk は水曜日に決算発表後のアナリスト向け電話会議で言った。
　テスラは今年５月，2,500 台の Powerwall 電池と 100 台の大型 Powerback 電池を 主として欧州とオーストラリアの顧客に出荷したと言った。テスラは電池による売り上げを開示していないが，何人かのアナリストは，予想より遥かに少ないだろうと推定する。
　テスラのスポークスマンは，ネバダ州の電池量産施設 Gigafactory の一部が完成する昨年末まで，Powerwall と Powerpack の出荷を待つことに決めたと言っていた。その工場は間もなくフルに稼働しようとしている。

バーモント州モンクトンの家庭で, テスラの Powerwall を点検する顧客｡ テスラは，主として欧州とオーストラリア向けに， Powerwall 蓄電池を 2,500 台出荷し，大型 Powerback 電池を 　100 台出荷したと今年５月言った。 (©Ian Thomas Jansen-Lonnquist | Bloomberg News )

　エネルギー貯蔵電池の市場は小さいにも拘わらず，競争は既にかなりのものである。これは 他の目的にリチウム電池を使う会社が多いためである｡ その中には，ソニー，パナソニック，サムスン電子などの大手企業がある。
　UBS のアナリスト Colin Langan は，今年 テスラが電池を $2.3 億売り，2017 年には，会社予想以下の $10 億を売ると予想する。
　ただし，テスラと SolarCity は電力貯蔵で既に協同しており，マーケティングも共同で行なっており，生まれて間もないこの市場で 早期に足場を固めている。
　SolarCity は いま，ハワイのカウアイ島で，発電能力 13 MW のソーラー･ファームにテスラ製の電池を詰めた貯蔵ユニットと共に完成させているところである。ここから生まれる電力は １日に 52 MWh であり，島の日中の電力需要の 1/4 を十分に供給する。SolarCity は 他にも契約中のプロジェクトを２つ持っており，その１つは ウォールマート･ストアが顧客になっている。
　テスラは，他の会社とも 電池を供給する複数のプロジェクトを抱えている。その中には，サンフランシスコのスタートアップ企業 Advanced Microgrid Solitions が Edison International の南カリフォルニア･ユーティリテイのために開発中の 50 MW エネルギー貯蔵プロジェクトがあり，ロサンゼルス地域の数十のオフィス･ビルにわたる。
　テスラの電池は，小さな空間に多量の電池を貯えるので，都会のオフィスビル近くでも設置しやすい … と Acvanced Microgrid Solutions の CEO Suzan Kennedy が言う。"ユーティリティは分散システムで貯蔵されたエネルギーをどう使うかを問題にするので，市場は劇的に拡大するでしょう｡" … と彼女は言った。
　テスラは 先発したが，"だからと言って 他にはいないとか，最大手というわけではない｡" … と Raymond James のアナリスト Pavel Mochanov が言う。それでも Mr. Musk の名声と テスラのモデル S 電気自動車の人気は，そのブランドを電池にまで広げるのに役立つだろう … と ライバルやベンダーの人たちは言う。
　"毎日のようによく訊かれるんですよ，どうやったら Powerwall が手に入るのかってね｡" … と Mark Coleman は言う。彼は，カリフォルニア州レディングの オンライン店舗 Wholesale Solar Inc を通じて 屋上電池パネルと電池システムを売っている。Powerwall 電池は，せいぜいのところ普通の冷蔵庫１台につなげて１時間しか使えないので，オフグリッド [電力会社の送電系統とは別系統の] 電源としては使えないように設計されているのです … と彼は言う。
　彼は 通常 テスラ以外のブランドを勧める；たとえば オハイオ州フリーモントの Crown Battery 製の鉛蓄電池を "寿命が同じくらい長く，値段がテスラほど高くないので" … と。

福建省泉州市の工場。中国は IoT 産業に力を入れている (©AP)

個人の身体活動を測定･記録してスマートフォンに通信する Fitbit などのヒット商品が生まれたものの，消費者市場における IoT の歩みは相変わらず遅い。だが産業分野における IoT は，遥かに早く実現するかもしれない。
　世界一の製造大国である中国は，この流れを主導する上で有利な立場にいる。
　世界最大の事業会社である GEが「デジタル･ファウンドリー」なるものを上海に設立したのもそのためだ｡ このセンターは，中国企業が産業 IoT 向け製品を開発したり 商品化したりするのをサポートするための拠点である。
　産業 IoT では，相互に，そして周辺環境とコミュニケーションを取る機能を持つ工場機械や工業用品が組み込まれる。この市場はおそらく，消費者向け市場よりも ずっと大きなものになるだろう。
　中国には何百万もの工場があり，そこに存在する機械類の数は何十億にのぼる。また，中国は世界に出回る電子機器の大半を製造している。その中には，こうしたネットワークのバックボーンを形成する多くのセンサーやその他の電子デバイスも含まれている。しかも，中国政府は国内の生産拠点を拡充することに乗り気だ。
　■2020年には 3,000億ドルを超える市場に

中国では，どの国よりも多くのデバイスがつながっている (紺＝2014年，青＝2020年予測) (©The Economist | GSMA)

　中国では，既にどの国よりも多くのモノが相互接続されており，その数は今後も爆発的に増えていくだろう (図参照)｡ 米調査会社 IDC の試算によると，様々な形態の IoT キットをまとめた中国市場全体の規模は，昨年 1,930億ドル (約20.5 兆円) だった。これが，2020年には 3,610億ドル (約38.4 兆円) に成長するという。
　米コンサルティング会社のアクセンチュアは，製造業が IoT の導入を進めれば，中国の GDP を 2030年までに最大 7,360億ドル (約78.2 兆円) に押し上げる可能性があると見込んでいる。
　GE がデジタル･ファウンドリーを設置したのは，同社製の IoT 向け独自ソフトウエア「Predix」を企業に普及させる取り組みの一環だ (GEは，欧州市場に参入するため，近くパリにも同様のセンターを立ち上げる予定である)｡ 同社は 中国東方航空，中国電信という中国の大手国有企業２社と既に契約している。最近，中国通信機器の巨大企業，華為技術も提携企業に加わった。
　中国が 産業 IoT の発展を担う豊かな土壌となる可能性を見出しているのは，GE だけではない。競合である独シーメンスは７月，自社の技術を周知するためのイベントを北京で開催した。ヒューレット･パッカードやハネウェル，シスコシステムズなどの米 IT 大手も参入を急ぐ。
　■「中国の状況」で 開発目指す
　中国企業にも独自のプランがある。移動電話最大手の中国移動通信は，自社製デジタル･ファウンドリーとして「セルラー IoT オープンラボ」を立ち上げた。Li Yue 最高経営責任者は，2020年までに 50億ものデバイスを接続し，IoT 関連で 1,000億元 (約 1.6兆円) の収益を上げることを夢見ている。
　中国企業は，国内の事情をよく心得ている。建設機械大手の三一重工は 2008年，自社工場の床に設置している機械類の接続を始めた。次に，稼働効率を上げるため掘削機やクレーンにセンサーを取り付けて，リアルタイムでモニターできるようにした。同社はデータ解析と人工知能に資金を投入している。
　この一連の取り組みを主導している賀東東氏は，外国企業とは異なり「中国の状況下」で正常に機能し，価格も手ごろなキットを生産する方法を知っているとうそぶく。同氏の言う「中国の状況」とは，労働者の熟練度が低く，不衛生な環境で，オペレーターがしばしば度を越えて設備を酷使する場所のことだ。
　このような状況は，現地だからこそ得られる別の利点にもつながっていく。外国企業が提供するキットは上等かもしれない。これに対して，中国の企業は安価で楽しい製品のつくり方を知っている。
　IoT に向けた華為技術の取り組みは，この６月に勢いづいた。同社が開発に携わった「NB－IoT」と呼ばれる新プロトコルが，世界の標準規格として認められたのだ。この新プロトコルは，低消費電力の安価なセンサーを搭載するデバイスを対象にしている。
■中国が直面する３つの障害
　だが，IoTの発展を目指す中国の野心には，３つの潜在的な障害がある。まず，地域経済と世界経済がともに停滞する中で，企業には，所有する機械類をクラウドサービスに接続する余裕が無いかもしれない。ただし，三一重工の賀氏は，力のある企業にとっては，この景気低迷が追い風になると考えている。下位にある競合企業が淘汰されていくからだ。
　次に，一部の中国企業は，コンピュータを使って高度に管理された生産や自動化への移行に対し，尻込みする可能性がある。中国の工場は，欧米に比べて技術面の発達が遅れているからだ。
　最後は標準規格の問題だ。前述の NB－IoT は 登場したものの，すべての分野を包含する世界規模での標準の設定は進んでいない。携帯電話の分野で欧州を躍進させた GSM プロトコルのように世界で広く使われる標準規格が無いのだ。
　米コンサルティング会社 IHS の Jagdish Rebello 氏は，巨大な国内市場を持つ中国で，当局が実現に向けて本腰を入れれば，世界市場を席巻する標準規格が誕生するかもしれない … と主張する。もっとも外国企業はそんな事態を望まないだろう (外国企業は，クルマからロボット工学，クラウド･コンピューティングに至る様々な産業に関わっている)。
　その一方で消費者は，IoT が進展し，スーパーマーケットと通信して自動的に食材を補充してくれる冷蔵庫が登場するのを今後も待ち続けることになる。

　メイ氏の決断は，原発の建設を望むフランス電力公社 (EDF) を唖然とさせた。メイ内閣の一部の同僚も，蚊帳の外に置かれた。ダウニング街10番地 (英首相官邸) の新たな主がどう仕事を進めるのか，ヒンクリーの決断が物語るものは何だろうか。
■内輪でしっかり固める

首相官邸前でのメイ首相 (©Reuters)

　メイ氏は，最も信頼する側近と共に問題に取り組むことを好む。そして誰より信頼しているのが，内務省で共に働いた共同首席補佐官のニック･ティモシー氏とフィオーナ･ヒル氏だ。
　ヒンクリーに関する先週の決定を受け，ある閣僚は「国を運営しているのは，首相とあと２人の人間だけだ」と語った。財務省でインフラ･中国問題を担当するジム･オニール政務次官は，首相の決断を知らされもしなかった。
　メイ氏の秘密主義のアプローチは，内相を務めた時期に培われたもので，同氏が何をしているのか，首相官邸が何も知らされないことがままあった。この流儀をダウニング街に持ち込めば，同僚を遠ざけることになりかねない。
　フィリップ･ハモンド財務相は先週，中国で BBC にこう語った｡「EDF が早く結論を出せること，そして我々がこのプロジェクトを進められることを期待している」
　メイ氏の支持者らは，ハモンド氏が最初に首相に相談すべきだったと言う。首相は出だしから，誰がボスなのかをはっきりさせている。
■オズボーン時代の終わり
　メイ氏は首相に就任する直前に，ジョージ･オズボーン財務相を痛烈に批判した。数日後には，財務相を解任した。
　メイ氏は中国に言い寄るオズボーン氏の態度に懐疑的だった。イングランド北部の一地域だけに権限を移譲する同氏の政策を批判し,「抜本的な経済改革」を実行できなかったこと嘆き，2020年に財政を黒字転換させるというオズボーン氏の目標を放棄した。
　オズボーン氏は，内閣でメイ氏とうまく付き合った試しが無い。メイ首相は，オズボーン前財務相の仲間の多くを政府から追放しただけでなく，同氏の政策の遺産をも取り除いている。
■安全保障上，中国の原発に用心
　オズボーン氏は昨年，中国各地を回り，英-中間の緊密な関係を示す「黄金の10年」の始まりを約束した。その１つが，イングランド沿岸部に中国が独自の原発を建設することを認める約束だった。
　だが，自由民主党出身のビンス･ケーブル元ビジネス担当相によれば，メイ氏は一度として，中国の投資に対するオズボーン氏の「熱烈」なアプローチを支持したことが無い。英国の安全保障を損ないかねないと危惧してのことだ。メイ氏の政策の知恵袋であるティモシー氏は昨年，中国は英国の原発の権益を利用してエネルギーの脅迫を仕掛け，世界的な危機が生じた場合に電力を止めると脅す可能性があると書いた。

ヒンクリーポイントの原発施設。 中国国有大手による数兆円規模の出資を 2015年の英中首脳会談で合意していた。(©Reuters)

　メイ氏のチームは，ヒンクリーポイントの見直しは，このプロジェクトだけに適用されるものだと主張しているが，閣僚らは，ちょうど始まろうとしていた中国との「黄金の10年」が危うくなったと見ている。
　ヒンクリーの決断は，安全保障問題に関するメイ氏の用心深さを裏付けた。前職の内相を退任した際，国家公務員らに向かってこう語った｡「これからもずっと，私の中には内務省が少しばかり存在し続ける」
　舞台裏でメイ氏に助言を与える重要人物が，チャールズ･ファー氏である。メイ氏の指揮下の内務省で安全保障･テロ対策局のトップを務め，現在は政府の中枢で合同情報委員会を率いる人物だ。2012年のロンドン五輪の警備を監督し，東ロンドンのマンションの屋上に対空ミサイルを配備したファー氏は，中国から突き付けられる脅威についてメイ氏に状況説明したはずだ。
■「首相」交代よりは「政権」交代

Hinkley Point とロンドンなどとの位置関係 [グーグル地図]。 ブリストルまでは 50 km である。

　内務省でのメイ氏のやり方は，公務員から報告を受けたうえで，時として深夜過ぎまで自分で問題に取り組む … というものだった。
　「人を信用しないというのは 適切な言葉ではないが，自分の考えを押しつけようとする人たちをとても警戒する｣ と，ある同僚は言う。
　メイ氏を尊敬する人たちは，同氏は「厳格でまじめ」であり，通説を受け入れないと話す。一方で，メイ氏の机に届いた段階で，意思決定に非常に時間が掛かることがある … と言う人もいる。
　メイ氏は，2015年の保守党のマニフェストを守ると話す。しかし，緊縮の規模を縮小することであれ，企業の行き過ぎに取り組むことであれ，全く新しい政権のように感じる。首相のある側近は「独自のアプローチを持った新政府だ」と話している。
　閣僚らは今やっと，これまでとどれほど違う政府になるか知り始めたばかりだ。

北京の百度本社

　"百度は，苦難の第２四半期を迎えた｡" … と 百度の CEO 李彦宏 (Robin Li) は７月28日, ４~６月四半期の利益が新記録の減少を示したことを発表後，電話会議で ぶっきらぼうに認めた。純利益は，前年比 −34.1% 減の 24.1 億元 ($3.63 億) であり，2005 年に Nasdaq に上場以来最大の減益である。
　昨年 12月に終わった会計年に +155% の急増を見せた純利益から，運命の鋭い反転を記録する。

　利益の急減は，売り上げの急激な鈍化を反映したものである。この四半期の売り上げは，前年比 +10.2% 増の 182.6 億元 ($27.4 億) となった。これは ８年間で最も遅い伸び率である。会社は ９月に終わる四半期の売り上げ予想を 180.4 億元 ($27.14 億，−1.9%) ～ 185.8 億元 ($27.96 億，+1.1%) の範囲としているが，16 年の同社史上 年率 20% を超える成長を続けてきた会社にとって，実質的に成長が 初めて止まることを意味する。
　学生の死
　百度の苦難の主たる原因は，今年４月に始まったスキャンダルにある；百度の検索結果のトップに出た疑わしい癌治療を受けた大学生が死亡した事件である。
　百度の検索機能が推奨する処置に対して，百度が病院から金を受け取っていた事実が判明した。多くの中国人は，この学生を含めて，百度の検索結果のトップは，広告に影響されるのではなく，信頼性と人気に基づいて選ばれたと信じ込む。
　この事件は，検索結果で好位置を占めるために金のやり取りが行なわれている慣行を暴いた。さらに百度の広告の 20～30% を占める医療広告に誤った/誤導する情報があるという問題を暴いた。
　百度は検索結果のランキングを売っており，広告主の主張をいい加減にしか評価できないとして厳しく非難された。これに対し，中国政府は調査を開始した。政府は百度に 無免許の あるいは 無資格の医療サービス提供者による広告の表示をやめる措置を取るよう命令した。さらに 各ウェブページ内に表示される広告の面積を 30% 以下に制限した。
　百度は，新しい自己規制規則を設けてこれに従った；これは 広告主がすべて 政府発行のインターネット･コンテンツ･プロバイダ･ライセンスを提示する … というものである。このライセンスは 中国の全てのウェブサイトで必須であり，企業がこの認証を受ければ，会社の身分証明書の役割を果たす。
　政府はまた 最近になって ９月１日から新しい規則を始めると発表した。これはインターネット検索会社がぺイド検索の結果を広告として明示するよう要求する。その意味は，広告を出す会社が良い検索結果に対して金を払うことは もはやできなくなる … ということである。
　ペイド検索結果は，百度の検索関連の売り上げの大きな部分を占めている。李彦宏は決算の電話会議で，この新しい規制と会社の自発的な措置が，来たる２~３四半期にわたって売り上げを "圧迫するだろう" と述べた。彼は 少なくとも 2016 年の間は 弱い売り上げの伸びが続くだろうと言った。
　"ビッグ３ も これまでか？"
　不確かさの増す事業の先行きは，百度の株価の重石になっている。同社の時価総額は，過去３ヵ月で $70 億減って $573 億になった。これは ライバルのアリババや騰訊の ほゞ 1/4 の水準である。
　百度 (Baidu)，アリババ (Alibaba)，騰訊 (Tencent) は，これまで まとめて "ビッグ３" とか "BAT" と呼ばれてきたが，明らかに 百度はその中で最も弱いメンバーである。
　上のスキャンダルはまた，百度の 40,000 名を超える従業員の中に おそらくは重大な問題が隠れていることを示唆する。従業員の中の或る者は利益に釣られ，或る者は経営陣が期待するほど技術革新に熱意が無いのであろう。

大手インターネット企業の時価総額

2016年７月28日現在，10 億ドル。

　或る内部関係者は，怪しい医療広告を許しておく危険と不適切について 何人かの会社幹部が 既に警告していた … と Nikkei に告げた。しかしながら，このような広告は，検索結果とウェブサイトの両方に，学生が死亡するまで表示され続けたのである。使命に熱心な販売チームが，初期の警告を拒否した ･･･ とその内部関係者は説明した。
　別の問題が 今年１月，百度の貼吧 (Tieba) 掲示板サービスに関して発生した。百度は，血友病患者のオンライン･ディスカッション･フォーラムをモデレートする病院から金を受け取ったことを認めた。だが 患者は, チャット･ルームで健康問題の独立な専門家と話していると信じていた。
　李彦宏は 公式に謝罪し，今後 百度は 如何なる組織も個人も 医療関係のフォーラムで商売することを許さないと言った。"百度は この方面で貪欲になっていた｡" … と最近同社を去った ソフトウェア技術者が語った。
　決算説明会で 李彦宏は，百度にとって信頼と革新が重要であると 15 分を掛けて繰り返し，同社の検索サービスが "大きな社会的責任を伴なう役割" を帯びていることを強調した。彼はまた，会社の哲学が "当社の利用者を全ての上に置く" ことであると強調した。この発言は，スタッフに訓戒を与えているようにも響いた。
　検索のみには非ず
　実は，百度の組織上の規律の問題は，ペイド検索と医療広告に留まらない。李彦宏と上級幹部は 新しい技術と革新を積極的に追求してきたが，彼らのイニシアチブは 必ずしも実際に効果的に実施されたわけではない。
　たとえば，百度は今年５月 安徽省蕪湖市と 百度が開発した無人運転システムを装備した車が走ることができるゾーンを設ける取り引きを結んだ。しかし現地の実情は，会社の言い分とは非常に異なる。
　７月の或る日，ほぼ 30 台の車が 蕪湖市の 自動運転車実験用の特別指定地域内を走っていた。そこは 百度のパートナーである [中国ビッグ５の自動車メーカー] 奇瑞汽車 (Chery Automobile) の工場の近くにある。ところが，良く見ると，"無人運転車" のはずが 実は通常の車であり，しかも人が乗ってマニュアルで運転しているのであった。工場の正門の門番は，蕪湖市当局者と奇瑞がやっていると言う実験の話は全然聞いたことが無いと言った。
　報道によると，李彦宏は昨年 12 月，習近平国家主席に自動運転技術を吹き込み，安徽省, 浙江省, 貴州省 および 北京市をテストの候補に挙げた。しかし この約束は，社内で疑念を以って迎えられた。 "正確な情報が，我々のところにまだ届かない｡" … と 内部情報源は言う。
　前線の兵隊とリーダーの間のこのような不一致は, 自動運転車を３年以内に商品化すると言う李彦宏の主張を非現実的なものにする。
　百度は 2000 年の創立以来長い道のりを経てきた｡ 売り上げは，過去 10 年の間に 200 倍以上に膨らんだ。しかし 情報筋によれば，従業員教育が この華々しい成長に伴なわず，モラル･ハザードを生んだ。百度の 43,000 従業員のうち，40% が採用後２年に満たない。このことは，組織編成と従業員の引き留めが不成功であることを意味する。
　市場の信頼を回復するには，会社が 検索以外に新しい強力な事業セクタを確立する必要があるとアナリストらは考える。しかし 百度は，ソーシャル･メディア，オンライン決済，コンテンツのストリーミング，相乗りサービスのような新興インターネット･サービス分野でリーダーの地位を掴むという点で，２大ライバル アリババと騰訊に後れを取りがちである。
　アリババは，決済サービス支付宝を 10 年前に確立し，中国オンライン決済市場に君臨する。騰訊は，７億の利用者にまで指数関数的に増大した微信 メッセージング･プラットフォームを基にした微信支付 (WeChat Pay) でアリババを急追する。百度は モバイル決済システム 百度銭包 (Baidu Wallet, 百度財布アプリ) を漸く 2014 年に始めたが，その利用者基盤は，業界の推定によれば，支付宝の規模の 1/10 に過ぎない。
　百度の検索機能は，クリエーターとユーザーが投稿したビデオを処理する。百度の 愛奇芸 (iQiyi) ビデオ･ストリーミング･サービスは，月間契約ベースのビデオ･サービスを効率よく育成する。とは言え，優酷土豆(Youku Tudou) が中国オンライン･ビデオ市場では これまで常に主力のリーダーの座を占めており，今年４月のアリババによる優酷土豆の買収は，百度に大きな打撃となった。
　中国トップの配車サービス 滴滴出行 (Didi Chuxing) は，アメリカのテック企業アップルと 中国最大手の保険会社 中国人寿保険から資本を調達して，その成長を加速させた [(注) ７月28日の決算説明会では，ソフトバンクもかなり追加投資したらしいけど，日経に無視されているよ] 。アリババ，騰訊の両社は 滴滴の大株主であり，配車サービスを自社のサービス･プラットフォームへリンクさせている。百度は アメリカに拠点を置く配車プラットフォーム Uber Technologies に投資したのであるが，国内の巨大に成長し得る配車サービス市場で 本格的な競争をする機会を失ったらしい。
　アメリカの大学院で教育を受け，次いで 計算機科学者として アメリカのテック企業に入社し，その後 百度を始めた李彦宏は，経営者と言うよりは つねに技術に目を向けてきた。
　経営の進化

百度の董事長兼 CEO 李彦宏が 2016 年１月17日，北京で開かれた Future Forum の年次会議に出席する。 　(© VCG/VCG via Getty Images)

　2009 年，中国当局がインターネットに投稿された新疆ウィグル自治区での暴動に関する情報を取り締まると，グーグルは，検閲措置に反対するという理由で中国を去った。だが，百度は 直ちに黙従した。その結果，中国のインターネット利用者にとって，百度以外に検索の選択余地が無くなった。グーグルが中国を去る決定をしたのは，"Don't be evel. (悪をなすべからず)" という創立者の社是に基づく。百度は 大した競争も無しに，検索結果の販売を広告主に広げた。これに対し，グーグルは 検索結果を商業目的の関心から離すよう努めてきた。
　李彦宏の多様化戦略の現在の向きは，明らかに，事業の革新に向いているというよりは，技術革新に向いている。李彦宏は決算発表会で，会社の将来の売り上げ成長の大黒柱として，自動運転技術を含む 人工知能の重要性を強調した。
　このような新しい技術が 商売として実を結ぶには，時間が掛かるだろう。他方，李彦宏は おそらく，技術以外の問題についても ── 組織経営の強化，会社の哲学を強固なものに建設する ── に考える時間を必要とするだろう。もしも時代の先端を行く技術を大黒柱の事業に据えて，しかも経営を強化することに成功すれば，2016 年の医療広告スキャンダルは，会社の進化に繋がるプラスの転回点として記憶されるであろう。

　この１~２年，中国のネット上で盛り上がっている話題である。
　中国のネット･ユーザーらが，車内で売られている日本と中国の弁当を写真付きで比較し，中国の弁当の貧弱さを嘆く。中国でも海外旅行が一般的になり，中国と外国の商品やサービスが簡単に比較できるようになったせいだろう。もっとも，この問題を突き詰めていけば，中国の経済成長を阻む大きな問題が浮かび上がってくる。

中国の高速鉄道で販売されている駅弁 (©AP)

　中国のネットをのぞくと，日中の駅弁を比較する写真がたくさん見つかる。日本の新幹線の弁当は，上等なものは 1,000 円前後するが，中国の高速鉄道の弁当も 40元 (約630円) 前後であり，現地の所得水準を考えると決して安くはない。日本の弁当には 様々なおかずが並べられているのに対し，中国の弁当には おかずが３品程度しかない。幕の内弁当のように たくさんのおかずを箱に詰める食文化が中国にはないため，単純な比較はできないが，見るからに割高な印象を受ける。
　■旅の友は，駅弁よりカップラーメン
　15元程度の弁当も売られているが, 「まずい」という声がネット上に溢れている。この結果，長距離移動の乗客はカップラーメンを持参し，お湯を注いで列車内で食べることになる。こちらは５元前後で買える。カップラーメンの方が弁当より安くておいしいということなのだろう。ネット上では，中国の駅弁がまずい理由がさまざまに議論されているが，誰もが指摘するのが「競争の不足」だ。

中国の鉄道では，駅弁を買わずにカップ麺などで済ませる人も多い (©Reuters)

　筆者も中国の列車で弁当を食べた経験があるが，売られているのは，同じような弁当ばかりだ。日本の車内販売なら和食，洋食，サンドイッチなど 10種類程度はある。途中駅で新たな弁当が列車に積まれ，異なる中身の弁当が売られる。東京駅のような大きな駅構内では何百種類もの総菜や弁当が売られ，激しい販売競争をしている。これだけ競争をすれば安くておいしい駅弁が出てくるのは 自然の理 (ことわり) だ。
　中国では「中国鉄路総公司」が路線を管理しており, 車内販売では関連業者が優先的に取り扱われているようだ。事実上の参入規制があるのかもしれないし，既得権保護があるのかもしれない。日本のように数え切れない数の企業が参入し，販売を競えば中国の駅弁は価格も下がり，質も向上するはずだ。そうなれば ５元のカップラーメンをすすっている乗客も，もっとお金を使って 15元程度のおいしくなった弁当を食べるようになるかもしれない。
　消費が中国の成長を牽引すべきだと言われて久しい。だが，個人消費は いま１つ盛り上がりに欠け，成長率は ６％台後半に留まる。中国の消費者は，お金はあるのになぜ使わないのか？ その答は簡単だ。代金に見合う商品の質やサービスが無いと感じているからだ。ネット上に駅弁への不満がこれだけあるということは，消費者は安くて質の良い駅弁を買いたがっているのだ。潜在需要はあるにも拘らず，供給側が対応できていない。
　中国人観光客の海外での「爆買い」も同じ視点で説明できる。中国では高い関税や間接税があるために，外国製の高級ブランド商品の価格が高く，海外旅行中に同じ物を買った方が断然安い。その結果，外国ですさまじい買い物をすることになる。爆買いについて「中国の内需拡大に寄与せず，外国の経済成長を助けている」との批判が絶えないが，本国で買い物をさせたいのならば, 減税や規制緩和で外国ブランド品の価格を下げればよい｡
　■競争なき商品やサービスを敬遠，富裕層は医療も海外へ
　最近，中国の富裕層の間で流行り出したのが，医療ツーリズムだ。サービスの悪い中国の病院を嫌う富裕層が，日本や東南アジアで観光のかたわら健康診断を受けるようになった。なかには手術や治療などでわざわざ外国に通う人も現れている。中国国内の医療サービスが貧弱なため，せっかくの需要を外国に奪われてしまった。中国はもっと医療機関の規制緩和を進め，サービス向上に向けた競争を促さなくてはならない。
　豊かになった消費者を取り込み，その需要に見合った産業を育成していけば，経済成長は続くはずだ。ところが，頭では分かっていてもいざ規制緩和をするとなると，どこの国も既得権者の保護に傾く。中国は４月から海外での買い物が一定額を超えた場合，空港での課税を強化した。税率も高級腕時計が 30％から 60％，化粧品が 50％から 60％に引き上げられた。これでは 外国での爆買いの抑制には効果があっても，中国内の消費拡大にはつながらない。

スマホで家族への土産を確認する中国人観光客。 中国の構造改革が進まず，需要が海外に流出している。 (東京･中央のマツモトキヨシの店舗)

　病院も規制緩和が謳われ，外資を導入する政策が発表されたが，コンサルティングなどを手がけるクララ･オンラインによると，実際に中国で開業している外資100％の病院は２つだけだという (2016年２月時点の発表)。関連法規の複雑さが 外資病院の進出を拒んでいるようだ。金融も含めて成長が期待される分野は数々あるのだが，既得権でがんじがらめのために供給側の改革はなかなか前に進まない。これでは消費は動かない。景気悪化を懸念する中国政府は今年になって投資の拡大にそろりと動き出した。消費ではなく，投資の拡大でとりあえず景気を底上げしようという旧来型の発想だ。
　もっとも，中国の構造改革は進まない方が 日本にはありがたいのかもしれない。豊かになった中国の消費者が日本に来て新幹線に乗っておいしい駅弁を食べながら旅行し，本国より割安な価格で商品を買って帰る。さらにはサービス抜群の病院で検査や治療を受ける ──。中国で使われるはずのお金がそっくりそのまま日本で使われるのだから。

大型都市開発「ラバサ」は停滞し，工事途中の建物が目立つ (インド西部マハラシュトラ州)

インド企業にリストラ圧力が掛かっている。国営銀行に積み上がった４兆７千億ルピー (約７兆３千億円) もの不良債権の処理を中央銀行と政府が促し，借り手も負債圧縮や事業再編を迫られている。建設大手のヒンドゥスタン建設 (HCC) は債務再生スキームを初めて適用され，大手財閥エッサール･グループも資産売却を進める。不良債権は銀行融資の足枷になっており，その円滑な処理はインド企業の成長持続への関門になる。
　インド西部のラバサ市。湖を囲む広大な丘陵地帯で HCC が大型都市開発「ラバサ」に着工したのは，2009 年のことだ。30万人が住める西欧風住宅やオフィスビル，ゴルフ場も備える一大都市を建設する計画だった。だが，今は廃屋のような建物が目立つ｡「この１年間，建設作業は ほとんど進んでない」(従業員)
　ラバサ計画の行き詰まりなどで，HCC は７月に金融規制当局であるインド準備銀行 (中央銀行) が新たに設けた企業の債務再生スキーム第１号となった。HCC は，連結売上高 800 億ルピー強に対し，負債総額は 1,700億ルピーを超える。銀行団とともに債務の削減を加速する。
　インド政府の７月の発表によると，銀行全体の不良債権総額は，2015年度末に５兆４千億ルピーと １年前の約３兆ルピーから急増した。貸出総額に占める不良債権比率は７％を超えた。準備銀行が各行に 2017年３月末までに不良債権を洗い出して処理にメドをつけるよう指示し,「この半年で銀行が不良に分類した債権が急増した」(格付け会社のアナリスト)。
　政府も処理を後押しするため，国営銀行 13 行に 2.292 億ルピーの公的資金注入を決定した。2019年３月までに 合計 7,000億ルピーを入れる。こうした動きを受け，借り手企業も資産売却や事業再編を通じた負債の圧縮を求められている。
　インフラ大手ジャイピー･グループは，傘下のセメント事業をアディティヤ･ビルラ財閥傘下の同業ウルトラテック･セメントに 1,600億ルピー超で売却する見通しだ。
　総額１兆ルピー超の負債を抱えるとされるエッサール･グループは，主力の石油子会社の株式49％をロシア同業の国営ロスネフチに売却することで合意した｡「複数事業で資産売却を進める」(幹部) として，電力，鉄鋼などの事業でも検討する。リライアンス･ADA･グループも，通信や電力の資産圧縮を予定する。
　インドは，2000 年代初めにも不良債権の増加に直面したが，現在の問題の起点は 平均８％超の高成長を達成した 2003～2010年度に遡る。
　国営銀行は，政府や政治家らの意向も汲んで，鉄鋼，インフラなど大型案件を抱える大手企業に貸し込んだ｡「収益性から見て外銀はとても手を出せない案件が多い」(アジア開発銀行幹部)。その後の景気減速で，これらの融資が焦げ付き始めた。
　不良債権の９割が国営銀行に集中するのはこのためだ。2016年３月期に多額の損失引き当てで，国営の主要24行の過半が最終赤字に陥った。民間銀行 HDFC 銀行のエコノミストのアビーク･バルア氏は「銀行部門が処理を終えるのは，早くても 2017 年中だろう」と分析する。
　インド経済は，好調を維持している。2016 年１～３月期の GDP の伸び率は，４四半期連続で７％台と中国などを上回る。だが，牽引役は消費であり，成長持続の土台を作る設備投資は低水準に留まる。貸出総額の７割を占める国営銀行が，潜在的な不良債権によって貸し渋っているからだ。
　銀行への現行より厳しい自己資本の新国際基準 (バーゼル３) 導入を控え，政府や準備銀行は，経済が好調なうちに不良債権を処理する必要があると判断しているようだ。インドの国営銀行と借り手企業は試練の時を迎えている。

　この考えが浮かんだのは，私が２週間ほど前に当地デンバーで「つながる家」を回っていたときのことである。築 110 年の別荘は，目立たない形で [ケーブル TV 最大手] コムキャストの Xfinity Home プランの設備を施され ── セキュリティ･カメラ，サーモスタット，専用のタブレットを使ったハブを含む ── 少なくとも８個の装置を誇示していた。
　つながる家の魅力は分かりやすい：カメラは，10 日間 動画をクラウドに保存し，家主が家の周りの過去の動きを調べることができる；ドアが開いたり閉じたりする毎にその記録が残される；利用者は，個人設定することにより，予定通りにドアが開かない場合 (たとえば，子どもが学校から決まった時間に帰宅しない場合)，メールを受け取れる。他社のスマート･ホーム･システムと同様に，電話でも PC でも その他の接続機器からでも 遠隔操作できる。
　サーモスタットは グーグルの Nest，車庫のドアは Chamberlain，スプリンクラー･システムは Rchio というように，第三者の開発者コミュニティを通して コムキャストは Xfinity Home エコシステムを広げている。ただし，無線サービス･プロバイダは 含まれていない。
　これは，少なくとも あるレベルでは意味がある：AT&T も Verizon も，広汎な有線ネットワークで営業しており，どちらも「つながる家」プランを持っている。AT&T は，Digital Life プランで人気を依然集めている。Verizon の方は，昨年 ホーム･オートメーション部門を Nexia に音も無く移した。
　マーケットは いまだ離陸せず
　スマート･ホーム市場は，いくつかの理由により 巣立ちに苦戦している。使ってみたいという人は，大量のベンダーから出ている多種類の製品に混乱を来たしている。このため，どの製品とどの製品が一緒に動作するのか不明な状況が生まれている。その上，個々の機器は高価ではないというものの，家全体をスマート･ホームに合わせれば，かなりの価格になる。しかも 多くの消費者は，スマート･ホームがそもそも何を提供するのかさえ 本当には分かっていない。
　それでも，つながる家の市場は計り知れない … とアナリストは言う。 [世界最大の市場調査会社] Researth and Markets からの今週の報告は，アメリカのスマートホーム M2M 市場が 今後５年間に複利で年率 +35% の伸びを謳歌し，世界市場は 2022 年までに ほぼ $1,220 億に達すると予想する。
　専業の無線サービス･プロバイダが それと同等の売り上げを稼げるかはどうかは，まだ分からない。その主たる理由は, 「つながる家」に 無線がどんな価値を加えられるかが いまだ ── 少なくとも現在のところ ── 不明だからである。或る人たちは，無線キャリアが使う低周波の電波は ビルの中へよく通るので，つながる家の [無線] サービスに適していると言うのだが，たとえば ビデオ･カメラとの接続のように 大量のデータをやりとりする接続には理想的でない。
　"ただし，スマートホームの機器の主要なタスクは，機器同士が話し合うことである｡" … と Ira Brodsky が Computerworld に数週間前に書いた。"このような機器間通信は，最も高いセキュリティで行なわれるべきであり，電池をほとんど喰わない。１マイル離れた電波塔とのあいだで通信する方が かなりの電力を喰う ── とくに，地下に設置された機器とか，冷蔵庫の見えない側面に設置された機器とかが。低出力の無線網があれば その方が良い｡"
　もちろん，アメリカで将来 スマートホームになりそうな家は，ほとんどすべて，有線ブロードバンド接続を既に敷いたであろう。したがって，最善のシナリオでも，無線は 現在の接続の代替というよりは，補助的なものになろう。
　ハブの先を見る
　ハブ [=中心] になろうとする代りに，つながる家の市場に参入しようという専業モバイル･キャリアは，エコシステムにどんな価値をもたらすことができるかを計算せねばならない；次に その価値を利用する方法を見出さねばならない。大手の無線キャリアは，それぞれのネットワークの強みで価値を加え，例えば これを通信障害の際に 有線サービスのバックアップとして使うことができる。無線キャリアはまた，巨大な契約者基盤と大規模足型を全国に持っている。さらに，大きな流通チャネルは，独自の流通網を持たない [スマートホーム用の] 機器のベンダーにとって非常に魅力的である。
　したがって，有線ネットワーク事業会社が「つながる家」で有利なことは明らかであるが，無線も重要な役割を演ずる。キャリアにとっての課題は，その役割を明確化 (identify) し，有線ブロードバンド会社と 機器製造会社とアライアンスを組むことである。
　"スマートホーム製品とサービスのプロバイダは，流通の大規模チャネルを探している｡" … と Parks Associates のリサーチ･ディレクタ Harry Wan が E-メールで言った。"アメリカのキャリアが 小売店舗と marketing machine [?] を通して消費者と手をつないでいることは，サービスをバンドルできる力と併せて，スマートホーム業界にとって魅力的な資産である。もしも Sprint が アマゾン･プライムを無線サービスプランにバンドルできるのなら，キャリアは，スマートホーム･サービスもバンドルできる｡"

中国国内では，スクリーン数が 2,000 を超える最大手だ (遼寧省大連)

　万達が2012年に買収した米映画館チェーン２位の AMC エンターテインメント･ホールディングスが発表した。交渉は３年前から始まっていたが，ドル高･ポンド安が進んだことで一気に合意に漕ぎつけたという。AMC のアダム･アーロン最高経営責任者は「買収でオデオンの業績を大幅に高められる」とコメントした。
　中国で商業施設の開発･運営で事業規模を拡大してきた万達。中国経済の減速で不動産市況が不安定となるなか，施設の集客力を高めるために目をつけたのが映画だった。
　2012年の AMC を皮切りに国内外で M&A を推進。万達グループとしては，スクリーン数は既に 7,500 を超え，世界最大手だ。ここに足場の無かった欧州が加わる。米国では 3,000 のスクリーン数を展開するカーマイク･シネマズの買収手続きも進めており，合算すれば世界で 13,000 弱のスクリーン数を持つ巨大企業の誕生となる。
　万達は「ゴジラ」など大衆向け娯楽映画を得意とする米映画制作会社 レジェンダリー･エンターテインメントの買収を決めるなど 映画制作分野にも触手を伸ばしている。王健林董事長は米ウォルト･ディズニーなど世界６大配給会社が牛耳る映画業界の「独占を崩したい」と語り, 「映画王」への野望を隠さない。
　ハリウッドなど米映画業界が中国に靡いている現状は，追い風だ。例えば 2014年公開の米パラマウント･ピクチャーズの「トランスフォーマー４｣。この映画では，中国の自動車やパソコン，ヨーグルトなどが次々に登場した。巨額の制作費を賄うため，中国商品を映し出す見返りに，広告料を中国企業から集める手法を取ったためだ。
　世界最大の映画館チェーンともなれば，制作や配給の面からも発言権を強められそうだ。だが，米広告大手オグルヴィ･アンド･メイザーのアジア太平洋地区の責任者 ケント･ワータイム氏は，こう釘を刺す｡「中国寄りの映画ばかり配給しては，成熟した先進国の視聴者は受け入れない」
　過去には中国側の意向で台本の内容が変わった作品もある。映画が政治利用されるようなことがあれば，巨費を投じて手に入れた欧米の映画館に客が入らなくなるのは自明の理である。万達は映画ビジネスに深く関われば関わるほど，中国とは異なる価値観を持つ欧米市場を意識した経営が必要になる。
　相次ぐ買収で膨らむ有利子負債も課題だ。万達傘下の上場子会社，大連万達商業地産の負債総額 (2015年12月末時点) は，約 1,900億元 (約３兆円) である。５月には同社を TOB により上場を廃止すると発表したが，買い付け総額は 344億香港ドル (約 4,600億円) が見込まれる。米ムーディーズ･インベスターズ･サービスが万達商業地産の格付け見通しを６月にネガティブに引き下げたが，万達グループの資金繰りそのものを不安視する声は少なくない。
　積極買収で突き進む成長戦略と負債圧縮のバランスをどう取るか。「映画王」を目指す王健林董事長は難しい舵取りを迫られている。

粉々に砕けた盾。 (©Karim Sahib — AFP via Getty Images)

　グーグルのセキュリティ研究者 Tavis Ormandy は, シマンテックのアンチウィルス･ソフトウェア全部に致命的な脆弱性を 今週 発見した。シマンテックのエンタープライズ製品 17 と，ノートンの８つの消費者 および 中小企業向け製品のすべてが，致命的な欠陥を含んでいた。その「致命的」の程度は，全体として, ハッカーが顧客のマシンをハイジャックでき，更に悪いことに "企業集団全体に容易に不正アクセスできる｡" … ものだと 彼は書いている。これは ひどい，本当に。
　もっと悪いことに，Ormandy は，これらの脆弱性が "ワーム化" ── すなわち 自己増殖できるのだと言う。攻撃者は E-メールを送ることにより，犠牲者がその E-メールを開かなくてもクリックしなくても，コンピュータの制御を完全に掌握する。感染は 有毒ミアズマ [瘴気] のように拡散する。
　このニュースが シマンテックにとって不名誉なことだと 読者がお考えならば (実際そうであるが)，もっと大きな点を見逃している。Ormandy は，[スター･ウォーズに登場する] ボバ･フェット級のコンピュータ･バグ賞金稼ぎであり，これまで FireEye から Kaspersky，Intel，マカフィー，トレンドマイロ に到るサイバーセキュリティ企業が販売するソフトウェアのあらゆる型のあらゆる大きさの脆弱性を発見した。Ormandy が発見したのは，これらの脆弱性そのものというよりは，セキュリティを売り物にする会社が 自分のコードのセキュリティの一部を軽く見ていたという事実である。
　これでは 公正でない。これらの会社はセキュリティ･ソフトウェアをロックダウンしようとする ･･･ 間違いなく。彼らの生計は，つまりは セキュリティを売ることにより成り立っている。だが，何かがおかしくなれば，自分自身を厳しく見直して，徹底的なコードの見直しとなる。
　ブラスト･シールドが目の前で破裂してはならない。

―― 英国の欧州連合 (EU) 離脱で世界に衝撃が走りました。なぜ離脱しなければならなかったのでしょうか？

伊藤さゆり (いとう･さゆり) 氏

　伊藤：例えば，英国の失業率は約５％で，転職のために自主的に失業している人を考慮すると，完全雇用の状態です。離脱派は，英国が EU 内にいるために移民を受け入れなければならず，それが彼らの仕事を奪っていると言いますが，マクロ的に見るとそういうことはありません。また，ここ数年，英国経済がインフレも起こさず，成長したのは，移民の労働力が供給されてきた効果でもあります
　ただ，地域によっては単純労働などで英国民と競合し，職が奪われていると感じられるような雇用環境の厳しいところがありました。離脱派の多い北東部などは，そうだったようです。これらの地域の居住者に占める移民の比率は，2014年で ４～８％程度です。ロンドンの 36.9％ に比べると遙かに少ないのですが，ここ数年の伸び率は大きい。その急激な変化が社会に不満を呼び起こしたようです。ミクロに見ると，状況は違うわけです。
　移民コントロールを出来ないのが不満に
―― 仕事を奪われた上に，移民にも手厚い社会保障が給付されたことも離脱派の不満を膨張させたようですが｡
　伊藤：EU の加盟国は，域内からの移民を自国でコントロールできないことになっています。離脱派はそれに大きな不満を抱いたようです。仕事を奪われている上に，制限も出来ないと考えたわけです。
　もちろん，離脱派も経済成長はしたいので，高度な技術を持つ人材などには来て欲しいと考えています。でもそのコントロールを自分たちで出来ないことに不満を募らせたのです。そして，社会保障についても「移民は英国の充実した保障を目的に入ってくる」と非難していましたから，その点への不満も大きかった。
―― 英国経済への打撃をどのように見ていますか？
　伊藤：離脱のプロセスは，最初に英国が EU の首脳会議に離脱の告知をして，離脱協定の協議をすることになります。実際に離脱するのは，その協定が締結され，発効する時か，告知から２年経過した時となっています。つまり，２年間は今の状態が継続するわけで，直ちに離脱ということではありません。その意味では，今の段階ですぐに激変が起きるとは言えないかと思います。
　離脱協定にしても, 英国民以外で英国に居住している人や 英国民で他の EU 加盟国に住んでいる人の EU 法上の既得権をどう扱うかといった問題などさまざまなものがあります｡ かなり手間のかかる協議になるはずです｡
―― 離脱派は，EU から離脱した後，市場の一体性を保つ新たな協定を結ぼうと考えているようですが。
　伊藤：例えばノルウェーは，EU との間で EEA (欧州経済領域) という協定を結び，EU に加盟しないまま，その単一市場には参加できるようにしています。ですが，それと同じことを英国に認めるかというと，難しいでしょう。ノルウェーは，離脱派が批判した EU 移民を受け入れ，EU 財政への拠出もしています｡
　英国にとっては，これらの義務を負わない広範な FTA (自由貿易協定) の締結が望ましい。しかし，離脱後の英国に有利な条件で FTA を締結することは，他の EU 加盟国の離脱の動きを加速させることになりかねませんから，とても難しいはずです。
　ということは，今後英国に新規投資をするのはしばらく躊躇する企業が出てくるかもしれません。様子を見ながらでしょうが。ロンドンの金融業も移転する可能性はありますが，フランクフルトやパリにすぐ行くかというと，労働規制や言語の問題もあり，これも様子を見ながらかもしれません。同じ英語圏でビジネス環境の良好なアイルランドはありえますが … 。
　製造業は，例えば自動車などは EU への輸出に 10％の関税がかかるようになりますから，その環境が続くと影響はありますね。
　ユーロ圏景気の失速はない
―― EU のユーロ圏への影響はどうでしょうか？
　伊藤：EU の域内人口は，約３億3000万人で，加盟国は 19ヵ国あります。英国との経済関係は濃淡があり，影響度もさまざまです。アイルランドは経済関係も強いので影響はあるでしょうが，先ほどお話ししたようなプラス面もあるので，ネガティブにだけは捉えにくいと思います。マクロ的に見れば，ユーロ圏の景気が失速するということはないと思っています。
―― 日本への影響はどうですか？ あまり大きくないとの声もありますが。
　伊藤：ロシアまで含めた欧州全域と日本との経済関係を見ると，例えば，日本企業の売上高のうち，欧州は 14.1％。輸出は 12.1％，輸入は 15.2％，経常利益では 9.9％ というところです。北米やアジアに比べると遙かに小さいのが実情です。ここから考えると，日本経済の失速リスクにつながるということはないと思います。
　ただ，円高にはなるでしょう。欧州のリスクが安全通貨としての円に マネーを向かわせる構図はありますから。米国も景気にやや停滞感が出てきて利上げは慎重にならざるを得ないところですし，円高に振れる可能性は高いでしょう。
―― キャメロン首相は辞意を表明しました。EU 離脱交渉の仕方も変わるのでしょうか？
　伊藤：今までキャメロン首相は，国民投票で英国の EU 離脱が決まれば，すぐに EU に離脱告知をすると言っていました。しかし，辞任するとなると，それもどうなるのか。
　後任の候補とされるのは，前ロンドン市長のボリス･ジョンソン氏ですが，彼は告知の前に EU と交渉をすると言っています。離脱派の主張である移民のコントロールを英国が出来るようにするなど，条件闘争をしていこうということでしょう。しかし，EU が受け入れるとは思えません。
　そういうプロセスを経ていくと，離脱は英国の 2020年の総選挙より先になる可能性も出てきます。まだ，これからいろんな事が起きてくるはずです。

　先日，都内で開かれた IoT (モノのインターネット) のセミナーで，質疑が始まると，すぐに１人の男性が手を挙げて質問した｡「技術革新については 分かりました。それで，IoT で一番儲かるのは誰なんでしょうか｣
　ストレートな質問だが，世のビジネスパーソンが一番知りたい内容だと思った。壇上の講師は「あらゆる産業が変革を求められ，変われば恩恵を得られる」… と答えたが，質問者は納得した様子ではなかった。
　結局，IoT で儲かるのは誰なのか？ 日経ビジネス５月23日号の特集「データ資本主義」の取材では，こんな問題意識を持っていた。
　IoT は，あらゆるモノがインターネットに繋がるという概念だ。スマートフォンだけでなく，クルマや医療機器，薬，服などにセンサーが付き，様々なデータが集まり，そのデータを解析することにより新たなサービスが生まれる。モノ自体の付加価値も上がるとされる。

日立製作所も，５月に発表した中期経営計画で「IoT 時代のパートナー｣ を目指す姿と位置付けた (写真：つのだよしお/アフロ)

　調査会社 IHS テクノロジーの推定では，2013 年時点で約 158 億個だったインターネットに繋がるモノの数は，2020年までに 約 530 億個まで増える。それらにセンサーが複数個ずつ付くとすれば，センサーを製造するメーカーに商機はあるだろう。
　ただし，そもそも IoT が実現可能になったのは，モノに設置する通信機器やセンサーのコモディティー (商品) 化が進み，安価になったからである。今後，センサー１個が数円，いや数銭になる可能性がある。センサーを単体で販売するビジネスに 大きな旨みがあるとは思えない。だからこそ，村田製作所やローム，アルプス電気などの大手電子部品メーカーはこぞって，複数のセンサーを組み合わせたり，高性能センサーを開発したりしながら，IoT 時代の儲け方を探っている。

ロームが開発したセンサーモジュール。 複数のセンサーが 500円玉サイズに収まる｡ (写真：スタジオキャスパー)

　IoT を利用して既存ビジネスを変化させるのも，儲ける方法の１つだ。特集でも紹介したように，繋がるモノの数が増えれば増えるほど，サービスレベルは高まる。例えば，全ての家の軒先に気圧センサーが付けば，天気予報の精度は飛躍的に高まる。クルマの渋滞情報予測，物流の最適化，インフラの老朽化予測と適切なタイミングでの改修 …。既存のビジネスの合理化は，あらゆる業種で現れるに違いない。
　その意味で，センサーや IoT 製品や IoT を使ったサービスでの商機はある。しかし，それだけではない。
　プラットフォーム ―― すなわち，情報を一元的に集め，IoT 製品に一斉に司令を出す いわゆる「胴元」だ｡「場」を提供することにより，各プレーヤーから手数料を稼ぐ胴元が，結局，IoT でも 最も「おいしい」のではないか。覇権争いが既に始まっている。
IoT 時代の「胴元ビジネス」とは？
　それでは，IoT 時代の胴元とは誰なのか。
　IoT を運用するシステムを，それぞれの企業が自前で構築できるとは到底思えない。センサーで取得したデータを通信によってデータセンターに集め，そのデータを分析する必要があり，莫大な投資が必要になる。
　そのため，IoT に取り組む各社は２つのプラットフォームを利用している。これが，IoT 時代の胴元だ。その覇権を握った者が，最も儲かるプレーヤーになる可能性が高い。
　１つは，通信プラットフォームである。場合によっては，国境を跨ぐ無数のモノからデータを通信で集めるためには，モノの接続を認証したり，通信のオン･オフを切り替えたりする必要がある。それらを一手に引き受けるのが，通信プラットフォーマーだ。
　この分野は，米ジャスパー･テクノロジーズ (Jasper Technologies) とスウェーデンのエリクソン (Ericsson) が世界の２強である。各国の通信事業者は，この２社のプラットフォームを使って，IoT の通信を行なっている場合が多い。
　通信プラットフォームは，業界関係者から「儲けが少ないビジネス」と言われてきた。ただ，風向きは変わりつつある。
　通信機器世界最大手の米シスコ･システムズが今年２月，ジャスパーを14億ドル (約1650億円) で買収。ジャスパーの通信プラットフォームを IoT の入り口として，データの囲い込みを狙い始めた。ジャスパーのプラットフォームは，世界で 3500 社が利用し，自動車だけでも 800万台が接続している。IoT の進展で接続するモノが爆発的に増えれば，通信プラットフォームだけでも桁違いの売り上げが見込める。
　２つ目は，サービス･プラットフォームだ。広く IoT プラットフォームとも呼ばれる。IoT サービスに必要な機能をクラウドなどで提供する基盤のことで，収集した膨大なデータの解析と見える化，データ解析に基づくサービスを製品側に送信する機能などを持つ。IoT による付加価値の根幹を担うシステムだ。
　提供するのは，米アマゾンや米 IBM，米マイクロソフト，独 SAP などの IT 大手が代表例で，専業の IoT ベンチャーも無数に存在する。
　また，プラットフォームだけを提供する上記各社に対して，米ゼネラル･エレクトリックなど，センサーなどの機器からプラットフォーム，そしてサービスまで垂直統合型で手掛ける企業も現れ，既に覇権争いで主導権を握りつつある。GE が囲い込みを狙っているのは明らかである。これまで社内用として使ってきた IoT 向けのソフトウエア ｢プレディックス｣ の外販を昨年から開始し，他社製の製品とそのデータの取り込みも始めている｡
スマホのように，日本はまた負けるのか
　プラットフォーム･ビジネスは，これまでも主導権争いが繰り返されてきた。スマートフォンのアプリ用プラットフォームでは米グーグルの「Google Play」と米アップルの「App Store」が覇権を握り，電子商取引では米アマゾンが，ソーシャル･ネットワーキング･サービスでは米フェイスブックが勝者の典型例となった。そこに日本企業の影は薄い。
　それでは，日本企業は またプラットフォーム戦争で負けるのか？ その可能性は低くない。
　ただし，IoT は，スマートフォンなどとは異なり，寡占化が進みにくい条件がある。１つは業界が多岐に及ぶこと。製造や医療，農業，ヘルスケア，エネルギー，自動車 ･･･ 。それぞれの業界で最適なプラットフォームが異なるため，全ての業種について１社が提供するプラットフォームが採用される可能性は低い。それぞれの業界で，日本企業が主導権を握ることは十分に考えられる。
　例えばトヨタ自動車と KDDI は６月,「繋がるクルマ」のグローバル通信プラットフォームで協力すると発表した。クルマが国境を越えても安定した通信を提供する環境整備を進める。ファナックとシスコなども,「繋がる工場」の分野でプラットフォームを構築し，他社製の産業機器の接続も可能にすることを明らかにしている。
　これまでのプラットフォーム戦争は，導入や運用のしやすさに加えて，ある程度の規模の獲得によって一気にデファクトスタンダード (事実上の標準) となったケースがほとんどだ。IoT ではデータ量がサービスの価値に直結するため，より先行者優位のビジネスとなるに違いない。
　この春，GE や IBM，シスコなど IoT のビッグ･プレーヤーの幹部が次々に日本を訪れ，トップセールスを繰り返した。覇権争いに 日本はまた敗れるのか，それとも得意分野を生かして胴元となるのか。答が出る日はそう遠くない。

EUからの離脱で，英国経済は落日を迎えるのか (写真：AP/アフロ)

　英国の EU 離脱が，国民投票により決定された。この出来事は，欧州の政治面においては，極めて大きな出来事として歴史に刻まれよう。今後も政治面では，EU 残留を望んでいたスコットランドの英国からの離脱，他の EU 加盟諸国による脱退追随の動きが考えられるほか，そこまで至らなくても EU に対して懐疑的な諸政党の欧州各国内での勢力伸長，欧州諸国の結束が弱体化したと見ての中国やロシアの動静など，目の離せない動きが続くと見込まれる。
　また，市場においては，国民投票は格好の売買の「ネタ」になった。特に時間的に，個々の地域の開票結果が刻々と公表される中，最終的な結果確定に至るまでの間に主要先進国の中で，現物株式市場や為替市場が取り引きされていたのは，幸か不幸か東京市場であった。
　日本の投資家は「お手本」が無い中で右往左往
　日本の投資家の気持ちとしては，まずお膝元の欧州株式市場やロンドンの為替市場，あるいは 世界最大の米国の株式･為替市場で，英国の EU 離脱という歴史的出来事がマーケットにどの程度のインパクトを与えるのか,「お手本」を示してもらった後，日本株としてどのくらいの株価変動が妥当なのかを見定めたかったというところだったろう。
　しかし，最初に日本の投資家中心に判断しなければならなかった (もちろん，欧米の主要先物指数の夜間取引は行なわれていたが) ため，日本の投資家は「お手本」が無い中で 右往左往する宿命を負わされた。
　加えて，当初は，残留派議員を狙った射殺事件により，EU 残留を支持する同情票が入るのではないか，あるいは 投票率の高まりが見込まれたため，普段はあまり投票に行かない都市部の若い残留支持派からの票が多く集まるのではないか … との観測から，フライング気味に 内外株式市場は 残留に賭ける動きを示していた。それが離脱優位という情勢になったため，期待から失望への反動も大きかったと言える。
　こうした，日本の投資家が自律的に動けないこと，また 残留期待から離脱懸念に市場心理が大きく振れたことに投機筋が乗じて，東京市場では稀に見る株価や為替相場の大変動となったわけだ。6月24日 (金) の主要国株価指数の前日比下落率をみると，お膝元の英国 FT100 が −3.14％ にとどまり，ドイツ DAX が −6.82％，フランス CAC40 が −8.04％で，米ニューヨーク･ダウが −3.39％であった。
　これに対し，日経平均は −7.92％ と，フランスと肩を並べ，英独米以上の下落だ。また相変わらずの「下げ材料が日本以外であっても，日本株が一番大きく下がる」… という 海外投機筋が売り仕掛けをやりたい放題のダメダメ状態であった。
　しかし，EU に「残るべきか 去るべきか，それが問題だ」… とハムレットのように悩んだ末の英国の EU 離脱は，経済面から見て，シェークスピアのような悲劇なのだろうか。貿易面では，英国は EU 側と，新たに関税等を協議して設定しなければならない。EU としては，英国に続く離脱国を事前に防ぐため,「見せしめ」として高めの関税を設定する可能性がある。とは言っても，それで英国経済が瓦解するとは考えにくい。また，EU と関税協定を結んでいた非欧州諸国は，英国と新たな取り決めを行なうことになるが，これまでと極端に異なる関税率を設定する動機は，欧州以外の国には無い。
　英国から他の EU 諸国に拠点を移す海外企業が増えるとの観測もあるが，英国のビジネス上の魅力は まず英語圏にあり，国際会計をサポートする会計士や国際裁判に長けた弁護士が多いなど，これまでと変わらぬメリットも大きい。英国の資産運用業のノウハウも長年の蓄積があり，すぐに揺らぐようなものではない。
　英国の EU 離脱による 英国経済や欧州経済全体への悪影響はあろうが，いざとなれば，BOE (イングランド銀行) や ECB (欧州中央銀行)，各国政府も，緊急経済対策として打つ手はある。さらに，今回の国民投票結果が欧州諸国に与える悪影響によって，日米など非欧州主要国の経済が，奈落の底に引きずり込まれることは考えにくい。それどころか，米国では 11月の大統領･議会選挙に向けて，日本では秋口と見られる第２次補正予算を含めた経済対策の発動に向けて，景気刺激的なスタンスをさらに推し進める大義名分ができた … と解釈することも可能だろう。
　いずれにせよ，今後の英国と EU の関係や，それが諸外国の経済に与える影響の度合いは，すぐには見えて来ないが，将来の政治的な方向性の萌芽は，6月28日 (火)～29日 (水) の EU 首脳会議で ある程度感じ取れるかもしれない。なお，EU に加盟していない欧州諸国で，EU と何らかの市場協定を結んでいる諸国として，現時点でノルウェー，アイスランド，リヒテンシュタイン，スイスがある (スイスは，個別に EU と協定を締結，他３ヵ国は一括して)。英国の今後の EU との関係が，この４ヵ国に近い形になるかどうかは，まだ不透明だ。
　注目は英国の EU 離脱から日本の株式市場へ
　英国の EU 離脱が特に日米などの非欧州諸国にとって，経済面では憂慮すべき状況ではないということが理解されていくにつれ，日本の株式市場への注目は 本質に戻って行くだろう。すなわち，現株価水準が企業収益に比べて安すぎる … という点だ。
　夏場にかけての国内株価動向は，売られ過ぎから適正水準への復帰という展開になろう。なお，過去の季節的な日経平均株価の習性を見ると，８月までは株価が緩やかながら上がりやすく，９月に調整することが多いという点は，拙著「勝率９割の投資セオリーは存在するか」(東洋経済新報社) で検証しているので，ご参照されたい。
　そうした流れの中で今週は，週末に日銀短観を含む多くの経済統計の発表が控えており，２月決算企業の３～５月期四半期決算の発表も増えてくる。少しずつ，参議院選挙の行方も気になってきそうだ。市場の眼が，英国から日本に戻ってくる展開が見込まれる。そうしたなか，今週の日経平均は徐々に底固めから立ち直りを見せると考え，１万4900円～１万5800円を予想する。

　最近の VNI (Cisco Visual Networking Index) レポートで，Cisco は 2015 年に アメリカのインターネット･トラフィックの 96% 以上が 固定ネットワークにより運ばれ，残りの僅かな部分がモバイル･ネットワークにより運ばれたことを報告した。他方，モバイル運営会社が稼ぐサービス売り上げと固定プロバイダの売り上げの違いは，驚くほど大きい。このような負荷と売り上げの統計から，消費者がモバイルを高く評価していることが見て取れる。消費者は，固定アクセスよりモバイルアクセスに プレミアムを喜んで払う。では，この「モバイル･プレミアム」とは何なのか？
　固定ブロードバンドとモバイル･ブロードバンドは，料金の設定方法が非常に異なるので，このプレミアムを算出するのに，"りんごとりんご" の比較をすることはできない。
　典型的な場合を考えると，モバイル･ブロードバンド料金は，使用量に対して設定される (たとえば，１ヵ月 18 GB のデータなら $100 というように)。他方，固定ブロードバンド料金は，スピードにより設定される (たとえば 最大 25 Mbps の下り速度なら １ヵ月 $39.99 というように)。言い換えると，モバイル･アクセスの価値は，データの設定量 または 使用量で制限され，固定アクセスの価値は 使用量ではなくスピードにより制限される。固定ブロードバンドの営業会社は，この枠組みを変えようと努力してきた。いくつかの限定されたマーケットで 過去数年 使用量に基づく料金設定を実施したが，一般からの激しい反対と 規制当局の調査を受けた。
　大手モバイル営業会社の 人気の高い家族共有プランの 最近の小売り料金を見ると，現在のアメリカ市場では，1 GB 当たり $9 というのが，モバイル･アクセスの平均的な料金である：この数字は，大手４社の人気データ共有サービスプランの "１GB 当たりの料金" を 後払い契約数の重みをつけて平均したものである (トップ２社は およそ $10 / GB であるが，下位２社は およそ $5 / GB である)。
　固定アクセスの料金の計算法は２通りある：
　(1) 高速インターネット･スタンドアロン･サービスの小売り料金 (およそ $40-50) から "１GB 当たりの $" を計算する。データ使用量を１月に 300 GB とする (現在，会社によっては 固定ブロードバンドの上限を １TB に設定しているところもある)。この荒っぽい計算 ($40 ÷ 300 GB = $0.13 /GB) では，人気の小売りデータプランのモバイル･プレミアムは，固定アクセスの 60 倍となる (下図左)。
　(2) 実際に使用されるデータ量の平均値を使って計算する (月間スマートフォン･トラフィックは，最新の エリクソン･モビリティ･レポートによると 3.7 GB であり；固定契約者の平均月間使用データは 80 GB である)。この場合には，モバイル･プレミアムは 約 20 倍に下がる (下図右)。

縦軸は, １GB あたりの $ 料金。

　上にも述べたように，モバイル･ネットワークによる直接インターネット･アクセスは，昨年 全インターネット･トラフィックの ４% に満たない。それなのに，消費者は 喜んで過大な (20~60 倍もの) プレミアムをモバイルに払う。おそらく，消費者はこのプレミアムを一種の保険と見なしているのだろう；少ない場合ではあっても，データ, 通話, あるいは モバイル･ビデオサービスへのアクセスの必要が 外出先 あるいは 遠く離れた場所で 生じたときのために。
　固定-モバイル集中が強まるものと予想され [?] ，モバイルと固定の会社間の競争が強まる中で，いずれは モバイル･プレミアムは縮小するであろう。競争は過熱しており，LTE-U/LAA, 3.5GHz CBRS アクセス，さらには 5G がモバイル営業会社に １ビット当たりのコストを下げる道を開くだろう。同時に OTT やその他の参入者も 参入の道を探るだろう。モバイル･プレミアムから目を離してはならない。これは，マーケットが本当の競争の度合いを教えてくれる印である。
　Kyung Mun is a seasoned technology strategy and product development professional at Mobile Experts LLC. Mobile Experts is a network of market and technology experts that provide market analysis on the mobile infrastructure and mobile handset markets. Over the course of his career, Kyung has contributed to the advancement of mobile communication and telecom industry and learned from colleagues at Motorola, Texas Instruments, Alcatel-Lucent, CableLabs, and a few start-ups in between.

　日経ビジネスオンラインの特集連動連載の第１回では，高齢･長期政権が抱えるリスクについて考える。経営者が高齢で，かつ 長期にわたってトップに君臨し続けるほど，引き際が難しくなる。過去 10 年ほどにわたって，後継者問題に悩み続けてきた自動車部品メーカー，ユーシンの田邊耕二会長兼社長 (82才) が，思いを打ち明ける。
　ユーシンの田邊会長が，後継者問題に悩み始めたのは，今から 10 年ほど前のことだ。創業家出身の２代目である田邊会長は，健康への不安を背景に，投資ファンドに 出資も受け入れる形で後継者社長の派遣を依頼した｡ しかし，招聘した社長は様々な問題を起こし，田邊氏は再び社長に復帰した。その後，社長の社外公募を２回実施し，１回目の公募の際は，実際に社長候補を採用したが満足できず，２回目は 採用まで至らなかった｡
　「社内には人材がいない」という考えは一貫しており，結局，自ら会長兼社長という形でトップを続けている。

後継者問題について語るユーシンの田邊耕二会長兼社長 (写真：陶山勉)

―― 過去，田邊会長には数回，後継者問題をテーマに，日経ビジネスの「敗軍の将 兵を語る」などに登場していただいています。現状，後継者選びはどのような状況ですか？
田邊耕二会長兼社長 (以下，田邊会長)：うちの会社は，かつて国内販売が主だったのですが，(2013年にフランスの部品大手ヴァレオから一部の事業を買収して) 世界中の自動車メーカーへの売り込みに成功したんですよ。それで，今では売り上げの 65％ が海外になりました。
―― 海外に打って出ようというのも，田邊会長ご自身のアイデアですか？
田邊会長：そうですね。
　◇ 英語が話せないと後継者は務まらない
―― 社内で，田邊会長以外にそういうアイデアを持っている人はいなかった？
田邊会長：いなかった。どうして誰もそういうアイデアを持っていなかったのか，それは分からないです。
―― 後継者選びは，２度の社長公募でもなかなか田邊会長のお眼鏡に叶う人がいませんでしたね。
田邊会長：今，専務と常務がいるんです。専務は英語ができませんが，常務はペラペラなんですね。その常務は今年２月に，メーン･バンクである三井住友銀行から招きました。銀行として推薦したいということでしたので｡ 実力は今後，１年くらい見ないとよく分からないですが，現状では唯一の後継候補です。
　売り上げのほとんどが海外ですから，後継者は英語ができないと不便ですよね。その点，彼はロンドンにいたこともあり，英語が堪能です。海外事業をうまくやれば，ウチはどんどん大きくなれると思います。海外の競合に対して優位な製品を作り続けていれば，いくらでも伸ばせる。
　息子がいれば，息子に会社を継がせたかった。
―― 田邊会長は，創業家出身ですが，持ち株比率はとても少ないですね。
田邊会長：とても少ないですよ。１%程度です。親父が創業したんですが，死んだ時に相続税を株で物納したものだから，ほとんど手元に残らなくなってしまいました。死んだ時点での株価は 167円だったのですが，納税する時点では，16円くらいに下がってしまった。しかし，死んだ時の株価で相続税が決められたものだから，株をほとんど手放さざるを得ませんでした。
―― 株の保有比率から見れば，田邊会長はすでに会社の「オーナー」とは言えないとは思います。それでも，「オーナー」として，ご自身で後継者は選びたいですか？
田邊会長：うん。私は息子がいないんですよ。娘だけなんです。娘も今，取締役をしていますが，息子だったら多分，後継として教育していたと思います。娘は結婚していませんし，娘婿を後継ぎにすることもできません。
―― 息子がいれば，ファミリーで会社を引き継いでいきたかった？
田邊会長：そうですね。僕の経験から言えば，娘でもやれないことはないと思うんですよ。会社経営って難しい問題じゃないですから。それでも，他にいい人がいれば，よそから入れた方がいいと思っています。今，メーンバンクから来ている人がものすごく優秀ならそれがいい。準メーンの三菱東京 UFJ 銀行からももう１人，招きたいと思っています。その方が，お互いに牽制しあってバランスが保たれますから。
　◇ 後継者を育てられなかった責任はあまり感じない
――「社内には後継者候補にふさわしい人材がいない」とのことですが，後継者を育てられなかった責任は感じていませんか？
田邊会長：それは あんまり感じていません。しょうがないと思っていますね。社内では英語を話せる人があまりいなんですよ。海外事業が大きくなったのに，英語ができない人は具合がよくないでしょう。
―― 銀行から後継者候補を受け入れることに抵抗はなかったですか？
田邊会長：どうせ後継者がいないのですから，すんなり受け入れました。これまでは，銀行に干渉されるような状態ではなかったわけです。経営が危ないからメーン･バンクが口を出すようなことは無かった。しかし，今回は，三井住友が打診してきた。
　社内で後継者を育てるのは難しいんですよ。やっぱり，外で鍛えた人が入ってやった方が，一番合理的ですよね。社内にいると，どうしても甘くなっちゃうんです。
　◇ 取締役会で反対意見が出ることはない
―― 同じトップが長く会社を牽引していると，イエスマンばかりになってしまうと，そういうことですか？
田邊会長：そうですね。銀行から来た人には，いろいろとやらせていこうと思っています。三井住友と三菱東京 UFJ と，どちらが適任かしばらく見てから判断して，そうしたら私は会長に退いて，少し様子を見て名誉会長にでもなって，それで終わりと。そういうことを考えています。
―― これまでの取締役会では，だいたい田邊会長の意見に全会一致で物ごとが決まっていたのでしょうか？
田邊会長：そうですね。社内から反対意見が出てくることはまずないです。
―― 反対意見が出ないと，自分の判断が正しいのか，不安にはなりませんか？
田邊会長：そんなことはないです。
―― 長期政権になると「裸の王様」になってしまう可能性もあると思いますが。
田邊会長：自分の家来みたいな人ばっかりでやっているとそうかもしれませんが，うちとしてはなるべくできる人を役員にしていますから。言うことを聞かないような人も役員にしています。特に，社外取締役の人たちですね。社内はどちらかというと，イエスマンになってしまいますから。「社長，こっちの方がいいんじゃないか」というようなことは，あまり言わない。今度，三井住友から招いた人は，そういうことができるのではないかと期待しています。
　◇ 歳を取っているからといって，悪いわけではない
―― ここまで長く，会社を経営し続けると思っていましたか？
田邊会長：いや，思っていない。なんとなく今まで来てしまいました。
―― 高齢になると，突然亡くなるリスクもあります。そのような場合に，誰が経営を引き継ぐか決めていますか？
田邊会長：いや，していないですね。しかし，そろそろ私が死んだ時の後継者候補の優先順位を決めておこうと思う。
―― 高齢になると，判断が鈍るというリスクは無いでしょうか？
田邊会長：歳をとってくると経験を積むでしょう。トップとしての経験ね。経験は力ですから，少しは役に立つわけです。歳をとっているからといって，それが悪いとは言えないと思います。中小企業で言えば，90才を過ぎても親方がやっているところは多いですよね。それでうまく行っている事例も結構ある。逆に，事業継承で失敗したという事例は，私の周りではあまり聞かない。取引先など，みんな適当にやっていますよ。

　◇ 社長が 60歳以上でも，半数は後継者不在
―― 2016年の「後継者問題に関する企業の実態調査」の結果はどのようなものでしたか？

箕輪 陽介 (みのわ･ようすけ) 帝国データバンク東京支社 情報部情報取材編集課。

　箕輪：全国の 28万9937社を対象にした調査です。企業の 2/3 にあたる 66.1％が後継者不在で，2014年の前回調査から 0.7 ポイント上昇しました。社長が 60 歳以上の企業を見ても，50％ が後継者不在です。社長が 70 歳代の企業でも，４割強は いまだに後継者が決まっていないのです。
　一方で当社の「2016年社長分析」という調査では，全国の企業の社長の平均年齢は 59.2 歳と過去最高で，一貫して上昇しています。社長の高齢化がますます顕著になる中で，事業継承の問題についても分析する必要があるという問題意識があったのですが, 改めて，後継者問題が日本の企業の重要な課題であるということが，浮き彫りになっています。
―― これだけ後継者がいないというのは，どういう訳なんでしょうか？
　箕輪：昔と比べて，やはり企業を取り巻く環境が大きく変わっているというところが一番大きいかなと思います。調査対象は，数では中小企業が多いのですが，昔であれば，当然親の仕事は子が継ぐものという慣習がありましたが，子供の意識が変わっていますよね。特にこの 10 年ぐらいは，親が経営に苦労するのを見てきて，継ぎたくないという子供がおそらく増えてきているのではないでしょうか。
　◇ 俺はまだできる，息子には任せられない
　それからあとは，今，社長をやっている人は，日本の高度成長期から，その後の 1980年代のバブル期を通じて，会社を立ち上げたり事業を大きくしてきた経験がある人が多い。比較的，成功体験を持っているということが関係していると思います。
―― それは，どういうことですか？
　箕輪：その当時の成功体験によって，現在の厳しい経済の環境を乗り切れるのかというと，そうでもないでしょう。しかし社長自身に成功体験が強く残っていて「自分がこうしたらうまくいくはずだ」 … という発想を持っているので，なかなか後継者を作って会社を継続させていくという気持ちに切り替わらない。特に創業社長には，その傾向が強いと思います。実際，調査をする中で，社長から「やっぱりまだ任せられない」という声は複数聞きました。
―― そもそも，後継者を作っていこうという気持ちが余り無いんでしょうかね？
　箕輪：そちらに余り気が行かないんだと思うんですね。皆さん，がむしゃらにやってこられた方々だと思うので，余り後継者とか，会社を長く存続させる，いわゆる「ゴーイング･コンサーン」と呼ばれるものへの意識って，中小企業に関しては 実際はあんまり無かったんじゃないかなというのが私の考えです。
　 [注：継続企業の前提 (going concern) とは，企業が将来にわたって無期限に事業を継続することを前提とする考え方を言う]
―― たとえ 後継ぎになり得る息子がいてもですか？
　箕輪：息子がいる以上は，いずれはと思うのかもしれませんけれども，いわゆる承継準備というのが必要なわけです。経営者がそのステップをきちんと踏んでいる企業がどれだけあるかといったら，なかなか少ないと思うんですね。
―― 箕輪さんが実際に目にした例はありますか？
　箕輪：継がせてもらえないという２代目の例はよく聞きました。例えば２代目は，経営幹部なんですが「俺はこうやりたいのに」と言っても，やらせてもらえないという企業がありましたね。データを使って取引先の良い悪いを数値化し，伸びるところを探していきたいのだけど，父親である社長が許さないという。父親には，経営の勘に対する自負や，取引先との付き合いへの思いなどがあるみたいなんです。でも，事業環境はだんだんと変わってきているはずで，もしかすると，取引先の方から切られることだってあるわけです。その話を聞いたとき，状況を冷静に見られる若い人の感性は必要なんだろうなと，私は思いました。
　◇ リーマンショックで社長の信用力が低下
―― 社長が，高齢化しても昔の成功体験にとらわれて,「まだまだできるはずだ」と思ってしまうわけですね。大企業でも，同じように高齢社長の長期政権になっている例は数多くありますね。
　箕輪：中小企業の場合には，2008年のリーマンショックで景気がぐっと落ちたとき苦しくなりましたが，そこで会社を手放さずに頑張ったのです。結果として，後継者を育てたり事業承継の準備したりするといった手を打つのが遅れているのだと思います。
　もう１つ現実問題として，基本的に中小企業では，会社の信用は 社長個人に付いています。借り入れの保証も基本的には社長に付く形なので，子供に継がせるにしても，その信用力を子供に持たせなきゃいけないわけです。
―― 後継者に信用力を持たせるというのは，どういうことですか？ 銀行借り入れの担保となるような資産を持たせるということですか？
　箕輪：そうですね。例えば株の継承であるとか，不動産などの資産を移す。そういう，目に見えるものだけではなく，従業員に対する求心力や取引先との信頼関係なども含まれます。中小企業では 社長の信用力によって, お金も仕事も人も，全部が集まってくるのが特徴です。それを後継者にいかに伝えるかというのが，事業承継のポイントなのですが，うまく進んでこなかった。
　背景として，やはり リーマンショックが起きたことが影響しています。環境が悪くなり，そもそも社長が持っている信用力が軒並み低下してしまったのです。そうすると，その低下した信用をそのまま後継者に渡すというのは なかなか難しいのです。例えば，継ぐ人はいるけれど，いま社長にしても，銀行は追加融資をくれないだろうな … と思うこともあったでしょう。
―― 日本の銀行の融資の仕方は昔から，経営者の個人資産を担保に取ることが多いですね。日本の企業の社長が高齢化するのは，そうした金融の仕組みの影響も大きいのでしょうか？
　箕輪：大きいと思います。銀行にとっても，融資先の業績が悪化して不良債権になるのが怖いので，当然ながら，別の人間に信用を簡単に付け替えるということはできないでしょう。だから，事業承継というのは「来年 俺は会社を辞める。お前が後継者。あとは頼む」というわけには行かないのです。本当は 何年も掛かるものなのですが，そのプロセスが，リーマンショックなどの影響で すっ飛んでしまっているのかな … という印象ですね。
―― しかしリーマンショックの後に，中小企業金融円滑化法ができました。法律は 2013年３月で終了しましたが，法律の趣旨は今も継続しており，中小企業の資金繰りは楽になっているはずですが。
　箕輪：確かに倒産は激減しました。ただ貸付条件の変更などに金融機関が応じているといっても，それは会社の信用力が高まったわけではなく，銀行がお上から言われて返済を待ってあげているようなものです。だから事業継承の問題に対しては，根本的な解決になっていないと思います。事業が苦しい状況で，貸付条件の変更などをしている企業が，後継者に経営を譲ろうとするときに，果たして銀行などがどこまで面倒を見てくれるかというのも，事業継承問題の１つのポイントであるとは思います。
　◇ 70歳代から 稼ぐ力が低下
―― 社長がいつまでも交代せず，高齢化が進んでいくのは，根深い要因があるのですね。では社長の高齢化と業績の相関関係はありますか？
　箕輪：2014年の前回調査のときですが，企業の稼ぐ力が社長の年齢とどう相関しているのかというのを分析しました。キャッシュを生む能力は，30歳代, 40代, 50代, 60代と社長の年齢が上がるにつれて，どんどん高まっていくのですが，70歳代になると，急にガクッと落ちるのです。また,「後継者不在」という企業に限って見ると,「後継者あり」という企業よりも 全年代で稼ぐ力が弱いのですが，こちらも 70歳代からの落ち込みが顕著です。60代を過ぎると，業績にも深刻な影響を与えると見ています。
―― どんな理由が考えられますか？
　箕輪：当然，60代を過ぎた社長がこれから30年間のビジョンを描けるかというと，かなり難しいと思います｡ 中長期的なスパンでの経営計画というのは 立てにくいでしょう。それと創業社長の成功体験は，今の世の中の成功事例とは，おそらく ずれているのだと思います。
―― 企業の力が弱まるのが明確なのに，高齢化が止まらず，後継者もなかなかいないとなると，日本経済にとっても大きな問題ですね。
　箕輪：今後の円高･株安の観測が強まっていて，アベノミクスの失速が懸念されるなかで，日本経済の成長にとっては，圧倒的な数の中小企業も含めて，個別企業が力を発揮していくことが不可欠ですよね。その意味で，社長の高齢化や後継者難は，かなりゆゆしき事態だと考えています。
　事業承継というのは，社長さんが負っている義務の１つだと思っています。会社っていろいろな人のためにというのがありますけれども，当然，社会とか経済のためにというのも１つあるわけで，事業承継が遅れて業績が悪くなるということは，結果的には経済を停滞させる。そういう責任も社長は負っているということをある程度理解していないといけないのかなと思います。
―― 今回の実態調査で，後継者の属性を分析すると，同族以外の人が増えているそうですね？
　箕輪：もちろん最も多いのは「子供」で構成比は 38.6％ です。2011年の前々回調査で 16.8％ を占めていた配偶者は 8.9％ へと半減しました。代わって「非同族」が前々回調査から 5.8 ポイント上昇して，32.4％ になりました。後継候補の３人に１人は 同族外の人物が選ばれているわけです。
　ここにきて同族以外にも選択肢が広がってきているのですね。制度的な後押しもあります。事業承継税制が改定され，相続税や贈与税の支払い優遇制度が，親族以外に承継する場合も対象となりました。
　◇ 非同族の「よそ者」が新たな風
―― 非同族の後継というと，例えば社内の従業員からの内部昇格ですか？
　箕輪：それもあるでしょうし，社外からの起用も広がっている印象があります。社外からの招聘と言っても企業再編を伴うものがあります。例えば今，倒産が減っている理由の１つには，法的手続き以外の 会社の整理の仕方が増えている面もあるでしょう。苦しくなった会社の良い部分を新会社に移して存続させるというような手法です。会社の再生の手法が多様になる中で，支援してくれる企業から経営者候補を入れるといった例が増えているという背景があるのだと思います。
　もともと経営者には，自分が作った会社を人に渡すことには抵抗感があるでしょう。しかし，同族でない「よそ者」の存在が新しい風を会社に吹き込むことが重要になってくる可能性もあります。要は，多様性ということだと思います。もちろん非同族の後継者には，株式の買い取りや債務保証能力，取引先との信頼感の熟成や社内の求心力など課題も多いですが，そこに固執しすぎてしまうと，後継者難の現状は変わらないのです。
―― コーポ―レート･ガバナンスを強化する政府の方針もあって，上場している企業に対しては，社外取締役などの機能を強化して，社長の選任に外部の目を入れようという流れはあります。それでも，社長個人が交代の時期や自分の後任を決めたいという意識はなかなか変わらず，社長の高齢化も続きそうです。上場していない中小企業であっても，後任選びに社長以外の人が関与する仕組みは必要ではないですか？
　箕輪：そうですね。確かにそれは結構大事だと私も思います。現状では「外圧」が無いという面はあるでしょう。しかし，そこを誰が担うのかは，難しいところだと思います。ただ少なくとも政府は銀行にそれを求めていますよね。金融機関のコンサルティング能力を高めろというのが，金融庁から各地銀に下りているお達しなのです。不良債権をなくせというのじゃなくて，不良債権を回収するために企業に寄り添いなさいというようなことです。銀行として，このまま社長が経営を続けていて，融資の回収ができないのでは意味が無いというときに，さっき言ったように新会社方式など何らかの形で企業を存続させて，ある程度は債権カットするけれど，残った部分で少しでも回収していくという手法も，多分これから増えてくるとは思うんです。
―― 家業を継ぎたくないという２代目の意識は，あまり変わりそうにないでしょうか？
　箕輪：面白い取り組みとしては，関西学院大学が，実家が事業を営む学生を対象にしたゼミをやっているんですよ。会社を継ぐとはどういうことかを考えるためです。私は，新しい世代から親に向かって突き上げというようなことが出てくると，もうちょっと面白いのかなと思うんですよ。子供が継ぐことのネガティブな側面が強調されがちですが，２代目というのは，資産などを持っているわけで，早い段階で博打が１つ打てますよね。
　今は社長に子供がいても，いきなり自分の会社には入れないことが多いんじゃないですか。でも大手企業など外の会社で働き出すと結局，家業には戻って来ないことも少なくないようです。ですが，関西学院大学での取り組みのように，２代目を後押しする力があると，少しは局面も変わってくるのではと思います。
──
箕輪 陽介 (みのわ･ようすけ) 帝国データバンク東京支社 情報部情報取材編集課。
　2010年３月東洋大学大学院博士 (文学) 前期課程修了，同年4月帝国データバンク産業調査部情報企画課，2011年10月より企業倒産を専門に扱う現職に異動。企業の信用情報をはじめ，年数百件の企業倒産を取材･調査する傍ら，中小企業の経営実態および倒産動向の分析に携わる。主なレポートに「後継者問題に関する企業の実態調査」,「全国オーナー企業分析」,「原発関連企業の実態調査」など。

中国西部の大都市，重慶。そこからさらに車で１時間半ほど内陸に進んだ「馬鞍鎮金銀村」にある１軒の農家。数年前までは人が住んでいた。２階建ての内部には，質素な寝台や机が残されているだけ。老人宅も似たり寄ったりだ｡「住居は危険ですから住まないで下さい」という警告文にも，どこ吹く風だ。
　住宅の過剰在庫に悩む中国。売れ残り物件は，面積で７億平方メートルとシンガポールの国土に相当する。リーマン･ショック後の景気対策が不動産バブルを招き，誰も住まない「鬼城 (ゴーストタウン)」を生み出した。どうしてここまで乱開発が進んでしまったのか。

農家の厨房には かまどがあった。ガスが通ったのは数年前という

農村から都市に移住した王強氏(中)

　空き家の持ち主は今，重慶市の北部に住む。37歳の王強氏はコック，夫人はホテルやオフィスビルの清掃で生計を立てている。年収は「８万元 (約135万円) を少し超えるくらい」という。
　10年ほど前に他人に貸し始めるまで住んでいた農家は夏は暑く，冬は寒かった。トウモロコシを植え，豚も飼って年収は１万元ほど｡「あそこには，さすがに住み続けられない。とにかく貧しく，何とかならないかと出てきた」
　厨房の下働きから始め，料理を学んだ。60万元，円換算で約1000万円のマンションを購入したのは３年前だった。頭金は節約に節約を重ねて37万元を準備し，ローン返済額は月に2000元ほど。これなら確かに生活は成り立つ。畑を森林に戻す「退耕還林」政策に協力したことで毎年，数千元の補助金を受け取ってもいるという。
　戸籍は農村だから社会保障は貧弱で，年金にも入っていない。それでも母親と夫婦，８歳の男の子との４人暮らしは，以前とは比べられないほど過ごしやすいという。３LDK のリビングには，金魚が泳ぐ水槽もあった。
　■農村から都市に転居，さらに２億人
　中国では都市と農村の人口が逆転した。それでもなお６億の人々が農村に住み，いずれ２億人ほどが都市に転居してくると考えられている。先ほどの農家は極端な例かもしれないが，農村の住居は快適とは言えないことが多いようだ｡「テレビで見るきらびやかな暮らしは無理だろう。でも，今よりは良い暮らしができないか｣。一人ひとりの当たり前の感情が，都市化につながっている。
　それだけではない。住宅の需要を支えている事柄があと２つある。核家族化と，不動産が値下がりするはずはないという「住宅神話」だ。

林勇氏(右，仮名)は転職も視野に 入れるが，住宅購入を決めた

　「結婚したからには，家を買うのは当たり前ですよ｣。林勇氏 (仮名) は28歳｡ 雲南省から浙江省の大学院に進み，機械工学を学んだ。自動車最大手の上海汽車集団からも声が掛かったが，交際相手の仕事の関係で選んだのは重慶長安汽車だった。準大手だが，国有企業なので雇用は安定している。
　陝西省･西安の大学で学んでいた夫人と遠距離恋愛を実らせ，縁もゆかりもない重慶に移り住んだ。夫人はやはり国有の不動産会社に勤め，世帯年収は18万元ほど。このほど購入を決めたのは75万元の中古マンションという。
　林氏はサスペンションをはじめ自動車の乗り心地を改善するための機構の開発に従事する。世界最大の自動車市場となった中国でも快適性能の改善は道半ばで，この分野に明るいエンジニアは引く手あまただ。林氏にも複数の声がかかっていて，いずれは転職でステップアップしたいと考えている。それでも家を買う｡「(住宅が) 大きくは値上がりはしないだろうけど，買って損をすることもないだろうから」
　■「住宅神話」，若者にも浸透
　住宅神話は若者にも広く信じられている。30歳の余中歓氏も その一人だ。
　「俺は月光族だ。でも，家は欲しいな｣。中国語の「光」には, 「使い切る」という意味がある。月光族は一言で言えば「月給を使い果たす人たち」だ。

月給を使い切る「月光族」の余氏も「住宅を買いたい」と話す

父母は郷里でレストランを経営している｡「儲かってはいないだろうが，暮らしは成り立っている。今は大丈夫｣。月収 6000元は，友人との交際費で消えていくという。余氏は今，家賃が月 400元ほどの公営住宅に住む。あと数年ほど住み続ければ，住宅の払い下げを受ける権利が発生するので「転売すれば頭金の足しになるだろう｣。家を買う理由は「周りは皆，１軒，２軒と住宅を買っていくことで財をなしている」からだという。
　都市化と世帯数の増加，そして不動産が値下がりするはずが無いという認識。バブル崩壊が近いと言われながら，住宅市場が何とか持ちこたえてきたのは，これらの理由があったからだろう。都市化は今しばらく続くが，過剰な在庫をさばくには何年もかかる。低迷する景気にしびれを切らして再び住宅投資のアクセルをふかせば，今度こそ需給が崩壊しかねない。住宅神話が崩れてしまえば，市場低迷が長く続くのは日本と同じだ。

アメリカの株式は ── 少なくとも S&P および ダウ工業平均に関する限り ── 最高値に向かっている。しかし，たとえそうなるとしても，リスクの高い市場で，ウーバー牛さんになる理由は無い。市場が直面する顕著な逆風が 今３つあるからだ。
　800 キロのゴリラ，別名 連邦準備理事会
　前回の FOMC 会合で重大な意思伝達不良 (miscommunication) を犯した ジャネット･イエレン株式会社は, ６月 または ７月の利上げへ強引に進もうとしていると見られる。短期金利は，５月の最低以来ほぼ２倍になり, このままの調子では，そんなニュースも紙切れになる。
　７月の方が６月より可能性が高そうだ ── ７月には会合の後の会見が無いけれども ── なぜなら，ブレクシットの投票が 間の悪いことに６月会合の８日後に控えている。リスク市場が 逆のサプライズに失敗しないものと仮定すれば，７月だろう。
　Fed は，もはや 超強力な雇用データを必要としない。Fed のさまざまの関係者が，雇用者数 80,000+ で十分だろうと言っている。明日の金曜日，ウォール街は 158,000 を予想する｡
　+0.25 % の利上げは，大したものではないと受け止められるだろうが，アメリカ以外の世界が マイナス金利という馬鹿げた実験を続けているときに，アメリカの債券市場は，洗い物の籠の中で，一番汚れが少ないシャツだと言える。高い金利は 株から金を [債券に] 引き付ける。それには 数四半期も数年も掛かる。あるいは 事業のサイクルがまず１回転するまでは，全然起こらないかもしれない。
　原油相場は 終わった
　今年のはじめには，原油が株式市場だった。幸運なことに，原油価格が $40 でしっかりすると，株価との強い相関は衰え始めた。とは言え，原油を $50 に支えるのは難しいだろう。ここがショートの喜ぶ強いテクニカル･セットアップだからである。
　我々は $60 を付ける前に $35 を再度試みる可能性が高いと見る。その水準まで下がれば，リスク･マーケットをギョッとさせるだろう。ただ 幸いなことに，今年 初めのようなことが 間もなく起こるとは 到底考えにくい。
　小型株が狙い目
　Any robust stock rally needs to see participation from the little guys—that would be the Russell 2000 (^RUT) and, to a lesser extent, the Nasdaq Composite (^IXIC). Breadth in these markets is expanding, and they’ve outperformed the large caps recently, but the Russell 2000 is still 12% from its highs. It’s difficult to imagine new highs this summer in these markets, and any strength will likely be sold by both current longs and, of course, the short sellers.
　まとめ

(©Source: Flickr.com)

　以上全部をまとめると，短期のコースとして最も考えやすいのは，次の通りである｡ S&P は 2135 を越えて名目新高値を破り，原油は 50 を破り，それから 市場は次の悪材料でセルオフとなり，ロングの新手 (あらて) が ショートの餌食となる。早耳筋には絶好のチャンスだが，バイ ＆ ホールド派は，残りのパウダーを乾いたままにしておきたいだろう。
　良い おとうしを。
　

　本日発表された最新版のエリクソン･モビリティ･レポートは，2018 年までに モノのインターネット (IoT) が，接続機器の最大のカテゴリである モバイル電話を追い越すと予想する。
　2015～2021 年のあいだ，IoT により接続される機器の台数は，毎年 +23% 増加するものと予想される。このうち，携帯 IoT が最大の成長率を持つ。2021 年までに接続される 280 億台の機器の中で，160 億弱が IoT 機器である。

[2014～2021 年のグラフですが，確かに携帯電話 (下から２番目) は頭打ちである。代って大きな割合を占めるのが緑色の IoT。２強が携帯電話よりも IoT (自動車を含む) に軸足を移そうとしている理由が良く分かります。２年後あたりから逆転し始める｡]

　エリクソンの 上席副総裁兼最高戦略責任者 Rima Qureshi が語る："IoT は，機器のコストが下がり，革新的なアプリが登場することにより，現在加速中である。2020 年からは，5G の商用配備が IoT にとって欠かせない追加機能 ── ネットワーク･スライシングとか 指数関数的に増える機器を接続する能力を提供するようになる｡"

■専用半導体を極秘裏に開発

グーグルのスンダル･ピチャイ CEO は開発者向けの年次会議で， 過去数年間にわたって AI 向けの専用半導体を極秘裏に開発していたことを 明らかにした＝ロイター

　グーグルは，AI 専用の半導体を自社開発していることを，米国で先週開催した開発者向け年次会議「グーグル I/O」で発表した｡「テンソル処理ユニット (TPU)」と呼ぶチップで，数年前から極秘裏に設計を進めており，すでに量産を開始して自社のデータセンターに配備しているという。
　同社がブログで公開している情報によれば，既に 100以上の開発チームで TPU による機械学習を使用している。アルファ碁だけでなく，ストリート･ビューやグーグル･マップ，メールサービスの「インボックス｣，音声検索エンジンなどの幅広いサービスで 開発 または 運用中とのことだ。
　 TPU の特徴は，AI の機械学習を より効率的に実行することに特化している点だ。消費電力当たりの処理性能は，深層学習と呼ばれる AI 技術で広く使われている「GPU (グラフィクス処理ユニット)」というチップと比較して 10倍も優れているという。グーグルは，従来技術の７年先を行く技術と豪語している。
　ブログの中では，アルファ碁が動作している実際のサーバーの写真を公開しており，その意外なコンパクトさに驚いた。筆者の想像していた 1/10 ほどのサイズで，そのコンパクトさからも 確かに消費電力あたりの性能が高いことが推測される。

グーグルが公開したアルファ碁を動かしているサーバー

■ AI は，精度より数
高効率を実現するポイントは，実は精度を落とすことだ。意外に思えるが，精度の高い計算は 実は深層学習に必要ない｡ このため，これまで全く需要が無いと思われ, 軽んじられてきた低精度の計算が 深層学習がブームになるに従い，性能アップのキーワードとして俄かに注目されているのだ。
　深層学習では，自然数や整数ではない「浮動小数点数」という，いわば世の中にある実数に近い数値を使って計算する｡ 一般に広く使われている浮動小数点数は 32ビットの精度だが，科学技術計算などの高精度を求められる専門領域では，その２倍の 64ビットで計算することが多い｡ いわゆるスーパーコンピュータで扱うのも，64ビットの浮動小数点数であり，それにより気象予報や潮位シミュレーションなどの幅広い分野の計算を正確に処理している。
　ところが，深層学習を始めとする AI の機械学習では，計算の精度は余り意味がない。例えば，浮動小数点数の精度を 10ビットくらいに下げて計算してみても，学習結果は 64ビットで計算した場合とほとんど変わらないことが分かっている。
　本来は画像を高速処理するためのチップだった GPU が急激に活用され始めたのも,「32ビットの比較的低い精度の浮動小数点数を安価 かつ 高速に計算する」という特徴が，深層学習に向いていたからだ。深層学習向け GPU で一強といえる米 Nvidia が４月に発表した次世代 GPU は，何とさらに半分の16ビット浮動小数点数に対応している。計算精度は大きく落ちるが，それでも 深層学習で使用するには全く問題ない。

グーグルが公開した AI 専用チップ「TPU (テンソル処理ユニット)」の外観写真

　グーグルの TPU の計算精度は明らかになっていないが，Nvidia よりさらに低い８ビット浮動小数点数に対応しているのではないかと言われている。一度に計算するビット数が少なくなるほど，使用するトランジスタの数は減り，同じ電力で多くの計算ができるはずだ。もし本当に８ビットで処理していれば，32ビットで計算する現行世代 GPU の 1/4 の消費電力で計算上は動くことになる。
　もしかすると，TPU では浮動小数点数さえやめて，整数で計算している可能性もある。８ビットまで情報を圧縮しているならば，いっそ整数で計算しても，精度はそれほど変わらない。もし整数で機械学習を計算すれば，トランジスタ数はさらに激減可能なので，現在の GPU と比べて10倍という数字も 確かに夢ではないだろう。米 IBM のワトソン研究所によると，12ビットの整数でも浮動小数点数による学習と同程度の結果になるという研究結果が報告されている。
■サービス公開は性能向上のため
　グーグルとして TPU のチップを外販する予定は無いという。ただし，グーグルが提供する機械学習プラットフォーム「クラウド･マシン･ラーニング」を利用することにより，誰でも TPU を使ってみることは可能だ。現在はプレビュー中だが，企業名やプロジェクト名を詳細に入力すると，審査の上で利用が順次許可される。
　ただし，実際に利用する場合には，２つの点に注意しておきたい。
　１つは，グーグルには 常に企業向け有料サービスの利用料金を大きく変えたり，突然提供を停止したりする悪癖があるという点だ。例えば,「グーグルウエーブ」と呼ぶ企業向けの共同作業サービスを派手にぶちあげたかと思えば突然投げ出したり，RSS リーダーを突然やめたり，無料だった画像検索インターフェースを突然有料にしたり … といったことをしてきた前歴がある。とにかく，新技術のキャッチアップは早いが，ギブアップも早いという印象がグーグルにはある。
もう１つは，利用するためには，データをグーグルに預けなければいけないという点だ。機械学習させたいデータの中には，門外不出と言える大事なものが入っていることが多い。利用規約はまだ公開されていないが，もし「学習したモデル (ニューラルネットワーク，人工知能の本体) はグーグルの API 経由でなければ使用不能」や「アップロードされたデータはグーグルが自社サービス向上のため，他の目的に使うことができる」などの条件があった場合は要注意だ。アップしたデータを分析して, 自分たちのサービス向上に利用される恐れがある｡ 逆に，グーグルからすれば，まだインターネットに公開されていないビッグデータまで収集できる点が，公開する大きなメリットだろう。
　ちなみに，この危険は米マイクロソフトの機械学習クラウドサービス「Azure Machine Learning」でも同様だ。学習させるには，まず学習用の全データをマイクロソフトのクラウドにアップロードしなくてはならない。そして学習されたニューラルネットワークモデルも，クラウド上に残る。こうなると，ありとあらゆるものをグーグルやマイクロソフトに握られる可能性すらある。実際に政府関係者の中には，こうした点を危惧する人もいる。
　■ AI ゴールドラッシュはこれから
　どうしてそこまでデータを集めたいのかといえば，深層学習で何をすべきなのか，何をしたらよいのか，実はまだ誰にも分かっていないからだろう。
　深層学習という新しい道具の出現は，人工知能，特に機械学習の扱われ方を一変させた。きっとなにかすごいことができるに違いないが，どう使えばよいのか分からない。データを集積し分析することにより，そのヒントをつかみ取りたい … というのが各社の本音だろう。
　グーグル I/O では，深層学習を使ったと思われる様々な新機能が披露されたが，どれも個人的にはいまひとつの印象だ。「他社の７年先を行く」と豪語するグーグルでさえ万能ではないということだ。
グーグルの TPU は確かに脅威だ。だが，だからといって追いつけないということではない。
　人工知能開発競争は，研究者が中心となった第１ラウンドが終わり，ハードウエアメーカーやプラットフォーマーがしのぎを削る第２ラウンドのゴングが鳴ったばかりだ。
　鍵を握るのは，結局「いかに速く学習するか」ではなく, 「人工知能を何に使ったら有効なのか」という目的の発見であり，もっと平たく言えば「どうすれば人工知能で儲けられるか」という方法の発見にほかならない。これに関しては，実はどの会社でも結論が出ていないのは明らかだ。
　だからとりあえず，各社ともに「深層学習プラットフォームやハードウエアを供給し，戦局の情報を得る」作戦を粛々と実行しているのが現状だろう。いわば，ゴールドラッシュが来るぞ，と言い触らして，とりあえずスコップを売っている段階なのだ。
　目的が見つからない状態では，機械を最適化しようとしても，トンチンカンな方向に向かってしまう危険性もある。その意味で，TPU がこれからの時代にとって本当に便利なのか，まだ誰にも分からない。ひとまず見えているのは自動運転に可能性があるということくらいで，勝負はこれからだ。アプリケーションやサービスの事業者は近く始まる第３ラウンドの準備を整えておく必要があるだろう。

Sadako Sasaki, pictured at age 12, survived the Hiroshima bombing but later developed leukemia.

Sadako Sasaki, who was 2 years old when the bomb dropped and lived for 10 more years, is one of the best known survivors of Hiroshima, known in Japan as hibakusha. After being diagnosed with leukemia in 1954, Sadako's hospital roommate told her of the Japanese legend that anyone who folds 1,000 origami cranes would be granted a wish.
　Her story was the basis of the book Sadako and the Thousand Paper Cranes. Different versions of the story have her folding anywhere from 644 or 1,400 cranes before she died, but the thousand cranes have become an important symbol of the devastating effects of nuclear war.
　To this day, Japanese schoolchildren continue to send cranes by the thousands to Hiroshima in honor of Sadako. After the terrorist attacks of 9/11, they sent 1,000 more to New York City.
　The White House said Obama visited Sadako's memorial and presented paper cranes to two local school children. Then, after signing the guest book, he left two more paper cranes alongside his inscription.
　The visit came before Obama's speech on the legacy of Hiroshima as he urged nations to work to eliminate nuclear weapons. He is the first president to visit Hiroshima in the 71 years since President Truman ordered the bombing of Hiroshima and Nagasaki in an effort to end World War II.
　オバマの記念館訪問は 私的なものであり，詳細がホワイトハウス同行記者団に明かされたのは，エアフォースワンがワシントンに戻る途中 給油のためにアラスカに立ち寄った後のことだった。

　アメリカ政府によるラットについての大掛かりな研究は，携帯電話と癌のつながりを見出した。これは，モバイル電話が健康に影響を及ぼすか否かの 長く続いた論争における起爆剤的な発見である。
　 [米国国立衛生研究所 (NIH) の１部門である] 米国国家毒性プログラム (NTP, The National Toxicology Program) による複数年に及ぶ査読付きの この研究は，"少数例" の２種類の腫瘍を，携帯電話が普通に出しているラジオ周波数の電波を照射されたオスのラットに見出した。腫瘍は，脳のグリア細胞中の神経膠腫 および 心臓のシュワン細胞腫であった。
　"世界中のあらゆる世代の利用者のあいだで モバイル通信が広く使われている現状では，ラジオ周波数の放射線に被爆することから発生する病気の事例は，たとえ非常に僅かであるとしても，公共の健康にとっては広汎な意味を持つ｡" … と この研究の発見の一部を伝える報告が，木曜日の発表で言った。
　この研究の統括を支援している NIH の広報担当者からは，直ちにコメントが得られなかった。今週 これまでに，NIH は "以前の大規模な 疫学的研究で収集された ヒトの古い観測データが，携帯電話の使用から癌が発生するリスクが増加したという限定的証拠を見出したことに留意することは重要である｡" … と言った。
　人間以外の動物について観測された生物学的効果がすべて 人間に当てはまるとは限らないが。NTP の 2,500 万ドル研究は，携帯電話による健康への影響を調べた これまでに最大のしかも包括的な実験の１つである。
　"リスクは存在しないと多くの人が言っていたが，この研究は，そういう種類の発言を終らせると思う｡" … と 2009 年に退役するまで NTP プロジェクトを運営し，この研究の結果を最近 調査した Ron Melnick が言う。
　1980 年代にモバイル電話が 商用開始されて以来，唯一広く合意されている人体への影響は，携帯電話が発するラジオ周波数のエネルギーが 人体の組織を高い水準で加熱する … ということである。携帯電話は，この加熱水準を十分下回るように設計されている。
　アメリカ政府の公式の立場は，科学的証拠が健康リスクを これまでに証拠立てていない … というものである。世界保健機構 (WHO) は，携帯電話の放射線が グループ 2B の発癌性を有すると言う。この表示の曖昧性を例示するには，ある種の野菜の漬物とコーヒーも発癌性ありと見なされている事実が十分であろう。
　健康への有害な影響が無いという研究も多い。今月，オーストラリアでの調査は，モバイル電話の導入以来 ほとんど 30 年間，脳の癌の割合が増加していないことを示した。他の国でも同様である。
　米国食品医薬品局 (FDA) は ほぼ 20 年前，NTP を指名して，携帯電話ラジオ周波数問題を調査させた。保健福祉省 (HHS) の内部に 1978 年設立された NTP は，人間に有害な可能性のあるエージェント (agent, 作用物体？) を特定し, テストすることをその任務として割り当てられた。
　2005 年，NTP は この実験を実施するために シカゴで IIT Research Institute [IIT=イリノイ工科大学] を選定した。研究者によると，このテストは その複合性のために テストのパラメタを設計するだけでも何年も掛かったという。
　この研究は，地下の実験室に 21 の特別設計されたラジオ放射線室を設け，その中にマウスとラットを入れて行なわれた。2,500 匹を超えるラットとマウスに，２年間にわたり 様々の間隔でラジオ周波数エネルギーを照射した。
　この研究では，最も一般的な無線技術 GSM と CDMA の影響を調べるために，一般的な周波数 (ラットは 900 MHz, マウスは 1900 MHz) を採用した。ラットには，１日に 18 時間にわたり，10 分間照射して次の 10 分間切った ── つまり１日に９時間照射した。
　マウスの調査結果は，未だ発表されていない。
　この研究で見つかった２種類の腫瘍は，いくつかの疫学調査でも発見されている。その中で 神経膠腫と聴神経腫瘍が見つかったことが，WHO が 携帯電話の電波を発癌性ありと分類する決め手になった。NTP の報告は，今回の発見が "WHO の分類をサポートする" と思われる … と述べている。
　NTP は，癌との関連が オスのラットで見られたことを発見したが，メスのラットでは 同様の結果が得られなかったと言う。また，子宮内でラジオ周波数エネルギーを浴びたラットは，出産率がやゝ低い傾向がみられた。
　NTP の研究結果の一部は,「マイクロ波ニュース」ウェブサイトで結果が報告された後で 公表された。NTP の報告は，完全な研究結果を 2017 年秋までに出すと述べている。
　この結果が 政府の 携帯安全勧告に如何なる影響を及ぼすかは不明である。アメリカでの携帯電話利用の安全基準を管轄する 連邦通信委員会 (FCC) は，この発見を次のようにブリーフした：
　"この件については，常に科学的証拠が FCC に規則を教えてくれる｡" … と FCC のスポークスマンは言った｡ "我々は，FCC が現在の政策とラジオ電波被爆限界を変更するか否かを含めて，連邦の健康と安全の専門家の全ての勧告に今後とも従い続けるであろう。
　現在の携帯電話の安全基準は，ラジオ周波数エネルギーからの加熱効果の周辺に集中している。これは，マイクロ波により食品を調理するの [=電子レンジ] と全く同じ型のエネルギーである。携帯電話の安全な利用のテストは，1990 年代に この加熱効果について策定された。最近の発見は 安全基準の変更につながるかもしれない … たとえば，携帯電話は ヘッドセットと共に使い，端末はズボンのポケットから出して使うべし … とか。

　NIH の一部門である 米国国家毒性プログラム (NTP, The National Toxicology Program) は，携帯電話と同じ型の放射線を被爆したオスのネズミに２種類の腫瘍 (１つは 脳の内部，もう１つは心臓内部) の事例 を少数 発見した。２年がかりの査読付き研究は，2,500 匹以上のラットに 毎日９時間 携帯電話と同じ周波数の放射線を照射した。
　"世界中のあらゆる世代の利用者のあいだで モバイル通信が広く使われている現状では，RFR (ラジオ周波数の放射線 [携帯電話の放射線] ) に被爆することから発生する病気の事例は，たとえ非常に僅かであるとしても，公共の健康にとっては広汎な意味を持つ｡" … と科学者たちは書いた。"携帯電話 RFR の安全性に関しても，我々の NTP のこの結果についても，メディアと世論は高いレベルの関心を寄せている。これらの発見は，RFR の発癌可能性に関する [世界保健機関 (WHO) の外部組織である] 国際がん研究機関 (IARC) の結論を支持すると思われる｡"
　この研究の統括を支援した NIH は，今週 それ以前に，モバイル電話がヒトに癌を引き起こす証拠は無いと注意した … これを Wall Street Journal が報道した。
　"以前の大規模な 疫学的研究で収集された ヒトの古い観測データが，携帯電話の使用から癌が発生するリスクが増加したという限定的証拠を見出したことに留意することは重要である｡" … と NIH の報告は言った。
　モバイル機器が健康リスクを生むかという問題は，携帯電話が市場に出始めた時から浮上している長い問題である。WHO の外部組織である 国際がん研究機関 (IARC) は 2011 年，モバイル電話の使用 "および その他のラジオ周波数電磁場" を 発癌性ありと分類し，39ヵ国からの 200 人を超える独立な科学者が国連 および その他の国際機関に 電話からの電磁波を厳しく規制する法制化を 昨年求めた。

写真：ダイヤモンド･オンライン

　●「企業寿命 30 年説」とは？
　今日は，夏原平和社長から「ぜひ平和堂創業 50 周年に幹部社員にお話を」というご依頼がありましたので出てまいりました。
　創業 50 周年，本当におめでとうございます。私ども京セラも再来年でちょうど創立 50 周年を迎えますので，平和堂のほうが２年ほど早く 50 年の節目を迎えられたことになります。
　京セラは，私が 27 歳のときに始めた会社で，私はその頃より，企業を立派に成長発展させていくということは，たいへん難しいことだと考えてまいりました。今から 20 年ほど前には，｢企業寿命 30 年説」を以って社内に警鐘を鳴らしました。
　「どうも会社というのは，創業して 30 年ぐらい経つと，ガタがきて傾くのが普通らしい。京セラも，もうすぐ 30 周年を迎えるけれども，何としても皆で力を合わせて傾かせないようにするどころか，さらに立派な会社にしていこうではないか」と，社員全員に緊張感と危機感を持ってもらえるように 話をしたのです。
　私が心配しましたのは，戦後の日本企業の歴史がそのようなものであったからです。お歳を召した方はご存じでしょうが，戦争によって日本経済は壊滅的な打撃を受けました。しかし，闇市から徒手空拳で身を起こした我々の先輩たちががんばって，日本経済を復興･発展させてくれました。
　その中で，多くの有名な会社が起こりましたが，考えてみますと，そのうち 30 年以上命脈を保った会社は，そう多くないのです。
　●　人間の命のように， 企業にも手入れが必要
　流通業ですと，平和堂の場合は創業者である会長も，２代目の今の社長も たいへんご立派ですから うまくいっていますが，一時は隆盛を極めたヤオハンは既にありませんし，西友も西武百貨店も名前は残っていますけれども，経営主体としては変わってしまいました。日本のスーパー業界をリードしたダイエーも 再建途上にあります。
　こうした状況は，何も流通業に限ったことではありません。戦後の日本企業史全体を見渡しましても，戦後に起こり，現在も立派に生き残っている企業は，非常に少ないわけです。しみじみ考えますと，企業の寿命も人間の寿命も同じようなもので，誕生して成長し，活躍して，やがて滅びていく。生まれたものは必ず死ぬ，興隆したものは必ず滅亡していくということ，これは世の真理です。
　古い言葉で「栄枯盛衰は世の習い」と言いますが，この世の中に永遠に存続するものなど存在し得ないということは厳然たる真理です。そのように，この宇宙に存在するあらゆるものは常ならず，必ず変化をしていくのだということを，お釈迦さまは「諸行無常」という言葉で説いておられます。
　ただし，長く生きたいと思って摂生に努めた結果，80 歳，90 歳，中には 100 歳近くまで生きられる方もあれば，不摂生をした結果，50 歳，いや もっと若くして亡くなる人もあります。
　そういう意味では，企業も永遠に発展し存在することはできないけれども，少なくとも人間の命と同じように手入れをし，摂生に努めていきさえすれば，50 年はおろか，さらに 50 年，100 年と続いていくだろうと思うわけです。
　平和堂も立派な創業 50 周年の記念式典をされるようですが，会長も社長もこれを区切りにして，今からさらに 50 年，平和堂を成長･発展させ，創業 100 年を迎えられるように，手入れをしていこうとお考えであろうと思います。
　●　企業の成長発展に欠かせない「長たる者の８つの資質」
　私は，企業が成長発展していくためには，トップから中堅幹部に至るまで，さらには全社員が素晴らしいフィロソフィを持って それを実践していけるような風土を社内に作ることが たいへん大事だろうと思っています。やはり，中に住む中堅幹部の方々が立派でなければ 会社は発展していきませんし，下手をしますと倒産してしまいかねません。
　実は今から 30 年ほど前の 1975 年，私が必死で京セラを経営していた 40 代の頃，リーダーにはこういう資質を持っていてほしいと思ったことを「長たる者の資質」という８項目にまとめました。社内向けに書いたものでありますだけに，稚拙な文章になっておりますが，ここにご紹介します。
　リーダーたる者の資質とはどんなもので成り立つか。
　第１に，自分の担当した部門に対して夢，理想を持った人でなければなりません。平和堂におかれましても，店全体の長である店長をはじめ，店の中にはいろいろな役割をもった部門があり，それぞれに長がおられます。長は自分の担当した部門に対して夢，理想を持った人でなければなりません。
　「おまえさん，この部門の責任者になってくれ」と言われて，漠然とその部門を率いるのではなく，担当した部門に対して自分なりに夢を描き，理想を描ける人でなければならないのです。
　２番目は，担当した部門に対して自分がこうしたい，ああしたいと抱いた夢，理想を実現させるための強い信念，勇気，情熱を持った人でなければいけません。
　３番目は，自分の担当する職務を達成するために，必要なそれぞれの職務を分解し，まとめ上げられる人です。スーパーのことはよく分からないのですが，例えば，スーパーの中で鮮魚を担当する部門では，生ものから干物からいろいろなものを扱うだろうと思います。自分が担当する部門を素晴らしい状態にしていくためには，どういうことが必要なのか。鮮魚部門全体の職務を全部分解し，それをまとめ上げられる人でなければなりません。
　４番目は，自分の担当する職務を達成するために 細心の神経を持つ人，つまり，非常に神経の細かい人です｡ 私はそういう人を「ビビる人」と呼んでいます。豪放で大胆な人より，小心者でビビるくらいの人のほうが長にふさわしいと，私は思っています。
　５番目は，自分が担当する職務全体を達成することは自分一人ではできませんから，自分の代りになってその職務を遂行できる人，つまり自分の分身を選んで，その人を職務別に配置することができる人でなければならないと思います。自分と同じような考え方を持ち，自分と同じように責任感を持ち，自分と同じように一所懸命 仕事に取り組んでくれる人を選んで，その人を分解した職務別に配置することができなければなりません。
　６番目は，自分が仕事を任せた分身が信頼できるかどうかを常に確認する人でなければなりません。部下に任せっ放しにして，そのために失敗をされてしまったのでは困ります。任せた人が信頼するに値する人かどうかを, 常に確認する。それも１回ではありません。あの人は立派な人間だからというので，一度信用したら１年も２年もずっと信用しっ放しではいけないのです。信頼に値する部下かどうかを常に確認していく必要があります｡
　７番目として，長になる人は，部下から信頼をされる人でなければいけません。部下を信頼に値するかどうかを確認する以前に，長である自分自身が部下の信頼に値するような人物であるかどうかが問われているのです。
　８番目は，自分が担当する命題に対して常にチャレンジをしていく人です。新しい命題を自分自身で見つけて，常に果敢に挑戦をしていくような積極的な人でなければなりません。
　この８つの資質を持つ人が，長になる資格をもった人だということを，今から 30数年前，私が 40 代初めの頃，社内で話しました。
　当時，私はまだ若く，朝から晩まで必死で働いていました。猫の手も借りたいぐらい忙しく，自分と同じようなことを考えてくれて，信頼できる素晴らしい部下，分身がいてくれ，その人たちがそれぞれの部門の長となって会社を守ってくれたらいいな … と思っていました。ですから，こういう資質を持った部下が１人でも多く欲しいと思い，幹部社員を集めて，たぶんうわごとみたいに「こういう資質を身につけてほしい」と私は繰り返していたと思います。
　私がこの「長たる者の資質」について，本日，平和堂幹部の皆さんにご紹介しましたのは，おそらく社長も，ここまで会社の規模が大きくなり組織が大きくなってくれば，猫の手も借りたいぐらいに考えていらっしゃるだろうと思ったからです。
　社長１人では，決して末端にまで目が届きません。自分の分身として企業を守ってくれる，素晴らしい中堅幹部が必要です。その人たちには，この８つの資質を持っていてもらわなければならないのです。
※『稲盛和夫経営講演選集 第５巻 リーダーのあるべき姿』, 「企業が発展し続けるために」より抜粋。

　もちろんこれは，顧客をつなぎとめるのに必死の Verizon, AT&T のような無線サービス･プロバイダが待ち望んでいる時代ではない。何人かのオブザーバーは，これが 新しい段階へと進み，アップルとグーグルの両方 または 片方が 実際に自ら，どれかのキャリアから無線ネットワークをリースして，無線サービスを提供するようになるだろうと言う。ただし，今のところ，そのような動きが計画されている兆候は無い。
　簡単乗り換え技術は，おそらく 今秋発売予定の アップルの次期スマートフォン iPhone 7 には 搭載されないだろう。しかし，その次の iPhone ではあり得る。そうなれば，無線業界は 様変わりになるだろう。
　基本となるアイデアは，消費者が (サービスを契約して，小さな "SIM" カードを店員が電話に挿してくれた) 無線企業の小売店舗へ [乗り換えのために] 行く必要が無くなるということだ。このちっぽけな SIM (subscriber identity module, [契約者識別モジュール] ) は，よく電池の下に見られるが，無線ネットワークへのアクセスが これにより可能になる。
　このシナリオの代りに，消費者は アップル または グーグルから直接にスマートフォンを買うことになる。この電話の中には，再プログラム可能なソフトウェアが組み込まれており，これがネットワークへのアクセスを可能にする。アナリストは これを スマート SIM，電子-SIM，ソフト-SIM，仮想-SIM などと呼ぶ。いずれにせよ，これは 従来の SIM と同じことをするが，電気配線の中に埋め込まれており，交換の必要が無い。
　ソフト-SIM はキャリアにとって悪夢である
　アップルが消費者に直接に 無線サービスを売ることも 懸念ではあるが，それを別にしても，スマート-SIM を iPhone に埋め込むことは，アップルが無線会社に与えうる "最大の不安定化要因" である … と Strategy Analytics は言う。
　"当社では，埋め込み-SIM カードを搭載した最初のスマートフォンが世界中に出回るのが 2017 年と予想している｡" … と Strategy Analytics のアナリスト Neil Mawston が IBD に語った。"当社は，アップルの iPhone が 埋め込み-SIM を 2018 年までには搭載すると予想する｡"
　ソフト-SIM の場合，消費者は 最も良いデータ･プランを自分で探して，サービス･プロバイダを即座に乗り換えることができる。サービス･プロバイダを乗り換える際に，新しく電話を買う必要も無ければ，新しい SIM カードも不要である。何か問題があれば，アップルかグーグルが助けてくれる。
　"ソフト-SIM は，これまで常に 無線キャリアにとって悪夢のシナリオであった｡" … と MoffettNathanson のアナリスト Craig Moffett が IBD に語る。"何であれ，乗り換え費用を下げるもの，それに ブランド忠誠度を下げるものは [キャリアにとって] すべて悪い。ソフト-SIM は，この両方を ハッキリやってくれる｡"
　たいていの消費者は，iPhone やその他の機器を無線会社から買う。現在では月賦で電話を買うのが普通になっている。
　しかし アップルは，昨年９月に独自の iPhone 更新プランをロールアウトした。サムスンも同様の方式を開発した [注：差し当たり韓国内で実施] 。中国では，電話を消費者に直接に売るのが，急成長中の小米科技 (Xiaomi) の事業のやり方である。
　それに，e-SIM を装填したスマートフォンを無線会社自身が売るのは，おそらく無意味である；消費者が 待ってましたとばかりに サービス･プロバイダを乗り換えやすくするだけである … とアナリストらは言う。無線会社は，もともと 顧客に乗り換えないでもらいたい。他方，e-SIM が手に入るとなれば，消費者は iPhone をアップルから買うし，アンドロイド電話をグーグルやサムスンから買うことになる。
　この話に AT&T はコメントを拒否した。Verizon からは 回答が無かった。
　"アップルとグーグルは スマート-SIM を武器に 今よりも攻勢を強めるだろうし，キャリアは [端末販売の旨みが無くなり？] 最低サービス料金を巡って競争することになるだろう｡" … と オッペンハイマーの Tim Horan はリサーチ報告で想像した。ただし 彼は，アップルやグーグルが その次の段階 ── 無線サービスの卸売り ── "MVNO" にまで踏み込むかどうかは不明であると言う。
　アップルやグーグルが無線サービス･プロバイダになるというアイデアは，新しいものではない。今年１月，コンサルティング会社 マッキンゼーは 次のように言った："2011年，アップルは MVNO プラットフォームを設立するためのアメリカ特許を取得した。その仕組みは，ネットワーク･サービスをアップルに提供する権利に無線ネットワークが入札できるようになっており, アップルがこの権利を iPhone 顧客に渡すというものである｡
　ただし マッキンゼーは，無線会社は まだまだ アップルにとって重要な流通パートナーなので，スマート-SIM を使うことについては これまでのところ慎重であると指摘した。
　アップルは，新しい SIM を iPad でテスト
　だが アップルは，タブレット･コンピュータ製品 iPad で SIM を刷新している。
　2014年 アップルは，英国で販売される iPad Air 2 と iPad Mini 3 タブレットに "Apple SIM" を組み込んだ｡ アメリカのリサーチ会社 Strategy Analytics は，これらの 初期 Apple SIM が 依然として 工場で組み込まれる物理 SIM カードであると言う。
　アップルは 先月，iPhone SE と並んで 9.7 インチの iPad Pro を発売した。この新しい iPad Pro の違いは，SIM 回路が機器に埋め込まれていて，もはや 取り外しできないことである。
　この新製品 iPad の e-SIM は，将来発売される iPhone のスマート SIM の前触れであろう … と Strategy Analytics は言う。
　2015 年，アップルとサムスン両社は，GSMAと呼ばれる業界の標準設定団体と交渉中であると報道された。この業界団体は，電話のような家電製品に埋め込まれる e-SIM ならびに "モノのインターネット (IoT)" に対する標準を開発してきた。IoT は，産業, 医療, 自動車, 家電製品などの機器をウェブにつなぐ無線技術を指す。多くの無線会社は，AT&T, Verizon を含めて，IoT を巨大な成長の機会と見ており，e-SIM は いくつかの応用で意味を持つ。
　今年３月，英国に本社を置く ボーダフォン･グループは，ドイツの Giesecke & Devrient と共同で IoT 市場のための e-SIM を開発していると言った。また，今年２月にバルセロナで開かれた モバイル世界会議 (MWC) で，サムスンは スマートウォッチ Gear S2 をロールアウトした。この Gear S2 は，スマート-SIM が埋め込まれているという特徴がある。アップルのスマートウォッチは，まだ 無線ネットワークに直接に接続できず, 近くの iPhone に頼って インターネット接続する。
　GSMA は，無線電話会社と まだ 協議中であり，スマートフォン向けの e-SIM の標準を今年中に発表することを目指している … とアナリストらは言う。
　"アップルの iPhone 7 は，ほとんど確実に 埋め込み-SIM を持たないだろう｡" … と Strategy Analytics のアナリスト Neil Mawston が言う。"運営会社が まだ抵抗しているし，他方 アップルは 自社の Apple SIM と GSMA 標準のどちらを採用し続けるか 公式には未定である。埋め込み-SIM を取り巻く短期的な不確定性は，アップルが iPhone 7 では 取り敢えず見合わせることを意味する … と当社は考える｡"
　市場リサーチ会社 Ovum は 今年２月のレポートで，"アップルが e-SIM 仕様をサポートしている現状を考えれば，アップルの製品が 非常に近い将来に 埋め込み-SIM を備えることは確かだろう｡" … と書いた。
　ただし Ovum は，GSMA のスマート-SIM 標準が最終的にどのようになるかによっては，専門家が予想するほど 無線会社にとってひどいことにはならない … とも言う。
　"極端に分極したシナリオでは，OEM (スマートフォン製造業者) が 自分のアプリストアで アプリの形で接続を販売し，Google Play や App Store のようなアカウントを通じて ユーザに直接に課金することがあり得る｡" … と Ovum は言う。"これは モバイル事業会社にとって とても恐ろしいシナリオであり，GSMA の標準化活動は これが起こるのを きっと避けようとするだろう｡"
　"再プログラム可能な e-SIM が モバイル業界に現存するプレイヤーに重大な破滅を招く前に，商売上の微調整 ── 場合によっては 険しい交渉 ── が間違いなく起こるだろうが，技術上の観点からは これを認めておくことが有益である；礎石は既に敷かれているのだから｡"

　Bambang Brodjonegoro 財務相は，４社として ヤフー, ツイッター, グーグル, フェイスブックの名前を挙げた。
　これらの会社は法人税を納めてきたが，その他に，インドネシアでの広告から上がる売り上げに課される付加価値税を支払う義務がある … と財務相は言う。
　東南アジア最大の経済国インドネシアは，資源の豊かな国が [原油価格の暴落により] 商品 (コモディティー) 関連の収入に頼れなくなったため，今年 大幅な歳入不足に見舞われている。
　経済成長を押し上げるために，個人の所得に対する課税最低限度額を 今年の６月から引き上げる … と 水曜日に発表があった。
　この４社の中で，ヤフーとグーグルは，インドネシアに有限責任会社 (LLC) を設置している。ツイッターとフェイスブックは，インドネシアに アジア-太平洋支店を開いている。
　"広告による売り上げは，我々が課税できる売り上げの一部であるはずで，我々は調査を行なう｡" … と Brodjonegoro 財務相は言い，インドネシアは これらの会社に対して英国が要求しているのと同じことを要求しているに過ぎない … と述べた。
　"ディジタル経済への課税を正すことに，我々は本気である｡" … と彼は言った。
　インドネシア通信省は，インドネシアにおけるディジタル広告額が 昨年 約 $8 億であったと見積もっている｡ しかし，通信省によれば，そのすべてに税金が課されていなかった。
　インドネシアではツイッターが広く使われている。
　ツイッターのインドネシア事業トップ Roy Simangunsong は，財務相の声明に直接にコメントできないと言ったものの，"インドネシアでの代表部として全ての責務を果たす" と述べた。
　グーグルは 財務相の声明を見るまではコメントできないと言った。
　ヤフーとフェイスブックのメディア担当者にも E-メールを送ったが，返事は無かった。

　アクセンチュア (Accenture) は，世界 24ヵ国の 24,000 人の利用者について調べた結果，回答者の 62% が モバイル金融取引のセキュリティに不安を抱いていることが分かった。47 % は，プライバシーとセキュリティに関する不安を表明した。調査した人の 3/4 弱が，接続と性能を挙げてもらえるなら もっと金を払いたいと答えた。83 % もの人が，端末で時間を過ごしているときに モバイル広告が干渉してくることに不満であると言った。
　また，世界中で モバイルのデータ消費が 最高になっている現在，利用者は 新しいハードウェアを買うことに関心が低くなっている。調査した人の 僅か 13 % が，スマートフォン, タブレット, ラップトップ, PC に向こう１年以内に掛ける費用を増すつもりであると答えた。昨年の調査結果から 60 % 減少した。
　AT&T と Verizon がモバイル広告事業のビルドアウトの真っただ中にあり，しかも ISP が顧客から取得するデータに制限を加える新しい規則を FCC が実施しようとしていることを考えれば，この知見は注目に値する。さらに，キャリアも スマートフォンの売り手も どちらも，毎年更新プラン, BOGO (１台買えば もう１台を無料 または 大幅割り引き) などのオファーにより 機種更新で無線利用者を引っ張り込もうと頑張っている。
　コンサルティング業務などを提供するアクセンチュアは，明らかに これに利害関係があるが，顧客が無線経験から望むものが何であるかをキャリア各社は考え，次に 顧客が要求する時と場所に応じて それらの期待に応えるようにすべきだと言う。
　"サービス･プロバイダがネットワークを更新する際，彼らは 自分の目の前に利用者が残していった膨大な量のデータという宝の山を抱えている｡" … とアクセンチュアの上席ストラテジスト Kevan Yalowitz が言う。
　どういう種類のコンテンツとサービスを顧客が望むかも，データ解析から決めることができる … と Yalowitz は続ける。だからキャリアは，垣根を立てて顧客に制限を押し付けるのではなく，オープンに他社と協力して，顧客がアクセスしたいコンテンツやサービスを手に入れられるようにすべきである。
　"オープンな革新と共有されたエコシステムを受け入れて，素晴らしい体験が得られるようなプラットフォームになることが，今日では重要であると我々は考える｡" … と彼は言う。"自分だけで何でもかんでも … という単独のプラットフォームは，もはや存在しえない｡"
　もちろん，キャリア各社には それぞれに歴史があり，第三者のベンダー同様，コンテンツとアプリで金儲けを図ってきたし，他社との協力がうまく行かないことは よくある。けれども，新しい戦略と事業モデルを喜んで受け入れるキャリアは，モバイル･データの消費が増大するに連れて，栄えるだろう … とアクセンチュアは言う。
　"消費者は，自分が消費したいモバイル･サービスへの欲求が満たされることを強く望む｡" … と Yalowitz は主張する。"古い習慣は くたばる必要がある，なるべく早く｡"

ヒラリー･クリントンは，FCC が現在の路線を続けるよう望んでいるらしい。 (©ZumaPress.com | Newscom)

火曜日に行なわれる (フロリダ州とオハイオ州を含む) ５つの州での共和党予備選挙は，テキサス州上院議員 テッド･クルーズ, オハイオ州知事 ジョン･リチャード･ケーシック，フロリダ州上院議員マルコ･ルビオに代議員数でリードしているトランプにとって その死命を握る。民主党の側では，クリントンが バーモント州上院議員バーニー･サンダースを突き放せないでいる。
　ウィーラーの下で 連邦通信委員会 (FCC) は，Comcast の Time Warner Cable (TWC) 買収を退け，Sprint と T-Mobile の合併交渉を潰した。だが，FCC は AT&T が DirecTV を買収することを許可した。
　一方，ウィーラーによる規制政策の変更は，Comcast, AT&T, Verizon のような ISP に狙いをつけている。
　RBC Capital のアナリスト ジョナサン･アトキンは，彼のリサーチを基に，トランプが通信のワイルド･カードであると言う。
　"この分野で トランプが何をするかは かなり読みにくいが，大きなナショナル･チャンピオンに大賛成だろう｡ したがって，外国に対する競争力を増し，場合によっては 再編成を受け入れるだろう｡" … とアトキンはリサーチ報告に書いた。
　"反トラストに対する クルーズ，ルビオ，ケーシックのスタンスは，ブッシュ大統領やレーガン大統領と似ているだろう｡" … と アトキンは付け加えた。"しかし，だからと言って どんな合併も支持されるとは限らない。ある規制当局者に接触してみたところでは，共和党政権では 民主党政権よりも 水平 [＝同業種の] 合併が 10~20% 容易になるだろう｡"
　新しい民主党政権になれば，アトキンは [ケーブル TV 会社] Comcast が無線企業を買収できるだろうと 山を張る。ただし，おそらく ケーブル TV の資産を更に買収はできないだろう。
　通信業界内部には，シリコンバレー ならびに アップル, アルファベット傘下のグーグル, フェイスブック のようなインターネット企業の方が，ISP よりも ウィーラーのお気に入りだとの認識がある。
　ブロードバンド･サービス･プロバイダは，現在 ウィーラーの "ネット中立性" 規則に対して 連邦裁判所で争っている。
　アトキンの見解では，サンダースが大統領に選ばれると 通信会社にとって最悪の結果になる。
　"クリントンならば，FCC の議長として ウィーラーと似た路線の人物を誰か送り込むことができる｡" … とアトキンは言う。"サンダースの場合には，FCC 議長として 現在の議長より さらに消費者を向いた人を誰か選ぶだろう。そして，ブロードバンドの料金規制をしようとするかもしれない｡"

　Michael McCormack は，職業として 長年 無線業界を見てきた。もちろん その顧客でもある。我々と同様，彼は モバイル電話プランに金を払い過ぎることを嫌う。
　だから，Jefferies LLC のアナリストは，T-Mobile が４回線を月額 $150 で提供するプロモーション ── それまでより $40 安い ── をやっているのを聞きつけると，直ちに T-Mobile に電話を掛けて 乗り換えを申し込み，受け付けてもらった。
　簡単なことである。McCormack は，自分の仕事の一部として 料金変化を調べるという有利な立場にいる。我々は そんなに注意を続けられないし，たぶん それほど注意を払っていないだろう。
　"毎日 料金を見張っていて，低い価格帯 (price points) へと動くような人は，少数派です｡" … と McCormack は言う。
　無線市場が成熟し，競争が激化する中で，消費者は バカが付くほど忠実な (loyal to fault) 傾向がある：最近 Consumer Reports が調査した 90,000 人のうち，約 6% が 過去１年間にプロバイダを乗り換えた。そのうちのほぼ半数の人は，無線料金の請求が １ヵ月で $20 以上減ったことをこの調査は発見した。
　Consumer Reports の家電&テクノロジー部門の上席編集者 Michael Gikas によれば，アメリカ人の 50~70 % が携帯電話プランに金を払い過ぎている。１回線あたり $100 超というのは問題外で，$50 も払えば十分だと Gikas は言う。
　"キャリアというのは 概して，消費者の方が動かなければ，情報を教えてくれない｡" … と Gikas は言う。 "いったん客になってしまえば，キャリアの方から こうすれば節約できますよ なんて電話で教えてくれることなんて無い｡"
　2013 年に T-Mobile が料金戦争を始めて以来，毎週 料金が変わるようになった。これを完全に掌握することは，消費者次第である … と Recon Analytics のアナリスト Roger Entner が言う。
　"会社の方が 客を自動的に最も良いプランに移してくれるわけではない以上，基本的には，つねにチェックを怠らず，一番良いプランを選ぶしかない｡" … と彼は言う："それは客の責任である｡"
　無線キャリアは，出ていくぞと脅す客に いつも特別料金を提供してきた… と MoffettNathanson LLC のアナリスト Craig Moffett は言う。
　"無線業界の特性として，現在の契約者の料金をカットするよりも， [新規顧客に対して] 低いプロモーション料金を提供する方が いつも経済的である｡" … と Moffett は言う。"しかし，そのためにどうしても，アメリカの大部分の人が，最善の料金よりは いくらか高い金をいつも払うことになる｡"
　客の中には，今のサービスで満足しているから 出ていくつもりは無いという人もいるだろう。あるいは，忙しいから いちいち電話を掛けて 他のプランに切り替えるとか 料金をまけろなどと言うのは面倒だ … という人もいるだろう。キャリアによっては，払い過ぎている客の数が 他のキャリアより多いこともあるだろう。
　誰が何に払っているのか？
　Verizon のスポークスマン Chuck Hamby は，ニューヨークに拠点を置く同社が，質の高いサービスを提供し，客にマンツーマンで対応すると言う。その結果，業界で最も低いチャーンを達成したと言う。
　カンザス州オーバランド･パークに拠点を置く Sprint からは，コメントを求めるメッセージに 直ちに応答は無かった。
　AT&T と T-Mobile のスポークスマンは，客が決断をするときには 料金だけでなく 無線プランの特徴も検討すると言う。
　４つの全国キャリアの中で，T-Mobile は 既に多くの客を低コストのプランに移動させた。AT&T は，料金引き下げとデータ割り当てを増やすことで業界の料金カットに対応してきた。
　"入って来る客よりも 既存の客が明らかに高い料金を払っているのは，Verizon と Sprint である｡" … と McCormack は言う。

■買えないインド国債

資金流出傾向が続くインド。 モディ首相の悩みは深い。

　「買いたくても買えない」… シンガポールに拠点を置く あるヘッジファンドの運用担当者は，こう嘆く。買いたいのはインド国債。10年債の利回りは８％前後で，マイナス圏に突入した日本からすれば垂涎の的だ。４％前後のマレーシア国債やフィリピン国債よりも魅力的に映る。でも，買えない。
　実は，インドは 外国人投資家の国債投資に厳しい規制を敷いている。外国人の国債保有の上限額は，約１兆8000億ルピー (約３兆円) と，発行残高全体の３％程度に過ぎない。外国人が流通市場で国債を購入するにも，最低保有期間が決められており，売れない期間中の値下がりリスクを考えると 使い勝手が悪すぎる。長らく続いた植民地の記憶を引きずり，外資に露骨な警戒感を示していた時代の名残りとされる
　かくして，インド国債は 外国人の間で「超レアもの」となった。昨年10月にインド準備銀行 (中央銀行) は外国人向けの投資枠を 約 1,600億ルピー増額したが，投資家が殺到した。現地報道によると，僅か数日でこの枠を使い切った。市場関係者が言うところの「瞬間蒸発」だ。
　だが，こうした「外資外し」の影響は，ブーメランのように跳ね返り，インド自身の首を絞めている。三菱東京 UFJ 銀行シンガポール支店の井野鉄兵氏が指摘するのは「株式市場からの資金流出を債券市場で補えていない」点だ。
　■流出資金の受け皿なく
インドにおいて，海外からの証券投資は，株式に偏る「一本足」打法である。株式市場から資金が逃げ出しても，門戸をほぼ閉ざしたままの債券市場は，緩衝材にならない。資金はそのまま国外に流出しがちで，通貨にも下落圧力が強まる。実際，2014年は 総じて堅調だったルピー相場も，米利上げ観測がじわじわと高まった 2015年は，代表的な株価指数である SENSEX 指数が１月の過去最高値後に下げ基調に転じると，呼応するように軟調になっていった。
　もちろん，当局も規制緩和に取り組んでは いる。焦点の外国人投資枠については，2018年３月末までに約9,000億ルピー増やす予定だ。それでも外国人による国債の保有比率は５％程度にとどまる見通しで，すでに約４割に達するインドネシアや３割超のマレーシアなどには遠く及ばない。
■「危機を教訓に」自信深める東南アジア
　「経常収支と財政収支の『双子の赤字』と言うが，赤字幅は小さく，政府が管理できている。我が国の国債は買っても大丈夫だ｡」ある大手銀行の市場アナリストは，ジャカルタで面会したインドネシア当局者からこうアピールされたと話す。
　通貨安を防げれば，政策余地も広がる。DBS 銀行のグンディ･チャフヤディ氏は「安定したルピア相場を強みに，インドネシア中銀は年内に１～２回追加利下げする」と予測する。
　この東南アジア債券市場の活況には伏線がある。1997年のタイ･バーツに端を発した通貨危機だ。
　当時，インフラ開発など長期投資のための資金を，おもに海外からの短期借り入れで賄っていた東南アジア諸国は，外国銀行や投資家の急速な資金引き揚げに対してなすすべがなかった。これを教訓に各国は，日本などと協力し，危機時に外貨を相互融通する「チェンマイ･イニシアチブ」に加え，海外から中長期の資金を招き入れる土台となる債券市場の育成に励んだ。
　例えば，東南アジア諸国連合と日中韓でつくる債券市場育成の枠組み「ABMI」や，域内の11中銀･通貨当局で構成する東アジア･オセアニア中央銀行役員会議 (EMEAP) の「アジア債券ファンド」などがある。1994年のメキシコ，1997年のアジア，1998年のロシア危機と，米利上げは歴史的に新興国危機のきっかけとなってきたが，昨年末の利上げ後もアジアで深刻な危機が今のところ回避できているのは，こうした重層的な安全装置の存在が大きい。
　■短期資金の動向焦点
　株式と債券という「二本足」で通貨を支える東南アジアに対し，危機の痛手が小さかったインドは，独自路線を走ってきた。現在のルピー安はそのツケともいえる。
　ただ，インドの規制については「足の早い海外勢の資金を制限することで，相場の急変や混乱を避けられるメリットがある」(第一生命経済研究所の西浜徹氏) と一定の評価もある｡「東南アジアの債券市場には短期資金が多く流入している」との指摘は多い。米利上げ局面はまだ序盤にすぎないだけに，今後の展開次第では短期資金が東南アジアに再び背を向け，市場を揺さぶる可能性は残る。
　２月に過去最安値を更新したインド･ルピーは，同月末の2016年度予算案発表を機に投資家心理が改善し，足元はひとまず反発基調だ。米金融政策の転換期で波乱含みのアジア金融市場。第１幕は「インドルピーの憂鬱」で終わったが，第２幕の展開やいかに。(NQNシンガポール＝日高広太郎)

Bank Central Asia の純利益は 2014 年 +15.7％ だったが， 2015 年には +9.3% に落ちた。

時価総額が東南アジア最大の銀行として 最近 シンガポールの DBS Group Holdings を買収した Bank Central Asia は，インドネシアの３大銀行の最後に通年決算を発表した。木曜日，同銀行は 純利益が +9.3% 増の 18 兆ルピア ($13.6 億) であったと発表した。

しかし，開幕日に脚光を浴びたいくつかの機器は，まったく電話ではなかった。新しい電話を見せびらかした会社でさえ，従来の 通話, メッセージ送信, アプリ使用 のような使い方を遥かに超える特徴と機能に焦点を当てるものだった。
　 [フランスの] アルカテル･ルーセント (Alcatel-Lucent) は，この 12～18か月の間にアメリカで静かに人気を集めているが，土曜日のショーでは，２台の新しい端末を展示した。同社の新しい Idol 4S は２つのうちの印象の強い方であるが，定価は 約 $500 らしい。それでいて この価格帯にしては しっかりしたスペックをいくつも備えており，VR (仮想現実) の器具に変えることもできるパッケージになっている。
　他方，LG の方は，土曜日の メディア･イベントでの G5 の発表で "スマートフォンの原型を壊し，ポケットに収まるテーマ･パークである" と CEO Juno Cho が形容した。こういうものを消費者が 現実に要求するかどうかは 不明である。しかし，電話のモジュールとしてのデザインは，確かに スマートフォンが如何に速く進化しつつあるかを教えてくれる：これを使う人は，VR のヘッドセットにも，360° カメラにも，回転する家庭用セキュリティ機器にも その他の様々な用途に応じた形にも変更することができる。

アメリカのスマートフォン市場は飽和点に達しており，キャリア各社は 新規顧客を引っ張るだけでなく，既存の利用者に機種更新を もっと頻繁にしてもらおうとしている。このため，１月と２月は 例年 マーケティングの動きが 穏やかになるのであるが，今年は，最も重要なホリデー･シーズンの間に立ち上げられたプロモーションのいくつかが 延長されている。AT&T は，その最新例である。同社は 今日 新規 および 現在の両方の顧客について，iPhone の 2-for-1 [=１台分の料金で電話２台] プロモーションを開始した [昨年末で終わったものを再開したらしい] 。こういう動きは，各社がサービス売り上げを伸ばそうとする中で，2016 年を通じて，これからも見られると思われる。
Parks Associates ウェブサイト

　日印の首脳は毎年のように往来し，閣僚クラスの相互訪問も多い。出張者の数だけでなく，我々がデリー郊外のビジネス･エリアで展開するレンタル･オフィスを内覧する日本企業の数も，過去に比べて明らかに増えた。
■有力な「投資有望先」なのに，少ない新規投資の成功事例
　インドは，中長期的な投資有望先として，長く日本企業の候補リストに載っているのは確かだ。ソフトバンクはここ２年間，インドのスタートアップ企業や太陽光発電に大規模な投資を実行した。日本に限らず世界中で，インド出身の経営者が持て囃されている。インドを取り巻くポジティブな材料には事欠かないが，なんか「眉唾物」のような気がする。

日本企業のインドへの関心は高いが … (2014年３月，インド各地の州政府が東京で開いた投資誘致フェア)

　一時期，日本企業であれば大企業 / 中小企業を問わず「海外進出なら中国を目指せ｣ という雰囲気があった。だが，インドに日本企業が雪崩を打って押し寄せる兆候は 窺えない。
　インド出張を何十回も繰り返す 或るメーカーの社員は，溜息をつく｡「潜在的な成長力は間違いない。所得格差やカースト制度に紐づく階級意識など複雑な事情はあるけれど，難攻不落な市場とは思わない。それでも，進出する踏ん切りをつけられないんだ｡」
　日本企業にとって，インド市場は なぜ敷居が高いのか？１つ理由を挙げるとすれば,「進出から数年程度の短期間では，なかなか成功を収めることが難しい」という点にあるように思う。
　インドで成功した日本企業といえば，自動車販売のシェア 40％ 超で 最大手のスズキ子会社「マルチ･スズキ」や，二輪で大きなシェアを持つホンダ子会社の「ホンダ･モーターサイクル･アンド･スクーター･インディア」などが挙げられる。両社とも 進出から 既に 30年以上経つ老舗だ。
　一方，新規進出企業の成功案件を探しても，なかなか見つからない。それどころか，数年も経たずに撤収したという話を耳にすることも少なくない。
　ある欧州系企業の役員は「日本だけじゃない。ヨーロッパからの進出企業も 苦労だらけだよ」と明かす｡ 「インドにブランドを根づかせるには，少なくとも７年，実際にはもっと長い期間を見据えないと難しい」と続けた。
　ある日本企業は，新しい製品を売り込もうとインドに乗り込んだ。顧客層のターゲットを「中間層より上」に設定して売り上げ規模を試算すると，思いのほか事業規模が大きくならない。恐る恐る本社の経営陣に報告すると「人口が 12 億人以上もいるんだから もっと事業拡大できなければダメだ｣ と一言で片づけられてしまった｡
　近年，日本企業はインド市場を目指し，インド企業や政府も日本企業と提携したい … という意味では「相思相愛」になっている。ところが，協力の前提条件や 事業をめぐる意識の差が大きすぎて，話が嚙み合わない。
　巨大な人口を抱えるインドには，多種多様な価値観と格差が渦巻いている。それを日本国内や東南アジア市場の延長線上で「単一の巨大な市場」と捉えて事業を展開しようとしても「自社製品をどう変えれば，インド市場にマッチできるのかわからない」(ある企業の開発担当者) と頭を抱える事態を招いてしまいがちだ。
　それでは，インド市場を州単位で考えてみてはどうだろう。
■各州首相，相次ぎ「日本詣で」投資環境整備も競う

インドのモディ首相は外資誘致に積極的だが，さまざまな規制の改革は遅れ気味だ。

　インドの州政府は強い自治権限を持っており「異なる税制」や「土地収用の難しさ」などは，インド投資の障壁と考えられている。2014年に就任したモディ首相は, 投資障壁の問題解決に心血を注いでいるが，その取り組みは遅れ気味だ。
　しかし，変化の兆しも表れ始めている。経済発展への取り組みに積極的な各州政府は，日本企業に熱い視線を送っている。
　以前は日本企業の人々から「中国の地方政府は 自腹で日本に来て投資誘致を宣伝しているのに，インドは一切来ない」という話をよく聞いた。だが，最近はラジャスタンやアンドラプラデシュ，ハリヤナ，マディヤプラデシュ，マハラシュトラなどの州首相たちが続々と訪日し，トップ･セールスを展開している。進出手続きの簡素化やインセンティブ制度導入などにも知恵を絞り，投資しやすい環境の整備に熱心な州も目立ってきた。
　過去にインドで新たな産業が育った過程では，財閥系を中心に民間企業が産業育成を牽引した。いまや州政府が域内の民間企業を巻き込んで産業を育成する，新たな経済モデルが抬頭しつつある。インド西部のプネが，高度技術戦略「インダストリー 4.0」を視野に入れたドイツの企業を集中的に誘致する動きは，その一例だ。
　欧米勢は，自国の「業界標準」を進出先に持ち込んで，自らの土俵を海外で拡大することを得意とする。インドといえば「広大な 12 億以上の人口を抱える国」というステレオタイプ的な見方があるが，各州を「１つの国」に見立てて 重点的に事業を展開すれば，進出のハードルを下げやすい。たとえば，西部マハラシュトラ州の人口は１億人を超え，9000万人弱のベトナムを上回る。それ以外にも 5000万，6000万を超す人口の州は インド国内に多く存在する。
　日本企業が直接投資先としてインドを考えるなら，まず「新しい変化」が顕著な州に着目し，最初から大きな果実は追わず，小さな規模の導線をしっかりつなぐのはどうだろう。さらに，スズキやホンダの成功事例に続くための分かれ道は「たとえ時間がかかっても将来の果実を信じて，それを本心から欲する」という心構えだと思う。

従来の電話会社に見られる典型的な Verizon の建物。 ブルックリンにあるこの建物は，売ることも改修することも難しい。 なぜなら，電話設備専用に建てられているからだ。 (©Photo: By Ryan Knutson | WSJ)

　古き良き電話会社は，若きライバルたちが妬みそうなジレンマと戦っている：あぁいった不動産をどう始末しようかという悩みである。
　何十年ものあいだ増え続けてきた，窓無しの城塞のような電話交換センターは，有線の装置用に建てられ，ウェブサーバーで満杯の近代的な倉庫として使われてきたが，無線サービスへの事業集中を覚悟した通信オーナーは，これを売りに出している。
　いくつかは "電話ビル専用として建てられた｡" … と Verizon の不動産部門のトップ John Vazquez が語る｡ "それ以外の目的は，全く考えていなかった｡" 古い施設を取っ払うのに加えて，Verizon は やゝ新しめのデータ･センター事業も売り出すことを検討している。
　Mr. Vazquez の不動産部門は，管理している 1.14 億 ft² [東京ドームグラウンド部分の 81.4 個分] のオフィスと設備用地に異なる手法を取る。電話ビル (古い方) は，アメリカ北東部では しばしば 重要な不動産であり，こちらは 多くの場合 分譲住宅開発業者に行く。データ･センター･ビル (新しい方)は，電話用ではなく コンピュータ用に設計されており，こちらは 通信会社や非上場株投資会社に買ってもらう。
　昨年，電話会社 Windstream Holdings は，14 件の不動産をデータ･センター専業の TierPoint LLC に売却して市場を驚かせた。売却物件の中には，2010 年に買った コンピュータ･ホスト事業が含まれていた。この業界の経営者たちは何人も，データ･センターの売価 $5.75 億は，他のキャリアも売りたくなるような価格だと言う｡
　"我々は，ひとつのトレンドを始めたようだ｡" … と Windstream の CEO Tony Thomas は語った。
　情報に詳しい複数の人によれば，AT&T は １年以上のあいだ 50 以上のネットワーク･ハブを買い集めてきた。海外ではインドを拠点とする Tata Communications が，アジアを中心とするデータ･センターのネットワークを売る計画を持っている。
　データ･センターは，今日の 賢いスマートフォンの支えを提供しており，アプリとウェブサイトをスムーズに動かす機械を収容する。451 Research によれば，ネットワーク･ハブの近くのスペースをリースするコロケーション [=異なる企業による共同設置] の市場は，来年 $360 億に達すると見られる。この数字は，アルファベット，アマゾン，マイクロソフトのようなウェブ企業が自身のデータ倉庫に投資している数十億ドルを含まない
　アマゾンのようなテック企業にとっては，現在のビルを転用するよりも最初から建てられた郊外に広がる倉庫スペースをリースする方が 通常 安くつく。しかし，通信会社は，ユーザに近い都会の人口密度の高い地域に装置を置くためにテック会社がカネを使うだろうと賭けている。
　事情に詳しい１人によれば，AT&T は １年前に複数の施設のポートフォリオを 約 $20 億で売ろうとしたが，引き合いが無かったので 後に撤回した。この件に詳しい別の１人によれば，AT&T は昨年夏にも売却を試みたと言う。
　AT&T の資産目録をレビューした複数の人は，旧式の装置を収容するように建てられた老朽化した構造は，グーグルとマイクロソフトのサービスを動かす電力を大量消費する機械を支えられないだろうと言う。AT&T は，コメントを拒んだ。
　電話会社 CenturyLink は 昨年11月，(同社の光ファイバーネットワークの近くの部屋の中のサーバーのスペースをレンタルする) "コロケーション" 事業に係わる 59 のデータ･センターの全部 または 一部を売却すると発表した。この会社は，自分の建物は１つだけとなり，残りのスペースをリースする。
　CEO Glen Post は，アナリストらとの電話会議で，このようなタイプの資産の評価は高いので，いまが売り時であると言った。電話とインターネットのプロバイダは，この事業に手厚い投資をする用意ができていない … と彼は付け足した。CenturyLink のスポークスマンは，データ･センターがどのくらい一杯になっているかとの問いには答を拒んだ。
　すべての電話会社が こうした売却を行なっているわけではない。日本の 日本電信電話 (NTT) は，世界中に 150 のデータ･センターを運営しているが，過去２年間に $10＋億を投じてデータ･センターを買収している。NTT の RagingWire データ･センターの 最高売り上げ責任者 (chief revenue officer) Doug Adams は，同社経営陣がこの戦略を放棄するつもりは無いと言う。
　"これ [データ･センター] は，気の弱い向きは お呼びでない … ということなんですよ｡" … と Mr. Adams は言う。もしも両足で飛び込むつもりが無いのなら，かならず失敗する。これは 極めて資本に敏感な事業ですから｡"   データ･センターの運営業者は，24 時間切れない電力と冷却装置で厄介な立場にいる。さらに，テナントの改善業務に追いつくために，ネットワーク装置を更新せねばならない。
　この業界の経営者たちは，市場で最も価値の高いデータ･センターは，Verizon が 2011 年に $14 億で買収した Terremark WorldWide Inc. であるという。さらに，マイアミ (フロリダ州) と カルペパー (バージニア州) にある Verizon の２つのデータ･センターは，ハイテク企業がお望みのスペースと電力を提供し，ネットワークの主要なアクセス･ポイントに近いところに位置している。
　Verizon は，ニューヨーク市のダウンタウン，アールデコ･ランドマークにあるかつての本社ビルに別の使い方を考えている。古い銅線の電話交換機を放り出して，Verizon はフロア１つを (スタートアップ企業向けのオフィス共有会社) Grind LLC に貸している。上層階のいくつかは，開発業者が豪華マンションに作り変えている。
　ダウンタウンの場所は， [9.11 後] 再建された世界貿易センターの向かいにあり，オフィスで働く人で賑わう。Grind は，Verizon の助けなしには あのスペースを手に入れられなかっただろう … と Grind の創立者 Benjaminn Dyett が言う。"彼らは，遊んでいたこの場所が何に使えるかを探している｡"
　いくつかのビルは，電話装置以外には大して役に立たない。Mr. Dyett は，ブルックリンのビルをパスしたと言う。あの城塞のような構造は，窓が無いことを意味する。
　居住用に改修するにも向いていない。Mr. Vazquez は言う。"あの建築を見たら，あんなビルに誰も住みたいとは思わないだろう｡"  ただし，駐車場はある。だからアパートを新築するのには使えそうだ … と Mr. Vazquez は言う。

　この下げは，アナリストらが出荷と需要の両方に懸念の声を上げる中で起こった：Pacific Crest は，この銘柄の格づけを水曜日 "売り" に引き下げた。
　その１日前の火曜日には，これまでテスラに一貫して非常な牛さんであったモルガン･スタンレーが，目標株価を $450 ⇒ $333 に一気に引き下げた。
　これを受けて，株価は大商いの中を 5.1% 急落し，2014年２月以来の最安値をつけた。現在は，７月高値から 約 40% 下げており，底値から抜け出せずにいる。
　テスラは，高級電気自動車メーカーとして他のメーカーに差をつけているが，自動運転技術の実装の最前線にもいる。
　自動運転に取り組んでいる他社には，Mobileye, アルファベット傘下のグーグル，百度，それに もしかするとアップルがある。
　Mobileye は ８月につけた高値から 60% 安で取り引きされている。大きな下げが続く この数日は，商いも多い。
　アルファベットは 4% 安だった。重要な 50 日線を割っており，過去４日間の値上がり分を ほとんど吐き出した。アルファベットは，火曜日に 日中高値の記録を更新した。
　百度は 52 週線を 30+% 割って取り引きされている。昨年11月以来 下げトレンドである。
　アップルも，この数ヵ月下げ続けており，４月高値の 28% 下である。ただし，今日は上がっており，アルファベットの時価総額を (火曜日に抜かれたのを) 抜き返した。
　テスラは，１週間後に決算を発表する。

Mattel 提供のこの写真は, 「スマート熊さん」である。 あなたのスマートフォンやタブレットは，多分かなりセキュリティが高く， ハックされることはなさそうですが，同じことが 子どものために お買いになった インターネット接続されたおもちゃについては， 言えないのです。(©Mattel via AP)

あなたのスマートフォンやタブレットは，かなり安全でしょう ── もちろん 完全とは言えませんが，多分 一般にはハックされるとか，たとえば あなたの E-メールが誰でも読めるところに保存されることは無いでしょう。
　それと同じことは，子どものためにお買いになったインターネット接続されたおもちゃについては，言えないのです。このようなおもちゃ ２件について最近 発見されたセキュリティ欠陥は，おもちゃ業界が この問題をいかにひどく無視してきたかをハイライトする。理論的には，子どもをオンライン脅威に晒している。
　接続されたおもちゃのハッキングによる重大な犯罪は まだ浮上していないものの，何人かの専門家は，単なる時間の問題だと論ずる。
　子どもは，"インターネット･セキュリティの専門家とは期待されていないし，親も同じである｡" … と Tod Beardsly が言う。彼は「おもちゃのセキュリティ研究」を火曜日に公表した ボストンに拠点を置く サイバーセキュリティ企業 Rapid7 Inc のセキュリティ研究マネージャである。
　Rapid7 の研究者たちは，Fisher Price Smart Toy を調査した。これは ３～８歳の子ども向けに Wi-Fi 経由でインターネット接続する インタラクティブな動物の縫いぐるみである。彼らは HereO という (親が子どものいる場所を追跡できる) GPS スマートウォッチも調べてみた。おもちゃの方は，子どもの名前のような個人情報をセーフガードしていなかった。ウォッチの場合には，子どもの場所も，情報をリモート･サーバーに保存して, 許可していない人たちが マスカレーディングにより合法的な利用者としてアクセスできることもセーフガードしていなかった。
　研究者らが これらの欠陥を製造業者に通知すると，業者は速やかにこの問題を是正した。
　Fisher Price ブランドの持ち主である Mattel Inc. は，月曜日に 声明を発表し，このセキュリティ欠陥により誰かが実際に顧客の情報を盗んだという証拠は無いと強調した。キプロスに本社を置く HereO の最高技術責任者 Eli Shemesh は，声明を発表し，彼の会社にとってセキュリティは極めて重要であると言い，このセキュリティ欠陥は速やかに，ウォッチが顧客向けに出荷開始される前に，是正されたと言った。
　これらのセキュリティ問題は，氷山の一角である ･･･ と Mark Stanislav が言う。彼は，Rapid7 の世界サービス担当のマネージャであり，同時に 今回の欠陥を発見した研究者でもある。接続されたおもちゃの脆弱性の報告は，この数ヵ月増えている。接続されたおもちゃが市場で売れるにつれて，この傾向は悪化すると彼は予想する。
　おもちゃメーカーが  "おもちゃを開発する段階からセキュリティを組み込む" 必要がある … と Stanislav は声明で言った。
　多くの接続機器と同様に， Fisher Price ブランドのおもちゃは，グーグルのアンドロイド OS のどれかのバージョンで動く。これは，多くのスマートフォンとタブレットを動かしているのと同じソフトウェアである。しかし Beardsley は，おもちゃメーカーが，大手のテック企業のようにセキュリティに関わってはいないと言う。
　"アンドロイド OS で動くおもちゃに 全然 問題が無いとしたら，私はショックだろうね｡" … と彼は言う。
　アップルは，iPhone と iPad がアンドロイド機器の最大のライバルであるが，そのモバイル･ソフトウェアをおもちゃ用にライセンスしていない。
　おもちゃ関連のセキュリティ問題は，昨年末に 子ども用テック･メーカー VTech が 同社のデータベースのひとつがハックされ，同社のおもちゃを使った 600 万人超の子どもの名前, 年齢, 性別が盗まれたと発表して以来，ニュースとしてよく取り上げられ始めた。
　接続されたおもちゃの数が増え続ける中で，ハッキングの件数も増えるだろう … とインテルの IoT グループの専務 Bridget Karlin が言う。インテルのチップは，数多くの接続機器を動かす。その中には，今年これから発売予定の HereO に似た子ども向け GPS スマートウォッチも含まれる。
　Karlin は，どれか特定のおもちゃがハックされる確率は 非常に低いが，攻撃は ほとんどの場合 ランダムであると言う。ということは，シリコンのレベルから [=チップを設計する段階から] 始めてセキュリティを組み込むことを意味する。
　縫いぐるみの熊, パンダ, 猿として 小売り価格約 $100 で売られる Fisher Price ブランドのおもちゃの場合，研究者らは 誰が情報にアクセスしようとしているかを おもちゃのソフトウェアとアプリが 適切に検証していないことを見出した。これでは，理論上，子どもの名前, 誕生日, 使用言語, 性別が漏れてしまう。
　もちろん，これらの断片的情報は，必ずしも秘密ではない。しかし，ハッカーらは 理屈の上では これらを大量に収集･蓄積し，金融詐欺やなりすましを狙った フィッシング･スキームを いずれは作り上げることができる。
　同じ欠陥は，攻撃者が 機器のコントロールを握ることを許し，たとえば アカウント情報を変更したり，子どもが いま遊んでいるかをモニターするとか，関連するモバイル･アプリを 親が使用中であるかまでモニターできる ･･･ と研究者らは言う。
　HereO のスマートウォッチは，３～12 歳の子ども向けの安全機器であり，家族と友人だけにアクセスを許すソーシャル･ネットワークを生成する … と宣伝している。
　明るい色のこのウォッチは，携帯電話接続と GPS 接続の両方の接続をし，両親が子どもの居場所をモバイル･アプリでモニターするようになっている。特徴としては，メッセージング，場所のアラート，パニック･ボタンを含む。アメリカでの販売価格は $179 ＋月額料金 $4.95 であり，最近世界中の顧客向けに出荷を始めた。
　Rapid7 は，攻撃者が ウォッチに罠をしかけて，自分たちを家族のアカウントに追加する方法を 同社の研究者らが，発見したと言う。そんなことになれば，家族全部の位置の履歴とプロフィールの詳細がアクセスされてしまうし，両親にも子どもにもメッセージを送りつけることさえできるようになる。

2010 年の調査では，携帯電話の使用による健康リスクの全体的増加は認められなかった。 しかし，当時の月間使用時間は 現在より遥かに短かった。 (©Zoran Milich / Reuters)

　CDC は かつてそのウェブサイトに "どんなリスクも，我々が日常の暮らしで行なっている ライフスタイルの選択と同程度であろう" と書いた。
　ところが，何週間と経たないうちに，これを反転させた。警告の推奨を取りやめ，子供に対するリスクの可能性を言及した部分まで削除した。
　科学者の主流のコンセンサスは，携帯電話信号が脳の癌や その他の健康問題を引き起こす証拠が 全く無いか あってもごく僅かだというものである；むしろ，車の運転中にテキストを送信するような行動の方が，実際上問題である。それにも拘らず，New York Times が入手した 500 ページを超える内部資料は，CDC の前当局者たちのインタビューと並んで，モバイル機器の利用が爆発的に伸びる中で，如何なる指針を示すべきかについて 科学者と健康当局者のあいだで 意見の不一致と論争があることを示す。
　CDC が 2014 年６月に発表した最初の改訂は ３年がかりで作成されたのであるが，当局者たちは 不用意な１歩を踏み出したことに 直ちに 気づいた。健康当局者と運動家は，新しい表現が政策の変更を表しているのかどうかを問い始めた。ある州政府の当局者は，学校で携帯電話の使用を許可することについて 責任問題の可能性を議論し始めた。
　CDC の当局者たちは， [自分たちが出した] 警告の推奨からどうやって撤退するかを議論し始めた ･･･ CDC 内部での E-メールが これを示している。或る当局者は， [アメリカについては何も言わずに？] 他の国々，"とくに英国とカナダの政府が" 警告を推奨していると言えばよいと提案した。別の人たちは，フィンランド, イスラエル, オーストリアの当局の決定に注意を促すよう提案した。しかしながら，最終的には，どの国の名前も挙げられることは無かった。
　CDC のスポークスウーマン Bernadette Burden は 声明で，2014 年６月になされた 最初の改訂は，"健康情報を一般に理解しやすい形で提供する CDC 全体の努力" に由来するものであったが，CDC が新しい政策を宣言しているとの混乱を生んだ ･･･ と言った。
　"その誤解を匡し，CDC が 政策も推奨も変更していないことを確認するために，CDC は 釈明文を [ウェブサイトに] 掲載した" … と 彼女は言い，変更がなされる前に 携帯電話業界の介入は無かったと付け加えた。
　この変更を実際に行なったのは，CDC の１部門である国民環境健康センター (NCEH) であるが，その 前所長 Christopher J. Portier は，改訂版を後退させる決定に不同意である。"私なら，削除はしなかっただろう｡" … と Dr. Portier はインタビューで言った。"私なら，子どもが携帯電話を必要とするかどうかを両親が注意深く観察すべきという 勧奨を支持しただろう｡"
　Dr. Portier は この改訂作業が始まった時に所長を務めていたのであるが，彼は，両親には十分な情報が与えられるべきだと思うと言う。"我々は 実際には知らないのだし，警戒すべきだという兆候は十分にあるのだから，警告は軽率なものではない｡"
　Dr. Portier は，世界保健機関 (WHO) の外部組織である 国際癌研究機関 (IARC) にも属しており，IARC は 2011年５月に 携帯電話 および その他の機器からの低周波電波を carcinogen (発癌体，カーシノジェン) の可能性ありと指摘した。この単語は，従来 コーヒー とピクルスに使われてきた。彼は，IARC のこの発表から CDC のガイドラインの見直しを思い立ったと言う。
　多くの専門家は，Dr. Portier の見解を共有しない。携帯電話と癌に関する突発性のクレームは 何十年も前から起こっているが，アメリカの大部分の機関は FCC に同調して，ラジオ周波数のエネルギーは，"如何なる健康問題にも 有効にリンクしていない" と主張する。
　原子爆弾が放出する放射能は，もちろん 有害である。これは 電離放射線と呼ばれ，強力であるために，原子から電子を叩き出す。これに対して，ラジオ周波数のエネルギーは，携帯電話, Wi-Fi ルーター, ベビーモニター, その他数えきれない機器が放出する非電離放射線の形を取る。
　NPO 放射線防護審議会 (NCRP) の John D. Boice, Jr. 総裁は，彼自身の研究によれば，"脳腫瘍やその他のどんな癌と結びつける証拠も発見されていない" … と言う。
　 [ところが] 欧州連合の専門機関である 欧州環境庁も 欧州のいくつかの国も，アメリカの機関より注意深いトーンを出している。"この問題について科学者の意見は割れている ── 多くの異なる研究が 同一の証拠に基づいて異なる結論に到達した｡" … と欧州環境庁は言う。そして，"この領域において政策を決定する際には用心深い手法" を推奨する。
　子どもについて 欧州環境庁は，"頭に端末を当てないよう 人々に，とくに子どもに 推奨すべきリスクの十分な証拠が存在する｡" … と言う。
　このような研究の現状で，業界は 健康問題を拒否している。カリフォルニア州 バークレーが 昨年春，携帯電話の小売業者に 携帯電話が放出する電磁波に危険性があることを顧客に警告せよとの条例を可決したときには, 業界団体 CTIA が提訴した。CTIA は，この条例が "科学的根拠を欠き，人騒がせである" と呼んだ。そして， "アメリカでは 携帯電話の販売が認可されているのであるから，どんなに古びた電話であっても，すべての人にとって安全である｡" … と言った。この裁判は係争中である。
　最もよく引用されるのは，IARC が出版する多国籍レビュー誌 Interphone Study に 2010 年に掲載された研究である。CTIA は 声明で，Interphone Study が "全体として リスクの増大が無い" ことを見出した … と述べた。ところが，Interphone Study は，携帯電話の上位 10% ヘビー･ユーザに "神経膠腫 [＝脳腫瘍の一種] のリスクが増加する兆候" を見出したのである。ただし，"研究者らは，データの誤差と偏りのために ここから強い結論を出すには不十分であり，因果的解釈を下すことはできない｡" … と結論した。
　Interphone Study の筆頭研究者 Dr. Elisabeth Cardis は インタビューで，"この効果について確かなことは 私には言えません。しかし，効果が無いと断言することもできません｡" … と言った。
　ところが， [私達が調査した 2010 年当時の携帯電話の] 利用頻度は，現在よりも遥かに低かったのです ･･･ と彼女は言う。2010 年の調査では，１月の通話時間の中央値は，２～2.5 時間だった。2014 年のニールセンの調査によると，アメリカ人は １月に平均して 34 時間以上携帯電話を使う。おまけに，ゲームやソーシャル･メディアならば，電話より長い。
　Dr. Cardis は 現在欧州で，大規模な政府資金の援助を得て，子どもの携帯電話の使用リスクの可能性を研究している。とは言え，自分では モバイル電話を使っているし，自分の子どもたちも使っている。ただし，その使い方は慎重であり，耳に機器をじかに当てることはせず，テキストをやり取りするとか，スピーカーホンを使う。
　"もしもリスクがあるとすれば，若い世代の方が 影響が大きいのは当然でしょう｡" … と彼女は言う。"頭蓋骨も耳も大人より薄いですからね。電話が脳に近くなってしまうわけです｡"
　CDC 内部での電話のやりとりは，CDC が推奨を改定する作業が長期に亘ったことを示す。2011 年の IARC の発表の後，１人の幹部が "我々の現在のウェブサイトには 時代遅れの情報が見られる" と書いた。数日内に いくつかの変更が加えられたが，IARC の決定に触れるものではなかった。
　それには また３年も掛かるだろう。これは CDC がウェブサイトで 少しでも明確な表現をしようとする努力と繋がる。これは官僚主義的なプロセスであり，通信のスタッフと CDC の電磁波研究部門との間に緊張状態を生んだ。
　新しい表現で書かれた１つの案が，2013 年にあるフォーカス･グループでテストに掛けられた。ところが, "具体的な解答が得られない" との苦情を浴びた。別の案は 外部の専門家により "科学的に不正確な文章" が含まれていると批判された ･･･ と CDC のある幹部が言う。
　或る幹部は，３つのバージョンのガイドラインを全部ウェブサイトに並べることを提案したが，さすがに混乱を招くとして別の幹部により却下された。
　2014 年６月に掲載された改訂ガイドラインの審査過程には，外部の専門家 James M. Smith が含まれていた。彼は 電磁波研究局の前のトップであった。"私は，政策の変更を示唆するなどというつもりは全くありませんでした。なぜなら，それを正当化する科学が無かったからです｡" … と Mr. Smith は言う。"しかし，今から思えば，言葉の選びかたが悪すぎました｡"
　新しいガイドラインは，ウェブサイトに掲載された後 何週間も気づく人が無かった。しかし，この変更は CDC の内部に警告を引き起こし，外部の専門家からは懸念を招いた。バーモント (Vermont) 州の保健局は CDC に書簡を送り，公立学校･図書館で無線技術を使用可能にすることについて 州が法的責任を問われるとの問い合わせを受け取ったと書き送った。
　CDC 内部では，関係者らが撤退を始めた。電磁波研究局のトップ Robert C. Whitcomb Jr. は，他機関や大学の仲間たちに 新しいガイドラインが "正式の政策ではない" ことを書きまくり始めた。
　別の CDC 関係者は，これを "奇貨 (teachable moment)" と呼び，さらに別の１人は，これを 2014 年に公表したガイドラインで果たした自分の役割に対する "信じられないほどの 罪悪感コンプレックス" と呼んだ。
　2013 年に既に CDC を去った Dr. Portier の受け止め方は異なる。"私は，最初の改訂が良かったと思う｡" … と彼は言う。
　現在 CDC のガイドラインには， [以下に翻訳するように] 何度も何度も変更された旨の 説明文が脇に添えられている："この更新過程において，修正が何回か加えられ，それを見た当サイトへのビジターが CDC が方針を変更したものと信じる事態が発生した｡"
　"ある機関 (複数) は，携帯電話の使用に警戒を勧奨しています｡" … と CDC の現在のガイドラインは言う。しかし「ある機関」の中に CDC は含まれない。

ムンバイ中央の金融地区で建設中の高層ビルで リフトに乗って作業する作業員たち

　11月24日から適用された新たな規則は，これまで 規制されていた最小規模の要求を撤廃し，さらに外国法人の投資を いわゆる "グリーンフィールド" プロジェクトに限定するという規制も撤廃した。フィッチ･レーティングは，この措置が インド不動産業界への外国資本投資を 毎年２倍にし，２~３年後には $15 億にするだろうと予測する。
　投資家は，これまでインド不動産業界への投資を控えていた。その理由は，この業界では，数多くの当局者が係わる迷宮のような認可プロセスの中で，プロジェクトの遅延にかき回されるからである。その結果として，需要は落ち込み，買い手は 滞った物件を抱えて投資に懸念を抱いていた。今年半ばまでの金利の急騰は，これから投資しようという投資家にも施主にも二の足を踏ませた。
　"外国からの直接投資の増加は， [インド不動産業界の] 透明さを増し，さらには プロジェクトの期日通りの完成，良い技術が使われることによる建設の品質向上をもたらすだろう｡" … と フィッチのインド法人のディレクタ R. Muralidharan が言う。"我々は，今後 ２~３ 年で外国投資が回復し，需要の改善が見られるものと期待する｡"
　2006 年に設定された最初の規則に拠れば，少なくとも７エーカー (~28,300 m² = 東京ドームグラウンド部分 2.2 個分の面積) の土地に [床面積？] 50,000 m² の建設規模が要求されていた。昨年になって，これが ２～３ エーカー (ドーム 0.6~0.9 個分)，20,000 m² に引き下げられた。それでも，この規則は，中心街でのビルへの外国投資を厳しく制限している。なぜなら そんなに大きな土地区画が得られないからである。その結果，ファンドは 郊外の未開発地域でのベンチャーに向かい，政府の諸部門による膨大な量の認可を相手に 面倒な作業をする羽目になった。
　フィッチ･レーティングによれば，３月31日に終った１年のあいだに，インドの不動産への外国投資は 38% 減少して $7.58 億となった。
　今回の規則変更では，投資家にやさしい１節が加えられた：投資家のロックイン期間 [撤退を許されない期間？] が３年に短縮されたことである。おまけに，プロジェクト完成が予定より早まれば，その分だけ短縮される。これにより，投資家は そのプロジェクトが不調であっても，プロジェクトを早期に完成させる業者に報酬を与えて効率を上げるよう尻を叩くことができる。
　重要地域でのビルの完成に関連するリスクが下がったことは，投資家の関心を呼ぶに違いない。実際，これまで このセクタにカネを流し込んだ非上場株式投資ファンド (PEF) は，税引き後利益を ルピー建てて 15% も挙げている。10 年物アメリカ国債の現在の利率は 2.25% である。
　シンガポール政府投資公社 (GIC) は，$３億を ニューデリーの インド最大の開発会社 DLF Ltd. との２つのプロジェクトに投資したと 先週 BSE [ボンベイ証券取引所] への声明で発表した。
　"外国からの投資が グリーンフィールドにも完成済みのプロジェクトにも許可されるようになったので，この改革が 投資の呼び込みに拍車を掛けると期待できる｡" … と DLF の CEO Rajeev Talwar が言う。
　以前の規則は不透明だった。外国からの投資の規制を司る産業政策振興省 (DIPP) が 最初に "グリーンフィールド" 条件を出した時，どのプロジェクトが これに該当するかを明確に示さなかった。
　これまでにインドの不動産に $6 億を投資した 或るアメリカの非上場株投資ファンド (PEF) のインド部門のトップによれば，外国の PEF の代りに複数の法務会社が繰り返し DIPP に問い合わせても，答が無かった。答の無いままに時間が過ぎ，法務会社の弁護士たちは，完成度が 25% 未満のプロジェクトならば グリーンフィールドなんだろうとの結論に傾いていった。そうだとしても，25% というのが 建設費用の 25% なのか，注入された資本の 25% なのかは不明だった：この解釈は，投資家のリスク意欲に委ねられた ･･･ と あるファンド･マネージャは，彼の会社の政策に関わることなので匿名を希望して語ってくれた。
　DIPP が その定義を明示しなかったにも拘らず，外国からの初期の参入者たちは そのリスクを取った。すなわち，彼らは，事業に取り掛かった後で，その投資を問題視されかねなかったのである。昨年になって ようやく，DIPP は グリーンフィールドの最終的定義を示した："最初の認可 (initial approval)" を与えられたプロジェクトは どれも グリーンフィールドに該当する ･･･ というものであった。
　ところが これが状況をさらに悪化させた：DIPP は，24 ほどの時期の近い認可のどれが "最初" なのかを指定しなかったためである。
　市街地の区画は，デューディリが終わった後で 所有権が何度も取り引きされることがある。また，前回の取り引きや近くの取り引きがあるため，市場価格に基づいた値段が形成されやすい。
　しかし，郊外の土地では，事情が異なり，投資家のリスクは増す。以前の最小規模の条件は，小都市 あるいは インドの大都市郊外で投資する外国投資家に，プロジェクトの経済的な実行可能性を正確に分析するという難題を課していた。そのような土地では，不動産の所有が紛争を招く可能性が大きかった。
　建設業者は，数多くの政府機関に認可を求める交渉をする必要がある。たとえば，ムンバイ市の場合，不動産プロジェクトは，19 の異なる許可を当局から取る必要がある：国の住宅開発局，市営公社，消防局，林業局，下水排水局，交通局，環境省など。
　新しい規則の後で，インドの不動産に投資する外国人にとって最も魅力的なのは，開発業者が最後の最後ののところで資金不足に陥ってしまったようなプロジェクトである。アメリカに本社を置くインド部門のファンドのトップによれば，そのような問題物件は 大幅なディスカウントで取得できる。
　プロジェクトについて，建築業者へのローンと買い手の住宅ローンと２重に融資をしている銀行にとっても，これは救いである。

「世界経済のネタ帳」より転載。

　とは言え，投資家が懸念すべき問題が１つある：ルピーである。インドの通貨 ルピーは，外国から大型の不動産投資が始まった 2008 年当時の １ドル＝40 ルピーから 今では 66 ルピーまで [１ルピー＝$0.025 ⇒ $0.015] 下がった。ヘッジコストによる追加の出費の上に，現行の３年のロックイン期間 [その間 撤退を許されない] の規定が 為替のリスクに加わっている。

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　参考までに，ソフトバンクが投資 (2015/03/27 開始) に失敗したインドネシアのルピアのチャートも右に示す。Trikomsel は，この１年のレートの低下を デフォルトの原因として挙げている。
　Fed の利上げが始まったから，常識的に考えれば，この傾向は まだ続くのだろう。
　ついでに，アローラさんは 新年の会見で「アジアは前例の無い成長へ」とぶち上げているが，(1) 為替の環境が逆向きであることに全く触れていないこと, (2) 自分の挙げた成果の事例を１つも挙げていないことが印象に残る。
　投資は，為替と関係ないのか？ (上の記事は，Nikkei のインド記事なんだよね (笑))
　インドの不動産投資の話だと，３年は回収できないという縛りがあるから，その間にルピーが下がれば，ドル建ての投資は目減りする。物価の値上がりもあるだろうから，追加の投資も必要になる (Snapdeal なんかはまだまだ何度も資金調達するのだろう)。それらにどこまで付き合うか。全部ひっくるめても，インドのように人口ボーナスのお蔭を被る国ならば，採算が取れることも十分あるのだろう。でも，インドネシアを見ると，どこまで計算しているのかな ･･･ と思う。
　２週間に 50 社を調査して３社に投資 (WSJ) というペースだから，80 社くらいは投資済み。だったら，10 社くらいは好調な例をあれもこれもと挙げられるはずなのに，１つも例を挙げられない。

Uber と Airbnb のように有名なテック企業は，非上場のままを選んだ。

Dealogic の調査によれば，2015 年 アメリカで テック企業が行なった IPO による資金調達は，$100 億を下回った。昨年は $410 億であり，中国 E-コマース企業アリババが押し上げた [注：$218 億] 。
　IPO の死滅は，近年 Uber, Airbnb, Palantir のような企業が (ウォール街で 何代にも亘って成功を見せた) スタートアップ企業の後を追わず，非上場のままを選択し，そのために 何度も何度も儲けのチャンスを引き延ばされたと感じる シリコンバレーのベンチャー資本投資家の間に驚愕動天をもたらした。
　"我々は流動性を必要としているので，もはや我慢ならないという感がある｡" … とグーグルの持ち株会社であるアルファベットのベンチャー投資部門のトップ Bill Maris が語る。"会社というものは 一般に 上場する必要がある。そのために 市場には流動性がある。 [だが] この方向の動きは止まらないだろう。いったん この方向に動いた振り子がどこまで振れるかは，私には分からないからね｡"
　テック関連のスタートアップ企業がウォール街を避けるようになってから，その代りにベンチャー資本家から調達する額は，2015 年に (公式の記録が発表されるようになってから) ２番目の新記録となった。最も多かったのは，ドットコム･バブルの 2000 年であった。
　仮に 2015 年の第４四半期が前年と同じと仮定すると，非上場会社への投資は $600 億を超える。これは，ウォール街で 上場されたテック企業が調達した額の ６倍を超える。上場と非上場の大きな差は，ドットコム･ブームの盛りの時にもあったが，今や そのときの２倍である。
　いわゆる "ユニコーン" ($10 億超に評価される非上場スタートアップ企業) は，上場を求める必要が無い｡" … と シリコンバレーの IPO 顧問 Lise Buyer は言う。"2015 年，彼らには カネの雨が降った。なぜ上場を考える必要があろうか？"
　クレディ･スイスで 株式資本市場ソリューションの グローバル･シンジケート部門のトップを務める Anthony Kontoleon が付け加えて言う。"直接引受市場 (private market) が代りに使えるのだから，IPO 市場からは テック企業が ほとんどいなくなるのです｡"  彼の予想では，"これらの企業が その事業モデルを洗練させて上場に備えるまで，今後 24 ヵ月は この状況 (make-up) が続くだろうと言う｡"

世界の IPO 金額の推移

(上から順に 香港，ロンドン，ニューヨーク) 10 億ドル単位

　グーグルの Bill Maris は，彼のようなファンドが投資家にリターンを報告できるように，もっと多くの IPO が必要だと言う。彼はまた，近頃 とみに数を増すベンチャー資本投資家の意見に共鳴する：すなわち，IPO を抑制することは，成功を納めたテック企業を 公開市場が成熟した企業に課している諸原則から遮蔽する；しかも その従業員が持ち株を現金化する機会を奪っている。
　テック企業の IPO の大幅減少は，アメリカでの IPO の全体的減少の一部に過ぎない。2015 年ウォール街で上場したのは $360 億に過ぎず，2014 年の $960 億の半分にも満たない。世界全体で見ても，2014 年の $2,640 億から ほぼ 30% 減の $1,940 億に落ち込んだ。

世界の IPO

棒グラフ (赤) は世界の合計額($10 億)， 実線は件数 (目盛りは右)

　何人ものベンチャー投資家が言う：直接投資家たちが 苛ついている近頃の兆候は，来年には 多くのテック企業に IPO を再考させることになろう。ベンチャー投資が，" [これでは] 実質的に やられてしまっている｡" … と CB Insights の CEO Anand Sanwal が言う。Dropbox, Evernote, Jawbone のように高い評価を受けたスタートアップ企業での経営が難しくなっていることも，ムードの変更に輪を掛ける ･･･ と彼は言い足した。
　株式市場のボラティリティも (スーパーマーケット Albertsons と チェーンデパート Neiman Marcus が 2015 年に見送った１つの理由がこれだった) IPO 市場での需給関係のバランスのシフトに利くだろう。アナリストらは，既に上場されている競合会社に対してディスカウントを迫られるだろうと言う。この傾向は，2015 年末にも既に見えていた。
　"IPO の買い手は，運転席に戻っている｡" … と Renaissance Capital のアナリスト Matthew Kennedy が言う。彼は IPO のリサーチと投資を専門にしている。